バックナンバー 2017年 8月

8/28~30の日程で、大田区議会こども文教委員会にて行政視察を行いました。

 今回の行政視察には、大田区行政側からこども家庭部長も同行いただき、本区におけるこれからの待機児対策・児童相談所設置などについて認識を共有することが出来ました。

         

◆大阪府大阪市(待機児童対策/児童虐待)

 大阪市では、最重要施策として保育所等利用待機児童の解消に向け、認可保育所、認定こども園や地域型保育事業の整備等の取組みを行うとともに、保育の担い手を確保するための保育人材確保対策等により、平成28年度においては新たに1,990人分の利用枠を確保。

 これらの結果、保育所等在籍児童数は前年度より1,241人増加し50,062人となりましたが、新規利用申込数が740人増加したこと等により、平成29年4月1日現在における保育所等使用待機児童数は、昨年度の同時期に比べ52人増加し325人となった。

         

 平成29年度の大阪市の予算では、『やりすぎ予算』と言われるように平成30年4月の待機児童を含む利用保留児童の解消に向けて市費2,771百万円規模の予算を組み、新規保育所を計150か所6,053人分の枠を確保するとの事。

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 この新規保育所の拡充では各区の庁舎内保育所の整備も検討しており、不特定多数の市民の来庁を鑑みた安全対策等について質疑させていただきました。

         

         

             

◆社会福祉法人 みおつくし福祉会

 大田区でも5年後を目途に児童相談所の設置を検討しているところですが、この運営等について同社会福祉法人よりお話しを伺いました。

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 大阪市では平成12年5月に関係部局による「児童虐待問題プロジェクトチーム」を設置し、児童虐待に対する様々な施策を展開。

 平成22年度には、「大阪市児童虐待から守り子育てを支援する条例」が議員立法にて制定。以降、施設整備・カウンセラーの強化など取組みを進めています。

 平成28年度は、①こども相談センターにおける体制の強化(4月)、②大阪市2か所目の児童相談所として「南部こども相談センター」の開設(10月)、③大阪府警察と児童虐待事案に関する情報共有にかかる協定を締結(2月)などの整備に取り組んでいるとの事でした。

            

            

              

◆京都府京都市

 教育委員会が主導するキャリア教育の拠点とライフプランニング学習について、『京都まなびの街生き方探求館』を視察。

 「京都まなびの街行き方探求館」は、平成19年1月に設置した「生き方探求教育(キャリア)教育」に特化した全国的にも類を見ない先進的な体験型の楽手施設で、年間26,000に小中学生を迎え、職業体験・生活設計体験・モノづくり体験など行き方探求(キャリア)脅威kに必要な体験学習を行っている。

 この他、中学生が市内の約3,600もの事業所の協力を得て、それぞれの興味・関心に応じた体験を行っている。

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 ここは、ジュニア・アチーブメント国際本部の公式認定を受けている施設で、小学生高学年には労働と社会・経済との関連性についての体験ができ、中学生では社会で生きるための生活設計にどのような形で会計・金融が関わっているかなど、企業ボランティアの案内はあるにせよ、生徒たちで話し合って、独自に定めた役割に従って学習していく仕組みは、単なる学習支援ではなく、自立性や協調性の向上に非常に効果的であると感じました。

 ジュニア・アチーブメントの、「社会情勢がいかように変化しようとも、子どもたちが社会の仕組みや経済の働きを正しく理解し、自分の確たる意思で進路選択・将来設計が行えるよう基本的資質を育むための支援を提供する」という基本理念が最大限に活かさた施設であると感じました。

           

           

            

◆京都御池中学校複合施設整備事業

  京都市PFI導入基本指針に基づき、民間企業が持つ管理・運営のノウハウを最大限に活かために、設計から竣工後の維持管理をも一括で発注することで、この維持管理にかかる将来性を担保させ、機器や構造などの仕様発注から性能発注に切り替えることができ選択の幅を持たすことができたと伺った。

 京都市と事業契約を締結する「アクティブコミュニティ御池株式会社」によって維持管理されている校舎は、例えば生徒数の増加による教育空間の設定変更や、地域団体などの施設利用の調整などしっかり管理が成されていることを見聞できた。

 こうして管理された御池中学校の特色は、小中一貫教育として小6から中3が在校し、地域に根付く伝統ある京文化が存分に活かされた素晴らしい教育環境であることや、地域・保護者・教職員の連携はもとより、乳幼児保育所や高齢者施設との共生によって、児童・生徒の人間性の発育に置きく影響を与えていることであると感じた。

 この日は複合施設整備の観点から、大田区議会地域産業委員会も同席させていただきました。

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議会事務局はじめ多くの方々にお世話になり、視察日程の全部を無事故で終了することが出来ました。

