バックナンバー 2014年 9月

 次に、大田区における防災関連についてお伺いさせていただきます。

               

 本年1月10日、私は東京都都市整備局主催の『平成25年度 震災復興シンポジウム』に参加いたしました。このシンポジウムでは、東日本大震災の発生や首都直下型地震の切迫性を踏まえ、東京の弱点でもある木密地域の改善を図るための「木密地域不燃化10年プロジェクト」の取り組みについての報告や、阪神淡路大震災を契機とした防災まちづくりの必要性などについての基調講演が行われました。

 東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」では、今後10年間の集中的・重点的な取り組みによって“燃え広がらない・燃えないまち”の整備・構築を進めており、シンポジウムのなかでは、延焼遮断帯として有効な都市計画道路の整備や、不燃化特区制度の拡充、また、都と区の連携による整備事業の促進などについて報告されていました。

 大田区では、平成23年10月に大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)において防災街区整備地区計画を施行し、平成24年4月から地区防災道路沿道建物の不燃化建替え事業を開始。さらに同地区において、平成25年4月に東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」による不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区の指定を受け、平成32年度までのスケジュールで不燃化整備事業を推進しているところであります。

               

 ①初めに、大田区が進める「不燃化まちづくり助成事業」(壁面後退・戸建て建替え・専門家派遣支援・不燃化特区支援税制)の進捗状況、さらに事業を加速させるための今後の取り組みについてお伺いいたします。

          

 ⇒大田区では、燃えない燃え広がらないまちづくりを目指し、国や東京都の事業を活用しながら、防災都市づくり推進計画で指定された重点整備地区・整備地域を対象に不燃化に向けた取組を優先的に進めているところであります。

 不燃化特区の指定を受けた重点整備地域の大森中地区では、昨年6月から不燃化まちづくり助成事業を開始し、これまでの進捗状況は、戸建て建替え助成が9件、壁面後退奨励金が4件となっております。

 これまで、自治会・町会のご協力を頂きながら、事業周知に努め、今年度は、東京都主催による地域密着型集会を地区の防災まちづくりの会の方々とも連携しながら実施する予定など、防災まちづくりへの気運も醸成されてきております。

 また、今年度は、整備地区の羽田地区と東馬込二丁目の一部を計画区域とする補助29号線沿道地区の2地区について、6月に不燃化特区の指定申請を行いました。現在、都と協議を進めながら整備プログラムの策定を進め、来年度からの事業開始に向けて取り組んでいるところであります。

 今後も、自治会・町会、地域の防災まちづくりの会と連携しながら事業の周知・推進に努めてまいります。

               

 大規模な自然災害を想定し、都や区といった大きな括りで様々な視点から防災まちづくりを進めていく必要性もありますが、一方で、個々の世帯においても災害への備えをする必要もあります。

 自然災害とは視点が違いますが、個々の世帯の防火・防災の取り組みの一つとして家庭用消火器や住宅用火災警報器の設置があげられます。

 この住宅用火災警報器は、まず、新築住宅に対して平成18年6月1日から設置が義務化され、次いで平成22年4月1日からは東京消防庁管内の全ての住宅に対して設置が義務化されました。現在大田区では、家庭用消火器・住宅用火災警報器ともに大田区防災設備協力会並びに大田区商店街連合会を経由してあっせん販売を行っています。こうした取り組みは、まず、住宅火災を未然に防ぐためにも大変重要であると思います。

               

 ②そこで、設置義務化となり4年が経過したこの住宅用火災警報器の区内にける普及状況や、設置に対する区民意識の向上を促す広報・PR策について、区の取り組みを伺います。

                

 ⇒議員ご指摘のとおり住宅用火災警報器は、出火防止や火災による被害を最小限に抑えることを目的とし、持ち家の方や、借家の家主の方などを対象として、大田区商店街連合会、大田区防災設備協力会の協力により年間を通じて、あっせん販売を実施しております。平成21年度から5年間で熱感知・煙感知併せて約3,700個のあっせん実績があります。

