バックナンバー 2016年 3月

3月15日(火)、西六郷3丁目に建設中の大規模マンションのマンションギャラリーへ、六郷地区自治会連合会長ほか各自治会長とともに視察に行ってまいりました。

            

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当該マンションは、西六郷3丁目にあった『江崎グリコ工場』の移転に伴い土地売却⇒開発が進められている地区に建設中。

建設計画段階から地域との融合をテーマに、地元住民のニーズを最大限に取り込むとともに、大田区との連携により様々な行政施設が設置されるまさしく区内初のモデル住宅となります。

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23,000㎡の広大な敷地に632邸の居住環境に加え、「子育て広場」「認可保育所」「子育て支援施設」「地域公開型集会室」「地域包括支援センター」、そして「敷地内にかかりつけ医がもてる『医療施設』」が設置される予定。

六郷地区の生活環境にも大きく影響を与えるであろう大規模マンション。今後も、引き続き注視していきたいと思います。

3月13日(日)、大田区民プラザにて『平成27年度 大田区区政功労者表彰式』が厳かに開催されました。

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長年にわたり大田区政にご尽力下さっている方々や町会・自治会活動を献身的に行って下さっている皆さま、その他防災・教育・医療関係・幼児教育等々様々な分野において、大田区71万区民を支えて下さっている皆さまの代表に対し、松原大田区長からその功績を称え表彰状が手渡されました。

            

また昨年制定された『大田区区民等特別表彰』では、書道家の金澤翔子様、柔道家の醍醐敏郎様、シニアランナーの中野陽子様、そして区内中学生の代表で編成され世界1位を獲得したダブルダッチチーム「ROJER」の皆さまに対し、松原大田区長よりその栄誉を称え表彰状が手渡されました。

                

受賞されました皆さま、本当におめでとうございました。また、有難うございました。

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大田区議会公明党の田村英樹です。

                   

 福祉費に関連して、車いす利用に関する取り組みについて質問をさせていただきます。

 先日、自営で塗装業を営む知人より次のようなお話しを伺いました。知人によると、夕刻、現場作業を終えて作業車で事務所へ戻る途中や、夜間の走行の際、車いすの視認性の悪さから事故にあう危険性が高いのではと懸念し、実際に自走式車いすを利用されている障がいをお持ちの方にお話しを伺ったそうです。話しによるとやはり、仕事の関係で遅くなった日など、自動車や自転車に追い越されるときに事故に対する不安があるとのことでした。知人は、車いすで移動されている方々が持つこうした不安感を少しでも解消するため、また、自動車や自転車との接触事故を未然に防ぐためにも、反射板(リフレクター)の役割は非常に大きいと意見を下さいました。このリフレクターは自動車やオートバイはもちろんのこと、自転車にも必要な装備品として道路交通法にも「自転車の運転者は、夜間、内閣府令で定める規定に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない」と取り付けが定められています。各警察署においても、自転車の安全運転に資する装備品として、交通安全週間やイベントなどで、簡易なタイプを無償で配布しています。

 しかし、車いすにはその設置規定はなく、街で見かける自走式車いすの殆どは未設置のものです。障害者総合支援法の施行も追い風となって、障がいをお持ちの方が幅広く、様々な就労体系の中で働かれており、また、24時間営業の店舗の増加もあり、早朝や夜間に移動される車いす利用者は大勢いらっしゃると思います。

 そうした方々が事故に合うリスクを軽減させることは、自治体としても取り組むべき課題ではないかと考えます。障害者総合支援法第76条に「補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費を支給する」とありますように、利用者は原則1割負担で補装具を購入することができ、残りの額については国が50%、都と区がそれぞれ25%の公費負担となっています。

                 

 問①事項別明細書145頁、補装具費13,6795千円が計上されております。平成25年及び26年も同様の13千万円余の予算配分となっておりますが、区が示す補装具費支給決定から、これまでの車いす購入台数の実績についてお知らせ願います。

                      