8月27日(日)、地元・南六郷一丁目町会において「災害時要援護者 高齢者支援活動」が行われました。

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この活動は、町会役員・民生委員・市民消火隊などの人員で1組2~3名の17グループが構成され、それぞれ4名の対象者宅を訪問します。

訪問活動後、町会会館においてそれぞれのグループから活動報告を行い、我が地域内にお住まいの要支援者の状況を共有します。

            

対象者宅は、あらかじめ大田区で掌握をしている要支援・介護認定者を対象に、『手あげ方式』で抽出した支援者名簿を基に整理しています。

今後の検討事項として例えば、耳の不自由な高齢者との会話をサポーするための補聴器支給など多彩な意見がありました。

次回開催の来春に向け、効率的な活動のための検討を進めてまいります。

8月26日(土)、西六郷四丁目都営団地の夏祭りが開催されました♪

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この団地祭りでは毎年、子ども達が楽しめる「金魚すくい」を行い、その後近隣にある大田区立高畑小学校へ100匹の金魚をの寄贈を行っています(※今年は無いようですが…)

自治会長はじめ多くの役員の皆様による“全て”手作りの夏祭りは、団地住民のみならず多くの方々で賑わっていました。

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地域内にある水門通り商店街。この商店街にある東六郷二丁目町会会館をお借りして、不定期ですが区民相談会を開催しております。

東京都議会議員選挙が行われた関係で、今年になって初めての相談会となりました。

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8月後半になって東京地方は猛暑日が続いているため、午後15時~の時間帯では商店街を行き交う人の姿は少ない感じでしたが、そんな中でも沢山の方々に声をかけていただきました。感謝の思いでいっぱいです!

次回9月は、9月13日(水)を予定しております(^^)

8月22日(火)、公明党東京都本部・山梨県本部 合同夏季議員研修会に参加。

           

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研修会は3部構成で、第1部では4つのテーマに分かれての政策勉強会となり、私は真鍋純 氏(国土交通省住宅局官房審議官)を講師に迎えての 『住宅対策(空き家対策含む) 』を受講させていただきました。

一般賃貸住宅の空家率を鑑み高齢者・生活弱者の居住支援への活用が期待されているなか、貸主の不安を少しでも解消するための保障制度についてなど多岐にわたる空き家対策の展望について学ぶことが出来ました。

          

第2部は、東京/山梨合同の議員研修会となり、安本山梨県本部代表・高木都本部代表が登壇され、それぞれの地域における課題や今後の取組みについてお話しを伺いました。

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その後、山口党代表が登壇され、これからの議員活動の中で最も大事な「4っの力」についてお話しを伺いました。

政策力・発信力・拡大力・現場力の4っについて様々な実例を挙げられ、この総力戦で議員個人力を高めると共に、公明党の代名詞である「ネットワーク力」を生かした政策実現力を通じて、次の戦いに勝利を目指して語り抜いていこうと呼びかけられました。

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第3部では太田全国代表者会議議長が登壇され、中道政治・中道主義を『生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義』と位置づけ、公明党議員のあるべき姿を明確にお話し下さいました。

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いよいよ総仕上げの下半期、一日一日を大切にし全力で挑戦していく決意です!

8月20日(日)、本日は東京都主催『平成29年度東京防災学習セミナー』の第1回目となるセミナーに参加しました。

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☆会場は、都議会議会堂1階都民ホール☆

              

第1回目の本日は、「木密地域の防災対策」・「被災経験者又は被災地支援経験者に学ぶ」との2つのテーマで講演が行われました。

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「木密地域の防災対策」では、工学博士でもあるジェネスプランニング株式会社の三舩康道様が登壇され、東京都が行っている【地域危険度測定調査】から考察される地域別の「災害時活動困難度」の判定や、近年の大規模自然災害から得られた木密地域や住宅密集地域での街づくり施策の提案など、様々参考とさせていただきたいお話しを伺うことが出来ました。

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「被災経験者又は被災地支援経験者に学ぶ」では、日本防災士会 東京都支部支部長の松井正雄様が登壇し、災害発災時における連絡の取り方や被災現場から得られた多くの教訓、ボランティア運営などについてお話しを伺いました。

          

今後もこうした機会を通し、防災・減災について見識を深めていきたいと考えます。

8月15日(火)、本日は72回目の終戦記念日。

             

公明党はこの日を迎え、平和の党の使命と責任を肝に銘じ、『世界平和へ貢献さらに』進める誓いを込めた談話を発表しました。

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 72回目の終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡に苦しむ戦傷病者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 かつての独善的な軍国主義が引き起こした植民地支配と侵略は、多くの国々、とりわけアジア・太平洋地域の人々に塗炭の苦しみと損害をもたらしました。

