バックナンバー 2017年 6月

田村

          

 大田区における「臨海部周辺の施設整備」、「マンション防災対策」、「近未来技術革新を通した産業振興」について順次質問をさせていただきます。

              

 一般社団法人日本オートキャンプ協会が発刊した『オートキャンプ白書2016』では、2015年のキャンプ人口が前年度比3.8%増の810万人に達したことが報告されており、ピークであった1996年の1,580万人を境に一時下降傾向にあったキャンプ人口が、2010年頃より徐々に上昇傾向が見られるとのことでした。

 2015年10月には、国内初のグランピングリゾートがオープンし、誰もがアウトドアで宿泊できる施設として多くのメディアが取り上げ、キャンプの道具や経験が無くてもアウトドアを楽しめることや、オシャレな雰囲気などから幅広い層に注目されています。

 また、鹿児島県曽於市(そおし)が、500万円以上のふるさと納税に対する返礼品として、軽キャンピングカー(300万円相当)5台を用意したとの報道にもあるように、スローライフな旅を求める方々やいざという時の備えとしてキャンピングカーを求める声も大きくなってきているようです。

 こうした背景も後押しをし、全国のキャンプ場では施設の老朽化などから閉鎖をする施設がある一方で、一度閉鎖した施設を改めてグランピングなどの新しい感覚を取り入れた施設に改修して再度オープンするという動きも見られるとの事です。

 このキャンプ場について大田区には、東京都が運営する城南島海浜公園のほか、区が管理をしている平和島公園キャンプ場や本門寺公園キャンプ場などが整備され、大田区民のみならず多くの方々にアウトドアレジャーを楽しんで頂いていることと思います。

               

 ①大田区が管理している施設のそれぞれの利用料金について見てみると、平和島公園キャンプ場・本門寺公園キャンプ場ともに区内利用者は2,200円で区外利用者は2,600円の料金設定となっております。

 そこで、この利用料収入と年間の利用状況についてお伺いいたします。

                

 答弁:都市基盤整備部長

 平和島公園キャンプ場、本門寺公園キャンプ場の年間利用収入、利用状況についてですが、平成28年度実績では、利用収入については、平和島公園キャンプ場は¥1,608,200円、本門寺公園キャンプ場は¥237,150円、合計¥1,845,350となっており、985団体の皆様にご利用いただきました。

利用状況は、両キャンプ場ともバーベキューなどの調理や、広場でのレクレーションに利用でき、特に平和島キャンプ場は夜間も利用できるため、テントでの宿泊やキャンプファイヤーなどにもご活用いただいております。

また、利用者も区内に限らず、区外からも予約が入っておりご好評いただいております。

 さらに、区も関わっている青少年対策協議会、自治会連合会の事業などでも使用しております。

 ご利用は抽選となりますが、特に土日や夏休みの時期を中心に稼働率が高い状況でございます。

          

 ボーイスカウトの訓練や防災キャンプなど、定期的に利用されるグループはあるにせよ、区外の方々や来日観光客の方々へも積極的に情報発信を行い、緑あふれる大田の観光資源であるキャンプ場の利用率向上を図るべきと思います。

 一方で、東京都が管理をしている城南島海浜公園はどのような状況なのでしょう。

 城南島にある城南島海浜公園は平成3年の開園で、東京湾に面した広大な敷地に、第一キャンプ場20サイト、第二キャンプ場18サイト、オートキャンプサイト22サイトのほか、ファイヤーサークル、炊事棟、野外炉、スケボー広場、ドッグラン、売店、駐車場などが整備されており、キャンプ場は毎週末や連休は予約でいっぱいの状況となっています。都心のキャンプ場としては大きい部類かも知れませんが、同じく東京都で管理している若洲海浜公園キャンプ場では、オートキャンプサイトは有りませんが、117のキャンプサイトが整備されていることを鑑みると、施設整備については今後、検討の余地があるのではないかと考えます。

