バックナンバー 2018年 3月

3月29日、大田区議会公明党の同僚5名で、大阪大学附属池田小学校を視察訪問させて頂きました。

           

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【事業概要】

 平成13年6月8日に発生した傷害事件(詳細は割愛する)を二度と起こさないため、この事件を語り継ぐとともに、安心・安全な学校環境づくりを目的とした取組みを全校あげて進めています。

 大阪大学附属池田小学校では、「祈りと誓いの集い」、「制服着用の再開」、「本校舎復帰」などに取り組むほか、文部科学省の教育課程特例校として「安全課」を設置し、平成22年3月には日本で初めてWHO地域安全推進協働センターが推進する『International Safe School(ISS)』に認証され、平成25年3月に再認証を受けました。

 その後、平成27年3月には、「学校安全の推進のため、子ども、教職員、保護者、地域の人々が一体となって継続的・組織的な取り組みを展開している」ことが評価され、国内独自の学校安全の推進を目的とした「セーフティプロモーションスクール」の認証も受けています。

 学校(周辺)環境において、児童・生徒の安全を確保することは大変重要なことで、大田区でも小学校の通学路や中学校の敷地内での防犯カメラの設置が進捗している一方で、災害時の避難誘導や池田小学校と同様の外部からの侵入者に対する防犯体制の構築など、取り組むべき課題・行動は多いものと考えます。

 

【安全教育】

 大阪大学附属池田小学校では、安全教育の究極の目的は「子どもを死なせないこと」と定義付けし、近年発災した様々な大規模自然災害は勿論のこと、事件・事故から多くの原因を研究し、あらゆる危険から子供を守るための新しいカリキュラムを作成しています。

 『カリキュラム作成で重視したのは、各教科・領域には、安全教育として取り上げることが可能な内容が多く含まれている。それらを安全教育としてカリキュラムにきちんと位置付けることにした。ネット被害、熱中症、薬物、危険生物、食中毒、食物アレルギー等、事件があった16年前には思いもしなかった内容を含めることとなった。「安全科」が不審者から子供を守るためのものであったならば、「安全教育」は、どんな状況になっても子供を守るためのものだと言える。』※東洋館出版社「学校における安全教育・危機管理ガイド」より抜粋

              

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 事件の経緯やその後の対応、また、現在に至る訓練や取組みについてお話しを伺ったのち、校舎・敷地内を案内していただきました。

            

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 最初に向かった「祈りと誓いの塔」では、犠牲となられた8名の命に心からご冥福をお祈りしました。

 平成13年6月8日に発生した殺傷事件により、将来への夢や希望に満ちた8名の尊い命が奪われました。大阪大学附属池田小学校はこの出来事を真摯にとらえ、安全教育の近いと祈りを込めたモニュメントを建立し、地元地域と連携しながら、内外に広く発信していくこととしました。

                

 当小学校では事件後、学校再開に向けて構内で児童の安全を守る様々な事項を整理し、校内安全規則や不審者対応マニュアル等を検討・作成を行っていきました。

 教職員による不審者対応訓練を年5回以上行うなど、平時の時から危機管理意識を高め、再発防止に取り組んでいるとのこと。

                    

 大阪大学附属池田小学校が日常的に取り組んでいる安全管理と安全設備について、大枠としては以下の表の通りにまとめることができる。

 

項   目 取 組 み 詳    細
来校者に関する安全規則 来校者にIDカードの着用を義務付け  
玄関の外に事務所の窓を設置し、郵便物等はこの窓から受け取る  
校舎内の安全管理 ①カーテン・ブラインド 外の様子が分かるよう角度を調節
②児童机の荷物掛け いざという時にスムースに移動するため荷物は掛けない
③非常ベル・非常ブザーの設置 校内に314か所設置
④コーナーガードの取り付け 怪我の防止
⑤1m物差し 授業は勿論、不審者との距離をとるためにも使用
⑥児童の名札 名札は校内のみ着用
⑦曲がり角に植木鉢 見通しが悪い角に障害物を置き、衝突を防止する
⑧学年コーナー 各学年フロアに教職員のスペースを設置
⑨職員室 壁をガラス張りにし、外部の視認性を上げている
⑩児童の出欠管理 Webでの出欠管理を行い業務負担の軽減や伝達ミスを低減
⑪防災集中管理 職員室のモニターで、敷地内の異常を確認できる
⑫さすまたの設置 1フロアに2本ずつ設置している
⑬吹き抜け 図書館や卓球場の視認性を上げている
校舎外の安全管理 ①非常用電話・非常ベル・非常ブザーの設置 屋外に非常ベルを18か所設置
②赤外線センサー・フェンスセンサー 不審者の侵入を防ぐ
③防犯カメラの設置 屋外に12か所設置
④体育館 壁面をガラス張りにし、市道と校舎との間の視認性を確保
通学上の安全確保 通学路における教職員・保護者・地域の連携  
安全点検 危機管理意識の徹底  

          

【考察】

 学校で学ぶ児童・生徒が安心して学べる環境の整備は、大田区においても喫緊の課題と認識しています。ただ今回、大阪大学附属池田小学校を視察させてい頂いたうえで明らかに違う点は、『尊い命が奪われてしまった事件』が現実問題として発生したことではないでしょうか。

 確かに大田区内の小・中学校においても、いじめや生活上の悩みから命を断つ事件は発生していますが、外的要因によって、しかも無差別での事件は幸いかな未だ発生していません。