 普及率につきましては、東京消防庁の世論調査によりますと、約80%の住宅に1個以上、設置されています。

 しかし、必要な箇所は全てに設置しているとする住宅は約60%にとどまっていることから、今後とも区報、ホームページ、自治会・町会への回覧などの機会に展示等を行うことを通して、広く区民の皆様に住宅用火災警報器の重要性を訴えてまいります。

              

 個々の世帯においても、益々、防火・防災の備えの充実、意識向上を図りながら、地域力を活かした災害に強いまちづくりをさらに進めていくことが重要です。

 さて、明年は平成7年に発災した『阪神淡路大震災』から20年となります。この大震災を契機に、日本の建築基準や耐震基準などの制度的な問題や、まちづくりの考え方、様々な防火・防災対策、地域力、ボランティア体制、復旧・復興策など、それまでの取り組みが大幅に見直されることとなりました。

                 

 その一つに、電気火災に対する対策の必要性が挙げられています。阪神淡路大震災の記録によると、被災地全体での火災285件に対し電気火災が85件発生していて全体の29.8%を占めています。このうち、電気用品、移動可能な電熱器、ストーブやコンロなどが発火源となった火災は56件あったとあります。

 この電気火災について、現在懸念されている首都直下型地震に対する中央防災会議が取りまとめた被害想定によると、冬の夕方という非常に厳しい条件では約7,000名が電気火災で犠牲になると想定されています。

 こうした被害想定のもと、経済産業省所管の産業構造審議会・保安分科会ではこの電気火災防止対策の重要性を審議・取り纏めをし、四つの指針を打ち出しています。

1、事業者における復電手順の徹底・再確認

2、電力需要家に対する防災意識の高揚と適切な行動についての注意喚起

3、漏電ブレーカーや感震ブレーカー、スマートメーター等の活用の可能性の検討

4、機器面での対応の充実

…とあります。

 この指針の中にある『感震ブレーカー』についてお伺いいたします。

                   

 ③同分科会でも指針が打ち出され、総務省消防庁においても推奨されている感震ブレーカーについて、現在、大田区ではどのように認識をされているか見解をお伺いいたします。

               

 ⇒首都直下地震による東京都の被害想定は、大田区における死者数は1,073人とされ、そのうち火災による死者が6割と想定されています。そのため、火災を1件でも減らすことが重要になると考えています。

 消防庁の調査によると阪神・淡路大震災では、原因が特定されている火災のうち、電気に起因する火災が6割を占めております。このことから、「大田区地域防災計画(平成25年修正)」の中に、「避難などにより家を空ける場合には、電気のブレーカーを落とすことが重要であり、感震ブレーカーを活用することが効果的である」ことを明記したところでございます。

 一方、地震発生時に家庭内の全ての電気を遮断するものについては、人工呼吸器を使っている場合に電源供給がとまってしまうことや、夜間であれば室内の照明が消え、避難の妨げになることなどがしてきされています。

 そうしたことから、感震ブレーカーの有効性と電気が遮断された際の影響を広く周知したうえで積極的に設置を促してまいります。

                  

 この感震ブレーカーは様々なメディアでも取り上げられており、昨年12月のNHKでは北区上十条の町会での普及を取り上げ報道されていました。また、横浜市では本年7月1日から明年1月31日までの期間限定で『感震ブレーカー等設置推進事業補助金』を創設し、市が地震火災対策を重点的に進める木造住宅密集地域での居住者を対象に、先着200件として支給をスタートしています。

 こうした状況を鑑み、大田区における木造家屋密集地域の防火・防災対策として、この感震ブレーカーについて何らかの検討を始めて行く必要があるのではないかと思います。そこには消防はもちろんのこと、製造メーカーや技術者また他自治体の動向なども見据えながら、より、大田区にとって有効的な施策の確立を進めて頂きたいと思います。

                   

 ④その上で、区民への啓発活動・周知を進めていくとともに、今後、例えば家庭用消火器や住宅用火災警報器と同様にあっせん販売に取り組むべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

                    

