バックナンバー 2017年 10月

10月25日(水)は滋賀県野洲市の野洲市市民消費生活センターを訪問し、「野洲市消費者安全確保地域協議会」の取り組みについてお話しをうかがいました。

野洲市役所①

             

 野洲市消費者安全確保地域協議会

 1,社会福祉法人 野洲市社会福祉協議会 2,守山警察署 3,民生委員児童委員 4,介護サービス事業所5,障害福祉サービス事業所 6,医療機関 7,野洲市市民生活総合支援推進委員会(要綱別表に揚げる者) 8,その他会長が必要と認めるもの

             

 全国でも唯一の取組みであるこの協議会は、そのベースとなる基礎情報として『悪徳訪問業者』や『詐欺グループ』が使用していた顧客リストの情報を利用。これは、警察に摘発された業者から押収された名簿で、情報としては若年層から高齢者世帯まで幅の広いもの。

 野洲市ではこれを65歳以上の高齢者世帯に幅を定め、その中で市が情報を共有している障害、介護、医療的ケアなどの個人情報と突合させ「見守りリスト」を作成。

 対象者・世帯にはあくまでも“野洲市見守りネットワーク”の活動であることを伝えながら、居住環境の変化や対象者の状況、ちょっとした変化、気づきなど多くの“目”や“耳”で情報収集し、対象となる一人ひとりの住民の安全を支援していきます。

              

野洲市役所②

 平成28年10月1日施行の『野洲市くらし支えあい条例』によって、「消費者トラブルに対する解決力の強化」「消費者トラブルの未然・拡大防止」「訪問販売の登録制」「見守り活動の強化」の促進が図られました。

 この条例の前文の結びには、「これまでの取組を、生活困窮予防と市民参加促進機能にも着目して発展させることにより、市民一人ひとりがともに支えあい伸びやかに安心してくらせるまちの実現を目指すことを決意し、この条例を制定します。」とあります。

 大田区における見守り活動はいわゆるボランティア活動の域でありますが、より多くのネットワーク力を活用し、時には事業者と住民がWin-Winの関係となるような場面も創出しながら、見守り活動をより充実させていく必要性を感じました。

10月24日~25日の日程で、神戸市・野洲市へ行政視察にうかがいました。

          

神戸市役所②

 神戸市では、「生活困窮者の自立支援の取り組み」と「家計相談支援事業」についてお話しをうかがいました。

 人口約153万人の神戸市における生活保護の状況は、保護率3.15%、被保護人員48,304人、被保護世帯数34,954(※いずれも平成29年5月時点速報値)で年々増加傾向にあります。

 こうしたなか神戸市は、国の生活困窮者自立支援法に基づき平成28年度からすべての任意事業を実施。

 【必須事業】  【任意事業】  【認定事業】
 ①自立相談支援事業  ①就労準備支援事業  ①就労訓練事業
 ②住居確保給付金  ②一時生活支援事業  
   ③家計相談支援事業  
   ④学習支援事業  

 相談体制としては、市内9区の庁舎及び2か所の支社の合わせて11か所の保護課に「くらし支援窓口」を設置し、担当係長と相談支援員兼就労支援員が対応をされているとの事。この直接的な相談窓口の他、民生児童委員・地域包括支援センター・NPO・社福・保険医療機関・その他の期間などが連携することで、対象者へ適切な支援の手を差し伸べることができ、個人々々に合った自立支援計画の作成が進められています。

          

神戸市役所④

 就労支援では、対象者の状況に合わせた支援を行うため、ハローワークや生活保護担当の他に臨床心理士も加え、段階的な相談体制を構築。特に臨床心理士サポートは、求職活動うがうまくいかずなかなか就職できない方や、何らかの障害の可能性があるなど、多様で複合的な課題を抱え支援を必要とする方に対し、専門性を活かした切れ目のない支援・指導を行っているとのことでした。

 また、相談窓口・体制をハローワークと一体的に行うことによって、支援対象者へ迅速な対応がとれ成果があがっているそうです。

          

 議員活動で日常的に区民相談をお受けいたしますが、「どこに相談したら良いかが分からない」という言葉をよく耳にします。この度の神戸市の取り組みを学ぶにつけ、この問に対する答えが見えた感じがします。

 区民が抱える家庭・近隣・生活…様々な不安に対し一手に相談を受け付けて頂けるワンストップな窓口は、大田区にとっても大変重要なセクションであります。今後、さらに検証を深め大田区政に反映させていきたいと考えます。

10月13日(金)、応用地質株式会社様からのご案内で、同僚の椿議員・田島議員とともに『OYOフェア2017』に参加させていただきました。

          

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 このフェアに参加させていただきはじめて3年目になりますが、毎回、様々な技術革新をご提案くださることに驚きの連続です(@_@)

 前回も街路樹などの腐朽化を非破壊工法で調査する技術を学び、改めて検証をさせていただきました。

 今回はトンネル壁面・内部の4D解析調査や、災害時において刻々と変化する現地状況に即した自治体職員や企業人員の安全な配置を支援するシステム、また、アプリを使った避難誘導などなど、多くの先進技術をご紹介いただきました。

OYO③

          

 さらに検証をすすめ、大田区地域防災計画の充実に向けて取組んでいきたいと考えます。

【決算特別委員会 審査第6日】

 大田区議会公明党を代表し、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。

             

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 初めに、大田区平成28年度決算から区財政の評価について伺います。

 日銀が10月2日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、「企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス22となり、4四半期連続で改善した。リーマン・ショック前の2007年9月調査以来、10年ぶりの高水準となった」とありました。