 しかし、大田区内にあってもいつ起こってもおかしくない現代社会の構造的欠陥も問題視されている中、行政・教職員のplusαの業務ではなく必須の課題として取り組んでいく必要性を感じました。

 尊い命をもって後世に大きな課題をお示し下さった8名の児童に、心から感謝の思いに立ち、与えられた現実のなかでしっかりと取り組んでいくことを決意し、報告といたします。

 3月28日、公明党六郷支部会をご案内しましたところ大変多くの皆さまに参加いただき、賑やかに開催することができました。

              

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 3.11の東日本大震災から7年が過ぎ、繰り返して自然災害に対する備えを学び、取り組んでいく必要性がある事から、今支部会は講師をお招きし、「我が家の防災対策」について講演いただきました。

         

 これまでの震災被害を振り返りながらのお話しに、参加された方々から「分かりやすかった」「今から出来ることを始める」などの感想が寄せられました。

            

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 私自身も改めて研鑽を深め、地域防災の向上に努めていきたいと思いました。

 3月22日、平成29年度 大田区立出雲小学校の第62回卒業式が挙行され、来賓、いな卒業生代表として出席させていただき、男子43名、女子38名、計81名の児童たちの新しいステージへの旅立ちを一緒にお祝いいたしました。

            

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 学校長は、これからの社会を作っていく皆様へ贈るとし、「努力する人は希望を語る、怠ける人は不満を語る」という小説家・井上靖の言葉を通して、中学校生活を一生懸命過ごしていく中で結果に結びつかない時もあるかも知れないけど、そんな時は自分を見つめ直し、次の努力を進めて欲しい。

 でも、苦しかったら迷わずに、身近にいる友、親、先生に相談して欲しい。それは『不満」ではなく『相談』だから。

 「あきらめない人になって下さい」と心からのお祝いの言葉を贈られました。

                

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卒業生の皆さん、保護者の皆さま、ご卒業本当におめでとうございました。

本日(3/17)は、公明党六郷支部の女性局の皆さんと一緒に≪女性の健康応援キャラバン街頭≫活動を行いました。

                

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ご通行中の皆さま、お買い物中の皆さま、こんにちは!

こちらは公明党、公明党でございます。

日頃より、地域の皆さまには温かいご支援を賜り誠に有難うございます。

 私たち公明党は、皆さまが安心して暮らせる社会、健康で生き生きと暮らせる社会を目指し、様々な政策を提案・実現してまいりました。これからも、地域の皆さまと共に、安心・安全の町づくりに、全力で取り組んでまいります。

                    

 厚生労働省は、毎年3月1日から8日までの一週間を、「女性の健康週間」と定めて、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすため、生活の場を通じて、女性の様々な健康問題を社会全体で、総合的に支援する取り組みを行っています。

 この健康週間に合わせ、本日は、公明党六郷支部の女性局の皆さまと共に、女性の健康応援キャラバンを開催をさせていただいております。

                  

 私たち公明党は、女性の生涯にわたる健康を支援するために、様々な政策を実現してまいりました。

 乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがん検診の無料クーポン配布を推進し、がん検診の受診率の大幅な向上に寄与してまいりました。また、2008年に策定した「女性サポート・プラン」では、妊婦健診の無料化を提言し、現在、全国の市区町村で全14回分の公費助成を実現することができました。

 また、高額な不妊治療の負担を軽減するため、初回の助成額の増額や、男性不妊治療の助成継続なども、公明党の推進で予算化することができました。

 一方、育児に汗する母親への支援として、子育て世代包括支援センターの設置を促進し、地域の実情に応じた産後ケア事業を実現。さらに、産後うつの防止や、新生児への虐待を防止するため、産後間もない産婦への健診費用の助成をすすめ、産後初期における母子への支援を強化しました。

                    

 こうした実績は、何といっても全国の公明党議員の3割を超える女性議員の、生活実態に即した政策提案によるものです。

 そのような中、東日本大震災から7年が経過し、地震大国日本において、いつ起こっても不思議ではない首都直下型地震の備えとして、女性の視点からの新たな防災対策の必要性から、私たち公明党は党内に「女性防災会議」を立ち上げ、災害時における女性や高齢者、子ども、障がい者、いわゆる災害弱者への支援体制など具体的な改善案を立案・提言してまいりました。また、東京都防災会議に初めて女性委員を配置し、積極的な活動を展開しております。

                 

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 このように、防災対策に女性の視点を取り入れる動きが各地で広がる中、東京都では、都議会公明党の提案で3月1日から防災ブック「東京くらし防災」の配布を開始しました。

 これは、「具体的にどうやって家庭で防災の準備をしたらいいのか」、「どう、備蓄品を揃えたらいいのか」という地域の皆さまの声を東京都に届け、実現をしたものであります。

 いま、女性局の皆さまがお配りしているのは、この「東京くらし防災」のお知らせです。お知らせには、「東京くらし防災」に描かれている内容や、これまでの女性の視点を活かした防災対策の経緯、また、東京都が指定した配布場所の一覧などが記載されています。

 是非、お手に取っていただき、ご一読のうえ、我が家で出来る防災対策を取り組んでまいりましょう。

                   

 この「東京くらし防災」の最大の特徴は、日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策を、イラスト入りで数多く盛り込んでいる点です。例えば、「外出先では非常口を確認」、「カーテンは閉めて寝る」、「食器の重ね方を変えてみる」など、『いますぐできる!15のこと』が紹介されています。