 ⇒感震ブレーカーの活用は、大田区全体にとって、電気火災を発生させない効果が期待できると考えています。

 現在市販されている主な感震ブレーカーは、分電盤タイプ・コンセントタイプ・おもり玉を活用したものなどがあり、設置工事の必要性や価格の多募など種類も様々あります。

 区民の皆様がさほど負担感なく設置できるように最適な製品を検討し、あっせん販売に取り入れるよう大田区商店街連合会・大田区防災設備協力会に強く働きかけてまいります。

                     

 縷々述べました自助・共助・公助という一連の防災対策の一方で、抜本的な対策を必要とする懸案事項の一つに、区内の『空き家対策』が挙げられると思います。

                 

 第一回定例会の閉会挨拶で、区長は空き家対策の必要性に言及され、対策の検討のスピードアップを図る必要があると認識されました。

 空き家率は年々増加しているとの新聞報道もあります。

 地域に多くの空き家が存在することは、防災の面から見ても好ましいことではありません。空き家は、その管理をする所有者が近くに住んでいない場合や、相続等で権利関係が複雑なため対応に苦慮しているなどの話を聞きます。

 適切な管理がなされていない場合は、樹木の繁茂や建物の老朽化を招いたり、懸念されている首都直下地震や火災の発生など、災害に強いまちづくりの視点からも、空き家を減らしていくことが重要だと考えます。

 空き家を利活用によって減らすことが出来れば、防災上、安全なまちづくりにつながります。例えば、空き家を高齢者のふれあいサロン、待機児童解消策などへの活用や、各種団体・NPO等が有効的に活用することが可能となれば、地域力を活かしたまちづくりにもつながるものと考えます。

 こうした中で、今定例会の補正予算案に「空き家等地域貢献活用事業」が上程され、今年度中に事業に着手される運びになったことは、誠に喜ばしいことと考えております。

                  

 ⑤今定例会の補正予算案に「空き家等地域貢献活用事業」として681万2千円が計上されていますが、この事業はどのように実施されるのか、その概要についてお伺いいたします。

           

 ⇒ご指摘のとおり、空き家の利活用は公益面、地域貢献だけでなく、防災面からも重要だと考えている。

 事業の概要では、本庁舎に「空き家活用相談窓口」を設置し、空き家の所有者や不動産業界団体、自治会・町会、事業者やNPOなどに対して周知や働きかけを行います。所有者からの情報があれば住宅を調査し、希望を聞き、どのような目的に使用可能かを検討します。また、事業者あyNPOなどからも使う側の要望を聞きます。区の関係部局とも情報交換をし、公益目的で使用する場合の条件も把握します。

 次に、住宅の情報と使用する側の条件が合致する可能性がある場合は、双方で協議する場を設け、合意に結びつけたいと考えています。なおこの事業は、本年12月から業務できるよう準備を進めています。

              

 空き家の活用は、可能性のある中で幅広い用途で対応することが、所有者との合意形成をするうえで重要だと考えます。今回の補正予算では、住宅課が予算を挙げておりますが、福祉事業や子育て事業などに活用する場合などの幅広い用途について対応するため、住宅課だけで事業を行うのではなく、関係部局との連携が非常に重要であると考えます。

                  

 ⑥区はこの事業を実施するにあたって、庁内の連携体制をどのように進めるのか、見解をお伺いいたします。

                 

 ⇒この事業を効果的に実施し成果を上げるためには、庁内各部局が連携して事業をすすめる必要があると考えます。

 空き家を区が直接活用する場合だけでなく、事業者やNPOなどが公益目的等で活用する場合にも、関係部局の支援が必要と考えています。

 このため、住宅課を中心に計画財政課など関係各課との情報共有・連絡・調整を図るための庁内会議を開催し、具体的な活用について検討を進めていきます。

                

 以上、①「区内情報の有効的な集積・発信について」、②「区内の文化資源の活用について」、③「防災関連について」の三つの項目について質問をさせていただきました。大田区基本構想に掲げる『地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた』の将来像を実現してゆくため、あらゆる知恵を集約し、価値的な行政運営に臨まれることをご期待申し上げ、大田区議会公明党 田村英樹の質問を終わります。