 8月15日は、この戦争の悲惨さと残酷さを後世に伝え、「不戦」と「平和」を誓い合う日です。二度とこのような悲劇を繰り返してはなりません。

 わが国は戦後、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理をもつ日本国憲法の下で今日まで平和を享受し、社会の繁栄を築くことが出来ました。公明党は今後も平和国家の基礎としてこの憲法3原理を堅持してまいります。

 私たちは、国連で核兵器禁止条約が採択されてから初の終戦記念日を迎えました。7月7日、122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、史上初めて核兵器を違法とする規範を打ち立てました。これは「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。

 しかし、核兵器の非人道性を根拠に条約採択を推進した国々と、核抑止論の必要性を主張する核保有国との溝は深まりました。今、大事なことは、まず、核廃絶に向けて現実的に可能なことは何か、このことについて核保有国と非核保有国が対話をすべきであり、唯一の被爆国である日本にはそれをリードする責務があります。その対話の結果として、核軍縮を着実に進め、「核兵器のない世界」をめざします。

 核兵器と弾道ミサイルの開発に執着する北朝鮮は、日本にとって新たな段階の脅威となっています。この現実を踏まえ、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、中国、韓国と連携して外交による北朝鮮の非核化を実現する必要があります。

 また、「核兵器のない世界」と同様に重要なのが、武力紛争の芽を早期に摘み取る「戦争のない世界」をめざす行動です。

 国連加盟国が昨年1月から2030年をめざして取り組んでいる持続可能な開発目標(SDGs)は、まさにそのための行動と位置付けることができます。

 貧困撲滅や健康増進、教育の拡充、さらにクリーンエネルギー開発や経済成長までも目標に掲げているSDGsは、全ての国が人権を尊重し活力ある社会を築くことで紛争の温床を絶つことが目標です。これは、公明党が推進してきた、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」そのものの実践であり、平和への確かな道です。

 公明党は「平和の党」の使命と責任を肝に銘じ、世界平和にさらなる貢献をしていくことを重ねてお誓い申し上げます。

            

2017年8月15日 公明党

              

                 

自身の暮らす地域から、社会の安定・世界平和を願い活動を進めてまいります‼

今年の5月、六郷地域にお住いのご婦人から健康遊具についての要望をいただきました。

      

これまで西六郷3丁目公園には3台の健康遊具設置のほか、ベンチの増設や砂場フェンスの設置、園内の段差解消、土のうスタンドの設置などなど多くの機能更新を行ってまいりました。

今回は、健康遊具についてぶら下がりストレッチが出来る遊具を増設して欲しいとの要望でした。

           

さっそく所管・都市基盤整備と相談させていただきました。

設置場所・機種など様々検討いただき、この度、既存の遊具と同じ一角に設置完了となりました!

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夏休みの今日は、子どもたちがこの遊具をネットに見立てバトミントンで遊んでいる風景をみて気持ちがホッコりしました(^^)

 長野県東御市(旧東部町とうぶまち)との交流は、平成4年に区民施設(現大田区休養村とうぶ)の建設用地に決定したことがきっかけで始まりました。施設建設前の平成4年から「巨峰の王国まつり」と「OTAふれあいフェスタ」に住民同士が相互に参加して交流を深め、平成8年に友好都市提携協定を締結しました。(大田区HPより)

 また、大田区では各自治体との災害協定の締結を進めており、東御市とも相互支援の協定を締結しております。

         

大田区議会として親善訪問団(大森議長、岡元副議長、自民:3、公明:4、共産:2、民新:1、無印:1)を結成し、この度訪問させていただきました。

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東御市役所での議員研修会では東御市議会の全議員もご参加下さり、花岡市長中心に各部局が取組む事業概要について細かくご説明をいただきました。

        

この議員研修会に先立ち、湯の丸高原における施設整備の状況について現地視察をおこないました。

湯の丸高原施設整備イメージ図

湯の丸高原施設整備の進め方について

             

          

    

翌8月4日は、東御市議会の代表の方々と一緒に、前日にご説明いただいた市内の事業所をバスで廻りました。

①コワーキングスペース「えべや」

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平成26年4月、もともと店舗兼住居だった2階建ての建物を市が購入し、翌平成27年10月に産業活性化・創業支援の拠点として『えべや』をオープン。※“えべや”とは、東御市の方言で「一緒に行こう」という意味があるそうです。

・1階はドロップインスペース兼会議室、情報交流コーナー

・2階はコワーキングスペース兼イベントスペース、シェアオフィス(4室)

現在の会員数は37名で、月平均利用者数は約130名となっているとの事。常駐のコーディネーターにより幅広い創業支援を行うほか、地域の金融機関との提携であっせん融資なども案内。特徴としては女性の起業家が多いとのお話しも伺うことが出来ました。

           

           