 本年3月に策定された「おおた都市づくりビジョン」では、2030年代の都市の将来像を見据え、大田区がもつ様々な資源を活用したスクエアな都市形成を計画しており、その重点地区のひとつに臨海部を定め、その将来像として「広域的な交通や、観光・製造業・物流・文化・レクリエーションなどの多様な都市活動が集積。産業・観光振興・交通ネットワークや水と緑のネットワーク形成などにより、周辺地域のさらなる発展が期待される」と定義し、様々な方向性が示されています。その中に、『城南島海浜公園の積極的な活用』との記述とイメージスケッチが掲載されています。

               

 ②そこで伺います、まず現時点において、城南島海浜公園の運営内容や規模、利用状況などについて区はどのような認識をお持ちでしょうか。

                   

 答弁:まちづくり推進部長

 城南島海浜公園の規模や利用状況についてのご質問ですが、議員が述べられた通り、当該公園は平成3年に開設された東京都が所管する海上公園であり、公園の規模は、面積が約20haであり、うち水域が約7.6haでございます。

 都立公園では初となるスケートボード、インラインスケート、自転車モトクロスの専用施設と、長い砂浜とボードウォークを有する当公園は、羽田空港に離発着する飛行機も間近に見られ、リゾート気分を体感できる人気のレジャースポットの一つとなっております。

 このように城南島海浜公園は、臨海部の賑わいの創出や魅力向上に大きく寄与するポテンシャルを有しており、開放的な水辺空間を更に活用することで、有数の観光拠点となり得る海上公園であると捉えております。

                     

 ③またその上で、「おおた都市づくりビジョン」で掲げる城南島海浜公園の目指すべき姿についてどのような計画をもって整備を進めていかれるのでしょうか。見解をお伺いいたします。

                 

 答弁:まちづくり推進部長

 「おおた都市づくりビジョン」で掲げる城南島海浜公園の目指すべき姿について、どのような計画をもって整備を進めていくかとのご質問ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や羽田空港の国際化による来訪者の増加等、東京港湾区域を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、東京都は本年5月、海上公園の今後のあり方を示す「海上公園ビジョン」を策定しました。

 この海上公園ビジョンは、今後の海上公園の整備・運営の指針をまとめたものであり、「東京の都市機能向上への寄与」「地域ニーズへの対応と賑わいの創出」「東京2020大会の成功とレガシーの活用」の3点の方向性が掲げられています。

 東京都は、この3点の方向性にもとづき、今年度より具体的な取り組みを進めると聞いております。

 「海上公園ビジョン」に基づく取組み状況を踏まえながら、区は、「おおた都市づくりビジョン」で掲げる臨海部の将来イメージ「世界を魅了する産業・スポーツ・憩いの拠点」の実現に向け、城南島海浜公園等の地域資源の更なる積極的な活用について、東京都など関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

                     

 そこには当然、今後30年に70%で発生といわれている首都直下地震に対する施設整備や、近年のアウトドアレジャーの動向やニーズ、多くのキャンピングカーを集積できる施設計画など、様々な視点から開発を協議していただきたいと思います。また、公共交通網の整備やレンタサイクル事業の拡大によりアクセス性の向上を図るなど、周辺施設との連続性なども深く検討していただきたいと思います。

 都心にいながら、空と海の交通機器を間近に見られる素晴らしいロケーションの公園でありますので、観光面でも大いにPRし、大きな賑わいを創出する拠点となるよう整備促進に期待します。

                 

                  

 次に、本区における「マンション防災対策」についてお伺いいたします

 本日から1年2か月前の平成28年4月16日に発生しました熊本地震によって、熊本県熊本地方を中心に甚大な被害があったことを、私たちは忘れてはなりません。

 この度の熊本地震の対応において特筆すべき点は、行政の初動対応の速さのほか、緊急消防援助隊・自衛隊及び災害派遣医療チーム、警察・消防などの支援体制が即座に立ち上がり、現地での活動が開始されたことであります。これにより、火災の早期鎮圧・迅速な救助活動・避難所の設置・二次災害の抑止など、被害の拡大防止に取り組むことができ、その姿は、様々な報道において私たちの目にするところとなりました。