                 

以上

次に、大田区内の文化財関係について質問をさせて頂きます。

                    

 本年3月に刊行された大田区立郷土博物館発行の小冊子「おおた歴史探検」は、約2万年前から現代に至る大田区の持つ深い歴史・多種多様な文化・地域性が非常にコンパクトに纏められていて、丁寧で読みやすい作りとなっていました。

 冒頭の大田区立郷土博物館館長の言葉に、『郷土博物館が開館して30年以上が経ちました。これまで、来館されたお客様や子どもたちからもたくさんの質問を頂きました。それらの質問に対する答えや今までの研究成果をまとめたのが、このガイドブックです。』とありますように、大田区の歴史を日々、学芸員の方々が中心となって研究・整理・保管に携わって下さっていることに、区民の一人として深く感謝するところであります。

 その地域が持つ歴史や文化は、良好な状態・状況における保管と伝承、もう一方で文化資源としての価値的運用という捉え方があると思います。

 誇るべきことに、大田区内には国指定文化財をはじめ多くの有形・無形文化財が登録されています。

                  

 ①そこでまず、大田区にあるこれらの指定・登録文化財について、公開・非公開の物もあるかと思いますが、凡そどれくらいの数が登録されていますでしょうか、お知らせください。

                 

 ⇒大田区の文化財の登録数につきましては、平成26年8月1日現在、国指定、都登録、区指定、合わせて合計174件となっております。

               

 その中で、例えば国指定文化財では、国宝・重要文化財として池上本門寺の五重塔が登録されていますが、資料によるとこの五重塔は、関東地方に四基現存する幕末以前の塔の中で一番古い塔で、建築の特徴なども極めて貴重であり、価値の高い文化遺産であると評されています。私自身も、五重塔の美しく荘厳な佇まいは見る者の心を清め、安堵を与える素晴らしい建築物であると思っています。

               

 ②この、池上本門寺の五重塔など貴重な文化財を良好な状態に保ち、後世に残し伝えていくことや、区内外への広報など大田区の取り組みについてお伺いいたします。

              

 ⇒文化財の保護・保存にあたりましては、所有者に文化財の継承に関してご理解とご協力をいただくとともに、国や都、区の補助事業を活用しながら保護保存に努めているところでございます。

 ご質問にありました池上本門寺の五重塔も、解体修理や防災事業に対する国や東京都、大田区の補助事業につきましては、これまでも区が窓口となって実施してまいりました。

 また、無形の文化財につきましても、補助を行っております。

 文化財の広報等でございますが、文化財を知り楽しむ「史跡めぐり」や講演会などの事業も拡充を図ってまいりたいと考えております。

 ホームページも、より興味を抱いて頂けるようなページ構成となるよう、検討を進めております。

 今後も、区内外の方に積極的にPRし、多くの方に文化や歴史に親しみを感じていただけるよう、さらに広報の充実にも努めてまいります。

                 

 一方で、こうした指定・登録文化財ではないが、その地域のランドマーク的な建造物や町並み、伝統工芸などについても、地域の財産として価値的運用が図られているものもあります。

 1931年(昭和6年)3月に竣工し、83年が経過した六郷水門は、そういった意味においては正しく地域のランドマークとして広く愛され続けている建造物であると思います。

 2011年3月11日の東日本大震災を受け、水門の開閉についての脆弱さがあらわになり、その改善に向けての議論が深まったところでありますが、現在は所管の尽力によって緊急時における操作性はほぼ改善されたと認識しています。区では月に一度、この水門の作動チェックや機器点検を業務委託で行っているとのことでした。

 しかし、経年劣化による損傷はやむを得ず、昭和初期の洋風モダンなディテールやレンガ積みの外壁なども一部で補修が必要となってきているのも実情で、本年2月~3月に掛けて外壁のモルタル補修工事が行われた経緯もあります。

 この六郷水門は国土交通省が所有し、区がその管理を行っているものですが、「良好な状態における保管」という観点から、こうした文化財以外の建造物についても常に状況変化を掌握していく必要があるのではないかと考えます。