 障害福祉課長:車いすを利用される方の安全を確保するためには、交通安全の取り組み等に加え、ご本人の身体の状況に合った車いすの購入が重要であると認識しております。

 補装具としての車いすの作製の窓口としては、現在、各地域福祉課をご案内しています。作製の手続きとしては、東京都心身障害者福祉センターの判定後、各地域福祉課から補装具費支給決定を受け、補装具製作施設または製作業者と契約することとなります。

 4地域福祉課における車いすの交付台数は、平成25年度は77台、平成26年度は102台、また、電動車いすについては平成25年度20台、平成26年度は17台です。

                 

 有難うございます。さて、このリフレクターについて確認してみると、設置についてはオプション設定となっており、販売する側からの説明がない限り、利用する側にはなかなか気が付かない部品ではないでしょうか。車いすは長期間利用する補装具でありますから、利用者のライフスタイルに沿った器具の提案があってしかりと思います。

 平成18年9月29日施行の「補装具費支給事務取扱指針」には、都道府県・更生相談所・市町村の事務取扱について示されており、市町村においては、「補装具費支給制度の実施主体として、補装具費の支給申請に対して適切に対応できるよう、補装具の種目、名称、型式及び基本構造等について十分に把握するとともに、申請者が適切な補装具業者を選定するに当たって必要となる情報の提供に努めること」と記されています。車いすは自走式、電動式、介助式、リクライニングティルト、入浴用、室内用等々、様々なタイプや材質の物が販売されており、また利用者の使い勝手や体形に合わせたオプションも豊富にそろっています。

                

 問②こうしたいくつもの選択肢から適当の車いすを選択するのは利用者でありますが、補装具費支給制度の実施主体である本区において、器具の情報収集に対しどのような取り組みをされていますでしょうか。

                    

 障害福祉課長:車いすは様々な用途の物があり、補完部品も個々人の身体の状態に合わせられるよう、多種多様な物が用意されております。また、材質や技術の進歩により、より機能性の高い物も開発されています。

 そうした新たな器具の情報を収集するため、東京都心身障害者福祉センター主催の補装具の講習会や他の団体等が主催する福祉用具の展示会、新製品の説明会等に、区職員が参加しております。

 また、補装具に限らず、日常生活用具も含めた障がいのある方の生活を支援する機器について、区内にある障がい者団体との情報交換も機会を捉えて実施し、情報収集に努めているところです。

                  

有難うございます。

 厚生労働省告示第528号「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」の4-七には、「別表の2の(5)の車いすの項中クッション交換、フローテーションパッド交換、夜光反射板交換、ステッキホルダー(杖たて)交換、泥除け交換」など、補完部品の購入・交換について定められています。

                    

 ③そこで、車いすについて、補完部品の購入・交換いわゆる修理になるのかも知れませんが、平成25年から26年にかけての実績について、また、そのうち「夜光反射板」いわゆるリフレクターについて、補完部品としての購入・交換件数をお知らせ願います。

 

 障害福祉課長:補装具としての車いすの耐用年数は、補装具の基準上、原則として6年となっております。その間、破損したり、新たに補完部品が必要となった場合については、修理として対応し、補装具費を支給することとなります。

 4地域福祉課における車いすの修理件数は、平成25年度は181件、平成26年度は170件、また、電動車いすについては平成25年度87件、平成26年度は98件です。

 「夜光反射板」については、単独で集計を行っておりませんが、補完部品としての購入・交換はほとんど無いのが現状です。

                  

 有難うございます。

 やはり、リフレクターはもともと設置していないか、もしくは破損しても車いすの使用に差し支えない部品なので、非常に少ないのが現状だと思います。

 安価な物は数百円で購入できるリフレクターですが、その視認性・安全性は非常に高いと思います。将来的にはノベルティーとして配布するなどの検討を要望させて頂きますが、まずは、このような状況を鑑み、利用者のライフスタイルに合わせ、購買意欲が増すような啓発も必要ではないでしょうか。

                         

 ④リフレクターに限らず、車いす等の福祉器具に関わる制度や機器の情報について、しょうがい者の文化展・しょうがいの日のつどいなど様々な機会を通して、必要な啓発を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

                     

