バックナンバー 2016年 6月

6月25日(土)、永田町の星陵会館で開催された全国『日本防災士 平成28年度通常総会』に防災士同期の勝亦区議と一緒に参加しました。

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 総会では4議案の審議ののち、熊本地震支援活動・地区防災計画の推進に尽力されている方々の記念講演を拝聴。大田区地域防災計画の拡充に資するヒントを得たり!

               

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総会後の懇親会では防災士会理事長ほか、全国で活躍されている同志と熱意ある意見交換ができました。

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 6月23日(木)、「平成28年度 出雲小学校活動防災拠点会議」が本羽田一丁目町会・南六郷一丁目町会の役員計23名、行政職員7名、学校長・副校長の出席のもと開催されました。

 今回は、本会議体で初めての『防災活動拠点 活動マニュアル(案)』が議題に上程され、その内容について区防災課から説明。

 2つの出張所管轄にまたがる出雲小学校の拠点運営は、兼ねてから連携の難しさがネックとされてきましたが、本日の会議からより実効性のある運営マニュアルの整備に向けて協議を重ねていく事で決定をしました!

 ≪大田区立出雲小学校

6月19日(日)、区立東糀谷防災公園において「平成28年度 蒲田消防団消防操法大会」が盛大に開催されました。

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≪蒲田消防署 消防団≫

 蒲田消防団とは、普段は自分の職業を持っている方、主婦、学生の方が「いざ!災害!」という時に活動する非常勤務の公務員で構成された地域密着の消防機関です。

 蒲田消防団は地域ごとに担当する分団があり、第1分団から第7分団の7つの分団で蒲田のまちを守っています。(蒲田消防署HPより

【第9回 大田区加工技術展示商談会】

 今回で第9回目を迎え、大田区の優れた加工技術を有する中小企業が一堂に会する展示商談会です。

 大田区は都会でありながら3,500社もの「ものづくり企業」が集積する地域であり、その中でも全体の過半数を超える企業が加工業に従事しているという特徴があります。

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知り合いの勤める企業も多く出展されておりました。

最先端の技術を間近で手に取って見ることができ、改めて大田区の持つものづくり技術を体感いたしました。

6月11日~15日の期間で、羽田空港国内線第2旅客ターミナルにおいて『おおた博覧会 2016 OTA EXPO in 羽田空港』が開催されました。

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 第3回目となる今回は、「ものづくり・銭湯」をテーマとして、町工場の技術を体験できるワークショップや、銭湯背景絵師によるライブペインティング、大田区出身の落語家桂才賀氏の落語ステージ等盛りだくさんの内容で、大田区の魅力を大いに発信する賑わいのあるイベントになりました。

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≪一般質問≫動画はこちら

          

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 初めに、4月14日より発生した熊本地震で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一刻も早い九州地方の震災復興へのご支援に尽力していきたいと思います。

 そして私たちは、この度の熊本県・大分県を中心に発生した大規模地震での被害状況から得られた新たな教訓をしっかりと検証し、大田区における地域防災計画の向上につなげていかなければならないと考えます。

                    

 最初に、大田区地域防災計画に関連して、区内における行き止まり道路の緊急避難路確保についてお伺いいたします。

 去る4月8日の夜、大田区西糀谷にて木造2階建てアパートが全焼する火災が発生し、この火災でアパート住民の男性1人が死亡、近隣8棟が焼けました。聞くところによると、この火災で出動した消防関係車両は20台。しかし、火災発生の木造アパートは狭い路地を入った場所にあり、さらにこの路地は行き止まり道路のため放水方向が限定されてしまい消火活動は非常に困難だったようです。

 この現場のような行き止まり道路において、大規模地震による家屋倒壊や火災が複数個所で発生した場合、道路の奥に居住の住民の避難路は遮断されてしまい、助かる命も助けることが出来ない状況が起きる可能性は否めません。このため、木造家屋密集地域である大田区において、この行き止まり道路における防災対策の拡充は喫緊の課題と考えます。

                     

