バックナンバー 2018年 5月

平成29年9月、西六郷4丁目6番先の交差点についてご意見を頂戴いたしました。

南側の六郷土手駅から北上してきて、当該交差点を右折していく車両が、この交差点をギリギリで曲がってくるため、歩行者用信号を待っている時に非常に危険を感じるとのことでした。

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このご意見を受け、さっそく所管担当に現場調査・改善検討を相談させていただいたところ、区立高畑小学校の通学路の安全からも対策の必要があるとの見解をいただきました。

今春(平成30年4月)、道路下における東京ガスの配管工事が終了した後、5月下旬にカラーペイントお呼びラバーポールの設置が完了いたしました。

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地域における様々なご意見をもとに、安心・安全のまちづくりに取り組んでまいります。

5月25日に開催されました「第一回大田区議会臨時会」において、議員選出の監査委員に選任をいただきました。

5月13日(日)、南六郷三丁目地域において防災セミナーが開催されました。

         

このセミナーにおいて、区議会議員ではなく『防災士』として、昨今の大規模自然災害の被害状況を振り返りながら防災講話を行いました。

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今春、都議会公明党の力強い推進により「東京くらし防災」が発刊されました。

先に発刊された「東京防災」を基に、より女性の視点・災害弱者の視点などを盛り込んだ防災マニュアルになっており、この日の防災講話はこの『東京くらし防災』を紐解き、自然災害発災時の対処や備えなどについて約30分、お話しをさせていただきました。

          

参加された方々は皆さん真剣な眼差しでお聞きくださり、終了後には多くのご意見をお寄せくださいました。

災害に強いまちづくりを目指し、災害対策にしっかりと取り組んでまいります。

平成30年5月10日、会派の代表で京都市の「こどもみらい館」へ伺い、同センターの取り組みついて学ばせていただきました。

 

≪事業概要≫

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 京都市では、平成16年に第1次「京都市子ども読書活動推進計画」、次いで平成21年に第2次計画を策定。平成26年3月には「第3次京都市子ども読書活動推進計画」が策定されました。これに基づき、家庭・地域・学校等の連携で「本」大好きな子どもを社会全体で育むための取り組みを推進しています。

 これまでの成果として、家庭では、子どもが1歳未満の段階か読み聞かせをする家庭が増加するなど、乳幼児期から本に触れあうことが大切との認識が浸透するなどの成果を上げています。また、学校においては魅力ある学校図書館づくりが進み、学校図書館に足を運び読書を楽しむ多くの子どもの姿が見られるようになったとの事。

 また市立図書館においても様々なメニューを企画し、市内の小・中・高校生が本に興味を見出せる取組みを進めています。

               

≪京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」≫

 こどもみらい館は、少子化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境が著しく変化する中、子育てに不安や悩みを持つ保護者の子育てを支援し、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備の一環として平成11年12月に開園。当初は教育委員会の所管であったが、平成28年からは新設の「子ども若者はぐくみ局」へ移管され、就学前の子どもの生活環境全般を支援する拠点として運用されています。

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 前述の社会環境の変化により、親から「子育ての知恵の受け継ぎ」が不十分なため、家庭保育や教育力の弱体化が進み、過保護・放任・育児ノイローゼからの虐待などに繋がるケースの対策が求められているなか、この「こどもみらい館」では保育園(所)・幼稚園・私立・市立・国立の垣根を越えた『共同機構』による総合支援の取り組みが行われています。

 特筆すべきはその運営で、教育・福祉・医療の3分野の協力とともに、様々な支援活動に一般ボランティアが大分に配置されていることです。

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 育児支援の電話相談ボランティアや、元気ランド・読み聞かせなどの子育て支援ボランティアが約225名登録されており、1日あたり21名程度のボランティアが日常的に活動をサポートしているとの事。

 「こどもみらい館」には…

①子育てに不安や悩みを持つ若い親やこれから結婚する人が安心して子育てができるための相談機能

②幼児教育関係者の指導力の向上を目指した研修機能

③望ましい幼児教育の在り方についての実質的な調査・研究機能

④家庭・地域の教育力の向上を図るための、保護者や地域を対象にした情報提供・啓発機能

…という4つの機能が求められており、今回の視察では、この機能の拡充に向けて取り組む様々なプログラムを紹介していただきました。

               

≪考察≫

 こどもみらい館での相談件数は減少する傾向にあるが、これは、京都市内の各区役所に平成29年5月から設置された「子どもはぐくみ室」が機能し始めているからとありました。この「子どもはぐくみ室」の設置により京都市は、社会全体で子育てを支援する体制を充実させました。

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 私たち大田区における子育て・教育の環境整備も重要な課題と認識しています。京都市のような多角的な事業展開をもって、次代を担う子供たちや若者へのサポートを拡充していく政策は大変勉強になりました。今後の大田区政に反映できるよう、さらに研鑽を深めてまいりたいと考えます。

 

平成30年5月9日、会派の代表で京都府「家庭支援センター」を視察させていただきました。

         

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 内閣府は2018年度予算案に、40~59歳を対象としたひきこもりの実態調査を行うことを決め、調査費2,000万円を計上しました。ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護のリスクが大きくなったりして一家が困窮するケース、いわゆる「8050」問題が社会問題として取り上げられています。

 京都府では平成29年4月、京都府家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置し、府内におけるひきこもりの実態把握から社会適応などの自立支援を開始しました。また同年6月から11月にかけて府内の「ひきこもり実態調査」を行い、今後の府内の脱ひきこもり支援施策の検討資料とするとのことです。

             

≪脱ひきこもり支援センターの取組みについて≫

 前述の京都府「ひきこもり実態調査」では、京都府民生児童委員協議会、京都府内の民間支援団体からの協力や、ホームページからのNet調査なども併用し、1,134人のひきこもり実態を掌握。この結果を細かく分析し、今後の支援活動に活用していくとの事です。この調査結果において気になった点は、年齢層が高くなるほど生活にゆとりが無くなってくる状況が見受けられ、50代では「どちらかと言えば苦しい」の割合が高く、生活保護受給の割合もそれまでの年代に比べて高くなっていること。「8050」問題にも触れましたが、早い段階での支援体制の構築が必要となります。

 脱ひきこもり支援センターでは、より身近な地域で訪問・相談等が受けられるよう、民間支援団体との連携で「チーム絆・地域チーム」を府内6か所に設置し、当事者に寄り添った支援を行っています。その他、様々な事業を通じて、若年から高齢者の幅広い世代に対する支援を展開しているとのことでした。

              

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 大田区においても、幅広い世代でのひきこもりの現状が報告されています。今回視察させて頂いた京都府の取組みなどの先進事例をしっかりと検証し、大田区におけるひきこもり対策に活かしていきたいと考えます。

田村 英樹
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