 一方大田区に目を向けると、区内産業は決して好景気とは言える状態ではなく、販路拡大やビジネスサポートなど引き続き最大限の支援を続けていく必要があります。また、この産業支援の他、山積する行政課題に一つ一つ対処していくために大田区は、しっかりとした財政基盤を構築していかなくてはならず、そのための安定的な歳入の確保は大変重要な課題であります。

             

           

 問①そこでこの歳入について伺います。区財政は、都区財政調整制度における特別区交付金や各種税連動交付金などに依るところが大きく、そのため、景気の変動を受けやすい歳入構造となっておりますが、この点について、平成28年度歳入決算の状況を踏まえ、どのような認識をお持ちか見解を伺います。

             

答弁 企画経営部長

 平成28年度一般会計歳入決算においては、特別区税は前年度比2.0%、約144千万円の増となりましたが、景気の影響を受けて、配当割交付金が前年度比24.1%、約27千万円の減、株式等譲渡所得割交付金が54.8%、約61千万円の減となるなど、税連動交付金が大きく減少しました。

 このように、区財政は、景気の変動の波を受けやすい歳入構造となっております。

 現在、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念材料を抱えており、引き続き不透明な状況となっております。

 区としては、いかなる景気の局面においても、区民サービスの向上にしっかりと取り組むことができるよう、国内外の経済情勢等も適切に見極めながら、将来を見据えた安定的・計画的な財政運営を進めることが重要であると考えております。

             

              

 一方、国による法人住民税の一部国税化についても懸念されるところであります。国はこれまでも、地方税である法人住民税の一部を国税化し、それを地方交付税の原資とする見直しを行ってきました。更に、平成28年度税制改正で、消費税率を10%に引き上げる段階において法人住民税の国税化を拡大する方針を定めました。

            

           

 問②そこで、大田区平成28年度決算において、この法人住民税の一部国税化による影響、及び今後の影響について区の見解を伺います。

             

答弁 企画経営部長

 法人の地域での活動を支えるための財源である法人住民税を国税化することは、地方分権に逆行するものです。加えて、応益負担という税の根本原則からも逸脱するものであり、区は、これまでも、特別区長会を通して見直しの要望を行ってまいりました。

 国税化による具体的な影響が区については、特別区長会事務局が特別区全体での影響額を約628億円、消費税率10%段階では約1,012億円と試算しており、大田区においても相応の影響があるものと考えております。

 法人住民税は自治体固有の財源であり、その地域の行政施策に使われるべきであるという基本的な考え方のもと、区としては、引き続き、特別区長会を通じて、国に対して強く働きかけをしてまいります。

              

                

 次に、基金の状況について伺います。28年度末における積立基金残高は1,305億6,951万円で、前年度末に比べ94億1,068万円、7.77%の増となり、年々着実に積み上がっているところです。特に、財政基金については、28年度末残高、629億6,645万円となり、一般会計予算現額の24%を占める過去最高の積立となっています。一方で、普通会計ベースにおける歳出決算の内訳を見てみると、28年度においては扶助費が前年度比4.8%増となっており、義務的経費を引き上げる要因となっているほか、物件費が9.6%の増、投資的経費が4.3%の増となっております。必要な所へ予算をあてて、諸事業を執行されてきた現状について高く評価いたします。

 しかし、OTAシティー・マネジメントレポートでは、経済停滞ケースにおける今後の基金の状況について、「今後10年間は財源不足が続き、財政基金等の取り崩しが必要な状況が続く」と推計し、公共施設の整備等に係る特別区債発行額の増加により、平成37年度末の特別区債残高は1,330億円まで膨らむと想定しており不安感は否めません。これは、バブル経済の崩壊後に増加した特別区債がピークとなった、平成10年度の1,363億円と同水準となります。

          

            

 問③そこで松原大田区長にお伺いいたします。今後の区財政運営の見通しを踏まえたうえで、現在の基金残高についてどのように評価をされていらっしゃるかお伺いいたします。

              

答弁 松原大田区長

 区においては、今後、超高齢社会への備え、待機児童対策等に係る扶助費や公共施設の更新に係る投資的経費が大きく増加することを見込んでおります。

 併せて区は、防犯・防災対策、魅力あるまちづくりといった様々な区政課題を抱えており、総じて歳出を押し上げる要因が山積しております。

 景気後退局面においても、こうした将来の行政需要に的確に応えることができるよう、区は、これまでも計画的に基金を積み立てており、現時点における残高としては適切な規模でございます。

 引き続き、区債とのバランスにも留意しつつ基金を効果的に活用しながら、区民生活を支える様々な事業をしっかりと推進するとともに、健全で持続可能な財政運営を維持してまいります。

           

               

 大田区が保有する569の施設をはじめ、道路・公園・橋梁などのインフラの更新費用は、今後45年間で約6,047億円、年平均で約160億円と見込まれている状況や、益々進む超高齢化社会への対応など、大田区は将来への膨大な行財政需要を抱えています。この基金の適正な運用については、先の第3回定例会における代表質問でも触れたところです。今後も、しっかりと地に足の付いた財政運営と区民サービスの更なる向上の両立に努めていただきたいと要望し次の質問に移ります。

                

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 去る9月17日。各地で甚大な被害をもたらしつつ、大型で勢力を保ったまま本州を北進する台風18号を警戒するため、大田区では「水防一次態勢」が布(し)かれました。これに伴い各特別出張所では、17日の午後13時から翌18日朝8時30分の日程で所長含めて数名の職員が宿直され、随時、庁内グループウェアを使い区内各所と連携を取るとともに、各町会・自治会との災害情報の共有を行ったと伺いました。緊急の宿直にご対応下さった職員の皆さまや、協力業者の方々に感謝申し上げます。