 自然災害発災時において、初動対応ののちに行うのはライフラインの復旧から始まり、救援物資の対応や罹災証明書発行などの事務手続き、また、各被災家屋の復旧支援などとなります。これについては、全国の自治体からの職員派遣や、ボランティア組織、NPO法人など多くの人的支援が必要となります。

 こうした様々な支援をより効果的に実行するために、各都市間での災害時応援体制が締結されており、大田区においても、災害時における相互応援を目的に、秋田県美郷町のほか4自治体、グループ協定として1)城南5区、2)東京都特別区23区、3)東海道五十三次市区町などとの連携を進めているところであります。

                  

④この応援体制について、より広域な災害時応援協定の締結を構築していくうえで、大田区における今後の展望についてお伺いいたします。

               

答弁:総務部危機管理室長

 はじめに、災害時応援協定に関する今後の展望についてのご質問ですが、区では、「遠隔地自治体等との災害時相互応援協定に関する区の基本方針」を定め、協定の締結を進めております。

 協定締結先の選定にあたっては、同時に被災する可能性が低く、支援ルートが確保しやすいなどの条件を踏まえつつ、平常時から交流のある自治体を考えております。

 今後の締結については、このような点を踏まえ、例えば「産業のまちネットワーク推進協議会」や「中小企業都市連絡協議会」へへ加入しているなど、区との交流実績のある自治体を候補として、より実効性の高い協定となるよう取り組んで参ります。

                 

 人的支援の大きな役割はボランティアの存在であります。一般社団法人 消防防災科学センターが取り纏めた『地域防災データ総覧 平成28年熊本地震編』の中に、マンションに暮らす独居高齢者のエピソードがありました。

 11階建てのマンションの9階に暮らすご婦人は、2度にわたる大きな揺れでの怪我は幸い無かったものの、転倒した家具類などにより自力での避難が出来ず、数時間経って周辺住民の助けでようやく家の外へ。しかし、足に持病を持つため、9階から階段での避難には相当なご苦労があったようです。

 この方はその後、避難所を数か所移動した後に新たな地で生活を始めることが出来たようですが、残されたマンションの状況は酷く、地震によって破損した屋上の貯水施設と一部の上下水道の配管が破損したことにより、9階でありながら部屋の中は水浸しの状態。転倒した家具や生活道具は散乱したままで、到底、高齢者が一人で整理することは出来ず、本震から半月後、遠方に住む子ども夫婦がなんとかボランティアをお願いすることができ片づけ作業を始めるも、エレベーターが復旧していないマンションにおいて、水を含んで重量が増した家財道具や廃棄物を階段で下していく作業は相当な労力であったと記されておりました。

 このような事例から察すると、ボランティア支援においては、被害状況が見て取れる戸建て住宅よりも、外観からは状況が見えにくいマンション住民への支援が届きにくい状況があるのではないかと思います。

                  

⑤そこで、被災後の生活基盤を整えるため、こうした高齢者や要支援者、いわゆる災害弱者とボランティアとのマッチングについてどのようなシミュレーションをされているか、区の取組みについてお伺いいたします。

                

 答弁:地域力推進部長

 ボランティアニーズとボランティア派遣のマッチングに関するご質問です。

 大規模災害が発生した場合、区は、一般ボランティアによる効果的な応急対策の実施を図るため、大田区災対本部の指示のもと「大田区災害ボランティアセンター」を設置します。災害ボランティアセンターは、災対地域力推進部、大田区社会福祉協議会及びNPO等の区民活動団体との連携のもと運営していく考えです。

 被災者の生活の安定と再建を図るうえで、家屋内の片付けなどボランティアによる支援は重要な役割であると認識しております、

 被災者に効果的にボランティアを活用していただくためには、まず、日頃より災害支援ボランティアに関して認識していただくことが重要です。また、災害弱者のボランティアニーズの収集に偏りが生じないよう、効率的なニーズの調査方法の検討も必要と認識しております。