 住宅地図を基に、私の住む南六郷地域と、お隣の東六郷地域に存する行き止まり道路をカウントしてみました。区道・私道の区別はしておりませんが、66か所を超える行き止まり道路があることが分かりました。

                    

 ①大田区において、こうした行き止まり道路に居住の区民向け、あるいは行き止まり道路を有する自治会・町会に向けて、災害発生時の避難計画について協議あるいは指導をどのように行っているかお伺いいたします。

                

 ⇒危機管理室長

 行き止まり道路を有する自治会への指導に関するご質問につきましては、区では、昨年度全戸配布しました「命を守る3点セット」の「防災地図‐震災編‐」を活用し、自宅から避難所、避難場所までの安全な避難経路を記載していただくよう防災訓練や講話、区報等で広報するとともに、大田区全区版の「防災地図」にて、延焼火災発生時に安全に避難場所まで避難できるよう避難道路を記載しています。

 また、安全な避難経路を確認する実践として、地域や学校等が主催する、災害発生時に地域で危険となる箇所を確認する「まちなか点検」に、職員を派遣しており、地域の行き止まり道路等は特に注意して確認する等、参加者に防災の視点をもってもらい、「わが家の防災地図」の作製を支援しています。

                  

 先日、我が会派4人の議員で、板橋区の都市整備部市街地整備課を訪問し、板橋区が取り組んでいる「行き止まり道路の緊急避難路整備事業」について視察させていただきました。

 この事業は、板橋区内に多く在する行き止まり道路において、災害時における住民の安全を確保するため、居宅の庭先や建物と建物との間に緊急時に利用できる避難路の整備を促進する事業であります。

 平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、板橋区の職員提案によって検討が開始された本事業は、翌平成8年にモデル地区として区内6地区を対象に調査を開始し、平成9年10月に要綱を制定し本格的に事業が開始されました。その後、平成20年度に新たに要綱を改定し、それまでの6地区から板橋区全域にまで対象を拡大したとのことでした。

 具体的な流れは、まず、所管の区職員が地区ごとに住宅地図より行き止まり道路を抽出し、対象地区を1軒1軒訪問・調査をおこないます。

 その後、板橋区と対象住民との間で『行き止まり道路の緊急避難路の整備及び維持管理に関する協定書』にて協定を結びます。指定された避難路の整備に伴う工事・維持管理はすべて区の予算で執り行います。

 この事業がスタートした平成9年から平成27年度末までに整備できた件数は、協定締結件数が92件で、避難確保対象世帯が1,132世帯となっているとのことでした。単純に1世帯2人家族とすると、約2,200名もの尊い命を救うことが可能となったと言う事ができ、これは大田区にとっても取り組むべき重要な課題であると認識をしました。

  この行き止まり道路の避難路整備に関する取り組みは、世田谷区や品川区など23区内でも始まってきています。

                       

 ②こうした他区の動向も鑑み、大田区におきましてもこの行き止まり道路の危険性を改善していく必要があると考えます。そこでまずは公共施設などの整備において関連する地域の避難路などを区が確保していくことが必要と考えますが区の見解をお伺いいたします。

               

 ⇒企画経営部長

 大田区では、公共施設の整備におきまして、周辺地域の防災上の観点も踏まえ施設整備を行っているところでございます。平成23年度に竣工いたしました大田区総合体育館では、行き止まり通路となっております周辺の状況を考慮いたしまして、敷地内に避難経路を確保するための非常時に使用できる扉などを設置しております。

 また、田園調布富士見会館では、付近に居住されている皆さまがご使用されております行き止まり通路からの避難経路といたしまして、敷地内の通路を利用できるように配慮をしえいるところでございます。

 今後も、公共施設の整備にあたりましては、周辺地域の防災上の観点に十分配慮し取り組んでまいります。

                   

 行き止まり道路の避難路確保のためには、まず地域の中でその地域がもつ課題を共有し理解を進めていくことが重要です。公共施設整備などをきっかけに、地域にこのような意識が浸透するような取り組みを進めていくことを要望いたします。

               

                  