 障害福祉課長:障がいのある方が地域で安心して生活するためには、個々のニーズに応じた補装具や日常生活用具などの福祉用具を使用できるように支援していくことが大切です。

 そのためには、補装具費の支給や日常生活用具の給付に関する制度とそれらの機器に関する情報を、広く区民にお知らせするとともに、障がいのある方や、そのご家族には、適時、的確にお伝えしていく必要があります。

 大田区ホームページ「障害福祉のあらまし」の記載を工夫しながら、委員お話しのしょうがい者の文化展や、しょうがいしゃの日のつどいなどの機会も捉えて情報提供の充実を図ってまいります。

                     

 この度取り上げましたリフレクターは、大田区の障がい者施策に対して非常に小さなテーマかも知れませんが、障がい者の安全な移動を支援する観点から、是非、取り組みのほど宜しくお願い致します。

                      

 昨年10月、私たち大田区議会公明党は松原大田区長あてに「平成28年度予算要望書」を提出させていただきました。このうちの福祉関係において、「障がい者総合サポートセンターの中で、福祉補装具の認定の手続きができるようにすること」と記させていただきました。先ほど秋成委員も申し述べましたが、実現に向けての取り組みを重ねて要望させて頂きます。

 今回質疑させていただきましたテーマは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際都市おおたが目指す安全・安心なまちづくりを発信する一つのツールになるのではないかと思います。車いす利用者だけではなく、様々な障がいをお持ちの方々が安全に移動できる取り組みの推進を要望し質問を終わります。

               

以上

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大田区議会公明党の田村英樹です。

      

 総務管理費に関連して、大田区の地域防災計画について質問をさせていただきます。

               

 平成28年度予算編成の重点課題にも「防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり」と掲げられておりますとおり、東日本大震災を踏まえ、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下地震、また、近年急激に発生件数が増加している集中豪雨による水害への備えなど、国や都の防災関係機関との緊密かつ迅速な連携を図ることができる体制の強化が必要であるとともに、本区が定める地域防災計画に基づいた支援体制構築の具体的な取組み強化が必要と考えます。

 予算案では、備蓄物品の拡充と入替2億1,014万2千円、防災力強化事業として京浜急行高架下の用地に、防災・地域活動拠点として区及び地域が共同で活用できる地域防災施設の整備4億6,818万7千円、市民消火隊に貸与のC級ポンプの機種変更1,472万3千円など、予算7億348万4千円が計上されており、区民の安全・安心な暮らしを守る施策の拡充に期待するところであります。

 例えば、非常食糧の備蓄に計上されている予算を見てみると、平成26年度は4,754万2千円、平成27年度は5,495万4千円、そして平成28年度は7,643万1千円で、平成26年度から28年度へは約61%の大幅な増加となっており、これは消費期限対応の入れ替えを考慮しても各避難所への配置が充実してきているものと考えられますが、今後は高齢者や乳幼児にも配慮した非常食糧の選定・配置を検討して頂きたいと思います。

 一方で備蓄物品についてはというと、平成26年度2億2,516万1千円、平成27年度6,707万1千円、そして平成28年度は2億4,090万8千円となっており、27年度の予算が低く抑えられている反面、26年度と今年度は2億円を超える予算となっています。

                     

問①この2億円を超える予算配分によって配備された資機材について、26年度及び28年度それぞれの考え方をお知らせ願います。

                       

防災課長:平成26年度は、東京都が平成244月に公表した新たな被害想定に基づき、避難生活者の非常食糧や必要な物資の拡充配備を行いました。

 91か所の学校避難所で投光器、発電機などのほか、仮設トイレ等を追加配備しました。また不足していた避難所での照明関係として、複数の種類のLED照明器具や、非常用電源となるソーラー式蓄電池も導入しました。このほか、帰宅困難者向けの一時滞在施設や物資輸送拠点となる施設へ、食糧や発電機などの配備を行いました。

 平成28年度は、これまでの「区民の命を守る」ための対策に係る事業を推進しつつ、「最低限の生活を守る」ための重要対策への取り組みに力を入れ、備蓄物品の整備・充実に取り組んでまいりたいと考えています。