 現在、区は、東松島市での被災地支援ボランティア経験者と連携し、災害時のボランティアに関する勉強会を開催しております。加えて、災害ボランティアセンターを運営する地域力推進部、社会福祉協議会及び区民ボランティアによる会議体を設け検討を進めております。

 引き続き、「大田区災害ボランティアセンター」が、その機能及び役割が確実に果たせるよう、関係機関との連携の強化及び訓練の実施等、災害に備えた準備を進めてまいります。

                 

 近年、数多くの高層マンションが建設されている中央区では、高層住宅防災対策として、『震災時活動マニュアル策定の手引き』を平成23年に作成し、高層マンションにける災害対応マニュアル策定を支援する詳細な情報と、より具体的な行動計画策定のためのノウハウをまとめ、マンション防災組織への周知に取り組んでいます。

 一方、墨田区では平成25年度から、「すみだ良質な集合住宅認定制度(防災型)」を策定し、災害発生から3日間は避難所に頼らずに生活ができるマンションに対して認定を行っています。この認定の具体的な基準として、①耐震性、②備蓄倉庫の整備、③生活用水の確保、④家具転倒防止など住戸内の安全対策、⑤地域自治会の防災訓練に参加などをあげ、それぞれの項目に対し詳細な設定を課しポイントを加点していきます。

 この認定を受けると、例えば、停電した場合でもエレベーターの運転を可能とする自家発電機を整備するにあたり、最大300万円の整備費補助を受けることができ、災害時において上層階の住民も生活用水や備品、食料の確保が可能となるとのことです。

 こうした防災マンション認定制度を開始する自治体も広がりを見せ、大阪市では2009年8月から、仙台市では2013年度から取り組んでいるようです。

 平成25年3月に東京都が発表したマンション実態調査結果によると、大田区は、東京都内において分譲・賃貸マンションのいずれも世田谷区に次いで2番目に多い区となっております。

              

 ⑥このような状況を鑑み、大田区はマンションの防災対策としてどのような取り組みを進めているか、また、先に述べました防災マンション認定制度についてどのような認識をお持ちか見解をお伺いいたします。

               

 答弁:総務部危機管理室長

 次に、マンションの防災対策への取組みについてのご質問ですが、マンションの防災対策は高層階ゆえの大きな揺れやエレベーター、ライフラインの停止などマンションで発生する特有の被害を視野に入れ、震災後も継続して居住を可能とすることが重要です。

 これまでも「マンションの防災対策」に関するパンフレットを作成、配布するとともに、「マンション居住者向けの防災講習会」も開催しております。

また、マンションを対象とした防災講話などへの職員の派遣や、耐震化助成、分譲マンション耐震化アドバイザーの派遣事業に取り組んでおります。

新たな取組みといたしましては、本年4月、開発指導要綱を改正し、マンション建設時における防災備蓄倉庫の設置を指導項目として追加いたしました。

 

 最後に、防災マンション認定制度の認識についてのご質問ですが、大阪市が平成21年に全国で初めて導入した認定制度は、災害に強い良質なマンションを誘導することを目的とし、認定にあたってはハードとソフトの両面を要件としております。

 議員お話しの通り、幾つかの自治体において認定制度を導入していることは承知しております。

 この制度については、建物の性能の向上やマンションにおける防災活動を活発化するなど一定程度の効果もあるものと認識しております。

 マンションの防災対策については、建築年や耐震基準への適合状況、階層や賃貸・分譲の違い、更に、居住者の世帯構成など、マンション個々に持つ状況や地域の特性を踏まえ、多面的な防災対策を検討していくことが重要です。

 マンションの防災対策は、重要な課題であり、引き続き、他自治体等の動向を注視しつつ、ハード、ソフト面から総合的にマンションの防災対策について取組んでまいります。

                 