 次に、「大田区内の住宅における感震ブレーカー設置の啓発状況」について伺います。

 この感震ブレーカーについては以前、平成26年第3回定例会の一般質問でも取り上げ、家庭用消火器や住宅用火災警報器と同様にあっせん販売に取り組むべきと提案させていただきました。嬉しいことに昨年度より防災用品あっせんの機器リストへの導入がスタートしました。地域防災を進めていくうえで、重要な一歩になったことは間違いないと考えます。

 また、本年1月15日~22日の期間に区役所1階で開催された「防災とボランティア週間フェア」でも感震ブレーカーの実演を行ってくださり、直接触れることによって訪れた皆さまにその有効性や必要性が伝わったのではないかと思います。

                   

 ③そこで、区内で行われている様々な地域防災に資する会議の場、また防災塾や区民主催の「どこでも防災教室」などの場における感震ブレーカーの啓発状況、また、それを受けてのお問い合わせ状況などについてお伺いいたします。

                    

 ⇒危機管理室長

 感震ブレーカーに関する質問につきましては現在、「どこでも防災教室」や各地区の防災塾等の講話の機会を活用し、自助による対策として、感震ブレーカーの重要性を訴えています。

 また、各地域で実施している防災訓練において、感震ブレーカーのPRとして昨年度改定した「防災用品あっせんのご案内」を配布しています。

 区では大田区商店街連合会の協力を得て、平成271月から防災用品のあっせん商品に感震ブレーカーを取り入れました。これまでの実績は、あっせん開始から平成283月までの間で、46個を購入していただいております。

 今後も、消防署との防災事業に関する打ち合わせ会等で議題にあげ、啓発への取り組みについて協議・検討を進めてまいります。

 併せて、区民が理解しやすい資料を作成し、地域訓練や講話等の機会通じてこれを活用した周知を継続して行い、より多くの区民に対して感震ブレーカーの重要性に対する理解をさらに深めてまいります。

                  

 今後は重ね重ねの啓発活動を進めていくことによって着実に設置世帯数を増やしていく取り組みも重要となってまいります。

 平成27年3月、内閣府に設置の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討部会」の報告では、感震ブレーカーの性能評価のための第三者認証制度の構築、普及に向けたモデル調査の実施、民間規定である内線規程への位置づけなどが提言され、それぞれの項目について調査・研究がすすめられました。

 モデル調査では、三つの地域…川口市131世帯、世田谷区657世帯、茅ケ崎市297世帯…を対象に、平成27年9月~平成28年1月の5か月間にわたりモニター設置をおこなっています。

 また、提言と同月の平成27年3月に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、感震ブレーカー等の普及を加速させる、特に延焼のおそれのある密集市街地における普及率を25%とすることを目指すと記され、感震ブレーカー等の緊急的・重点的な普及促進が図られることが望ましい地域とされた緊急対策区域での設置が促進されており、東京23区では台東区、墨田区、品川区など9区が対象区域とされています。

                    

④本区においても火災の危険性の高い木造住宅密集地域などを対象に、感震ブレーカーの導入について普及啓発に力を入れていくことが重要と考えますが区の見解をお伺いいたします。

               

  ⇒都市開発担当部長

 木密地域の延焼火災の危険性を解消するには、建物の不燃化を進める必要があり、区では、東京都の不燃化特区の指定を受けた地区を対象に、助成制度を設け、耐火性の高い建物への建て替え促進に取り組んでいます。

 また、木密地域において、大規模地震の際に電気火災も多く発生していることから、火災そのものの発生を防ぐことが重要となります。停電から復旧した際の通電火災を防止する感震ブレーカーは効果的であり、その設置を進めていくことも必要と考えています。

 まず、木密地域における通電火災防止の重要性を啓発するチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、木密地域の特別出張所や高齢者施設で周知いたします。

 次に、地域力推進地区委員会やシニアクラブなどの席での建替え助成制度のPRや、個別訪問の機会を捉えて、感震ブレーカーの効果の説明やあっせん制度を紹介してまいります。