 具体的には、平成25年度から始めました、新たな被害想定に基づく毛布と食糧の計画的な購入について、平成29年度以降の購入計画を前倒し、全てを平成28年度中に整備することといたしました。

 また、衛生用品や、要配慮者が安心して生活できるための車いす対応のプライベートテントを新たに配備するなど、必要な物品の配備や乳児用肌着等の入替を計画的に行ってまいります。

                

今、お答えいただいた資機材以外にも、必要性の高い資機材が数多くあると思います。今後も、様々想定される災害状況に対しより有効的な配備をお願いいたします。

                 

問②そこで発電機についてお伺いします。現在はガソリンや家庭用ガスボンベを燃料とする発電機が配備されておりますが、現在学校施設で導入されているGHP型空調機の新機種で、停電時でも電源供給なしで自立発電運転ができ、かつ余剰電力を電源として供給可能なタイプの導入など、施設整備計画と合わせて研究して頂きたいと考えますがいかがでしょうか。

                    

施設管理課:発電機付ガスヒートポンプ式空調機の自立型は、災害時に商用電源が断たれた場合に、空調室外機に内蔵されている発電機からの電源に切り替えることによって、空調機だけではなく、照明器具等の電気機器が使えるというもので、非常に有効な設備機器と認識しております。

 しかし現在、この機種はメーカー各社の製品ラインナップは限定されていることに加えまして、室外機からの電気容量に限りがあります。今後は、メーカー各社の動向を見つつ、施設の災害時の必要電力と電気供給の範囲などを総合し、研究してまいりたいと考えます。

            

 

 大田区では平成24年度から、学校防災活動拠点整備事業として現在91か所ある小中学校などの避難所を学校防災活動拠点と位置づけました。これにより現在、学校ごとに学校避難所運営協議会が定期的に開催され、災害時に備え地域・学校がどのように協力していけるのか、基本的なルールの検討や地域防災に関する協議を行っていると認識しています。

 

 大田区は起伏に富んだ地形ゆえに、各学校が一律の環境にあるわけではありません。傾斜地や河川・海岸に近い地域、家屋の密集で避難導線が確保しづらい地域、また外国籍の住民が多い地域など環境の違いを挙げることが出来ます。

               

 

問③今後、学校避難所運営協議会の協議のなかで、その学校の立地環境にとって必要となる備蓄物品の配備が要望されたとき、区にはぜひ、様々な状況を考慮して要望を検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか。

                   

 

防災課長:学校防災活動拠点の整備を行う年度には、消耗品25万円、備品10万円分の予算を、地域の皆さまに検討いただき、各学校の地域特性に合わせた資機材を配備しております。

 これとは別に、消耗品予算と訓練用の予算を計上しており、来年度からは、特別出張所へ配当する予算を増額するなど、工夫して執行できるよう考えております。整備完了以降の必要とされる物品につきましては、このなかで、各特別出張所と調整のうえ、弾力的に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

                   

 

 昨年8月29日から30日にかけて行われた、区立南六郷中学での宿泊型避難所運営体験の様子を伺いました。同校では、平成25年から年一回、学校と避難所として指定されている2つの町会・自治会が中心となって防災訓練を行ってきましたが、その時その時に明らかになる様々な課題を丁寧に修正するとともに内容を発展させ、平成26年度は学校での避難所運営訓練を開始し、翌平成27年は宿泊型の避難所運営体験を行いました。

 避難所運営の中で発生した不具合について、消防署からのアドバイスで修正を行ったり、各班における進捗状況の差に対する支援体制の必要性や、避難所となる体育館が3階にある構造による移動困難に対する支援の必要性が明確になったとのこと。

 また夜間の廊下では停電を想定し前回はロウソクを使用したところ、消防から「防火上危険」との指摘があり備蓄物品のソーラーランタンを設置したと聞きました。

                   

 

問④この宿泊型避難所運営訓練の模様から、夜間における常夜灯としてソーラーランタンの有効性を伺うことが出来ましたが、今後の備蓄物品の配備計画に対し区はどのように考察しているかお聞かせください。

             

 