 また、身近な生活用品を活用した防災対策も掲載されています。大判ストールを使って避難時に粉塵を防いだり、避難所での間仕切り代わりに使えることや、ゴミ袋を使った簡易トイレの作り方なども紹介しています。

                       

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 いざという時に、自分と家族の命を救うための備えが散りばめられた非常に有効的な防災ブックです。

 区役所・出張所・消防署・郵便局などの公的な機関をはじめ、大手スーパーや銀行、百貨店などのほか、美容院やネイルサロンなどでも配布を行っております。

 是非、お見かけの際は手に取って頂き、改めて我が家の防災対策をご家族で確認していただければ幸いです。

 私たち公明党は、皆さまの声を全身で受け止め、一つ一つ丁寧に研究し、政策として実現できるよう全力で取り組んでまいります。

 地域の皆さまにおかれましては、引き続き、私たち公明党への温かく、力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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 区内製造業への支援と「大田の工匠100人」について伺います。

                

 昨年12月15日に発表された、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス25と、前回9月調査のプラス22から3ポイントの改善となりました。この改善は5四半期連続となり、世界的な景気拡大に伴う輸出の増加や円安による収益環境の改善などが景況感を押し上げたとみられています。

 こうした国の経済動向にも後押しを受けてか、先日発表された平成29年10月~12月期の大田区の景況でも、製造業においては今期の業況はCとなっており、区内全体ではないにしても景気感は数年前と比較しても上向き傾向にあることが見受けられます。また、この製造業のコメントを読むにつけ、前向きな内容が多少なりとも含まれていることに期待感を持つことができます。〈金属製品、建設用金属、金属プレス〉業では、『10年前、20年前と客先は多少の変化こそあれ、さほど変わっていないが、仕事の要求内容に変化あり。それに対応して収益を確保。』や、『自動車関連部品の受注が大幅に増加し、増益が続いている。採用活動が難航し、人材不足の状態が続いてしまっている。』など、受注増加の景気感が読み取れます。

 この業況に対し、大田区産業振興協会のものづくり連携コーディネーターは、『古い工作機械のみ有する企業の売り上げは伸びていないが、新しい機械を導入している企業を中心に、難加工、難削材などの受注が増えている』との所見を述べ、今後の課題として『機械の老朽化』を挙げられています。

              

                   

問① 初めに、大田区は区内製造業の状況をどのように捉えているか見解をお伺いします。

                  

答弁:工業振興担当課長

 区内製造業の景況につきましては、昨年10月から12月期の「大田区の景況」において、製造業の「経営上の問題点」を「売り上げの停滞・減少」とする割合が減っていることからも、委員お話しのように、比較的良好な状況であることがうかがえます。

 日本政策金融公庫の調査によりますと、製造業の中小企業では、「機械・装置」に対する設備投資額が増えています。また投資的目的としては、「更新・維持・補修」とする割合が最も高く、上昇傾向にあります。

 区としましては、設備の老朽化を課題として新たに捉え、国や都との連携により、生産性の向上や高付加価値化につながる設備投資を支援し、促進してまいります。

               

               

 ものづくり連携コーディネーターの指摘にもある『機械の老朽化』については、公明党広川委員の総括質疑でも問題提起させて頂いたところでもあります。ただ、大型の工作機械の更新となれば事業者にとって多額の経営負担となることから、なかなか進められないのが現実です。こうした状況を踏まえ、国は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」などでその支援を進めておりますし、大田区では「中小企業融資あっせん制度」を設け事業者の負担軽減に資する支援策を講じているところであります。

              

                

問② そこで、本区が進める中小企業支援、特にこうした製造業の設備投資に係る支援事業について、これまでの経過や現状についてお伺いします。

               

答弁:工業振興担当課長

 委員お話しの通り、区では、区内中小企業の運転資金や設備投資等に係る資金調達について、「中小企業融資あっせん制度」により利子補給等による支援を行ってきたところです。

 また、製造業においては、リーマンショック以降、区内企業の設備が老朽化傾向にあっても、厳しい経営環境や受注確保の見通しが立たない中では、高付加価値化などを目指した積極的な設備の更新や導入が困難な状況にあったため、区内企業の産業競争力を強化することを目的に、平成24年度から「大田区設備投資助成」を導入しました。

 一方、国においても平成24年度補正予算におぴて、現在の「ものづくり・産業・サービス経営力向上支援補助金」いわゆる「もの補助」が開始され、平成26年度からは東京都において「革新的事業展開設備投資支援事業」が開始されました。

 このように追随する国や都の事業において、助成率や上限額が高く設定され、区内企業の利用が伸びたことから、区の設備投資助成は休止し、現在は、「中小企業融資あっせん制度」と国・都の事業の連携による、区内企業の設備投資に係る支援を進めています。

                 

                   

 大田区中小企業融資あっせん制度は、区が低利の融資を金融機関にあっせんし、融資実行後の支払利子の一部または全部を補給する事業で、制度一覧を見るとそのメニューは一般設備資金、開業資金、環境対策資金、チャレンジ企業応援資金など多岐にわたり、区内企業の様々なニーズに対応するべく相談体制の充実を図っていると認識しております。

 私も数社ですが、工作機械の導入や削り出し加工用工具の購入経費などの相談のため、産業プラザの相談窓口へご案内した経緯もあり、その時の対応も含めてこういった支援策の充実に心強く感じております。

 平成30年度予算では、産業経済費の経営基盤の強化支援として8億9,888万5千円が計上されており、前年度比590万6千円の減額となっております。

               

                