 さらに、防災危機管理課と連携し、木密地域における出前講座においても、自助による事前の防災対策として感震ブレーカー設置を働き掛けるなど、様々な機会を活用して普及啓発活動を強化してまいります。

                     

先般、大田区公共施設整備計画が発表されました。是非、こうした公共施設の改築・改修・リファイン計画に伴い、事業所用の感k震ブレーカーの導入も検討して頂きたいと要望し次の質問に移ります。

             

                   

 次に、大田区職員労働組合における組合費の不適切な取り扱い、いわゆる横領問題についてお伺いいたします。

 組合費の横領についてはすでに、自由民主党大田区民連合の長野議員、深川議員が議場において質疑を行っておりますが、横領発覚から1年半以上が経過しているにも関わらず未だに刑事告発されていない状況を鑑み、改めて大田区議会全体で問題意識をもって取り扱い、事の重要性について区民の皆さまにお知らせするとともに、事件の経緯・原因解明・再発防止・大田区の姿勢など明確にしていく必要があると思います。

                  

 ⑤そこでまず、区職員の方々が加入している大田区職員労働組合が徴収している組合費の年間収支額を含む性格、及び使途についてお伺いいたします。

                 

 ⇒総務部長

 大田区職員労働組合が徴収している組合費の性格、及び使途についてのご質問でございますが、組合費は、組合員の労働条件の改善に係る事業等に使われる性格のものと認識しております。

 平成27年度の収支でございますが、組合の決算書によれば、収入総額は約18,556万円で、組合費の約13,000万円が主な収入となっております。

 一方、支出総額は約15,908万円で、最も追野は自治労や特区連などの上部団体等組合費で、約7,295万円余となっており、このほか書記職員給料費(4人分約2,181万円)、在籍休専従費(1人分約965万円)などが主な物となっております。

                 

 組合のホームページには大田区職労規約が紹介されており、規約第2条(目的)「この組合は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを主たる目的として、強固な団結の力によって、組合員の利益を守る日常闘争と、都区政の民主化を図る闘いを展開し、闘争を通じて労働者階級の連帯性を強め、労働者階級の解放に寄与することを目的とする。この目的を遂行するため、組合は、組合民主主義の原則にもとづく統制ある行動と、円滑なる運営を期する」と記されています。今回の事件は、ここに記載の組合存立の目的に同意し、志をもって組合費を納めている区職員の思いを故意に踏みにじる大事件であると思います。

                     

 ⑥こうした一部の組織運営の不備を目の当たりにし、現実的に組合から脱退した職員も多いのかと思いますが、事件が発覚してからの組合員数の推移についてお伺いいたします。合わせて、これまでの経過報告・返済の状況、さらに3月末の臨時大会で組合執行部から報告された内容などお伺いいたします。

            

 ⇒総務部長

 組合員数の推移と、事件の経過報告・返済状況、臨時大会における報告内容についてのご質問でございます。

 まず、組合からの脱退状況でございますが、事件発覚後、約200名を超える職員が脱退した模様です。

 また、返済状況でございますが、横領された組合費と金利相当分の1%を加えた額24,629,424円の全てが329日までに返済されたとの報告を受けております。

 なお、本年326日に開催された臨時大会におきまして、再発防止策として「第三者を含む検証委員会」を設置し、最終提言を本年10月の定期大会に提出すると聞いております。

 私どもとしましては、基本的に組合内部の不祥事ではありますが、大田区と銘打った組織が起こした事件であり、区民の誤解、区に対する信頼を損ねかねないものであり、かつ職員の意欲にも悪影響お及ぼしかねないものとして、極めて遺憾である旨を組合執行部に対して重ねて伝えているところです。

                 

 本事件の発覚から報告までの期間において、本区では大田区長選挙及び区議会議員選挙が行われた時期から推測すると、特定政党を支持している大田区職員労働組合が体制への影響を考え、意図的に報告を遅らせていたとしたら大問題です。