防災課長:平成25年度、26年度で各避難所1校あたりソーラーランタン20台、LED照明器具80台など、避難所で使用する照明関係の備蓄物品の充実を図らせていただきました。また、平成27年度から、紙おむつと生理用品、28年度からは先ほどお答えしました乳児用肌着、哺乳瓶等の入替を計画しております。今後は、長らく入替を行っていない生活必需品の更新や、女性・高齢者など要配慮者の視点に立った備蓄物品の更新・整備に、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

                 

 

有難うございます。

問⑤この宿泊型訓練を通してソーラーランタンの有効性を認識し、独自予算で購入された自治会がございます。今後、町会・自治会という単位だけではなく、個人的にも購入したいという区民の方に対し「防災用品あっせん販売」の品目に加えても良いかと思いますが、これについて見解をうかがいます。

               

 

災害対策担当課長:「防災用品のあっせん事業」につきましては、災害に対して区民の皆さまが事前の備えを実践しやすいよう、大田区商店街連合会と協力し、通年であっせんを行っているものでございます。

 取り扱う防災用品の品目は、毎年、大田区商店街連合会と共に、区民の皆さまなどからの要望、販売状況、取り扱いの可否などと協議しながら見直し、品目の充実を図っております。

 大地震の際には、ライフラインに支障がでる可能性が高いことから、夜間の活動時においては、照明器具は欠かせないものと認識しております。

 現在も、簡易型や手回し充電式の照明器具はあっせん品目にございますが、これらの他にも災害対策に有効な防災用品を個人でも安価で購入できる環境づくりは大切なことと考えております。

 今後、ソーラーランタンが「防災用品あっせん事業」の新たな品目に加えられるよう、大田区商店街連合会と協議を進めてまいります。

 

 

検討のほど、宜しくお願い致します。

 ここまでは、よく言われる自助・共助・公助ではこれらの配備は公助にあたるものですが、次に、区民の防災意識向上を促し自助に対する取り組みを促進するために、昨年本区で行った「命を守る3点セット」の全戸配布についてお伺いします。

 平成27年度予算で4,163万1千円のこの事業は、「震災編大田区防災地図」、「風水害編大田区防災地図」、「わが家の防災チェックBOOK」の3種の資料を「命を守る3点セット」として、平成27年に全戸配布を行ったものです。大田区はこの3点セットを各家庭で積極的に活用していただき、各家庭での防災対策の実践を促す目的でありましたが、配布から半年が過ぎその活用状況はいかがなものでしょう。もしかしたら引き出しの肥やしになっている家庭もあるかも知れません。大田区では区報やホームページ、区設掲示板をもちいて区民向けにこの3点セットの広報を行っていると思いますが、なかなか皆さんには全戸配布の意味やその活用方法まで周知出来ていないように感じます。

               

 

問⑥そこで、この「命を守る3点セット」について、大田区では区報やホームページのほかに、自治会・町会長会議、また様々な会議体の中で、実際に手に取っていただき、見方・使い方、そして何よりもこの3点セットの有効性についての普及啓発は、どのように行っておりますでしょうか。

               

 

災害対策担当課長:「命を守る3点セット」は区民の皆さまに、地域の危険性の把握、災害時の適切な行動を理解していただくために作成をし、区内の全世帯に配布をいたしました。

 このため、全戸配布とその広報にとどまらず、区民の皆さまに接する機会を積極的に持ち、「命を守る3点セット」の見方、活用方法、有効性を説明していくことは、大変重要であると認識しております。

 昨年7月の全戸配布以降、自治会・町会の会議をはじめ、各地区の地域力推進会議、学校防災活動拠点運営協議会、防災訓練などの機会で活用方法や有効性等について説明やPRをしてまいりました。

 加えて、地域の様々な会合や防災塾などに職員が出向いて説明を行う「どこでも防災教室」での啓発にも力を入れてまいりました。

 この開催状況につきましては、2月末現在で、125回開催し、8,000名を超える方々にご参加いただいております。

 参加者の方からは、自宅周辺の危険性を初めて知り、家具の転倒防止対策や家庭内備蓄の重要性が良く分かった、といった声もいただき、一定の効果は挙がっているものと考えております。

