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 大田区議会公明党を代表し、質問通告に従い順次質問をさせていただきます。

 一週間前の11月22日の午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4規模の地震が発生し、福島、茨城、栃木各県で震度5弱の揺れを観測しました。津波による人的被害は確認されておりませんが、沿岸部の25万人以上に避難指示や勧告が出され、全国で最大6,600人以上の方々が避難所に避難されたと報道されておりました。

 東北を含め全国の被災者の皆さまに一日も早く平穏な生活が戻るよう、私たちも引き続き復興支援に尽くしていかなくてはいけないと思います。

             

 最初に、OTAシティ・マネジメントレポートからみる区財政についてお伺いします。

 大田区平成28年度一般会計予算編成では、予算編成としては過去最大の2,573億6,000万円余でスタートいたしました。

 この大規模予算編成において、①少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応、②防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり、③東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする、「国際都市おおた」の実現、次世代に「夢と遺産(レガシー)」を残す取り組み、④「国家戦略特別区域」の仕組みを最大限活用した取り組み、の四つの課題について、大田区は重点課題と位置付け、優先的に推進するとしております。

              

 ①そこで年度開始から折り返しとなる今般、平成28年度予算で掲げた主な事業の進捗について区の見解をお伺いいたします。

              

 答弁:松原大田区長

 今年度予算で掲げた主な事業の進捗についてのご質問でございますが、大田区では「大田区事務事業振興管理規則」に基づき、区民の福祉に大きな影響のある事務事業や、予算規模の大きな事務事業などについて、各部局が選定し、企画経営部が調整したうえで庁議に付議され、私が決定した事業を庁議指定事務事業と位置づけており、半期ごとの進行管理の中で、計画的かつ効率的な事務事業の執行を目指しております。

 今年度は、36の事業で61の取組みが庁議指定事務事業として選定され、前期実績ではこのうち約9割にあたる55の取組みが計画通りに執行しており、概ね順調であると認識しております。

 一方で、6つの取組みについては「執行は遅れているが、年度末までに遅れを回復できる」、もしくは「執行に遅れが生じ、年度内に遅れを回復できない可能性がある」という状況になっております。

 これらにつきましては、遅れの原因分析や進捗回復のための対策などを検討したうえで、現在対応しております。

 区としては、計画通りの事業執行ができるよう、引き続き事務事業の進行管理に取り組み、事業効果の発現に向けて努めてまいります。

                  

 大田区は、本年4月の「OTAシティ・マネジメントレポート」において、平成28年度から平成37年度の9か年における区の中長期財政見通しを発表いたしました。

 ここでは、平成27年度決算も含め大田区の財政は健全性を維持している一方で、今後の中長期的な展望では決して楽観視できない状況にあると記されており、歳入について一般財源の大幅な増が期待できない反面、歳出は老朽化した公共施設の整備負担や、少子高齢化による社会保障関連経費の増が続くことが想定され、今後の収支の見通しは財源不足が続くとしています。

 大田区公共施設適正配置方針に基づく試算によると、老朽化した公共施設の改築等に資する費用が増加することにより、平成29年度以降、投資的経費は300億円を超える状況となってまいります。一般財源の先行き不安がある中、増加する扶助費や公共施設整備に対応するために、今後の基金と特別区債のバランスは非常に重要となってまいります。「OTAシティ・マネジメントレポート」では、経済成長ケースと経済停滞ケースの2つの想定のもと、今後の基金と特別区債残高の推移が表されておりますが、共通するのは平成32年~33年にかけて基金が区債残高を下回る予測となっております。

 これまで公明党は、学校施設や公共施設の整備については、複合化や区民の利便性を重視した計画を具体的に進めていくために、特別区債の有効的な運用について主張してまいりました。

                     

 ②そこで、次世代の区民の負担も考慮しつつ、一方で待ったなしの公共施設整備に対し、今後の財政運営面での区の考えをお伺いいたします。

                  

 答弁:松原大田区長

 公共施設整備に対する財政運営についてのご質問ですが、公共施設については、実態を踏まえつつ将来を見据えて検討し、複合化や機能集約などにより、利便性を向上させ、効果的で効率的な運用を進めていくと共に、必要となる施設整備費については、計画的、安定的に確保していかなければなりません。

 今後の公共施設整備については、必要な財源として、基金や特別区債を活用することが想定されます。

 特に、特別区債は、一般財源を補完する機能のほかに、社会資本ストックの適切な形式・更新の財源として世代間の公平を図る機能があり、効果的な財源調達手法の一つであると考えます。

 一方で、将来確実に支払わなければならない「負債」であることから、特別区債については、将来世代とのバランスや公債費負担比率等を十分考慮する必要があり、計画的に活用することが重要です。

 併せて、改築を主体とした手法に加え、長寿命化改修を取り入れることで建物の長期利用と財政負担の平準化を図ることも不可欠です。

 区としましては、こうした総合的な取り組みを通じて、区民サービスの拠点となる公共施設の更新を計画的かつ着実に進めてまいります。

                   

 私たち公明党は去る10月7日、松原大田区長あてに「平成29年度予算要望書」を提出いたしました。その要望書のうち、次の6点について重点要望として提出をさせていただきました。①待機児童ゼロ実現のため、幼稚園との連携や保育従事者の処遇改善など、あらゆる施策を講じること、②子どもの貧困対策を総合的に推進すること、③障がい児・者の緊急ショートステイを拡充すること、④若者支援課を創設すること、⑤総合的な空き家対策を講じること、⑥振り込め詐欺対策など、区民を犯罪から守る取り組みを強化することの6つであります。

 これらはすべて区民の皆様の声であります。大田区では現在、平成29年度の予算編成に向けて各部局での協議・査定を進めておりますが、それは偏に区民ニーズを的確に捉え、より暮らしやすい大田区の街づくりを進めるための取組みであると考えております。

                      

 ③そこで、「おおた未来プラン10年」で目標とする平成30年度への総仕上げとも言える平成29年度の予算編成にあたり、区はどのような展望のもと取り組まれているかお伺いいたします。

                      