 こうした事例を踏まえ、近年発生が懸念されている首都直下地震の対応について確認いたします。

             

                 

 問④大田区地域防災計画80ページの、地域拠点配置職員についての項目の中に、『特別出張所及び区立学校は、災害発生初動期に重要な役割を担う地域の拠点となるため、勤務時間外に災害が発生した場合には、他部署から応援職員を配置して態勢の強化を図る。』との計画が記されておりますが、まず、災害発生時における特別出張所の役割について伺います。

               

答弁 危機管理室長

 災害発生時の特別出張所の役割は、地域の防災拠点として、管内の避難所を取りまとめるとともに防災市民組織と連絡・調整にあたり、管内の被害情報、各組織の活動状況、避難所の状況等を把握して、災害対策本部に報告します。

 さらに、復興の第一段階においては、り災証明の相談窓口等となります。

 特に、平成24年度から学校防災活動拠点について、避難所機能に加え情報収集・伝達機能、地域防災活動機能を強化してきたことから、これを取りまとめる特別出張所の役割は益々重要となっております。

 区は、今年度の大田区職員防災訓練において、勤務時間外の災害における特別出張所の開設、特別出張所の対応力の向上に取り組んでいるところです。

                

               

 ただ今ご答弁頂きました通り、災害発生時において特別出張所が担う役割は大変重要でありますが、その中で懸念されるのが、停電が起こった場合の対応であります。

 先ほど紹介した9月17日の水防一次態勢における特別出張所の動きから推察すると、事務所・トイレの照明の他、電話やFAXなどの通信機器、テレビ報道を確認するモニター、庁内グループウェアを稼働するPCなどへの電源供給の必要性が見て取れます。

 大田区地域防災計画では、防災対策の時系列シミュレーションにおいて災害発生直後の区内停電率を36.8%と想定し、その後の復旧作業の進捗によって7日以内に95%の回復を目指すとしておりますが、先に述べた通信機器への影響の他、災害対策業務やBCP業務への影響も考えると、電源確保のためにまず、区内でも電源環境が脆弱と想定される地域にある特別出張所へ自家発電設備の導入も検討すべきと考えます。

                

              

問⑤このことを踏まえ、現在の自家発電設備の設置状況についての課題や、今後の取り組みについて区の見解を伺います。

                 

答弁 危機管理室長

 防災上、重要な区公共施設に位置付けられている地域庁舎や特別出張所の自家発電設備の設置は、災害時のみならず、電力会社からの電源供給が途絶えた場合に、業務の継続や保安のため重要なものであると認識しております。

 現在、区では、自家発電設備を本庁舎、大森地域庁舎、調布地域庁舎、六郷地域力推進センター、新井宿特別出張所、障がい者総合サポートセンターの6施設はすでに設置しており、羽田一丁目複合施設にも設置する計画です。

 防災活動の拠点である各特別出張所へは、災害が発生し、電力が途絶えた場合の活動を想定し、発電機を2台配備しています。

 防災行政無線につきましては、補助電源を備えております。

 課題の一つといたしましては、災害時にICTを有効に活用した情報共有を進めていくためには、更なる電源の確保が重要となっております。

 今後、特別出張所への非常用自家発電設備の整備につきましては、庁舎の改築の際などに、防災上の必要性について、所管部局と協議してまいります。

             

            

 ただ今ご答弁にありました2台の発電機は、災害時における必要最小限の電源確保というレベルのものと思います。一方で、既設の二つの出張所では10kva、約90アンペアの発電機容量のものが設置されております。この非常用自家発電機設置については、会派としても強く求めておりますので、よくよく所管部局と協議を進めていただき、いざという時の特別出張所の運営に支障をきたすことのないよう整備更新の計画をお願いし次の質問に移ります。

              

                

  次に大田区の産業振興策について伺います。

 大田区のものづくり産業、特に町工場の状況は厳しさを増し、年々、その操業数は減少の一途をたどっています。そのため区は、ビジネスマッチングや商談会、加工展示会などのネットワーク形成を進めるとともに、あっせん融資や補助事業などを充実させ、ものづくり産業の底上げに取り組んでいます。

 私の知人に40代の工場経営者がおります。その方の実家は代々、家族で金属加工を営む小さな町工場でしたが、社長であるお父様が急逝されたことでその技術を完全に受け継げないままに工場の後継ぎとして自立しました。当初は困難の連続で、それまでお付き合いのあった工場の社長から旋盤の技術を教えていただきながら、夜を徹して鍛錬に汗を流す日々を過ごした結果、今では高い技術力とそれを求める姿勢が認められ、仲間回し加工は勿論のこと、大手企業の発注する試作品からメインの加工品まで幅広い金属加工の受注を一人で切り盛りしています。

 大田区はこれまで、「大田の工匠100人」「大田の工匠Next Generation」を通し、ものづくり産業の最前線の方々を宣揚することで、区内外へ大田の高い技術力を発信してまいりました。

             

               

 問⑥そこで、今後の課題としてあげられている「人材育成」と「事業承継」について区はどのように考えておられるか見解を伺います。

             

答弁 産業経済部長

 ものづくり人材育成と企業の事業承継につきましては、ものづくり産業の集積を維持・強化していく上で、重要な課題であると考えております。全国の中小企業の休廃業・解散件数は、倒産件数の約3倍となっており、廃業時の資産状況は、黒字の場合が半数近くとなっています。大田区においても同様の傾向にあり、廃業等に至る前に、後継者等への経営の移行が求められます。