問③ 本来であれば増額計上をし、さらなる支援策の充実を進めていただきたいと考えるところですが、この中小企業融資あっせん制度の利用状況・実績についてお伺いします。

                

答弁:工業振興担当課長

 中小企業融資あっせん制度を利用し、製造業を営む事業者が設備資金として融資を受けた件数は、5年前は100件程度でしたが、平成26年度は148件、27年度は148件、28年度は133件となっており、高い水準で維持しております。

 委員お話しの30年度予算額については、「経営基盤の強化支援」の総額では減額しておりますが、利子補給については400万円余の増額となっております。

 平成26年度に創設した、経営革新に取り組む事業者を対象として全額利子補給を行う「チャレンジ企業応援資金」は、製造業の設備投資に対し、利用条件を緩和して使いやすくしており、国の補助金が執行されるまでの繋ぎとしての利用もあります。

 区としましては、今後も設備投資に積極的に取り組む事業者を応援してまいります。

              

               

 国はこれまで、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」のほか、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業が生産性向上のために導入した設備に係る固定資産税に対し、軽減措置として3年間において税率を1/2とする軽減や、経営力向上計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援、認定事業者に対する補助金における優先採択などの支援を行ってきました。

               

                

問④ そこで、このような国の支援事業に対する区内企業の活用実績についてお伺いします。

                 

答弁:工業振興担当課長

 まず国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」いわゆる「もの補助」でございますが、平成24年度以降、名称を変えつつ継続されており、平成28年度補正予算事業での採択件数は、全国で6,157件となっています。大田区におきましては、平成24年度以降の採択件数の累積が446件で、都内では最多となっております。

 また、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」について、国から認定され、税制や金融支援等の措置を受けることができる企業は、大田区内で241企業に上ります。

 こうした国の支援への申請に当たっては、中小企業の相談窓口として国から認定を受けた「経営革新等支援機関」が支援します。大田区内においては、大田区産業振興協会をはじめ、金融機関、公認会計士、税理士、中小企業診断士などが認定されており、区内中小企業を支援しているところです。

              

               

 この中小企業等経営強化法に基づく支援措置は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの適用期間となっておりますが、国は先月、国内の中小企業が抱える課題である「老朽化が進む設備から、生産性の高い設備への更新」を後押しする必要性から、制度の新たな特例措置として償却資産に係る固定資産税の税率をゼロ以上1/2以下で、市町村の条例で定める割合とすることを決定しました。これは先日、自民党の塩野目委員も触れられておられました。

 この法整備を受け横浜市は、市内の中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間免除すると発表。2018年度から20年度に取得する設備が対象で、市は5月に開く市議会へ条例案を提出する予定との報道もありました。

東京23区は東京都の決定によるところでありますが、是非、区内の製造業の支援に繋がるよう他区との連携を強め制度の推進を図って頂きたいと要望させていただきます。

             

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 次に、大田区平成30年度予算の中でレベルアップ事業として計上されている「大田の工匠 技術・技能継承」について伺います。

 先日、ある町工場の社長からこのようなお話しを伺いました。社長は、「戦後の高度経済成長期における加工技術の発展は、全て人によるものだった。旋盤士やフライス工など、本当に高度な技術を有した職人が溢れていた。ところが、なお生産性を上げるためには工作機械に技術を持たせることが必須となり、結果、人の開発・教育が遅れてしまっているというのが現代。」との事でした。

 先ほどの生産性向上のために新規工作機械の導入を促す施策と相反するようですが、その工作機械を使いこなすためにはやはり、職人として何万分の一の誤差も見逃さない感性を磨く必要があるともお話しくださいました。

 大田区では、平成20年度から開始した「大田の工匠100人」から「大田の工匠Next Generation」、そして平成29年度からは「大田の工匠 技術・技能継承」として新たな事業を立ち上げ、『技術・技能継承』『若手人材の確保』という区内企業の課題解決とともに、大田区が持つ「ものづくりブランド力」のPR、活性化を推進しています。

 この一連の事業を振り返ると、大田の工匠100人では計103名、大田の工匠Next Generationでは計56人、そして今回の大田の工匠 技術・技能継承表彰では6組12名の受賞が決定し、総勢171名にも及ぶ大田区認定の技術職人が誕生したことになります。

                 

                 

問⑤ この171名の方々に担っていただく役割や人材確保への取組み、また今後の活躍について区はどのように連携を図っていくのか、見解をお伺いします。

                

答弁:工業振興担当課長

 区では、後継者がいないことを理由に、技術力の高いものづくり企業が廃業せざるを得なくなる、いわゆる黒字廃業が増加しており、「大田の工匠100人」をはじめとする優秀技術者の皆さまが持つ技術を、いかにして区内企業の中で引き継いでいくかが大きな課題となっております。

 「大田の工匠100人」の受賞者の方々による、次世代への技術の継承の取組みとして、人材育成をしようとする区内中小企業に対する「大田の工匠」の派遣制度を、大田区産業振興協会の「ビジネス・サポート・サービス」の中で実施しております。また、今年度から開始した「大田の工匠技術・技能継承」の受賞企業には、「大田の工匠100人」の受賞者を師匠とする取組みもあり、今後、区内における技術・技能継承の取り組みが加速することを期待しているところです。

 さらに、「大田の工匠」の受賞者の皆さまには、東京都の「東京マイスター」の受賞者も多数おり、国の「現代の名工」などより高いレベルの受賞を目指す機運を醸成し、大田区が誇るものづくりの素晴らしさをPRしてまいります。

