10月31日(木)、区議会公明党の代表4名で大阪府四条畷市へ行政視察に行ってまいりました。

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1、概要

四条畷市は人口55,666人、面積18.69㎢の都市で昨今、超少子高齢化・人口減少が顕著になり、人口1,000人あたりの職員数や財政力指数が大阪府内でも下位に属しており、これからの行政サービスの多様化に対する課題解決の必要があるとの事。

この課題解決の一助として市では、行政事務並びに事業の情報一元化や新しい情報システムの導入に取り組んできました。

平成31年3月、市は「四條畷市ICT・IoT活用指針」を策定し、①市民生活の環境整備、②働き方及び行財政改革の基本目標を定め、ICTを活用した業務の効率化に係る市民サービスの向上及び多様な協働による地域社会づくりを進めています。

この度の視察では、『子育て・教育現場への積極的なICTの活用』、『迅速なサービス提供及び行政手続きの利便性向上』、『情報化推進体制の構築及び事務効率化』の3点の重点目標に対する各事業について取り組みをお伺いいたしました。

 

2、取り組みについて(例)

1)オンラインによる住民票の取得

これまで住民票の取得については市民が申請書を作成し、本人確認書類・返信用封筒・切手などを用意のうえ市担当へ郵送を行い、受け取った市担当が事務手続き後に返送するまでに約1週間を要していた。この時間的・業務的なロスを解消するための職員意見として、 住民票取得のオンライン化の検討が開始されたとの事。

㈱グラファーとの協働でLINE ・IDを活用した実証実験が、本年、令和元年8月からスタートしました。

また四条畷市役所本所・田原支所では、各種証明書の発行手数料のキャッシュレス化も進めているそうです。

2)無料通信アプリ「LINE」を用いたまちづくり

全国初の取組みとして、四条畷市の公式LINEと“友達”になり、市内インフラの不具合を画像に収めて市の所管へ情報提供すると、GPS位置情報も同時に送信することができるため現場の特定が容易になり、これまでマンパワーで対応していた事務作業が大幅に簡略化することが出来たとの事。

また、昨年6月に発生した「大阪北部地震」においては、倒壊の危険性のあるブロック塀の情報提供なども受け付け、市民の安全な生活を維持するための取組を行ったそうです。

 

3)その他

・オンライン面接を活用した職員採用/受験者が自ら日時を選ぶ「面接予約システム」

・IOT技術を活用した子ども見守りサービス

・保育施設等入所のシステム化(AIによる入所選考)

・AIとRPAの活用による業務時間の効率化

・その他

 

3、総括

人口規模で比較して四条畷市は大田区の7.5%となりますが、その大小に関わらず抱えている行政課題は同じであり、事業推進の目的はあくまでも住民サービスの向上であります。

四条畷市では、ICT・IOTを活用したより効果的な情報システムの管理運用を行うため、高度な知識や経験、専門性を備えた人事の育成も行っており、情報化推進の基盤整備、ロードマップの作成に取り組んでいるとの事でした。

本区としても参考にするべき事業が多々見受けられましたので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。

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田村 英樹
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