                 

 

有難うございます。

先日防災課より防災関連ビデオをお借りし、地域の懇談会で上映しながら区が行っている防災行政について紹介をさせていただきました。非常に手軽に利用できるため、今後も様々な機会で利用していきたいと思いました。

             

 

問⑦例えばこの「命を守る3点セット」の活用方法について紹介するDVDを作成し、貸出しのラインナップに組み入れるとか、大田区のホームページにリンクさせて自由に閲覧できるようにすれば担当職員の労力も減り、区民への啓発も増加するのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 

             

災害対策担当課長:「命を守る3点セット」の活用方法や有効性などのPR活動や「どこでも防災教室」での啓発活動により、職員にも一定の啓発ノウハウが蓄積されてきたところでございます。

 一方で、災害が発生した場合、想定上の被害は地域ごとに様相が異なってまいります。地図の見方・活用については、各地域で異なることも考えられ画一的な説明に留まってしまうと、区民の皆さまが地域の特性・危険性についての理解が十分に深まらない可能性もございます。

 「命を守る3点セット」の活用方法を紹介する映像資料につきましては、区民の皆さまが3点セットの基礎的な内容を理解できることを基本に、ケーブルテレビで放送された映像などの利用も視野に入れて、作成のあり方を検討してまいります。

                   

 

 防災に対する啓発活動は時間がかかるのは当然です。引き続き様々な機会をとおして、啓発活動の促進をお願いいたします。合わせて、大田区のホームページでは3種類のハザードマップがリンクされておりますが、この活用についても同様にPRする必要もあると思います。

「命を守る3点セット」は約4,000万の予算がかかっています。配布して終わりではなく、より有効的な活用をうながす啓発活動をお願いいたします。

               

 

 次に大田区における水害対策についてお伺いいたします。

 平成27年9月の関東・東北豪雨について国土交通省の発表によると、9月9日から10日にかけて台風18号及び台風から変わった低気圧に向かって南からの湿った空気が流れ込んだ影響で、栃木県日光市五十里(いかり)観測所で観測開始以来最多の24時間雨量551㎜を記録するなど大規模な降雨となりました。これにより、栃木・茨城を流れる鬼怒川の下流域で堤防決壊などの氾濫により甚大な被害が発生しました。茨城県災害対策本部の発表では、人的被害では死者2名・負傷者44名、住宅被害では全壊・大規模半壊・床上床下浸水合わせて8,819件、避難所などへの避難者は7,000名を超えたとありました。

 こうした集中豪雨による大規模水害は、多摩川を有する大田区においてもその対策は喫緊の課題であると考えます。現在、本区が想定する水害については、区が作成した大田区洪水ハザードマップや浸水実績図に基づく水害に対応するべく鋭意取り組まれていることと思います。

                 

 

問⑧そのうえで、一級河川である多摩川を管理する国土交通省との連携・協議・体制づくりなど、現状の取り組みをお知らせ願います。

                 

 

災害対策担当課長:国土交通省との連携等につきましては、多摩川の増水時には相互の水防態勢状況、パトロール実施状況、今後の水位の見通し等、情報共有を図っております。

 これに加え、定期的に国土交通省京浜河川事務所主催の水防連絡会や大田区主催の大田区風水害連絡会において、関係機関と共に多摩川に関する様々な情報を共有しているところです。

 近年では、平成26年度に、多摩川水系の自治体では最初に、超大型台風接近に伴う多摩川の水害対策を時系列で示したタイムラインを共同で作成し、大田区地域防災計画にも反映いたしました。

 また、昨年9月の関東・東北豪雨を受けて、国土交通省では、10月に「避難を促す緊急行動」を発表し、各自治体に対して連携や態勢強化を図るべく取り組みを行っております。

 大田区とは、多摩川の洪水危険が高い六郷地域の箇所の点検を、地元の方、消防署・消防団及び区職員と共に行いました。また、増水危険等の際に区長と京浜河川事務所長とが直接連絡をとれる連絡先の確認や、多摩川の整備計画などについても直接意見を交しております。