 委員の話しの通り、「大田の工匠100人」は、従業員3人以下の企業のものづくり優秀技能者を表彰するもので、大田の高い技術力を区内外に発信することを目的に行ってきたものでございます。その後、大田のものづくりの将来を担い、他の模範となる若手技術者を表彰する「大田の工匠ネクスト・ジェネレーション」へ引き継ぎ、ものづくりのプロモーションとともに、ものづくり人材の育成に寄与してまいりました。

 区では、「大田の工匠ネクスト・ジェネレーション」をさらに発展させ、実務指導者である「師匠」と若手技術者である「弟子」のペアによる技術・技能を継承する取り組みを表彰することで、事業承継にも視点を広げた、「大田の工匠 技術・技能継承」を開始しました。技術・技能承継の積極的な取組み事例を発信するとともに、区内企業が事業継承に一層関心を高めていくよう取り組んでまいります。

 さらに、ものづくりに限らず、多様な産業における企業一つ一つの取り組みを次の世代における経営資源としてとらえ、事業承継の取り組みへの支援について検討してまいります。

              

                

 一方で、新技術・近未来技術へ取り組みを進めることも重要と考えます。

 国土交通省は、2020年までに、道の駅などを拠点とした自動運転サービスの社会実装を目指しており、その初めの実証実験が9月2日~9日の期間、栃木県の道の駅「にしかた」で行われました。

 実験は、道の駅「にしかた」と栃木市役所西方総合支社と集落の3か所を結ぶ約2㎞のコースを1日2~3回走行し、一般道の悪条件な路面から受ける影響や、路肩にある障害物の回避など多くのカリキュラムが組まれていたそうです。

 私も9月8日、実際に現地を訪れ、DeNAが提供する自動運転車両を間近で拝見するとともに、関係者からお話しも伺うことが出来ました。残念ながら道路交通法の関係で、非常停止のための人員は必須で無人ではありませんでしたが、様々なセンサーやカメラ、制御機器を搭載した車から、近未来の自動運転の大いなる可能性を実感することが出来ました。

 こうした実験を、例えば、大田スタジアムの広範な敷地を活用して行うことで、区民の方々への啓発は勿論のこと、新産業への販路拡大の可能性も大いに期待出来るのではないでしょうか。

             

              

 問⑦そこで、大田のものづくり産業の、自動運転走行などの新技術、新産業への参入機会の可能性について区の見解を伺います。

              

答弁 産業経済部長

 自動車等の自動運転は、近未来技術のなかでも注目すべき重要分野であると考えております。経済産業省では、わが国の産業があるべき姿として、ヒト、モノ、技術、組織等が様々につながることにより新たな価値創造を図る「コネクティッド・インダストリーズ」を提唱し、その重点取組み分野の一つとして「自動走行・モビリティサービス」を挙げました。また東京都は、羽田空港周辺地域等において最先端の自動走行システムを活用した取り組みを推進していくこととしており、今後の展開が期待されるところです。

 自動運転をはじめとする新産業や新技術への参入については、個々の企業のチャレンジだけでなく、区が新たな産業クラスター形成を促進していくことで、区内企業の参入機会を創出することを検討しております。区は今年度、ヘルスケア分野の新たな産業クラスター形成に向け、競技用車いすの開発に着手し、車いす開発における技術力の高さをPRすることで、関連する技術ニーズを集め、区内企業につないでいく取り組みをはじめました。

 こうした取り組みを着実に成果に結びつけ、自動運転をはじめとする新たな産業クラスター形成を重ねることで、新産業・新技術分野への区内企業の参入機会創出に努めてまいります。

             

              

 ここまで「区財政の評価」、「大田区地域防災計画」、「大田区の産業振興策」の3点について伺いました。

 「おおた未来プラン10年(後期)」の最終章となる明年、平成30年度へむけ、全庁あげて各事業の進捗に取り組まれていることと思います。松原大田区長の陣頭指揮のもと、より一層の区民満足度向上のためご尽力いただきたいと、最後に要望させていただきます。

 以上で、大田区議会公明党のしめくくり総括質疑を終了させていただきます。

10月9日(月)は3連休の最終日。

本日は公明党青年局の皆さんと、10/22に向けた公明党政策チラシを配布させていただきました。

         

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現政権で、安定した政治を進めるのか!
明らかに主義主張の異なる自分本位の勢力に日本の未来を任せるのか!
自衛隊は違憲としながらも、『しばらくは合憲という立場を引き継ぐ』なんて無責任な思想の党に任せるのか!
良識ある皆さんの目で、しっかりと選択していただきたいと思います。

           

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新しい時代を創るのは、青年の熱と力。勇気凛々!!

【決算特別委員会 審査第4日】 

都市整備費に関連して、大田区住宅リフォーム助成事業についてお伺いいたします。

             

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 平成23年度から開始された本事業は、大田区民の住環境の整備という観点とともに、区内中小企業の事業支援という観点でも大変有効的な事業であると考えます。決算額の推移を見てみると、平成23年度¥680万円余、平成24年度¥2,780万円余、平成25年度¥3,970万円余、平成26年度¥3,970万円余、平成27年度4,830万円余、そして平成28年度では¥6,360万円余となっており、これまで自由民主党大田区民連合、大田区議会公明党、大田区議会民進党の与党で、事業予算の増額についての要望書を都度提出してきた経緯もあり、年々決算額が伸びこの事業が順調に進捗していることを高く評価いたします。

 年度ごとに助成対象となる工事も拡充され、防犯・防災対策では感震ブレーカー機能付き分電盤の取り付け配線工事や、住まいの長寿命化では屋根塗装・外壁塗装工事なども認定されてきており、例えば区内の内装事業者のホームページを見ても、多くの事業者が「大田区住宅リフォーム助成」を大きく取り上げて、販路拡大のツールとして活用されている状況が見受けられ、本事業が区内業者の事業支援に大きく影響していることが分かります。