 今後も、大田区地域防災計画の充実を求めて、多角的に議論されますことを願い次の質問に移ります。

               

                   

 次に、近年、急速にその研究や需要が伸びているドローン関連について、大田区の産業振興という視点から伺います。

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 私自身、これまで一度もドローンを実際に触ったことが無かったため、過日、一般社団法人東日本大震災生活支援協会が中央区の事務所で開催した「VR&ドローン体験説明会」に参加し、実際に小型ドローンの操縦や、世界市場で流通している最新鋭のドローンを間近で触れたり、また、2021年へ向けて国内の市場規模は1,676億円に拡大すると予測されているドローン関連市場についてお話しを伺うことが出来ました。

 現在のドローン市場は、主である広告・映像関係や農業分野への導入から、さらにトンネルや橋梁、太陽光パネルなど、各種施設の点検への利用が広がりつつあり、ドローンを利用した配送サービスなどの実験も積極的に行われているとのことでした。

 大田区内でも、ドローンの利活用についての研究・開発、また、趣味から実践にステップアップするための飛行訓練などの取り組みをされている企業・団体があります。しかし、航空法において平成27年12月に義務化された「無人航空機を飛行させる際の基本的なルール」によると、大田区内の屋外でドローンを自由に飛行させることが出来る空域はありません。このことから、多くの企業・団体は屋内での飛行訓練、実証実験を行っていると考察します。

                

 ⑦このように、日常的にドローンの研究・開発、また、訓練に取り組んでいる企業・団体、さらには区内の大学・専門学校とどのように連携し、どのような機会をもって区内への波及を図っているかお伺いいたします。

                

 答弁:産業経済部長

 ドローンの研究・開発、訓練に取り組む企業・団体等との連携と、区民や区内企業への波及についてのご質問ですが、ドローンをはじめとする飛行ロボットの研究・開発は、羽田空港を持つ大田区にとって、親和性の高い分野であると考えております。また、区は、研究・開発を行う企業等への情報提供に努め、企業の新たな分野への進出を促すことが求められるものと認識しております。

 現在大田区では、飛行ロボットの研究・開発について、一般社団法人日本航空宇宙学会と連携し、研究者など第一人者との情報交換に努めております。区は、当学会が主催する全日本学生飛行ロボットコンテストを共催し、大田区総合体育館など、区内の体育館で毎年開催しております。区は、コンテスト実行委員会などを通して、飛行ロボットの研究・開発に係る情報交換に参加しているところです。

 また、コンテストの見学は区民に開放されており、全国の学生がアイデアと工夫を重ねた飛行ロボットの滑空を見ることができます。区では、「おおた少年・少女発明クラブ」などの子どもたちに呼びかけ、学生たちの取組みを肌で感じる機会の提供に努めています。

 今後さらに、当コンテストについて周知を図り、ドローンをはじめとする飛行ロボットに対する子どもたちの興味、関心を高めるとともに、区内企業への情報提供に努め、新分野進出へのチャレンジを後押ししてまいります。

                  

 先日、仙台市が取り組む「仙台特区を活用したドローンの取り組み」についてお話しを伺いました。

 仙台市では、平成27年3月19日に国家戦略特区の「地方創生区」の指定を受け、社会起業支援・エリアマネジメントの民間開放・女性の社会参加の促進などの政策を進めるとともに、自動走行やドローン飛行などの近未来技術の実証を積極的に行う「近未来技術実証特区」としての取り組みを開始。翌、平成28年8月に、東北大学、宮城県および東北総経済連合会とともに、「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」を設立し、自動走行、飛行ロボット等にかかる企業・研究機関等の相互交流の場をつくり、次いで、仙台市と株式会社NTTドコモとの間で「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定」を締結し、映像伝達やモバイル通信の技術とドローン活用の実証実験を行うほか、関連産業の集積を進めているとのことでした。