                 

 ③たとえば六郷水門は、指定・登録文化財ではありませんが「近代化遺産」と位置付けられる貴重な地域の財産でありますので、今後、景観も含めてしっかりと保全に努めて頂きたいと思います。また区内に存在する同様な文化資源についても、よくよく地域の声を集約して、その保全に努めて頂きたいと考えますが、この点について区の見解をお伺いいたします。

              

 ⇒我が国の近代化の発展に大きく関わりをもついわゆる「近代化遺産」を、文化財の対象として評価し後世に継承していくことは、重要なことと考えております。

 このことから教育委員会では、「近代化遺産」についての調査をすすめているところでございます。

 今後も、歴史、文化を大切にする地域づくりの核の一つとして、景観を含めた保存、継承を、地域の皆様とともに考えてまいりたいと思います。 

                      

 このような、様々な大田区の宝とも言うべき文化資源は、一方で大田区の魅力として大きく発信していくことによって観光の分野における価値的活用が期待されるところであります。

 未来プラン(P188)では、『区内には地域に根ざした伝統や、地域にゆかりのある歴史、文化、人物といった文化資源が数多く存在しています。一方、それらのポテンシャルを十分に発揮出来ていないのが現状です。潜在する文化資源を掘り起こし、それらの情報と魅力を効果的に発信し、区民が共有しながら、大田区らしい地域文化を創造していくことが大きな課題です。』と記されています。

                  

 ④このように、「情報と魅力を効果的に発信していくこと」の重要性が課題として明らかにされていますが、今後、区はどのようなビジョンを持って対応されていくのか、見解をお伺いいたします。

                      

 ⇒区内には、地域に根差した伝統や歴史、文化、人物といった文化資源が数多く存在していますが、それらのポテンシャルを十分に発揮出来ていない現状があります。

 西郷隆盛と勝海舟が、江戸城明け渡しについて会見したことはよく知られていますが、池上本門寺松濤園の東屋で行われたことや、晩年、洗足池の風光を愛し、別邸を構え居住した勝海舟の墓が洗足池公園にあることや、また現在の新蒲田和文ライターの祖である黒澤商店の黒澤村と呼ばれた職住一体型の工場が建設されたことなどは、全国的にはあまり知られていません。

 地域には隠れた文化資源が多数潜在しており、これらをどのように発信し、支援していくかの仕組みづくりを確立していくことが重要であると考えております。

 今後は、IT機器やSNSを活用した情報発信や地域が主体となり、区民自らが発信していくことへの仕組みづくりなども視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

               

 大田区のホームページでは、施設案内から「歴史・史跡」を選択すると、11地区に分けられ、それぞれの地区の文化資源が紹介されています。今回取り上げさせていただきました「六郷水門」についても記載があることから、区有の文化資源としてその活用が大きく期待されていることが分かります。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、益々の文化事業の拡充を期待し、次の質問に移ります。…③に続く

9月11日より開催の『平成26年 第3回定例回』において、一般質問に登壇させて頂きました。

質問は大きくわけて3項目で構成されていますので、①~③に分けて紹介させていただきます。

                    

                   

大田区議会公明党の田村英樹でございます。

 先月8月15日、区内外から12万3千人の方々が集い、大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」が盛大に開催されました。昭和59年8月15日、大田区は世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い“平和都市宣言”を行いました。本年はその宣言より30周年という大きな佳節を迎え、いよいよ平和を基調とした「国際都市おおた」の構築に向けてスタートを開始する年、とも言えるのではないでしょうか。

          

 この平和都市宣言記念事業について、昨年の第4回定例会において我が会派を代表して飯田議員は次のように訴えました。

 『本区の花火の祭典は、区民の皆様が大変楽しみにしている一大イベントとして定着していますが、花火があまりにも素晴しいために、平和都市宣言記念事業であるという本来の趣旨がかすんでいるのではないかと感じるのであります。そこで、8月1日から8月31日までを平和記念都市宣言月間と銘打ち、本区が中心となって記念事業をもっと多角的に展開することを提案いたしますが、いかがでしょうか。』