 安全な住環境の整備は、今後益々進捗していく高齢社会の一助なることからも、区の積極的な取り組みを期待するところです。

           

             

 問①そこでお伺いします。本事業は先にお示ししましたように、平成23年度から決算額が伸びている状況ですが、これについて区はどのように分析をされているかお示し願います。

             

 答弁 住宅課長:決算額が毎年増加している理由としては、まず、区民が事業者の皆様への周知が進んできていることと考えます。以前は事業者の皆様から、制度を知らなかったという声をお聞きすることがありましたが、近年はそのような声を耳にいたしません。

 また、委員お話しのように、区内事業者の皆様が活発に営業活動を行っていただいていることも大きな要因と考えております。

 今後も、本事業を通じて、安全、安心、快適な住環境の実現と地域経済の活性化を目指してまいります。

            

                 

 平成29年度大田区住宅リフォーム助成事業は、実施期間を偶数月で年度を5期に分け、第1期予算配分を¥2,000万、以降第2期から第5期をそれぞれ¥1,000万の計¥6,000万の予算で、受付見込み件数を600件としてスタートしており、現在は第三期予算配当分の残額1,350,000円が繰り越された第4期分の受付が行われています。

               

               

 問②平成29年度は、前年に対し制度が一部修正されておりますが、まず、この制度の違いについて伺います。

              

 答弁 住宅課長:今年度行った制度改善は、助成単価の見直し、受付期間の見直し、耐震工事の促進の3つでございます。助成単価の見直しでは、標準工事費の単価を昨年度の実績をもとに改定いたしました。

 次に、受付期間については、1年を5期に分けて、それぞれに予算を配分し、年間を通じて申し込みの機会を設けました。

 また、耐震補強工事の助成率と助成額を引き上げ、家屋の耐震化を促進することといたしました。

               

                

 問③現在第3期の受付が終了しておりますが、今年度の受付状況(件数、金額、対象工事など)についてお知らせ願います。

                

 答弁 住宅課長:今年度は第3期が終了した時点で、申請件数が374件、助成見込額が約3,870万円でございます。

 昨年同時期と比較して助成見込額は約500万円少なくなっておりますが、件数は約20%増えております。

 これは、標準工事費の助成単価見直しにより、助成を受けられる工事件数が増えたためでございます。

 なお、助成見込額に占める工事分野別の割合は、多いものから順に、環境への配慮が40%、住まいの長寿命化が40%、防犯・防災対策が15%となっております。

               

                  

 東京都は、高齢者のみで生活している世帯が近年増えていることを踏まえ、70歳以上の一人暮らし及び二人暮らしの高齢者のみで日常生活を送っている都民に対してアンケートを行い、本年9月、『平成28年度ヒヤリ・ハット調査「シニア世代における一人及び二人暮らしの身の回りの危険」調査報告書』として公表しました。

 高齢者の住まいの中で、どのような場所に危険が潜んでいるか、その危険に対しどのようなヒヤリ・ハット経験をしたか、またその再発防止にどのような取り組みを成されているかなど、この報告書は数多くの具体的な事例を引用されており非常に参考となるものであります。例えば、家の中の段差に躓(つまづ)いて転倒する危険性を指摘し、その対策として極力段差を少なくする・手摺りを付ける・フローリングと和室との段差を無くすなどの事例や、お風呂場での転倒の危険性に対して、お風呂場の床を滑りにくいものに張り替える・転倒抑止のために手摺りを取り付けるなどの事例が記されています。

 大田区住宅リフォーム助成事業は、こうした福祉的な要素(バリアフリー化)の他、環境への配慮、防犯・防災対策・住まいの長寿命化との4つの観点で幅の広いメニューがあることから、先ほどの区の見解からも分かるように区民、区内事業者ともに需要が高まっている状況ですが、一方で、今年度の本事業の受付期間について若干の利用づらさを指摘する声も伺います。

 1期2か月で受付期間が約2週間と短い設定で、その2週間の時点で受注・施工が予定されていないと申請することが出来ないことから、助成を利用できる工事が限定されてしまうとの事でした。

                 

                  

 問④多くのニーズに応えるため、年度を通して満遍なくこの制度が活用されることが大切であると考えますが、この受付期間についての区の見解を伺います。

                

 答弁 住宅課長:先ほども申し上げました通り、1年間にわたって申し込みができるように、本年度受付期間の見直しを行いましたが、受付終了日から次の受付開始日まで約1か月半の空きがあるため、委員お話しのような声もお聞きしております。

 受付期間の有り方につきましては、活用のしやすさと申請機会の公平性を考慮しながら、引き続き検討してまいります。

              

                 

 引き続き本事業が有効的に運営されますよう要望させていただき、大田区住宅リフォーム助成事業に関する質疑を終了いたします。

【決算特別委員会 審査第4日】

土木費に関連し、区施設への案内表記について伺います。

        

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 昭和36年に、下水道の全国的な普及を図る必要性をアピールするため、当時の建設省と厚生省などが協議をし、9月10日を「全国下水道促進デー」と位置づけました。

 去る9月10日、この「下水道の日」をNHKが取り上げニュース番組にて報道しました。報道では、地域特性を表現したカラフルなマンホール蓋に人気が高まっていることや、全国191の自治体で222種類にも及ぶマンホールカードが配布されていることを紹介していました。

 私も地方へ出張の際、時間がある時はその地域のマンホールを画像に収めています。その画像の一部ですが、資料①としてタブレットに配信させていただきました。

             