 この近未来技術の実証実験を迅速かつ集中的に進捗するために政府は、国家戦略特別区域内での実験実施に際しての事前規制・手続きの規制を一時的に停止する「日本版レギュラトリー・サンドボックス」制度の創設を決定しました。本年3月11日には、東京圏国家戦略特区会議の下に東京都サンドボックス分科会が設置され、東京都が大田区の羽田空港周辺地域でのレベル4(完全自動運転)による最先端の自動走行システム実証実験の構想を立ち上げ、制度設計に向けた検討をスタートしました。

                 

 ⑧この実証実験の状況と大田区の役割、また、ドローンを含む近未来技術分野での今後の産業振興について区の見解をお伺いいたします。

               

 答弁:産業経済部長

 自動走行に関する現状と、ドローンを含む近未来技術分野での産業進行に関するご質問ですが、政府におきましては、自動走行システムと小型無人機:ドローンを国家戦略特区における近未来技術実証の対象として位置付けております。

 議員お話しの通り、東京都は羽田空港周辺地域で完全自動運転による自動走行システム実証実験の構想を立ち上げ、61日には警察庁から、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可申請に対する取扱い基準」が出されております。

 近未来技術の開発においては、実証実験の実施や、技術の応用段階で新たに必要となる製品が生まれます。大田区のものづくり企業におきましては、こうした製品等に関連する技術を持っており、近未来技術の開発に伴うニーズに素早く田泓することが可能であると認識しております。

 区といたしましては、国は東京都と緊密に連携し、近未来技術に実証実験の推進に適切に関与しながら、区内ものづくり企業の技術力を新たな市場につなげていくことが、ものづくり産業の活性化に資するものと考えております。

                    

 先に紹介した一般社団法人 東日本大震災生活支援協会の方は、ドローン市場がますます拡大していくことの反面、「より正確に、より安全にドローンを飛行させることが出来るパイロットの育成は急務の課題」と指摘されておりました。こうした分野についても今後、政府として何らかの方針が示されるものと考えます。

 大田区の地域防災計画の視点においても、災害発災時における情報収取の一翼を担うであろうドローンの活用について、円滑な協力体制の構築に向けての議論も必要になってくるのではないかと考えます。

 今後、部局を超えた検討を進めて頂くことを要望いたします。

                 

 以上、大田区における「臨海部周辺の施設整備」、「マンション防災対策」、「近未来技術革新を通した産業振興」について質問させていただきました。区民満足度の向上に向けた大田区の取り組みに期待をし、質問を終わらせていただきます。

~大田区ホームページより~

          

大田区らしい魅力ある街並み景観や景観を守り育てる活動を募集します!

【大田区景観まちづくり賞の趣旨】

 景観まちづくりへの関心を高め、大田区らしい魅力あふれる景観形成をさらに推進するために、区内の良好な景観形成に寄与する街並みや建物、活動などを募集し、表彰する「大田区景観まちづくり賞」を平成27年度に創設しました。

        

☆詳しくはコチラ 大田区景観まちづくり賞

~大田区ホームページより~

       

区では、災害時における相互応援を目的に、他の自治体と協定を締結しています。

     

詳しくはコチラ

~大田区ホームページより~

          

 近年、大田区内のマンション居住者数は増加傾向となっており、災害時におけるエレベーターやライフラインの停止等、マンション特有の問題に対応するための防災対策が重要となっています。
 このような背景から、災害時に住み慣れた自宅での居住継続を可能とすることを目的とし、大田区開発指導要綱を改正しました。
 平成29年4月1日以降に、地域力を生かした大田区まちづくり条例第22 条に基づく事前協議の受付を行った協議については、共同住宅等に「防災備蓄倉庫」の設置が義務付けられます。

      

詳しくはコチラ

5月25日(木)の大田区議会臨時会を経て誕生した区議会副議長並びに監査、そして大田区議会公明党の新執行部の7名で松原大田区長へご挨拶をさせていただきました。

新執行部②            

団 長… 松本洋之

幹事長… 勝亦聡

副幹事長…田村英樹

政調会長…田島和雄

政調会長補佐…末安広明

大田区議会副議長…岡元由美

監 査… 大橋武司

          

大衆とともに!