 さらに国土交通省では、想定し得る最大規模の降雨を基準に、多摩川の洪水に関するシミュレーションを改めて行い、浸水想定区域の見直し結果や新たに洪水時の家屋倒壊危険ゾーンを示して公表し直すこととしています。区ではこれを受けて洪水ハザードマップを更新し国土交通省とも協力しながら、区報やホームページ等で区民の皆さまにお伝えしてまいります。

 今後も国土交通省とは、水害時等における活動を円滑に行えるよう、訓練や会議等を通じて、更なる連携強化を図ってまいります。

                  

 

 内閣府はこの関東・東北豪雨で得た被害状況から、今後の自然災害対策をさらに強化するためのワーキンググループを、中央防災会議「防災対策実行会議」のもとに設置しました。本年1月19日に開催された第3回ワーキンググループにおいて、中央大学理工学部の研究室が取りまとめた「鬼怒川洪水時の浸水・避難状況に関するヒアリング調査結果」が資料として提出されました。

 この資料は、被害が最も大きかった茨城県常総市において被災された住民を対象とするもので、サンプル数516件となっております。いくつかの設問を確認すると、まず、「豪雨による水害発災時に避難を開始したきっかけは何か?」との問いに、1位は「避難勧告・避難指示を聞いたから」が34%で、次いで「家族・近所の人・市の職員等に避難を勧められたから」が31.7%となっており、避難のきっかけは自発的な判断よりも他者からの勧めや誘導によっての避難が多くを占めていることが分かります。さらに、「今回の災害発生時の情報は何から得ていましたか?」との問いに対し、1位は「防災行政無線の屋外スピーカー」が59.9%で、次いで「テレビ」が55.8%となっており、インターネットや各種メールサービスなどを利用しての情報収集は5%台に留まっていた。ともに複数回答が可能の設問になっているので、必然的に数字は大きくなっています。

                

 一方で、防災行政無線を注意して聞いていたが、放送している避難指示が分かりにくかった理由を問う設問では、1位は「聞こえにくい」が57.8%、2位は「どのような行動をとれば良いか分からない」が13.9%となっております。

 こうしたアンケート結果を見ても、災害発災時における情報伝達の難しさが明らかになります。

 

 大田区では災害情報の発信ツールとして、区内250か所の防災行政無線を中心に、メールやツイッターなどのデジタルソース、ケーブルテレビやデジタルサイネージなど多岐にわたり発信する体制がありますが、デジタルツールへの不得意感や地域特性もあり、やはり先ほどの常総市のアンケートのように防災行政無線が主な情報ツールになるのではと思います。

              

 

地➈そこで、この防災行政無線も区内全域を100%カバー出来ているとは言えない状況を鑑み、放送した内容を電話で確認できる音声自動サービスの導入を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

                

 

防災課長:同報系防災行政無線は、平成22年度から24年度にかけてデジタル化更新を行い、子局である放送塔も更新前の200局から、現在は250局に増設しております。

しかしながら、大都市の特性により音声が十分到達しないエリアが生じているのも、委員ご指摘のとおりでございます。

防災行政無線は、スピーカーからの音声によるため、大雨など荒天時には、特に聞こえづらくなってしまうという弱点がございます。

そこで、区では災害時の情報提供につきましては、発信ツールを区民安全・安心メール、ツイッター、ホームページなど多様化し発信しているところです。

一方で、住民の方々が使いやすい手立てで、情報を得られるようにすることも大事なことと認識しております。防災行政無線の機能を補完する手立てとして、近隣自治体でも導入の事例がある音声自動サービスがあります。

放送内容を電話で確認できる音声自動サービスは、その意味で有効な手段であるとも考えられますが、一時的に多くのアクセスがあった場合には、通じにくくなるなどの課題があるとも伺っております。費用対効果等を検討しつつ、さらに研究をしてまいりたいと考えます。

                

 