                

               

 只今ご答弁頂いたように、大田の工匠の役割・期待は非常に大きいものであります。その上で、私の一つの思いをお話しさせて頂きたいと思います。

 かつて私の住んでいる六郷地域にお住まいで、半世紀にもわたる年月を金型製作に携わってこられた一人の壮年がいらっしゃいました。4~5年前にお隣の川崎市へ転居をされました。その方は、平成23年度大田区ものづくり優秀技能者表彰を受けられ、金型製作に真正面に向き合い「大田の工匠100人」として、更に技術の向上に取り組まれておられました。

 しかし、お元気だったにもかかわらず、昨年の暮れに体調が急変し故人となられました。

 新年3日に執り行われた葬儀において故人を忍ぶ弔辞の中で、大田区のものづくり分野で懸命に駆け抜けてきた歴史、また、それを大田区の宝として表彰して頂いた誉を胸に、日々を過ごしていたとのお話しに私自身、胸が熱くならざるを得ませんでした。

 これは要望になりますが、どうか、大田区におかれましては、区の発展に多々ご尽力下さる中、故人となられた方々に対しても敬意を表する意味で、今後、感謝状等の贈呈などご検討いただけると幸いです。

               

以上で、産業経済費についての質問をおわります。

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 東京都は2月15日、地震発生時における危険度測定調査の結果を発表しました。この調査では、地震の際の「建物倒壊危険度」と、「火災危険度」に加え、避難や消火活動のための道路幅など、火災時の活動困難度を加味した「総合危険度」について、都内の市街化区域5,177地区で調査を行い、それぞれの危険度を5段階で相対評価したものであります。

 総合危険度のランキング上位には、荒川区や足立区、北区、江東区など、荒川や隅田川添いの地区が多く見受けられ、これは、地震による揺れが大きくなりやすい地盤である上、古い木造家屋が密集している地域のため、他の地区に比べて危険度が高い傾向にあるようです。

 このランキングにおいて大田区の状況を見てみると、全5,177地区中9位に羽田6丁目、14位に羽田3丁目、22位に西蒲田4丁目、35位に仲六郷2丁目、以下南蒲田3丁目、西蒲田5丁目、西六郷2丁目、西蒲田3丁目、西蒲田1丁目、西六郷1丁目となり、上位100位中に10地区が表記されていました。

 この報道がなされた一週間後、私は羽田6丁目地区で街歩きをしてみました。

 鴎稲荷神社から藤崎稲荷神社、さらに白魚稲荷神社を目印に歩みを進めていく中、ところどころで改築・改装中の家屋が複数見受けられた反面、やはり、木造家屋が密集している地域である他、狭かったり、くの字に折れ曲がっていたり、2項道路の整備途中のため『かぎ型』で道路幅が保たれていない路地が多く存しており、総合危険度が高いという調査結果を多少なりとも理解をしたところであります。

 この羽田地区では現在、災害に強いまちの構築に向けて『羽田地区まちづくりルール』である地区計画の検討を進めているほか、昨年は不燃化相談窓口を開設し、不燃化特区制度の活用や重点整備路線事業などの相談対応を行っていると認識しております。

 大田区におかれましては、引き続き、区内の防火・防災力強化に向けた取り組みを進めて頂きたいと思います。

              

 さて、先日の公明党勝亦議員の代表質問において、「地震による被害を最小限にとどめるための見解」についての質問に対し、松原区長は、「区は、マンション防災などの各種防災講習会や防災講話をはじめ、区報においても、日常生活でできる自助の取り組みを特集するなど、事前の予防策について啓発に取り組んでいる」とご答弁されました。

 様々な被害想定に対し、日頃から最大限の準備をしていくことは大変重要と考えます。そういった観点から、地域防災に関連して「備蓄食品の管理」「市民組織との連携」「感震ブレーカーの現状」について順次お伺いさせていただきます。

           

 初めに、大田区における災害備蓄品の管理について伺います。

 事項別明細書103㌻に非常食糧の備蓄に5,340万6千円が計上されていますが、これは平成29年度比1,146万7千円の減額となっており、振り返って各年度の当初予算での比較になりますが、平成24年以降この備蓄品の購入予算は増額傾向にありましたが、平成28年度の7,643万1千円をピークに減額傾向となっています。

 この傾向には様々な状況が反映されているものと思います。例えば、備蓄倉庫の容量が一杯になってきているのか、他方、人口当たりの備蓄計画が低いのか、いずれにしても備蓄食品が一種の飽和状態にあるのではないかと推察します。

              

                  

問① そこでまず、現在区が管理している備蓄食品の状況、並びに賞味期限を迎え入れ替えの対象となる備蓄食品の状況についてお伺いします。

                

答弁:防災危機管理課長

 区は、平成24年の東京都による首都直下型地震の被害想定の見直しに伴い、避難所避難者想定数が大きく増加した事に対応するため、計画的に食料及び毛布を購入し、平成28年度に備蓄を完了しました。

 備蓄品につきましては、大田区総合防災力強化検討委員会の報告を受け、プライベートテントや照明など備蓄物品の充実を図り、学校防災活動拠点化事業による物品追加整備、紙おむつなど古くなった備蓄物品の更新を計画的に進めてまいりました。

 食料につきましては、クラッカー、アルファ化米、梅粥、野菜シチュー、粉ミルクを避難所避難者食糧として備蓄しています。このほか粉ミルクや福祉避難所用の飲料水など保存水を備蓄しています。