全力で、皆様の声を区政に反映さえてまいります!

6月4日(日)、日本防災士会が主催するスキルアップ研修会に参加しました。

今回のテーマは「学校防災と危機管理」となります。

            

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 今回の研修会では、東日本大震災での石巻「私立日和幼稚園」、「七十七銀行女川支店」、東松島市野蒜小」その他の被災事例を通し、教育現場における災害弱者を守るための取組みについて学びました。

 大川小学校での津波訴訟判決を紐解き、訴訟判決はことごとくその地域が公表する災害ハザードマップを基に下されていることから、被害想定にもとづいた正確な情報提供の必要性が求められる。

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【大川小学校 津波訴訟判決の示すもの】

①明らかに予見できる災害、アクシデントに対して、平時から備え、訓練するなど対策を講じる。→怠った場合は責任を問われる

②科学的合理性や国などに基づく想定をはるかに超える災害等については、「予見できない」として免責となる場合がある。(隕石衝突、破局噴火など)

③災害が発生した際に、避難誘導等で判断を誤り被害が生じると罪に問われる。→管理者にはきわめて重い判決

こうした事例を踏まえ、学校防災を検討していくことが求められているとの事でした。

               

≪防災対策は基本がすべて≫

1、起こりうる災害を最大限イメージする

2、行動計画・マニュアルの作成

3、実行→行動→体で覚える

4、マニュアル→訓練→マニュアル改定

                

 これに基づき、各教育現場における避難行動計画や災害対応マニュアルを策定していき、不具合については随時修正していく。

                 

岩手県防災危機管理監の越野修三氏が提唱する『災害対策本部の心得10か条』を紹介し、防災士として、非常時に冷静に対応できるようにしておくことを示された。

1、大規模災害は必ず起きると思って準備せよ。

2、情報は入らないものと思って空振り覚悟で対処せよ。見逃しは許されない。

3、常に被災者の目線で考えよ。

4、十分な調整実行の確認を忘れずに。

5、不測事態には目的を達成するために行動せよ。

6、柔軟に組織を変えて対応できるようにせよ。

7、有事はトップダウンで対応を決定し、実行せよ。

8、予算と法律的な呪縛から解放させよ。

9、普段やっていないことは災害時には絶対にできない。実践的な訓練が不可欠である。

10、災害対策本部の活動記録は必ず残しておけ。

                 

 この研修を踏まえ、今後大田区における地域防災計画の構築の一助となるよう研鑽を深めていきたいと考えます。

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平成29年3月、大田区は社会情勢の変化に対応しつつ明確なビジョンを持ってまちづくりを推進していくため、まちづくり分野の各施策の方向性や都市の将来像をわかりやすく可視化した「おおた都市づくりビジョン」を策定いたしました。
 本シンポジウムでは、「おおた都市づくりビジョン」策定を契機として、まちづくりの多様な主体(区民、事業者、行政など)同士の対話を進め、それぞれがどのようなアプローチで2030 年代の目指すべき都市像の実現に取り組むべきか、議論を深めます。(6月1日 大田区HPより転載)

       

詳細は↓↓↓をクリック!

おおた都市づくりシンポジウム

 大田区は、羽田空港跡地第1ゾーンの開発について、「羽田空港跡地まちづくり推進計画」(平成22年10月、国、都、地元区)及び「羽田空港跡地第1ゾーン整備方針」(平成27年7月、大田区)に基づき、検討を進めてまいりました。
 平成28年10月31日に募集要項を公表した「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」について、鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グループを事業予定者に決定(平成29年5月19日公表)したところですが、このたび、事業者選定に係る審査講評と事業予定者の提案概要を公表いたします。

        

「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」の事業者選定に係る審査講評の公表

田村 英樹
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