 答弁:松原大田区長

 平成29年度予算編成にあたっての展望についてのご質問でございますが、区はこれまでも、高齢化対策や待機児童対策、防災対策など、区が掲げる喫緊の課題解決に向けて、積極的に施策を展開してまいりました。

 平成29年度におきましても、この歩みを更に加速するためには、区政を取り巻く状況を的確に捉え、「選択と集中」の支援をもって、限られた財源を効果的に活用することが重要であります。

 そのため、平成29年度の予算編成に当たりましては、「未来を開く子供たちや若者の成長を支える取り組み」、「誰もが健康で、いきいきと活躍できるまちづくり」など、4つの重点課題に対し、特に優先的に財源を投入し、解決に取り組んでまいります。

 平成29年度は、「おおた未来プラン10(後期)」の集大成につなげる重要な年になります。現在、策定を進めている(仮称)大田区実施計画の推進と合わせまして、区民福祉のさらなる向上に向け、区政を力強く前進させるエンジンとなる実効性の高い予算を編成してまいります。

                  

 「おおた未来プラン10年」に掲げる区の将来像に向け、的確・価値的な予算の編成を要望させていただきます。

                    

                    

 次に大田区の帰宅困難者対策の状況についてお伺いします。

 東京都は2011年の東日本大震災を受け、東京湾北部地震による被害想定を発表しました。冬の夕方18時にマグニチュード7.3の地震の発生により、大田区内では死者1,073人、負傷者10,412人、地震火災は29,792棟などのほか様々な被害が想定されており、その中でも徒歩帰宅困難者は166,426人とされています。

 大田区における帰宅困難者対策では、平成22年度から蒲田駅周辺滞留者対策推進協議会を設置し、以降、協議のほか様々な勉強会やシンポジウムを通して対策の重要性について認識を深めていると伺っております。

 平成22年度の決算によると、「駅周辺混乱防止対策訓練支援委託費\6,090,000」を計上し、平成22年12月2日に行われた大規模訓練では、蒲田駅周辺滞留者対策推進協議会関係者、蒲田駅周辺事業者など107団体が参加し、JR蒲田駅東西エリア、京急蒲田エリアにおいて約2,000人が参加。ここでは、一斉帰宅による混乱対応訓練、障がい者や外国人の参加、一時滞在施設における帰宅困難者による自主運営訓練等が行われ、多くの課題について検証を行い、その後、対応の方向性をまとめた蒲田駅周辺ルールを策定したとあります。

                       

 ④改めて、この駅周辺混乱防止対策訓練を行う目的、及びこの大規模訓練を通して明らかとなった課題について区の見解をお伺いいたします。

                      

 答弁:松原大田区長

 大田区で平成2212月に行った蒲田駅周辺での大規模訓練の目的は何か、また、この訓練を通して明らかとなった課題は何かとのご質問についてですが、区では、平成22年度に鉄道事業者、バス事業者、自治会・町会、商店街・経営団体、駅周辺企業・事業者など関係機関の参加による「蒲田駅前滞留者対策推進協議会」を立ち上げました。

 この協議会で検討した各機関の役割、検証を目的として、東京都との共同事業として、蒲田駅周辺での大規模訓練を行いました。

 訓練の内容は、滞留者の発生、一時滞在施設への誘導及び受け入れ、現地本部の運営等で、この訓練を通して活動人員の確保、情報の収集と提供の方法、滞留者の安全な誘導方法、一時滞在施設の事前周知の必要性など、様々な課題が明らかとなりました。

 特に人材の確保と情報の収集及び提供方法については大きな課題であったため、これまで区職員の具体的な人員配置及び活動計画、情報連絡用の機器の配備等を進めており、現在継続的にこれを精査しているところであります。

                     

 11月1日、私は中野区で行われた「平成28年度帰宅困難者対策訓練」に参加させていただきました。この訓練には、公募で募った帰宅困難者161名、中野区帰宅困難者対策協議会から約30名、行政職員が約30名参加したほか、三か所の一時滞在施設のご協力で運営されたとお聞きしました。

 14時に、東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3規模の地震の発生を機に、中野駅周辺に滞留する帰宅困難者を一時滞在施設まで誘導する訓練が開始されると、最初に行われたのは中野駅北口・南口・中野四季の森公園の三か所に、中野区行政と鉄道事業者による「情報提供ステーション」の開局でありました。

 これは、駅周辺に滞留する帰宅困難者に対し、刻々と変化する被害状況や公共交通などの正確な情報を提供するもので、非常に重要な取り組みであると感じました。また、このステーションでは、中野駅周辺の災害時帰宅支援マップが手渡され、土地勘のない人にでも迷うことなく指定された広域避難場所である中野四季の森公園へ移動することができました。

 時間の経過とともに、一時滞在施設となっている帝京平成大学中野キャンパス・早稲田大学エクステンションセンター・中野都税事務所の三か所において帰宅困難者の受け入れが開始され、順次、移動を開始した後、概ねの訓練が終了となりました。

約2時間でしたが、正確な情報の提供や土地勘の無い帰宅困難者に対しての避難誘導方法など、様々な点で参考になる訓練であったと考えます。

                      

 ⑤大田区では、平成2212月及び平成271月に帰宅困難者対策訓練を行っておりますが、今後の開催計画など区の考えをお伺いいたします。

               

 答弁:松原大田区長

 帰宅困難者対策訓練等の今後の開催計画についてのご質問ですが、災害を想定した訓練は、実践的な対応につなげていくべきと考えております。医師会、病院と連携して行っている緊急医療救護所の開設及びトリアージの実施訓練などはその一例といえますが、災害時対応における手順の確認、いわゆるPDCAサイクルによる見直しが肝要と考えております。

 蒲田駅前滞留者対策協議会では定期的に会議において、関係機関が一同に会して駅前滞留者に対する具体的な対応策などの議題について、活発な議論を行っております。こうした議論をもとに、平成22年及び平成26年には、滞留者の発生から受け入れなどを地区内で一斉に行う大規模な訓練を実施しました。