 費用対効果や回線数など課題は多くあると思いますが、ぜひ、検討のほど宜しくお願いいたします。

 次に、水害対応で先駆的な取組みを行っている愛知県清須市の「水害対応ガイドブック」を紹介させていただきます。この清須市は、平成12年9月の東海豪雨災害で大きな被害を受けた地域であります。今後、水害から市民を守るため、さらに水害の記憶を風化させないために、釜石の軌跡と言われた自主避難を確立された群馬大学の片田教授監修によりこの「水害対応ガイドブック」を作成し、市内全世帯に配布をおこなっています。

 このガイドブックの特出すべき点は、市民の自主避難を促す「逃げどきマップ」の構成です。市内を流れる3つの川が決壊した場合を想定し、我が家の立地環境・構造などを基本としたフローチャートを見やすくまとめ、「その時どのように行動すべきか」を分かりやすく解説しています。先ほどの常総市のアンケートにもありましたが、災害情報を得ても「どのような行動をとれば良いか分からない」という住民に対する一つの行動指針になると思います。

 また市の防災行政課では、出前講座の際に市民に必ずこのガイドブックを持参してもらい、日頃から活用する癖をつけて頂いているそうです。

                      

 

問⑩こうした先駆的な事例を鑑み、大田区においても災害情報の発信に対する区民の自主行動の指針について研究・取りまとめを行っていくべきと考えますがいかがでしょうか。

                  

 

災害対策担当課長:大田区地域防災計画や本計画内にある水害対策のタイムライン及び区が全戸配布した「命を守る3点セット」の風水害編防災地図には、自主行動の考え方を取り入れております。

 例えば、この地図には、区民が早めの避難や明るいうちからの避難などを実行していただけるようにタイムライン形式を用い、区民自らが考え、行動に移すことに重点をおいた内容としております。

 今後予定される国土交通省による新たな浸水想定区域などの公表後、区では洪水ハザードマップを更新してまいります。このマップの内容に加え、区民の自主行動の考え方についてはより分かりやすく、区民の皆さまにお伝えできるよう、他自治体などの先駆的な取り組みを参考にしながら作成してまいります。

                 

 

 国土交通省では、台風などによる水害発災時に実施すべき対策をより具体化するため、2014年4月に発災推定時刻の72時間前からの時間軸に沿った防災行動計画(タイムライン)を取りまとめました。これは、大規模水害の発災前から各主体が迅速かつ的確な対応を取るために、「いつ」、「だれが」、「何をするか」をフローチャート化して明確にしたもので、大田区においてもすでに整備されていると伺いました。このタイムラインを基本とした避難計画の策定を要望させていただきます。

 最初にも申し述べましたが、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下地震や集中豪雨による水害への備えについて、国・東京都・大田区、そして地域力の要となる区民のさらなる連携を要望し、大田区の地域防災計画についての質問を終わります。

                       

           

以上

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3月8日(火)16:30~、西六郷四丁目マックスバリュー前にて公明党女性の元気応援隊キャラバン街頭を行い、竹谷とし子参議院議員が座長を勤める「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」が取り組む“食品ロス”についてお訴えさせていただきました。

キャラバンでは、公明党女性委員の皆さまにご協力いただき「食品ロス削減」のチラシを配布!

地域の皆様に、食品ロス削減の大切さを共に訴えていただきました(^^)/

            

☆次回は3月12日(土)16:30~水門通り商店街にて行います☆

3月8日(火)、水門通り商店街にあるハートボックスをお借りして、毎月恒例の「まちなか区民相談会」を開催しました。

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顔見知りになったご婦人や町会の皆さまからお声かけ頂き、楽しく行うことができました。

今回は、政治不信を誘導するような党政言論に対する抗議、成年後見人制度についての問い合わせ、サークル活動で汗を流す諸先輩の取り組みなど、様々なご意見ご要望を頂戴しました。

3月6日(日)、地元南六郷一丁目町会「市民消火隊」の訓練で、町会内にある消火栓及び防火水槽の点検を行いました。

            

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平成28年 春季全国火災予防週間(3月1日~7日)にあたるため、拡声器を用いて地域の皆さんに火災予防をお伝えしらがらの町会内点検となりました。

地域力を活かした町の防災活動に取り組んでまいります。

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※接続口が二つある消火栓を発見!!

田村 英樹
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