そもそもこの事件は、大田区職員労働組合内部の問題であり、直接的に大田区に対する管理責任は及ばないものかも知れませんが、一事が万事で、こうした不祥事が区職員のモチベーションの低下を招き、さらには区民サービスの減退につながってしまうことが大いに懸念されるところです。どうか大田区におかれましては再発防止に向けて強い姿勢で臨んでいただきたいと思うとともに、返金したから解決とするような隠蔽体質を抜本的に改善するためにも、大田区として刑事告発をするべきと要望させていただきます。

                  

                   

 次に、本年4月に一部の一般紙に折り込みされた日本共産党大田区議団発行の「日本共産党大田区議団ニュース 2016年3,4月」に関連して、大田区の産業振興施策、並びに待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。

大田区議会では去る2月19日から3月25日までの36日間の会期で平成28年第1回定例回が開催されました。この定例会には議案99件が提出され、このうち平成28年度大田区予算案については予算特別委員会を設置し集中的な審査が行われたほか、議員提出議案及び委員会提出議案、請願・陳情等の審査が行われました。

 この模様につきましては、4月24日発行の「おおた区議会だより№.218」に掲載されており、区民の皆さまのお手元にあまねくお届けされていることと思います。この11ページには、第1回定例回において「意見が異なった議案などに対する各会派の態度」が一覧表記されていますが、これを見ると平成28年度予算、及び平成27年度補正予算の一般会計第5次を除く予算案件に対し、日本共産党大田区議団は反対の態度を表明したことが分かります。

 ところが、ただ今紹介した「日本共産党大田区議団ニュース 2016年3,4月」では、『区民の皆さんと党区議団の提案との共同で“新年度予算で実現しました”』との大見出しがありました。

先ほど区民の皆さまにお示ししましたように、平成28年度予算、及び平成27年度補正予算の一般会計第5次を除く予算案件に対し、声高らかに反対をされているにも関わらず、どうして「党区議団の提案で新年度予算で実現」などと宣言することが出来るのでしょうか。はなはだ疑問に思います。

 また裏面には、新年度予算に反対した理由が縷々述べられておりますが、その一つに「産業経済費は予算全体の僅か1.46%です。新年度予算には、従来の施策だけであり、ものづくり産業実態調査の結果を活かしていないことも問題」との記述があります。

                      

 ⑦大田区ものづくり企業等の実態を把握することは、今後の産業振興施策を検討していく上で大変重要な取り組みであると考えます。この「平成26年度大田区ものづくり産業等実態調査」の報告を検証し、区は今年度、基幹産業である「ものづくり産業」の振興に対しどのような施策を推進していくのかお伺いいたします。

            

 ⇒松原区長

 本調査の結果、区内外から仕事を受注し区内のものづくり企業に仕事を流す、いわゆる「コネクターハブ企業」の重要性や、多数の区外企業に大田区への新規立地意向があることについて明らかになりました。この結果を踏まえ、区は、区内のコネクターハブ企業などに直接訪問し、立地上の課題を把握するとともに、補助事業の活用などによる、持続的操業の支援を行っています。

 今年度は、さらに、区内のコネクターハブ企業等の拡張意向や、区外企業の大田区への立地需要に応えるため、不動産情報を把握するための予算を計上しております。

 合わせて、区内での工場の新築や改修・移転等に対する補助事業について、より使いやすくするとともに、予算も拡充しております。

 こうした取り組みを通じて、地域産業に波及効果をもたらす区内企業の立地の継続や、区外企業の誘致を促進し、区内ものづくり産業の活性化を図ってまいります。

             

 ⑧また、ものづくり産業の振興には、他地域や関係団体と連携を図り、関係を構築していくことも重要であると思いますが、区の取り組みをお伺いいたします。

              

 ⇒産業経済部長

 区は、ものづくり産業の集積を持つ他自治体等との連携を図り、お互いの特徴を生かして相乗効果を生み出すことで、イノベーションの創出やシティーセールスの強化につながるものと考えています。

そ のため、「中小企業都市連絡協議会」や「産業のまちネットワーク推進協議会」にも積極的に参加し、ものづくり産業の振興について情報交換や調査、提言などを行っております。