 今後は、新たに京急蒲田駅前再開発ビルが一時滞在施設として加わることも踏まえ、最新の状況のもとで区職員による個別具体的な活動を検証し、発災時においても適時、的確に活動することができるよう計画のブラッシュアップに努めてまいります。

 また、大規模な訓練については、協議会で実施時期及び内容を検討するなど、引き続き取り組みを進めてまいります。

                   

 本年10月の訪日外国人旅行者数は累計で2005 万人となり、初めて2,000万人に達しました。さらに、2020年には4,000万人の訪日外国人集客目標を立てていると聞きます。

 本区においても近年、外国人観光客の入込客数や区内宿泊者数は増加傾向にあり、区内観光における環境も大きく変化してきています。

 大田区では、「大田区観光振興プラン」の計画推進に関連し、「平成26年度観光統計・マーケティング調査」を行いました。この調査の中にはビックデータを活用することによって、区内観光客の動態特性「動き」を把握することができ、今後の大田区観光施策の重要な基礎データになっていると認識しております。

                           

 ⑥例えば、この調査で得られた観光客の集積地における定期的な避難誘導訓練は大切な取り組みになってくると思いますし、また、JR蒲田駅周辺に限らず、JR 大森駅周辺や臨海部、千束地区・田園調布地区など様々な地区で、観光客等を想定した滞留者対策訓練の必要性を強く感じているところでありますが、観光客を含めた帰宅困難者や駅前滞留者対策についての区の考えをお伺いいたします。

                      

 答弁:松原大田区長

 平成23年の東日本大震災においては、鉄道が運転を停止したことにより、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や幹線道路沿いに人があふれるという状況となりました。

 このことを教訓として、東京都では条例により災害時の一斉帰宅抑制の推進を図るため、都民や事業所に対して「その場に留まること」及び「その場に留まるため準備」を努力義務化しました。

 もとより、事業所側としましても、業務の継続という観点から従業員を事業所内に留める取り組みは当然のこととして認識されているものと考えております。

 区としましては、これまでの取組みの延長として、情報の収集伝達体制の強化や帰宅困難者一時滞在施設の設置、さらに、徒歩帰宅の支援などの施策について取組んでおり、その中でJR大森駅周辺については隣接する品川区とも連携しながら対策を進めているところです。

 また、中原街道沿線にも帰宅困難者一時滞在施設や徒歩帰宅の支援施策の確保に向けて取り組みを強化していく考えです。

 一方、外国人観光客等に対しては、情報提供の方法など、観光客等も含めた対策を進めてまいります。

                      

 駅前滞留者を含む帰宅困難者対策の第一は、正確な情報を適時、対象者に伝えることと考えます。まして、土地勘の全くない外国人観光客の避難誘導策については、今後、さらに検討を深めていく必要があります。この誘導について先に述べた中野区の訓練では、帰宅困難者向けに“災害時帰宅支援マップ”が配布され、広域避難場所や一時滞在施設への移動を行いましたが、こうした誘導策について大田区ではどのような用意があるのでしょう。

 大田区ホームページには四か国語に対応する「わがまち防災ネット」があります。ここには学校避難所の他、帰宅困難者対策としての一時滞在施設の表記もあることから、例えばこうした情報を大田区観光情報ガイドに、URLやQRコード化したものを印字するほか、旅行事業者のうち海外・国内両方の募集型企画旅行を取り扱うことができる「第一種旅行業」社などと連携して、来訪する外国人に提供される行程表などに印字してご案内していただくなど、今後、新たな形で大田区が進める災害対策の周知、情報の提供にも取り組んで行く必要があると考えます。

                

 ⑦この点について、区の考えをお伺いいたします。

                 

 答弁:松原大田区長

 外国人観光客に対する災害対策の周知、情報提供の取組みについてのご質問です。

 議員お話しのとおり、現在4か国語で提供している「わがまち防災ネット」の周知や情報提供は、訪日外国人に安心して滞在していただくために、重要な取り組みであります。

 現在も大田区公式観光サイトでは、地震時の対応として、命を守る3動作や帰宅困難者一時滞在施設を周知しておりますが、URLQRコードなど具体的にご提案いただいた表記方法についても、区の観光情報ガイドなど可能なことから実施してまいりたいと思います。

 また、外国人旅行者に提供する行程表への周知等につきましても、観光推進連絡協議会を通して会員の旅行業者はじめ関係機関へ、災害情報の提供を積極的に依頼してまいりたいと思います。

                

 東京2020オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、大田区として取り組むべき災害対策について、あらゆる角度から検討・推進していただくことを要望し、次の質問にうつります。

                

                 

 次に、高齢者の就労環境の拡充についてお伺いします。

 昨年、国が行った国勢調査において、国内総人口が調査開始以来、初めて減少していることが明確になり、少子高齢社会への効率的かつ具体的な事業設計が求められるなか、本年6月、政府は「ニッポン1億総活躍プラン」を閣議決定し様々な施策を推進していくことになりました。少子高齢化に伴う労働人口の減少は、経済成長や社会保障にも大きく影響することから「総活躍プラン」では「働き方改革」を挙げ、その中において高齢者の就労促進を掲げています。具体的には65歳以上の継続雇用延長や、65歳までの定年延長を行う企業などに対する支援が実施されることになりました。

 大田区でも同様に少子高齢社会が到来し、近年、人口構成が大きく変化してきています。平成28年3月に発表された「大田区人口ビジョン」の年齢別人口の推移では、年少人口比率の低下と老齢人口比率の増加が顕著にみられ、平成2年までは年少人口比率が老齢人口比率を上回っていましたが、平成7年以降は逆転し、平成22年では年少人口比率11.0%に対し老齢人口比率は20.4%となっている現状が報告されています。

                  

 ⑧将来展望においても、『高齢化の進展及び子育て世代への支援に伴う財政支出の増加に備えた、効果的・効率的なマネジメントが求められる。』と記されておりますが、大田区の少子高齢化の現状と将来像について区の考えをお伺いいたします。

                  

