世論を無視した政治はあり得ない。しかし、時には世論がどういおうが世論に従うだけでは、政治家は、政党は責任を果たす事ができない。「必ず国民の利益になる」と判断すれば世論に抗して決断することも必要だ。例えば今年20年目を迎えたPKO(国連の平和維持活動)協力法案だ。当時は自衛隊が海外で活動する事に大多数の国民の理解は得られず、一部マスコミからは「海外での武力行使につながる」と批判が渦巻き、PKOの賛成は半数も満たなかった。しかし今年1月の内閣府調査では「おおいに評価する」「ある程度評価する」の合計は87.4%に達する。採決の時、共産党や社会党、社民連などが牛歩戦術などしたものだ。政治家、政党の決断は歴史の検証に耐えなければならない。 今回の3党合意も、きっと日本の歴史の検証の中で「あの時、自民、民主だけでなく、公明党を入れて日本の社会保障と税の一体改革を進めて良かった」と言われるに違いない。

 今夜は党の会合。粉川県会議員さんにも入っていただき、大いに盛り上がった会合となった。家内に帰りにどこかで外食しようと誘ったのだが却下され、結局コロッケとミスドのドーナッツを買って家で食べた次第。イギリスでは外食は20%の消費税。買って帰って家で食べたら、食品扱いで消費税はなし。これでなくっちゃ。消費税の逆進性対策として、公明党は低所得者向けの軽減税率、給付付き税額控除を主張している

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