 備蓄食料の入替えにつきましては、これまで食品の廃棄ロス対策を兼ねて、賞味期限の1年前に入替えを行い、年間を通じて計画的に地域の防災訓練や行事等で、区民の皆さまに配布・試食いただき、防災意識の啓発に役立てています。

 現状では、こうした取り組みにより、備蓄食料のほとんどは廃棄することなく、消費していただいておりますが、訓練用に払い出しを行ったが消費しきれず学校備蓄倉庫内残置されていた分などごく一部を廃棄しております。

                

               

 国内でも、この賞味期限を迎える備蓄食品の取扱いについて新たな検討を開始している自治体があります。

 新聞報道によると、兵庫県西宮市ではこのたび、更新時期を迎えた「保存用クラッカー」のうちの一部2,500缶(5,000食分)を、福祉施設などに無償で食品を提供する活動を行っているNPO法人「フードバンク関西」に寄贈をしたとのこと。

 同市ではこれまで、賞味期限の1年前を迎え、入れ替えられた備蓄食品の有効活用について、防災教育の教材として小学校で配布してきたほか、地域の防災訓練での試食などを行ってきたようで、この点については本区も同じであります。

 私も地域の防災訓練や、講話などに参加した際に保存用クラッカーを頂いたりしますが、一方で小分けになっていないアルファ化米や野菜シチューなど、なかなか消費出来ない備蓄食品については廃棄処分の対象にならざるを得ないのかと思います。

 東京都は昨年の12月、『防災と一緒に考えよう 備蓄食品の「もったいない」』と題し、都の帰宅困難者向けの備蓄食品(乾パン約13万食)を都内2か所で無料配布いたしました。

 このイベントは、本来食べられるのに捨てられてしまう『食品ロス』削減の取り組みの一環として、都民に対し防災備蓄の重要性や食べ物の大切さを意識づけすることも大切なテーマだったようであります。

 実は私も、江東区にある会場へ視察に行こうと思っておりましたが、すぐに配布数に達してしまい残念ながら12月の回は期間終了となりました。その後も本年1月、2月と開催されたようです

             

                 

問② こうした他自治体や東京都の取り組みを鑑み、大田区においても特別出張所などの公共施設の他、フードバンクや支援施設への配布など、入替時期を迎える備蓄食品の有効活用についての検討も必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。

 

答弁:防災危機管理課長

 区はこれまで、乾パンから日常的に食されているクラッカーにいち早く切り替えるなど、食品の廃棄ロスが無いよう取り組んでまいりました。また、昨年度からは、学校備蓄倉庫に備蓄しているアルファ化米の半数1,000食分を、調理せずにすぐ食べられる小分けのレトルトパックの「きのこごはん」と「カレーライス」へ、入れ替えを計画的にはじめております。

 今後、東日本大震災後の被害想定見直しに伴う買い増し分を含めた入替えが始まってまいります。委員お話しの通り、小分けになっていないアルファ化米が余ることが懸念されているところであります。

 来年度からは、環境清掃部を中心として、食品ロスの削減を目指し、区内で発生する未利用食品を民間と民間等とのマッチングにより、区内で活用する取り組みも始めてまいります。福祉部など関係部局と連携して、フードバンクや支援施設等での活用も含め、備蓄食料が無駄なく活用できるようさらに検討を進めてまいります。

               

                      

 一般的に、家庭における食品の備蓄はローリングストック法が提唱されています。日常的に防災を意識しつつ、備蓄品を無駄にしないローリングストック法は、家庭で消費する食材を少し多めに購入し、賞味期限が近いものから消費、その消費した分を追加していくという備蓄法ですが、こういった考え方を基本にして本区においても無駄を極力抑えてより有効的な備蓄食品の活用について検討下さいますようお願いします。

                   

 次に、市民組織との連携について伺います。

 昨年の決算特別委員会において公明党小峰議員は、大森三丁目連合町会で組織されている市民救護隊を紹介しながら、地域の防火・防災には地域力の結集が重要であることを訴えました。また、去る3月3日に行われた「平成29年度防災市民組織・市民消火隊感謝状贈呈式」では、東京消防庁主催『第14回地域の防火防災功労賞』で最優秀賞を受賞された嶺町北町会が取り組む防災訓練や要配慮者の避難支援の様子、また、道塚自治会が行っている学校防災拠点訓練や地域に根差した防災啓蒙の様子について活動報告が成されたとお聞きしました。

 こうした地域ごとの取り組みや、特に今後の地域防災力の向上に繋がる事例の共有は重要であると考えます。

                 

                  

問③ そこで、こうした活動事例について現在、区ではどのような形で広報をしておりますでしょうか。

                   

答弁:防災支援担当課長

 地域における取組みや地域の防災力向上に繋がる事例の区民の皆さまとの共有は重要であると認識しております。

 そこで区は、地域での防災活動の活性化を図ることを目的として、区ホームページに、自治会町会での様々な取組みを「地域の防災活動事例集」として掲載し広く紹介しております。

 毎年3月には、防災市民組織等感謝状贈呈式と合わせて防災講習会を実施しています。この講習会の中では、区民の防災意識の向上や防災市民組織の防災力向上のため、先進的な取り組みを実施している自治会町会から地域での活動事例集を発表していただいております。

 なお、防災講習会での発表内容につきましては、区ホームページの「地域の防災活動事例集」の中で紹介しております。

                 