 答弁:松原大田区長

 大田区の少子高齢化の現状と、将来像に関するご質問ですが、平成27年国政調査の人口等基本集計によりますと、年少人口比率は10.9%で、概ね横ばいで推移しておりますが、老齢人口比率は22.5%となり、前回調査から2.1ポイント上昇し、大田区におきましても、高齢化が進行していることが表れています。

 平成283月に策定いたしました「大田区人口ビジョン」における区の将来人口推計におきましても、老齢人口比率は今後も上昇傾向にあり、これまでになく高い高齢化率が続くとしております。

 このような人口構成の変化は、未来プラン10(後期)を策定した際にも想定をしていたところではございますが、未来プラン策定後に国が打ち出した地方創成や、一億総活躍社会の実現などの方向性を踏まえ、さらなる取り組みの展開を図っていく必要があると考えております。

 こうした中で、生産年齢人口比率の低下などによる財政への影響や産業の停滞、社会的要請が高まっている待機児童対策などに着実に取り組んでいくためには、元気な高齢者のご活躍が欠かせないものと考えております。

 高齢者の方々が、いつまでも地域でいきいきとくらし、積極的に社会参加していただけるよう、就労支援、地域活動の活性化、介護予防など様々な施策を、これまで以上に力強く展開してまいります。

               

 内閣府が行った高齢者の就労状況に関する調査によると、60歳以上の男女に対する「何歳ごろまで仕事をしたいか」との設問では、「働けるうちはいつまでも(29.5%)」が最も多く、次いで「70歳ぐらいまで(23.6%)」、「65歳くらいまで(21.4%)」となっており、総じて65歳を超えて働きたいと回答した人は65.9%と全体の約7割にも及んでいることが分かりました。

 こうした高齢者の就労意欲に応じるため、東京都では都内12か所にアクティブシニア就業支援センター(大田区いきいきしごとステーション)を設置するほか、シルバー人材センターやハローワークなどによる就労支援が行われております。

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第38条のシルバー人材センターの業務についての定めでは、『臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く。)又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除く。)を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。』とあるように、多岐にわたる就労機会を増やすことは、今後の高齢社会における就労環境整備の課題であると考えます。

 さらに、高齢者がこれまでに培ってきた経験や技術を生かせる就労支援はもとより、体力や生活面での状況なども加味した、相談型の就労支援も大切な取組みと思います。

                

 ➈現在、大田区いきいきしごとステーションでは、大田区元気高齢者就労サポート事業において、介護職補助員講習や保育補助員養成講座等を積極的に進めるほか、シルバー人材センターでは新たにシルバー派遣事業が開始となりましたが、これらの事業の現状と今後の展望について区の考えをお伺いいたします。

             

 答弁:松原大田区長

 大田区元気高齢者就労サポート事業及びシルバー派遣事業の現状と今後の展望についてのご質問ですが、人口減少社会で、働き手の確保や高齢者の社会参加など、地域の実情に応じた施策展開は重要であると認識しております。

 この就労サポート事業は、保育や介護に興味のある高齢者に、大田区いきいきしごとステーションが、講習や実習、体験セミナーを提供し、就労することを目的としております。

 現在、実施している保育補助者の講習会は、定員を上回る募集があり、人気が高く、区民ニーズに合致しているものと考えております。

 今後も、今年の参加者の状況や実績を踏まえ、事業を着実に実施してまいります。

 一方、大田区シルバー人材センターは新たに派遣事業に取り組み職種や働く場の選択肢が広がるなど就業先の拡大を図っております。また、派遣事業のみならず生活支援サービスを提供する大田区絆サービスの会員登録数は、他機関と合わせますと約110名を超え、会員の技能向上を目指すとともに受託件数の拡充を考えております。

 今後の展望として、高齢者の就労支援は、区の高齢福祉分野の重要施策の一つと捉え、こうした体制を整備していくことが、ご本人の生きがいの醸成はもちろんのこと、高齢者の社会参加を推進し、活力ある地域社会に貢献するものと考えております。

                

 今年の春、区内にお住まいの男性から就労についてのご相談をお受けしました。その方は幼少の頃から身体に障害があり、現役時代は事務系の仕事をされて生計を立てておりました。退職をして十数年が経ち、経済的な理由もあり就労を希望されていましたが、高齢者の就労と言えばマンション清掃や公園・駐輪場の管理など体力が必要な仕事が多いイメージがあり不安であるとのことでした。

 そこで、相談者と一緒に大田区生活再建・就労センターJOBOTAを訪問し、様々な状況を伝えながら就労に向けた相談をいたしました。

 一週間後、JOBOTAからいくつかの就労先を提示いただき、その中から比較的住居の近くにある場所に無事勤め始めることができたと伺いました。こうした相談者に寄り添い、一人一人のベストマッチィングを導く取り組みは大変ありがたく重要であると思います。

 一方で、シルバー人材センターでの就労では、高齢者が各職場において一つのコミュニティーを形成することで横のつながりが出来たり、地域社会に貢献しているという自負のもと「生きがい」を感じている会員も多くいらっしゃると伺い、就労環境が与える高齢者の健康面での影響に深く関心をいたしました。

 さて、本年4月1日から、全国80か所のハローワークに「生涯現役支援窓口」が開設され、再就職などを目指す特に65歳以上の方を対象に重点的な就労支援が行われており、都内4か所のうちハローワーク大森にこの窓口が設置されています。

 このハローワーク大森に設置された相談窓口では、平成28年度上半期の実績として55歳以上の新規支援開始者数158人、就職件数132人、就職率83.5%で、このうち65歳以上の新規支援開始者数は63人、就職件数56人、就職率は88.9%にも上る実績を挙げているそうです。

 国の来年度予算の概算要求において厚生労働省は、この高齢求職者の支援に取り組む「生涯現役支援窓口」を、全国80か所から110か所に拡大する方針であると報道されている通り、今後の高齢者への就労支援の拠点となるものと考えます。

                    

 ⑩そこで、今後期待できるハローワーク、いきいきしごとステーション、シルバー人材センターの連携などの取組みについて区の考えをお伺いいたします。

                