 これに対し松原区長は、『来年、平成26年は、大田区が平和記念都市宣言を行っておりますので、ちょうど30周年になります。そういうことで、8月を記念の月間として位置づける方向で検討してまいりたいと考えております。』とご答弁されております。

             

 こうした経緯も踏まえて開催された本年の花火の祭典でありましたが、田上(たうえ)長崎市長をはじめ多くのご来賓にご参列いただく中、ジャズ演奏、太鼓演舞、平和都市宣言文の朗読などで登壇された方々の他、設営・運営スタッフ、花火師の皆様など本当に多くの方々に支えられて、正しく大成功の祭典だったと感じました。

              

 ①はじめに、大田区が平和都市宣言を行ってから30周年という大きな佳節を向かえた本年。区は、平和強調の月と位置づけたこの8月について、平和のアピールをどのように取り組み、それを区内外へどのように発信されたかお伺いいたします。

           

 ⇒区では、昭和59年に平和都市宣言を行ってから30年目の記念すべき本年、8月を平和強調の月と位置づけ積極的に平和関連事業に取り組んでまいりました。

 特に「花火の祭典」では、来賓として長崎市の田上富久市長をお迎えし登壇いただき、また、第8代国際連合高等弁務官を務められた緒方貞子さんやセーラム市長、朝陽区長からお寄せ頂いた平和へのメッセージをご紹介いたしました。

 また、来~る大田区大使の皆さんに平和都市宣言文を朗読いただき平和の尊さ、大切さを国内外に発信していただきました。

 その他、平和の森公園で行われた地球歌の日コンサートでは、平和都市宣言事業のあゆみを掲載したチラシを配布するなど、8月が平和強調の月であることを関係機関及び区内外に広く周知してまいりました。

 また、8月5日から本庁舎展示コーナーで行われた「平和・原爆パネル展」では、8月が平和強調の月であることを全面に打ち出した内容とし、広く区民にアピールいたしました。

 今後も8月を平和強調の月として、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願う「平和都市宣言」の精神を深めてまいります。

               

 この『花火の祭典』に関する情報配信について、区報やホームページでの告知はもちろんのこと、当日は強風という天候であったため、祭典の開催を「大田区公式ツイッター」で発信されていました。

 祭典の模様はケーブルテレビで放映されたほか、参加した多くの方々がフェイスブックやツイッターなどのSNSを活用し、思い思いの言葉とともに素晴しい花火の画像や動画が全世界に発信されていました。議場にご参集の議員・理事者の中におかれましても、ご自身のSNSにアップされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 SNSは情報発信のツールとして、一般的かつ広く利用されていますが、このSNSを活用した経済活動として今、O2O(オーツーオー)(Online to Offline)という概念が注目されています。

 『続きはWebで』とか『詳細は検索をクリック』など、より詳細な情報と繊細なブランドイメージを簡単に消費者へ伝えることができ、集客・購買意欲の向上を図ることができると言われています。さらに、このO2O(オーツーオー)のコンテンツは益々拡張されており、企業や店舗と消費者との双方向での様々な情報交換が可能となってきています。

 ②今、述べましたようなO2Oという概念について区はどのように認識され、例えば観光施策のツールとしてどのように活用が可能か、見解をお伺いいたします。

          

 ⇒O2Oについては、オンラインすなわちネット上での情報発信などの行動をいかに実際の「リアル」なオフラインの行動に結びつけていくのかという概念であると認識しております。

 観光施策について申し上げれば、ネットを活用した地域情報や観光情報の発信を通じて、いかに実際の大田区への来訪、さらには区内での購買など実際の行動に結びつけていくのかという取り組みであり、今後、観光施策を進めていく上で、ご指摘のO2Oについて、大変重要な概念であると考えております。

              

 先日、渋谷区観光協会に伺い、O2Oシステムを活用した観光情報発信の取り組みについてお話しを伺いました。渋谷区観光協会は2014年度事業の中で、観光環境整備事業として『IT活用事業』の取り組みを三つ挙げており、その一つに“渋谷を訪問する観光客に対し、スマートフォン・アプリを利用して観光案内を行う”との内容が記されています。