問④ また、年度毎にこうした地域活動を冊子にまとめ、町会・自治会、市民団体等への配布も有効的ではと考えますが、区の見解をお伺いします。

                  

答弁:防災支援担当課長

 地域活動の事例集の作成及び配布につきましては、各地域の新たな取組みや、地域防災力の向上に繋がる事例を踏まえ、更に、充実を図ることは重要と考えています。

 東京消防庁のホームページでは、「地域の防火防災功労賞」を、また、東京都のホームページでは、「東京防災隣組」を、地域の防災活動の参考としていただけるよう事例を広く紹介しております。

 今後、これらの活動事例については、区ホームページから区民が広く閲覧できるよう検討してまいります。

 また、区内の「地域の防災活動事例集」についても、区ホームページで、より閲覧し易いよう対応してまいります。

                    

                    

 先日、自衛消防隊について消防署の出張所長にお話しを伺いました。

 この自衛消防隊は、消防法の規定に基づき設置等が義務付けられており、各事業所が「自分のところは自分で守る」という基本理念のもと、火災、地震、その他災害が発生した場合に、消防隊が到着するまでの間、消火設備、避難設備等を活用して迅速・的確に人命の保護と災害の拡大防止の措置をとることを目的としています。

 大田区では昨年の9月、区内の4消防署の管轄内にある自衛消防隊の操法大会が開催されました。その出場隊数は、大森消防署29隊、田園調布署21隊、蒲田署26隊、矢口署22隊と伺いました。

 日中、地域内に事業所の組織として編成された自衛消防隊があるということは、地域防災を考えるにあたりその連携は非常に有効的であると考えるところです。

 消防署の出張所長に、この事業所内の自衛消防隊と地域との連携についての活動事例について伺うと、先に紹介した嶺町北町会様が受賞した「地域の防火防災功労賞」で、前回第13回の受賞事例集の中にあるカルビー株式会社東日本事業本部の取り組みを紹介して下さいました。

 上野駅近くの台東区東上野6丁目に事務所を構える同社は、万が一災害が発生した場合には、地域住民の一員として地域防災の担い手にとの認識し立ち、地元町会との災害時応援協定を締結し、消防資機材の相互提供や消火・救助活動の協働体制を構築。さらに、全従業員96名への救命講習の受講推進や、地元の小学校で開催された浅草消防署防災救急フェアにおいても積極的に防災啓発に取り組むなど、幅の広い地域貢献活動が記されておりました。

                   

 大田区のホームページにも「地域の防災活動事例集」が紹介されており、その中に「事業所も参加した防災訓練」との項目で、事業所と地域が一体となった防災訓練の実施に向けた取り組みの紹介と共に、『相互協力に関する協定書(標準文案)』が添付されております。この相互協定により、備蓄品の共有や施設内スペースの開放などの他、地域内で発生した火災の消火活動や、水害等の災害時においても応援要請が可能となる内容です。

                 

                    

問⑤ 大田区としても今後、事業所内の自衛消防隊と地域との連携を積極的に進めて頂きたいと考えますが見解をお伺いします。

                 

答弁:防災支援担当課長

 東京都震災対策条例では、事業所の基本的責務として、周辺地域における震災を最小限にとどめるため、周辺住民等との連携及び協力に努めなければならない旨を規定しております。

 また、東京消防庁では、地域の自主防災体制を強化するため、自主防災組織と事業所間の支援及び協力について助言すると聞いております。

 区では、事業所における災害への対策や地域との協力体制の確立を目的として事業所向けの防災パンフレットを作成し、区ホームページを作成し、区ホームページに公開しているところです。

 パンフレットの中では、地域における顔の見える関係の構築や、防災資源の把握により、被害を最小限に抑えられること。また、自らの事業所も守ることに繋がることを事例と併せて紹介するなど、地域との連携を推奨しております。

 引き続き、様々な機会を捉えて、事業所雄と自治会町会との災害時における相互協力の重要性を周知し、連携の推進に取り組んでまいります。

                

                     

 次に、大田区における感震ブレーカーの動向についてお伺いします。

 感震ブレーカーについてはこれまで議会質問で何度か取り上げさせていただきました。特に平成26年第3回定例会での一般質問で、「区民への啓発活動・周知を進めていくとともに、今後、例えば家庭用消火器や住宅用火災警報器と同様にあっせん販売に取り組むべき」との質疑に対し、「区民の皆様がさほど負担感なく設置できるように最適な製品を検討し、あっせん販売に取り入れるよう大田区商店街連合会・大田区防災設備協力会に強く働きかけてまいります。」とのご答弁をいただいた通り、大田区商店街連合会取扱いの防災用品あっせん品目に組み入れていただいた事に感謝しております。

               

                    

問⑥ 初めに、この大田区商店街連合会の防災用品あっせん販売における、感震ブレーカーシリーズの販売状況についてお伺いします。

                

答弁:防災危機管理課長

 区は、大田区商店街連合会の協力を得て、防災用品のあっせんを行っております。

 平成27年1月から、あっせん品目に簡易型感震ブレーカーを取入れ、昨年からはコンセントタイプの関心ブレーカーも加えております。

 防災用品のあっせんにつきましては、年2回、自治会町会への回覧や防災週間での展示、防災講話や防災訓練等における「防災用品あっせんのご案内」パンフレットの配布により周知しております。

 これまでの実績は、平成29年12月までの3年間で、166台、うちコンセントタイプ4台を購入いただいております。

                  

                     