 答弁:松原大田区長

 高齢者の就労支援の中で、求人・求職のマッチング機能を強化するため、国、東京都、大田区の連携は大変重要と認識しております。

 現在、大田区いきいきしごとステーションでは、ハローワークから提供される求人情報を活用した、最新情報の閲覧及び紹介のみならず、求職者の相談に応じ、ハローワークを始めとした関係機関を案内し、個別ニーズに応じた支援を行っております。

 また、大田区シルバー人材センターでは、お話しのハローワーク大森の「生涯現役支援窓口」と連携を図り、短時間の就労希望者を受け入れております。

 さらにセンターでは、平成26年度から就業開拓コーディネーターを配置し、民間企業等に理解啓発を図る営業活動に取り組み、ネットワークの強化を進めております。

 区としては、関係機関と緊密な連携のもと、仕事を通じて社会貢献することで高齢者が生きがいを感じ、元気に活躍し続けようという意欲につながる好循環を生み出す就労環境の整備を図ってまいります。

               

 一方で、こうした様々な支援体制や就労情報も、高齢者・求職者に対ししっかりと周知ができる見える化の取り組みも大切と考えます。いきいきしごとステーションやJOBOTAに伺うと、壁に様々な求人情報が掲示されており、自分の生活環境や体力をもとに自由に就労先を検索することが出来るようになっています。各生活福祉課でもこういった取り組みも一部行われておりますが、こと高齢者に特化した情報であれば高齢者施設でも行い、より多くの区民の皆さまの目に留まる取り組みも考えられるのではないでしょうか。

                     

 ⑪多岐にわたる就労機会を創出し、求人事業者と高齢相談者のベストマッチィングを支援する仕組みが益々充実してきた大田区において、次の課題は広報・啓発であると考えますが、この点について区の考えをお伺いいたします。

                     

 答弁:松原大田区長

 就労支援において、相談者と求人情報を結ぶために、広報や啓発活動の充実が重要であると認識しております。

 現在、区報や区設掲示板及びデジタルサイネージ等による広報を行い、就労相談窓口や支援事業を周知し、就労意欲の喚起や雇用の促進等の啓発活動に取り組んでおります。

 また、来年4月開所予定の「(仮称)糀谷駅前高齢者支援施設」において、新たに就労情報の提供を行う窓口を設置し、広報等の更なる拡充を計画しております。

 今後は、新聞折り込みの求人広告やインターネット等の広報媒体の活用による情報発信を検討し、高齢者を単に「支えられる人」と捉えるのではなく、意欲と能力のある高齢者が「支える人」であるという意識を広め、高齢者のニーズや状況に応じた活躍の場の創出を通じ、社会貢献に大きく寄与することができるものと考えます。

             

 高齢者は、体力や経済力の個人差が大きく、就労ニーズは多様であります。大田区として今後、民間団体や社会福祉協議会と連携し、様々な地域課題に即した活躍の場を広げる取り組みを要望させていただきます。

                     

                     

 次に高齢者世帯における特殊詐欺防止対策について伺います。

 大田区では平成17年に、地域における犯罪の発生防止と、防犯への活動の推進を図ることを目的とする「大田区安全で安心なまちづくり条例」を制定し、以降、各種犯罪についてその防止に取り組んできているところでありますが、その中でよく耳にするのが「振り込め詐欺」であります。

 高齢社会が益々進行する中、振り込め詐欺のような特殊詐欺は、より巧妙さを増し、区民の安心・安全な生活が脅かされる事態となっています。

 被害者調査では、「被害に遭ってしまった」と答えた理由として、「息子の名前で信用した」「気が動転してしまった」「息子の声に似ていた」が多く、日頃から詐欺の情報を認識していても、いざパニック状態になると正常な判断が出来なくなるといいます。

 また、被害者に女性高齢者が多いのは、「頼られる嬉しさ」や、「何とか息子や孫などを助けたい」という一心から愛情フィルターという遮断スイッチが入り、周りが見えなくなるメカニズムにより、熟慮的判断ができなくなる、いわゆる親心スイッチが入るからと説く研究者もいます。

 被害の曜日別発生状況の統計をみると、火曜日から金曜日に多く発生し、土・日・祝日は、高齢者が家族と一緒に過ごす可能性が高い為に、振り込め詐欺加害者がそこを避けるため、発生件数が少ないようであります。

 現在、大田区に在住の独居高齢者は約16,000人。同居家族がいらっしゃっても、日中の独居高齢者は162,000人と推測されます。

 大田区内における特殊詐欺などの発生状況をみると、昨年は発生件数が79件、被害総額も約2億1,300万円で、平成28年におきましてもすでに、昨年の件数、金額を上回っている状況と伺っております。

 健康な高齢者でも、突然のトラブルの電話を受けた場合パニック状態に陥りやすくなり、そこに信憑性が加わる仕掛けが重なれば冷静な判断は難しいと言わざるを得ません。まして認知症を患い、日中一人で過ごされている方への対応は喫緊の課題と言えます。

 オレオレ詐欺の流れは、「予兆電話」→「現金要求」→「手渡し・送付」ですが、そこで必要な対策は自動通話録音機を設置することが現状の特効薬と言われています。

 東京都は平成27年度の自動通話録音機事業として、機器を都内に20,000台配布。大田区としてもその事業を受けて、585台を区内の希望者に貸与しました。本区を含む自動通話録音機を設置した20,000件の家庭からは被害が1件も出ていないことから、自動通話録音機貸与は緊急対策として極めて有効であると考えます。

                           

 ⑫大田区は、本年度、予算化はしていない中、緊急対策として自動通話録音機を1,000台購入し、区民への貸与について迅速に対応を進められたことを高く評価いたします。しかし、本区の被害件数・被害額は増加の勢いを加速しています。来年度も更なる対策を講じる必要があると考えますが区の考えお伺いいたします。

                   

 答弁:松原大田区長

 自動通話録音機など、特殊詐欺の被害防止に関する質問につきましては、過去と比べ被害件数が減少せず、また、被害者の8割以上が70代以上の高齢者であり、老後に必要な大切な蓄えを、詐欺被害として失っているのが現状です。