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 デザインマンホールの活用は、その地域の歴史・文化を表現するものの他に、地場産業や企業PRにも活用されています。石川県かほく市では、JR七尾線宇野気駅や高松駅周辺にある15枚のマンホールに、協賛企業の広告をパネルにしてはめ込み、そのパネルをARを活用した専用アプリで見ると、企業CMを見ることが出来るという仕掛けを施したとのこと。また、東京都葛飾区では本年8月、JR新小岩駅周辺10か所に、葛飾区内に本社を置く企業のマスコットキャラクターである「モンチッチ」をモチーフとしたマンホールが設置されました。その画像が資料②です。

              

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 調べてみるとこのデザインマンホール、大田区内の都営団地の敷地にも設置されておりました。資料③は都営東糀谷6丁目アパートのマンホールで、都の紋章を中心に天気予報のようなデザインになっているものや、都営団地のレイアウトと現在地が記されたもの、また、海辺をイメージするデザインもありました。

              

                  

 問①そこで観光の観点からいうと、例えば池上本門寺・羽田空港・洗足池・田園調布の街並みや、はねぴょんなどをモチーフとしたもの、また地域活性化の観点から企業PR版など、大田区独自のデザインマンホール制作について研究を進めてみてはと考えますが、区の見解を伺います。

                 

 答弁 都市基盤管理課長:デザインマンホールは、地域の歴史や文化の表現、地場産業や企業PRに活用されて話題となっており、区内にも数えきれないほどのマンホールが設置されているところです。

 一方、大田区には池上本門寺や羽田空港のほか、ふるさとの浜辺や桜坂など、様々な観光資源がありあす。また、にぎわいのある商店街や高度な技術を持つ町工場、気軽に楽しめるB級グルメなど、多彩な魅力が溢れています。

 このような大田区の魅力の発信には、デザインマンホールの活用も一つの方法と考えますが、東京都下水道局が所有し管理していますので、サイン計画の活用なども含め、研究していくべきと考えます。

              

 他自治体の取り組みなども参考に、デザインマンホールの有効活用についての研究をお願い致します

               

                   

 次にタイルを使った表記について伺います。

 先の定例会一般質問において我が会派の田島議員は、区内公園の名称を正式名称とともに、地域の方々から親しまれている呼び名や愛称についても、区として広く広報していくべきとした他、それぞれの公園が持つ特徴でも検索できるようホームページの編纂を求めました。

 私はこれに合わせて、現地でもその特徴が分かるような仕掛けづくりも地域活性の一つのツールになるのではないかと考えます。

 資料④は、大森のミハラ通り商店街の路面に設置されているデザインタイルと、JR蒲田駅西口のバス停近くに設置されているデザインタイルです。ミハラ通り商店街設置のものは、商店街から少し入った場所にある区立大森仲町児童公園や、更にその先にある区立平和の森公園を案内するもので、可愛らしいスケッチ調のデザインで纏められています。一方で、JR蒲田駅西口設置のものは、この鳥と西口の街のイメージとどのような関係性があるのか、また、視覚障がい者用誘導ブロックを一部切削(せっさく)してまでも設置する必要性に多少疑問が残りますが、街の景観にゆとりを与えてくれているように感じます。

            

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 問②これらの事業は地域との協働で進められたものと考えますが、その経緯について伺います。

                  

 答弁 都市基盤管理課長:ミハラ通り商店街やJR蒲田駅西口バス停近くに設置されているデザインタイルですが、ふれあい道路整備やシンボル道路整備工事に合わせて、昭和60年代に設置されたものです。

 各種の事業でデザインタイルを設置していますが、設置にあたっては、商店街などの地元の方々とデザインや設置場所等について話し合いを行っています。

 魅力あるまちづくりや地域の活性化、施設への誘導等を目的に、デザインタイルを設置してきた経緯があります。

              

                 

 こうした事業は、その当時、行政と地域との個別の連携で行っていたため、どうしても区として統一感の無いデザインや内容になってしまったと思われます。そこで、例えば区内公園への誘導には、先のミハラ通り商店街にあるデザインタイルのように、「近くに公園があること」に加え、「一時避難場所」であることや「災害対応設備」が整備されていること。さらに「誰でもトイレ」や「ビオトープ」などを共通のデザインで表し、その組み合わせで公園の特徴を案内する方法も有効的ではないでしょうか。

                

                    

 問③区施設への案内表記に、こうしたデザインタイルを活用することについて区の見解を伺います。

                 

 答弁 都市基盤管理課長:区施設などへの案内誘導サインは、大田区サイン基本計画(平成268月改定)に基づき、「公共施設サインデザイン基準(平成29月策定)」や「案内誘導サイン整備ガイドライン(平成293月策定)」により、拡充整備に取り組んでいます。

 しかし、既に各種案内誘導サインが設置されていたり、歩道空間が狭いなどの区内の道路事情等により設置が困難である場合も多々ございます。

 現在整備を進めている散策路サイン整備におきましても、デザインタイルを活用した施設の案内誘導につきましても、一つの手法として検討していきたいと考えます。

               

                  

 次に、本年8月にご報告のありました「大田区サイン基本計画」の平成28年度実績報告についてですが、この報告には、1,毎日の暮らしを支えるサイン、2,大田区の魅力を高めるサインとの分類のもと、様々な取り組みの進捗が記されています。その中の「桜のプロムナードのサイン整備」について伺います。