 また、一例ではありますが、医工連携の分野では、大田区、文京区、川崎市がそれぞれの強みを生かして医療機器産業及びものづくり産業の活性化を目指す、「医工連携自治体協議会」の取り組みを、今年度、本格化させていきます。

 今年も3自治体により「医工連携展示・商談フェア」を開催する予定となっており、その中で大田区のものづくり産業について十分に発信してまいります。

 今後も引き続き、地元産業団体はもとより他自治体との連携を密にするとともに、日本貿易振興機構など蓄積したノウハウを持つ公益的団体との連携を構築し、海外展開も含めた大田ものづくり産業の振興を図ってまいります。

                  

                  

 次いで、「待機児童ゼロの提案に自民・公明・民主・維新などが反対」との記述について申し上げます。公党が匿名のブログ記事を公式なニュースに記載するのはいかがなものかと思いますし、日本共産党大田区議団が提案された予算編成替えの動議に反対した政党・会派に対し「など」とあやふやな表現で誤魔化すのも大変失礼なことと思いますが、それよりも何よりも、60億円で20か所の認可保育園を開設するための具体的な土地・建物の購入計画や保育士の人員確保などについて大田区と検討を重ねた経緯もなく、数字のやりくりだけで、あたかも待機児童ゼロを促進できるような、まさに基本構想のない提案には到底賛成することは出来ませんし、このことこそ、『区民の切実な声に耳を傾けない姿』と言えるのではないでしょうか。

                     

 ➈大田区において待機児童解消に向けた取り組みは重点課題と認識しております。そこで改めてお伺いいたします。まず、日本共産党大田区議団が主張する「20か所の認可保育園開設補助に60億円」を計上するにあたり、所管こども家庭部との具合的な協議はありましたでしょうか。

また、今年度予算で本区が推進する保育サービス枠の拡充に資する施策について改めてお示し願います。

                  

 ⇒こども家庭部長

 予算編成替えに関する協議の有無、及び今年度予算で推進する保育サービス定員についてのご質問ですが、まず、お話しの予算編成替えに関しては、所管部として、協議をした事実はございません。

 次に、今年度当初予算では、認可保育所7施設、小規模保育所1施設、認証保育所1施設、グループ保育室1施設、事業所内保育室1施設で、合計500人の保育サービス定員の拡充を計画しております。なお、この当初計画については、今年度の待機児童(229)の分析を加え、あらためて内容を検証しているところです。区は、今後も、認可保育所を始めとした多様な保育サービスを拡充することで待機児解消を図り、仕事と子育ての両立支援など、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現を目指してまいります。

               

  「日本共産党大田区議団ニュース」に記載の内容の一部に整合性が無いことは、後ほど明白になることと思います。

 この他、意図的に氏名をタスキ掛けし、街頭演説を行う日本共産党の予定候補を見かけますが、この中には明らかに公職選挙法第143条に定める文書図書の掲示に違反するものもあると確認しました。どうか日本共産党の皆さまにおかれましては、こうした区民を欺まんする姿勢を改め、区政70周年に向け、いな2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、「行政と議会が車の両輪となって大田区の繁栄と区民の生命と財産を守る政策を推進する」と姿勢を改め、ご尽力下さいますよう心からお願いするところでございます。

                

 ここまで、行き止まり道路の緊急避難路整備事業、住宅における感震ブレーカーの設置啓発、大田区職員労働組合における組合費の不適切な取り扱い、大田区の産業支援・待機児童解消に向けた取り組みなど5項目についてご質問させていただきました。おおた未来プラン10年で掲げる将来像を実現してゆくため、あらゆる知恵を集約し、価値的な行政運営に臨まれることをご期待申し上げ、大田区議会公明党田村英樹の質問を終わります。

6月4日~5日にかけて私たちの六郷地域では六郷神社の祭礼が行われ、各町会単位でお神輿や山車が賑やかに舞いました。

私はいつものように、地元町会の市民消火隊の任務である安全誘導を務めさせていただきました。

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田村 英樹
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