 今年の被害状況としては、10月末現在で被害件数は86件、被害額は約23,000万円となり、既に件数、被害額とも昨年を大きく上回っていることから、区としても早急な対策が急務であると考えております。

 自動通話録音機については、昨年度は東京都が購入し、都内の区市町村や警察署の窓口を通して区民へ貸与していたものです。今年度は東京都から区市町村への補助金制度に変更されており、区としては、この制度が特殊詐欺に効果の高いことから、緊急対策として自動通話録音機を購入し、区民の皆さまに活用していただきたいと考えております。

 今後も計画的に購入の検討をし、この活用と合わせ、高齢者ご本人やご家族への被害防止啓発活動についても引き続き取り組み、特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。

             

 東京都の事業として行った平成27年度、大田区では自動通話録音機を先着順で貸与いたしました。この貸与を受けた区民の方にお聞きしたところ、自動通話録音機設置後は不安なことが無くなったとのことで、導入した効果は大きいものと考えております。

 一方、自動通話録音機がオレオレ詐欺に効果的であることや、機器貸与事業がまだまだ区民に周知されていない現状を鑑み、高齢者の財産を標的とする極めて悪質な犯罪を撲滅するべく、啓発運動も視野に入れ、自動通話録音機がより必要な方へ渡るよう、社会福祉協議会や地域包括センター、民生委員、自治会・町会など、現場に即した方々への周知も必要かと考えます。

             

 また、防災危機管理課だけでの取り組みではなく、地域力推進部や福祉部が行う講座やイベントを有効に活用するといった庁内各部局間での連携による啓発が重要であると考えます。

                 

 ⑬区民の大切な財産を守るとういうだけでなく、反社会的なところへの被害額流入を阻止するためにも、今後、どのように特殊詐欺対策を進めていくのか区の考えをお伺いいたします。

                

 答弁:松原大田区長

 今後の特殊詐欺対策についての質問につきましては、特殊詐欺は、社会的弱者である高齢者をターゲットとする卑劣な犯罪であり、区民が被害に遭うことを防ぎ、反社会的勢力への資産の流入を阻止するためにも、被害の状況などについて警察と情報共有のうえ、庁内の各部局を連携させ、組織の総合力を発揮して広報啓発を進めてまいります。

 また、被害防止対策として効果の高い自動通話録音機の周知に努め、普及促進を図ることで、区民が安全で安心して暮らしていけるよう、今後も未然防止策を積極的に展開してまいります。

             

 冒頭にも申し述べましたが、大田区議会公明党「平成29年度予算要望」における重点項目にも、特殊詐欺対策の強化をあげております。しっかりと検討のうえ、施策として取り組まれることを要望いたします。

                   

                 

 次に大田区のものづくり産業支援についてお伺いします。

 私自身の出身校である大田区立出雲小学校の校歌には、「工場(こうば)の煙 なびく空 もえる希望の 陽はのぼる」という歌詞があり、戦後復興期に沸く大田区の生産基盤集積の歴史を物語る素敵な一節であると思っております。また、東糀谷小学校の校歌にある「とどろき ひびく工場(こうじょう) 空にきらめき 飛ぶ翼」からは、建設の槌音や大型プレス機の金属音、そして、羽田飛行場を離発着する機体を想像することができますように、大田区立小・中学校のそれぞれの校歌で表現された地域の特色は、これからも残し伝えていかなければならないと思います。

 しかし、時の経過とともに地域の姿は少しずつその様相を変え、今、大田区は生産の町から生活の町へ変化してきているのは明らかです。大田区伝統の高い技術力が生み出す金属加工業の事業継続、医工連携やロボット産業など新たな分野とのマッチング、さらにはこれまでの大田区にはない新分野・新技術の創出など、大田区の産業経済活動において大きな転換期にあると言っても過言ではないと思います。

 大田区は本年3月、「おおた未来プラン10年(後期)」の進捗に対し、大田区人口ビジョンを反映させた「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」を発表しました。産業支援の分野では、正確な情報収集と分析を行うことによって、大田区のベースにある基幹産業を軸に、区内経済の持続的な発展を進めるための多岐にわたる施策が計画されています。

 この創生総合戦略の基本目標1では「様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人のつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す」とし、計画より5年後の数値目標が設定されております。

                   

 ⑭この数値目標の製造品出荷額等では、平成26年度4,110億円に対し、目標値は5,000億円以上と定めておりますが、この進捗に資する主な事業計画についてお伺いいたします。

                     

 答弁:松原大田区長

 製造品出荷額の目標値に対する事業計画についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、目標値を達成するためには、企業誘致・留置はもとより、企業の新分野進出や新技術の創出による付加価値額の増加とともに、取引・市場拡大することが重要であると認識しております。

 そのため、本総合戦略では、基本目標に向けた取り組みとして、「ものづくりにおける新たな価値の創出を掲げています。

 特に、航空・宇宙・医療・福祉・ロボット産業分野など、今後大きく成長が見込める市場を目指す企業に対し、区は、企業間や大学、病院、研究機関等と連携促進に向けた支援を積極的に行っております。

 今後も、これら事業の中で生み出された製品を始め、区内企業の優れた技術・技能を国内外へ積極的にアピールし、海外市場を視野に入れた取引促進につなげ、目標達成を図ってまいります。

            

 新分野への展望による大田区に対する経済波及効果は大いに期待するところでありますが、一方で基礎体力である基盤産業への支援は待ったなしの最重要課題であります。

 総務省(2012)「平成24年経済センサス活動調査」によりますと、大田区内製造業の稼働件数は年々減少の状況にあり、ピークであった昭和58年の9,177件と比較して平成24年では3,967件と推計され、ピーク時の約43.2%に減少したと試算されています。

 この3,967件において、従業員規模別の工場数では、従業員3人以下の工場が2,041件、従業員4人~9人が1,188件となっており、全体の約81.3%を占めています。このいわゆる町工場の底上げなくして大田区の経済が発展したとは言えないと考えます。