 洗足池から洗足流れを経由して馬込桜並木へと続く散策路は、春の時期は満開の桜を眺めながらゆっくりとした時間を過ごすことが出来る、観光客にはお勧めのルートであります。私も何度か散策したことがありますが、残念に思うのは散策路の案内表記が少なく、スマートフォンのナビを頼らなくてはならなかったり、付近のお勧めスポットやお休み処が分からず漫然と歩いていたことであります。

 現在進められている呑川緑道散策路サイン整備の基本コンセプトは、『水と緑をつなぎ、地域の魅力を伝える案内誘導』と掲げられています。区民や来訪者が、大田区の街並みから歴史や文化を感じ、有意義な時間が過ごせるような工夫も検討して頂きたいと思います。

             

                  

 問④そこで、今回整備を進めている散策路のサイン整備に伴い、QRコードやARを使って観光情報などの付加価値が得られるような工夫も必要かと考えますが、区の見解を伺います。

                  

 答弁 都市基盤管理課長:散策路や公園などに設置されている案内や誘導のサインは、それぞれの施設を案内するほかに、周辺施設の情報や、地域の歴史や文化、自然に関する情報などを発信する場として重要であると考えています。

 しかし、限られた案内表示盤面の中で発信できる情報には限りがあり、スマートフォンを活用したQRコードやARなどの新たな情報ツールを今後活用していくことは、情報発信の面で効果的であると考えています。

 現在進めている呑川緑道や桜のプロムナードのサイン整備の中で、例えばQRコードを活用して区のホームページへアクセスし、情報発信ができるような仕組みについて、まず調査検討を進めてまいりたいと考えています。

             

                

 区民のみならず、多くの来訪者が楽しむことが出来る魅力ある大田のまちづくりをお願いして質問を終わります。

10月6日、公明党東京都本部代表代行 高木美智代前衆議院議員を迎え、JR蒲田駅西口にて街頭演説会を開催。

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松本団長の司会のもと、応援弁士には藤井都議が登壇し「決められない政治」への課題を訴えられました。

高木代表代行からは、「一度任せてみては」と民主党に政権を預けてみたはものの、経済も安全保障も社会保障もことごとく減速させてしまった歴史をもう一度思い出して、現連立政権での安定こそ日本の未来が描ける旨のお訴えがありました。

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区議会・都議会、そして国政との力強りネットワーク力をフルに発揮して、安心・安全な社会を構築してまいります。

【決算特別委員会 審査第2日】

  福祉費に関連して、大田区の子どもたちの歯科診療について伺います。

            

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 生きる者にとって食べることは、心身の成長と共に命を繋ぐ大切な行動であります。そのため人間は、古来より食べる物の栄養のバランスに気を払い、健康に留意するとともに、食べるための環境を整える努力も行ってきました。その一つが口腔環境のケア、いわゆるデンタルケアであります。

 私事で恐縮ですが、私は小学校低学年の頃から虫歯治療のために歯科医に通い、社会人となった今も定期的に治療を続けています。先日、かかりつけの先生に、「私の歯でこれまでに治療歴の無い歯は何本ありますか?」とお尋ねしたところ、『4本です』との驚愕の答えをいただきました。これを機に、残された4本の歯を大事にしていこうと硬く決意したのは言うまでもありません。

 さて、文部科学省の調査によると、1970年代では国全体で9割以上の子どもに虫歯があったが、現在は大幅に改善し、虫歯が1本も無い子どもは幼稚園から高校生を含めて全体の4割以上との統計が発表されています。

 これは、学校教育における児童の生活改善への取り組みの進捗や、子どもに対する歯科診療の充実、家庭での保護者の意識変化による丁寧な歯磨き習慣の定着等々、様々なデンタルケア環境の変化によるものと推察されています。

 その一方で歯の健康の格差が広がり、10本以上の虫歯や歯根(歯の根っこ)しかないような未処置の歯が何本もあり、食べ物をうまく噛めないために栄養状態に支障をきたし、体の成長に大きく影響を与えている状態、いわゆる「口腔崩壊」と呼ばれる子どもの存在が問題視されています。

 本年5月、兵庫県保健医協会は、兵庫県内の小中高・特別支援学校を対象に2016年に行った学校歯科治療調査で、歯科受診が必要な子どものうち65%が未治療の状態で、口腔崩壊の子どもが在籍する学校は35.4%に上ると発表しました。「共働きや貧困などで子どもを歯科に連れていくことができない家庭もある。学校で個別に家庭状況を把握したうえで指導することが必要」との声も掲載されていました。

               

                  

 問①大田区の教育概要 平成29年度版に記載の、平成26年度から平成28年度にかけての歯科検査の状況によると、区内小中学校の児童生徒約39,000人における永久歯のう(虫歯)の内容は、未処置歯数、う歯による喪失歯数、処置歯数ともに年々減少傾向にあり区の取り組みの効果が読み取れますが、この取り組みについてお伺いします。

              

 答弁 学務課長:大田区立小中学校では、年1回、全児童・生徒を対象に定期歯科検診を実施しているほか、学校歯科医と提携し、歯磨き指導や相談を行っております。平成28年度は、小学校で年間延べ520回、中学校で延べ153回実施しました。

 これに加えて、虫歯予防のためのフッ素塗布事業を行っている学校もあるほか、各学校独自の取り組みとして養護教諭や学校歯科医が、歯と口の健康についての講義や歯垢染色剤を使った歯磨き指導を実施したり、区内の各歯科医師会が主催する図画・ポスター・作文コンクールにクラス単位で応募する等の活動を通じて、虫歯予防と口腔衛生の改善・啓発に取り組んでおります。

              

                