②東御市中高公園 配水池

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東御市水道事業では市内に在する29ヶ所の水源(湧水10ヶ所・地下水19ヶ所)から取水し、各施設・家庭に給水を行っています。

この日は、市内にある3つの3,000㎥級の配水池(出場第2配水池・新屋配水池・大石配水池)のうち、新屋配水池の給水拠点整備について視察させていただきました。

新屋配水池では、平成28年度「新屋配水池緊急用発電機・応急給水設備整備工事」(事業費約5,000万円)事業を行い、可搬式の緊急用発電機1基の設置のほか加圧ポンプ2基・応急給水栓24栓などの設備を整備したとの事。

新屋配水池応急給水拠点整備(災害対応)の概要

設置されている発電機は国土交通省「超低騒音型建設機械」指定機で、カタログによると出力は10.5/13kva(50/60Hz)~200/220kvaまで8機種の設定があり、新屋調整池に設置されているのは〔型式〕SDG100S-7B1(80kva)の製品でした。

緊急時・停電時にはこの発電機を使って5㏋の加圧ポンプ×2基を稼働させ、配水池からくみ上げた上水を応急給水栓を通して配分することが出来ます。

また可搬式とすることで、他2か所の3,000㎥の配水池でも利用することが出来るとのことでした。

       

現在、大田区地域防災計画をより実効性の高い計画にするため、一時避難所となる公立校の体育館での応急発電施設の設置を提案・要望しておりますが、今回視察させていただいた緊急用発電機とその付帯設備は大変参考になりました。

今後さらに検証を深めていきたいと考えます。

           

              

③ワイン用ぶどう造成地

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平成32年3月に竣工予定で現在整備が進められている、県営畑地帯総合整備事業祢津御堂地区のブドウ造成地(28ha)を視察。

竣工後は公立民営での運営が予定されており、年産10万本の出荷を目途に事業計画を進めているとの事でした。

          

           

⑤その他

・市営住宅日向が丘団地建設事業

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・日本ワイン農業研究所

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・Hammock コワーキング&カフェ

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大田区議会親善訪問団として、一泊二日で東御市が行っている事業を視察させていただきました。

今後も引き続き友好都市としてつながりを深め、産業・観光・文化・教育など多くの分野にわたって相互交流が継続していくよう取り組んで行きたいと考えます。

二日目の8月2日は、長野県庁にて廃棄物削減に向けた取り組みについて伺いました。

                 

 長野県廃棄物処理計画(第4期)では、平成28年度から32年度までの5か年を対象とした廃棄物の減量、適正処理に関する計画で、【基本目標】を『「もったいない」を大切にしてごみ減量日本一! ~美しい信州を次世代へ~』として全県あげて積極的に取り組んでいます。  

今回の視察では、こうした長野県の取り組みを学ばせていただきましたが、事業項目が多数に及ぶため、「食べ残しを減らそう県民運動~eプロジェクト~」について報告を記します。

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【食べ残しを減らそう県民運動~eプロジェクトについて】

 現在では全国で食品ロス削減の取組みが進められているなか、長野県ではいち早く『長野県廃棄物処理計画第2期(平成18年度~平成22年度)』において“食べ残し削減”を課題の一つに挙げ、先駆的な福井県の「おいしいふくい食べきり運動」を参考にしたモデル事業を立ち上げました。

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 平成22年6月より、このプロジェクトへの協力店の募集を開始。対象事業者は飲食店・宿泊業とし、平成28年2月からは各種商品小売業又は飲食料品小売業の募集へ拡大し、協力店には『食べ残しを減らそう県民運動』のステッカーを配布。また、協力店の情報は県のHPでも紹介しており、県内外への啓蒙を行っています。

 協力店登録数は平成28年度末で617店舗(飲食店451、宿泊業70、小売店96)を数え、平成29年7月現在は660店舗の登録数となっているとの事。

 協力店での実際の取組みとしては、「小盛メニュー等の導入」「持ち帰り希望者への対応」「食品ロスを減らすための呼びかけ実践」を行っています。

 もう一つの取組みとして、「残さず食べよう!30・10運動」のお話しを伺いました。

 平成23年7月から呼びかけを開始した30・10運動は、宴会が始まった最初の30分間と最後の10分間は自分の席について料理を楽しみ、食べ残し(食品ロス)を減らそうという運動で、こちらについても広く県民に啓蒙し浸透を図っていくとの事でした。

                 

 多くの飲食店・食材加工業の集積する大田区においても、食品ロスに対する取り組みは必須と考えます。長野県や松本市、その他の先進事例を参考にし、所感である区環境清掃部だけではなく、産業経済部や観光・国際都市部などとの協働で総合的な計画をたて、大田区独自のプロジェクトの立ち上げを推進していく必要があると考えます。

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田村 英樹
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