 この基盤産業に対し大田区ではこれまで、操業環境の整備・研究開発支援・販路拡大・人材育成・経済的支援など多くの支援事業を進めてまいりましたが、その中でも深刻な課題として人材育成・技術継承があげられると思います。

 本年8月に開催された「第10回中小企業都市サミット(尼崎サミット)」では、中小企業が集積する7都市(川口市・墨田区・大田区・岡谷市・東大阪市・尼崎市・加賀市)の代表が、中小企業振興にかかる諸課題について協議を行い、7都市の意見を集約した共同宣言文「尼崎宣言」を発表するとともに、各都市だけでは解決できない課題に対する方策を、国への提言として取りまとめたと伺いました。

 このサミットでも共通課題と認識されたのが「ものづくりを担う人の育成、技能・技術・ノウハウの継承」でありました。

 現在大田区においても、ヤングジョブクリエイションおおたやビジネスサポートサービスの実施、また、都立校を基盤としたデュアルシステムの推進など様々な取り組みを行っております。

                       

 ⑮そこで、「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」で計画する人材育成・継承支援について、今後の大田区の取り組みをお伺いいたします。

                     

 答弁:松原大田区長

 「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」で計画する人材育成・継承支援の今後の取組みについてのご質問でございますが、「技術・技能の継承及び人材の確保・育成」は、大田区の産業集積を維持発展させるための基盤となるものであり、議員お話しのとおり、大変重要であるものと認識しております。このため、工業団地を始め関係機関と連携しながら様々な事業を実施しております。

 第一に、子ども世代からの人材育成を図る小中学生を対象とした「ものづくり実践教室」、第二に優秀な技術を有した技術者を称える「大田区ものづくり実践教 室」、第三に後継者問題への対応として、ビジネスサポートサービスなどに取り組んでまいりました。

 今後も引き続き、切れ目のない人材育成を実施すると共に、技術のみならず経営的視点も併せ持つ、人材育成に努めてまいります。

              

 10月31日~11月2日の期間で、東京ビックサイトで開催された「産業交流展2016」では、首都圏に事業所を有する中小企業が数多く出展し、それぞれが持つ高い技術力によって開発された製品を中心に、販路拡大・企業間連携・情報収取など積極的な商談が行われておりました。

 こうした民間主体の研究開発はもちろんですが、中には公的機関との共同で開発された技術も多く出展されておりました。

 公益財団法人 東京都中小企業振興公社が行う先進的防災技術実用化支援事業は、都内中小企業者が自社で開発・製造した都市防災力を高める技術や製品の実用化から、販路開拓に係る経費の一部を助成することで、市場へのさらなる普及促進を図るものであります。今回は、平成26年からの事業開始によって認定された16点が紹介されておりました。

 また、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センターのブースでは、企業や大学、その他の機関などと協力して行っている試験・研究成果を融合させた新たな技術革新を推進するといった取り組みや、同法人が持つ企業ネットワークの技術・製品の紹介を行っておりました。

 今回の「産業交流展2016」ののべ来場者数は81,516人で、前年2015年度ののべ来場者数50,067人に対し、31,449人、約62.8%の増から察しても中小企業の産業振興に対する注目度の高さが感じられます。

 このように、今後の産業振興においては新しい枠組みで、相互作用によるイノベーションによって新しい価値を創造していくことも重要と考えます。

 大田区内においてもこれまで、ものづくり受発注商談会・加工技術展示商談会・おおた商い観光展などを中心に区内産業の販路拡大に資する取り組みを行ってまいりました。

                   

 ⑯大田区では「羽田空港まちづくり推進計画」に基づき、羽田空港跡地第1ゾーンに産業交流施設の整備を計画しております。人・交通・情報の結節点であるこの産業交流施設の展望に期待をするところであります。そこで、こうした背景のもと、大田区全体の今後の新たな産業ビジョンについて区の考えをお伺いいたします。

                

 答弁:松原大田区長

 今後の新たな産業進行のビジョンについてのご質問でございます。

 区では、区内全域の産業を対象にした「産業振興基本戦略」を平成213月に定め、区内産業の活性化に取り組んできたところです。

 その一方、ものづくり産業を取り巻く環境は、高度な情報化やグローバル化により大きく進化しています。ドイツでは、開発・製造・流通プロセスの全体をIOTにより最適化する「インダストリー4.0」戦略を推進しています。こうした新たな情報革命は、わが国が競争力を持つ産業のビジネスモデルを変革しうる大きな変化です。

 大田区の産業資源に目を向けますと、高度な技術力を持つものづくり企業のほか、商店街や浴場など、多様な分野において可能性を持っており、それぞれの分野で次世代に向けた新たな取り組みが始まっています。

 こうした状況を踏まえ、今後、羽田空港跡地第1ゾーンに計画する産業交流施設を起点としたものづくり産業の在り方をはじめ、ものづくりや商業、サービス業など産業について、時世に合わせた将来像を描くとともに、地域産業の活性化に資する取り組みを進めていきたいと考えております。

                       

 国の2016年度第2次補正予算では、中小企業・小規模事業者向けの支援策として、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」のほか、資金繰り支援、下請けガイドラインの周知など取引条件の改善策が盛り込まれました。

 今後の大田区を展望する大きなビジョンの推進とともに、大田区の基礎体力である基盤産業への確実な支援を強く要望させていただきます。

                    

                  

 最後に、大田区立小中学校における「いじめの実態」把握についてお伺いします。

 本年10月27日、文部科学省は「平成27年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果において、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は56,963件(前年度比約5%増)、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は224,540件(前年度比約19.3%増)、さらに、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態の発生件数は313件と発表いたしました。

 現在、教育現場では、いじめの兆候を早期に把握する取り組みが懸命に成されていることは十分に理解をしておりますが、こうした調査結果を真摯に受け止め、これまで以上に未然防止や相談体制の拡充に行政全体で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

 大田区立小学校各校のホームページには、各校が掲げる「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」が掲載されておりますが、統一フォーマットを用いている学校、一部地域性を盛り込んでいる学校、さらに特筆すべきは学校独自の危機管理意識に基づいて、これを体系化している学校もあり、その捉え方の違いに少々戸惑いを感じました。