 教職員はじめ、多くの方々の連携があって、このような素晴らしい成果が挙がっていることを伺いました。引き続きの取り組みをお願い致します。

 う歯の処置率を上げることで健康状態を向上させることができ、ひいては学力向上に繋がったとのお話しも耳にします。早寝早起き、しっかり朝食をとる、家庭学習の充実など生活習慣の改善も重要な課題だと思います。

 一方で、先ほどの兵庫県保健医協会担当者の「共働きや貧困などで子どもを歯科に連れていくことができない家庭もある。」との言葉は重く受け止めるべきと考えます。

 大田区は、子どもの貧困をめぐる現状を捉え、子どもとその家庭の生活実態を出来る限り正しく把握し、地域共通の課題として子どもの貧困対策に取り組むことを目的として「おおた子どもの生活応援プラン」を策定しました。

         

子どもの応援プラン

 プランに記載の小5保護者アンケートで、「お子さんは、今、虫歯がおよそ何本くらいありますか」との設問に対し、1本以上の回答があったのは、生活困難層では23.4%、非生活困難層では12.7%で、そのうち3本以上の虫歯は生活困難層で6.7%、非生活困難層で2.5%となっており、生活困難層において未処置の傾向が高いことが見受けられます。これに対し同じ小5保護者アンケートにおいて、「過去1年間に、お子さんを医療機関で受診させたほうが良いと思ったが、実際には受診させなかったことがありましたか」との設問に、受診させなかったことが「あった」と回答したのは、生活困難層で16.0%、非生活困難層で8.4%。その理由を尋ねた設問に対し、「多忙だったため」との回答が生活困難層では43.0%、非生活困難層では44.4%と高く、受診の必要を思いながらも医療機関へ連れていくことができないという現実が浮き彫りになりました。

                

                 

 問②子どもを通院させられないことは、保護者にとって切なく、同時に子ども自身にとって自己を尊重する機会を奪われる点で問題であると言えます。長時間労働などにより多忙な保護者が、子どもの歯科通院に向けて一歩踏み出すために、区の今後の取り組みについて伺います。

            

 答弁 健康づくり課長:多忙を理由に子どもの通院をためらっている保護者が少なくない状況は、見過ごすことのできないものと認識しております。

 昨年度発行の「おおた医療BOOK」では、歯科医院も含む区内の医療機関の診療時間を記載しており、中には、平日夜間や土日に診療している医療機関もあります。

 また、小児期からの歯と口の健康づくりの重要性についての理解を深めることや、かかりつけ歯科医を持つことも、子どもの歯科受診機会の確保に効果があるものと考えております。

 今後も、地区歯科医師会、歯科医療機関との連携・協力のもと、子どもに対する歯科医療の充実に取り組んでまいります。

              

                

 「おおた子どもの生活応援プラン」の策定には、大田区子どもの貧困対策計画策定業務委託、及び子どもの貧困対策計画検討委員会の開催を含み約1,500万の予算が執行されました。アンケートを通して見えた様々な家庭環境にどのように関わっていくのか、実効性のある計画にしていかなくてはなりません。

             

 問③平成29年度予算の事業概要によると、貧困対策活動団体調査として6741千円が計上されており、「区民及び地域活動団体等の自主的な活動の把握・整理を行う」と記されておりますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。

             

 答弁 子ども生活応援担当

 昨年度実施した生活実態調査から、困難を抱えるご家庭程孤立しやすく、困難状況が複雑化・深刻化する傾向にあることが見えてまいりました。

 子どもとその家庭の、様々な生活の場面での困難を解決するには、行政機関だけでなく、地域で活動する多様な分野の関係者が横断的に連携・協力することが重要です。

 そこで、現在、約500の区内活動団体に対し、社会資源調査を実施中でございます。

 今後は、子どもと家庭が抱える多様な問題を、地域力をもって支援する体制構築を目指してまいります。そのため、この調査結果を踏まえて、本プラン推進に資する区民活動を把握いたします。そのうえで、子どものために活動する団体同士が連携できるよう支援してまいります。

 さらに、子どもとその家庭に必要な支援情報が届くよう、各団体と連携した効果的な発信方法も検討してまいります。

              

             

 昨今の口腔崩壊の現状を鑑み、大田区の子どもたちの歯科診療について伺いました。「おおた子どもの生活応援プラン」にお示しの”区のめざす姿”に、『子どもたちの将来が その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、地域力を活かし 必要な環境整備と教育の機会均衡を図り、子どもたちが自分の可能性を信じて 未来を切り拓く力を身につけることをめざします。』とあります。

 大田区の子どもたちの健やかな成長と、誰もが等しく教育を受けることのできる環境を作るために、各部局が積極的に連携をし事業の進捗に努めていただくよう要望し質問を終わらせていただきます。

10月4日、私たち大田区議会公明党は、松原忠義大田区長あてに『平成30年度予算要望書』を提出させていただきました。

平成30年度予算要望

           

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 大田区議会公明党は、「現場第一」をモットーとし、日頃より区民の皆さまから頂いているご要望や調査、研究をもとに301項目からなる『平成30年度予算要望書』を作成し、この日、区長へ提出いたしました。

 301項目のうち、次の6項目を重点要望として強く要望いたしました。

 これらの要望の実現のため、団結して推し進めてまいります。

            

≪平成30年度重点要望項目≫

1、待機児童ゼロ実現のため、保育サービスアドバイザーの効果的な活用や保育従事者の処遇改善など、あらゆる施策を講じること

2、就学援助費の新入学用品費を入学前に支給すること

3、認知症グループホーム利用料の助成を行うこと

4、居住支援協議会を設置し、住宅確保支援を強化すること

5、障がい児・者の緊急ショートステイを拡充すること

6、子どもの貧困対策を総合的に推進すること

田村 英樹
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