 先ほど紹介した消防署の出張所長に、感震ブレーカーについての消防の取り組みを伺ってみました。消防庁では、住宅の建築確認に伴う消防同意時において感震安全装置付きの配線器具の使用に努めるよう火災予防通知書をもって申請者に通知している他、地震発災時における身の安全への備えとして広く都民に啓発している「地震に対する10の備え」では、火災発生の早期発見と防止対策として感震ブレーカーや感震コンセントなどの防災機器の設置を推奨し、地震発生時の出火防止対策に取り組んでいるとの事でした。

 また、様々な自治体でもこの感震ブレーカーの導入に向けた動きが加速し始めており、都内では荒川区が、区内に居住の高齢者世帯や障がい者とお住まいの世帯を対象に、感震ブレーカーなどの防災グッズを無料配布する事業予算として、当初予算案に2,170万円を計上しました。

 報道によると同区は、区内3,000世帯に対し、照明が消えた時のために自動点灯ライトとのセットで無料配布をすすめ、さらに希望者宅に担当者が訪問し、無料で設置するとのこと。

 また北区では昨年、十条仲原や志茂地区など、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトによる不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区の指定対象地区の約1万世帯のうち希望する2,500世帯への無料配布を開始しております。

 こうした状況を見るにつけ、本区においても特に不燃化特区の指定を受けた大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)や羽田二(に)・三(さん)・六(ろく)丁目地区、特定整備路線の補助29号線沿道地区をモデル地区としてアンケート調査等を行いながら、大規模地震発災時における通電火災抑止に資する取り組みを進めていくことも大切かと思います。

 大田区ではこの感震ブレーカーについて、ホームページ上に『感震ブレーカーは通電火災を未然に防ぐために、有効な手段とされています。また、「木造住宅密集地域」には特に有効とされています。』とその有効性を表記するほか、内閣府・消防庁・経済産業省作成のパンフレットや、平成26年10月に行われた「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」での感震ブレーカー等の模擬実験の模様を紹介。また、防災週間や地域での防災訓練などを通して広く区民に啓蒙して下さっていることに対し心強く感じております。

                 

                

問⑦ そこで改めて、大田区が捉える感震ブレーカーの普及に関する見解などについてお伺いしますが、幅広い視点になると思います。長くても結構ですので、しっかりとしたご答弁をお願いします。

                 

答弁:防災危機管理課長

 区は、平成28年8月からホームページで、感震ブレーカーについての普及啓発のお知らせ及び普及啓発チラシを公開し、感震ブレーカーについて広く周知を図っております。

 感震ブレーカーは、地震の揺れで自動的にブレーカーを落とすものです。設置にあたっては、枕元に懐中電灯をご用意いただくなど戦機が遮断されることへ事前準備が必要なこと、また、復電火災を起こさないためには、ブレーカーをオンにする前に家の中を片付けるなどの復旧手順を十分にご理解いただくことが重要であると考えています。

 なお、東京電力では、平成27年9月の茨城県常総市における鬼怒川の堤防決壊による水災害を契機に、非常災害時における電力復旧手順の見直しをおこなっております。

 具体的には、被害を受けた送電設備の応急的な復旧工事を実施する前に、各ご家庭の設備と停電した配電線を、引き込み線もしくはメーターで、電気的に切り離し、復旧工事後、はじめに停電中の配電線への送電を行い、その後覚悟家庭を個別訪問し、家庭内の設備が漏電していないことを確認した上で、接続・通電を行い、不在の場合は送電を保留することにしたとのことです。

 これとは別に、官公庁の拠点、病院、避難所等につきましては、可能な限り個別に現地の状況を確認し、安全を確保しながら早期の送電再開に努めるとしております。

 こうした復旧時の安全性を重視した事業者の取組みで、熊本地震では、通電火災がゼロであったと報告されており、震災時の復電火災の発生については低くなってきていると思われます。

 しかしながら、災害発生直後に、通電している状態で、家庭内の配線等が損傷した場合には、火災が発生する可能性も考えられます。

 感震ブレーカーの特性を正しくご理解いただき、各ご家庭のライフスタイル・ご事情に合った感震ブレーカーをお選びいただくよう、引き続き適切な普及啓発に努めてまいります。

            

                

 内閣府防災担当が事務局となっている「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が取りまとめた報告書(平成27年3月)の冒頭では、『感震ブレーカー等の普及に向けた取組は、阪神・淡路大震災から20 年を経た現在においても未だ緒に就いたばかりといえ、検討会においては普及に向けた様々な課題、特に住宅密集市街地等における面的な普及方策等については、さらなる検討が望まれる旨等の指摘もなされているところである。

 改めて地震火災は、多くの人や建物が集積している都市部や市街地ほど、その危険性が高くなる。一方で、地震がいつ発生するかを予測することは困難であったとしても、地震に伴って発生する可能性のある火災は、適切な対応を行えば相当程度その被害を軽減することができる種類の二次的な被害であるとも考えられる。』という前提に立ち、感震ブレーカー等の設置について研究・検証が重ねられていくなかで、広く国民の知るところとなることに期待するとしています。

 感震ブレーカーの導入が防災の一丁目一番地ではありませんが、地域防災に対して『今出来ること』の一つの手段として、本区においてもさらに検討を進めていただきたいと思います。

                

以 上、地域防災に関連して「備蓄品の管理」「市民組織との連携」「感震ブレーカーの現状」について質問させていただきました。大田区におかれましては、引き続き、区民の安心・安全な暮らしを守るための事業の推進をお願い申し上げ質問を終了いたします。

田村 英樹
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