 連日のように全国のいじめの実態が報じられ、時には尊い命が失われる悲しい現実もあるなか、私たちは、大田区の宝である子どもたちが健やかに育つ教育環境を構築していく責任があります。

                  

 ⑰そこで、大田区内におけるいじめの実態把握や、今年度の取組みにおいて改善した点についてお伺いいたします。

              

 答弁:津村教育長

 私からは、いじめの実態把握や改善に資する取り組みについてのご質問にお答えします。

 いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、親愛に重大な危険を生じさせるおそれのある、絶対にゆるされない行為であり、教育委員会では、「大田区いじめ防止基本方針」を定め、様々な取り組みを重ねています。

 各校の個別の取組みについては、教育委員会の示した基本スキームを共有しつつも、子どもの問題行動の特徴や地域とのかかわりが学校によって異なること、また、学校ごとに基本方針を策定することとし、各校の状況に応じた実効的な体制を整備させているところでございます。

 統一的な未然防止の取組みとしては、年2回の「子どもの心サポート月間」があります。小学校第4学年以上の全ての自動・生徒を対象にメンタルヘルス・チェックを実施し、ストレス症状が認められる子どもには、担任やスクールカウンセラーが面談を行って原因の把握に努めています。今年度はさらに、周囲の人がどのくらい助けになってくれるかというサポート体制の設問を増やしました。

 原因の解消にあたっては、校内検討会を開催し、組織的に取り組むほか、家庭に起因するものがある場合は、教育センターのスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図りながら、福祉的なケアを行っています。

 また、中学校においては、生徒会長が中心となって生徒が積極的にいじめ問題にかかわる自治的な活動も行っています。

 さらに、教員向けの研修として、子どものSOSの出し方教育の進め方や、子どもの相談への対応スキルなど、教師が子どもの心を受け止める力を向上させるための研修も始めております。

 今後とも、各校においては、教師と児童生徒の信頼関係の増進を図り、いじめの認知や対応において組織的に行動するとともに、教育委員会としても十分に支援を行いながら、いじめの問題の克服に取り組んでまいります。

                

 問題行動調査のなかで、小学生に対して行った「いじめられた生徒の相談先」についての設問では、「学級担任に相談」が最も多く、次いで「保護者や家族などに相談」となっておりました。

 生徒にとって一番身近な存在である教職員ですが、現実はあまりにも多忙な職務によって、もしかしたらいじめられている生徒が発する小さなシグナルをキャッチ出来ない場合もあるかも知れません。そういった意味では、児童・生徒が安心して相談できる環境の充実も必要と感じています。

 平成26年第4回定例会において、我が会派の勝亦議員もこの相談環境の充実について取り上げておりましたが、現在大田区では、区内各小中学校において毎年、「東京都いじめ相談ホットライン」が記されたカードや、様々な相談窓口を紹介する資料を配布し、児童・生徒はもちろんのこと、保護者に対しても相談窓口の啓発に取り組まれていると伺っております。

 そこで、明年3月15日の区制70周年を記念して誕生した大田区公式PRキャラクター「はねぴょん」を使って、悩みを抱えている児童・生徒がより受け入れやすく、電話やメールでの相談に気軽に踏み込めるような啓発の仕方もあるのではないかと思います。

                

 ⑱いじめを含め、悩みを抱える児童・生徒を一人も見逃さない取り組みが大切と考えますが、今後の相談体制の拡充や啓発について大田区の考えをお伺いいたします。

                     

 答弁:津村教育長

 いじめを含め、悩みを抱える児童・生徒の相談体制の拡充や啓発についてのご質問に答えいたします。

 いじめの早期発見のためには、子どもたちがいざという時に相談しやすい体制づくりと共に、万一のときの相談機関をしっかりと知らせておくことが重要です。

 本区では、小学校第5学年、中学校第1学年の全員を対象に、スクールカウンセラーによる面談を実施し、子どもの状態の把握や相談の機会とするとともにカウンセラーと顔見なじみになる、相談しやすい環境づくりの機会としています。

 このほか、いじめを始めとした子どもの悩みの相談先として教育センター、東京都児童相談センターなど多数の窓口が設置されており、これらを周知するためのリーフレットや案内カードを配布しているほか、生徒手帳に相談窓口の連絡先を記載した中学校もございます。

 ~~~時間制限のため答弁途中で終了~~~

            

 大田区の宝である子供たちの未来を守る取り組みを、何卒宜しくお願い致します。

                

 ここまで、OTAシティ・マネジメントレポートから見た区財政、帰宅困難者対策、高齢者の就労環境整備、特殊詐欺防止対策、ものづくり産業支援、大田区立小中学校におけるいじめの実態把握について、縷々質問をさせていただきました。

 松原大田区長の力強いリーダーシップによって、71万大田区民が住む大田区が益々発展していくことを願い、大田区議会公明党の代表質問を終わらせていただきます。

 

“平成28年度 大田区第4回定例会 代表質問”に 2 件のコメントが有ります。
  • こどもの転校希望:

    いじめ問題に直面している親です。
    現在子供は学校に行くことができず不登校です。(不登校になって1ケ月が過ぎました)
    転校希望で学校と話し合いましたが、受け入れ校がみつからず困っています。
    区役所や教育相談、教育委員会に相談するも、学校側が決めることと言われ何の支援も受けられない状況です。
    本当に教育長は、いじめ問題に対処する気があるのでしょうか?
    はなはだ疑問です。きれいごとの答弁なら時間の無駄です。
    本当に困っている人にもっと寄り添う体制整備を切に願います。

    • ひでき:

      お返事が遅くなってしまい、大変申し訳ありませんでした。
      この度は貴重なご意見を頂き有難うございました。

      メールを頂戴してから1か月半が過ぎてしまいましたが、その後の状況はいかがでしょうか。
      いじめの渦中にあるお子様にとって、非常につらい時間を過ごされていることと思います。
      問題解決のためにお手伝いをさせて頂ければと思いますので、詳細な状況を教えて頂けると幸いです。

      大田区議会公明党
      田村英樹

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田村 英樹
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