 この観光案内事業について同協会は、渋谷区内企業である日本システムウェア株式会社との協働により、渋谷駅西口のスクランブル交差点周辺において、無線標識“ビーコン”を用いたO2Oシステムによる観光情報の配信を、本年6月18日より開始しました。言語は日本語と英語の二カ国語に対応していて、外国人観光客へもより詳細で、かつ楽しめるコンテンツで渋谷の観光情報を発信しており、利用者数は開始一ヶ月で330人を越えたとのことでした。

 このシステムを利用するためには、予め手持ちのスマートフォンに専用アプリをダウンロードする必要がありますが、「渋谷あいりっすんNavi」と検索すれば簡単に入手することができる他、駅の観光案内所や店舗などで配布しているチラシの二次元バーコードでもアプリを入手出来るようになっています。このアプリが、交差点周辺の街路灯に設置してあるビーコンに反応し、自動的にスマートフォンへ情報配信される仕組みです。

 現在は観光協会作成のコンテンツを基本に、観光情報やグルメ情報を発信するとともに、スタンプラリーなど「渋谷の町歩き」を誘導する取り組みを行っていますが、今後はビーコンの設置場所を増やしていくほか、例えば道玄坂商店街の各ショップが独自の販売情報やクーポンを配信する仕組みを整備していくなど、双方向での情報交換を展開できるようにしていくとのことでした。

                  

 ③このように、観光施策の拡充に対するツールは多岐にわたり、情報発信の方法は様々存在いたしますが、今後、蒲田駅・大森駅周辺を中心とした大田区の観光施策の拡充について、大田区ならではの取り組みも含めて見解をお伺いいたします。

                

 ⇒大田区には魅力的な様々な地域資源が区内地域にあるなか、蒲田駅・大森駅周辺は繁華街として特に、飲食店が数多く立地していることが特徴の一つと考えております。

 7月には、株式会社ぐるなびとパートナーシップ協定を締結し、今後、旅とグルメをキーワードとした同社が運営するウェブ「ぐるたび」において、大田区の専用ページを設置し情報発信を進めてまいります。

 情報発信は、区が公募した100名を越える大田区観光サポーターの方々による地域に根差した情報発信を展開することとしております。

 こうした新たな取り組みを通じて大田区の魅力を情報発信し、蒲田駅・大森駅周辺をはじめ大田区の観光施策の拡充を図ってまいります。

           

 区民が持つ地域情報を集積・発信することで、その相乗効果によって、大田区へのさらなる誘客が望めると思います。また、世界の玄関口『羽田空港』を利用される外国人観光客へのアプローチ・多言語対応なども、様々なツールを活用する中で簡略化していくことも必要であるとも思います。SNSを含めた今後の観光施策の拡充を期待し、次の質問にうつります。…②へ続く

大田区では、本日(9月16日)の都市環境委員会で『土のう置場の緊急設置について』報告がありました。

           

これは、近年多発している集中豪雨(ゲリラ豪雨)に対して、緊急対応として18特別出張所管内の公園・道路・特別出張所に「土のう置場」を20箇所設置したものです。(土のう置場 区HP)

               

この設置場所の中には、私が担当している地域の西六郷3丁目公園も入っております。

            

平成26年3月に召集された大田区予算特別委員会で私は、総務費の質疑の中でこの『土のうステーション』の必要性を訴えました。

隣接する品川区の取り組みを紹介しながら、集中豪雨の危険性が近づいてきた時に区民が自由に“土のう”を持ち出せるステーションを、是非とも大田区でも設置するべきと提案。

             

今後の活用状況をしっかりと検証しながら、区民の安全・安心な暮らしを支えるまちづくりに繋げていきたいと考えます。

9月7日、神田神保町にある一橋講堂にて開催された『日本自殺総合対策学会 設立記念フォーラム』に参加。

この学会は、NPOライフリンク代表の清水さんが発起人となり、日本全国の様々な関係者が自殺抑止に向けた取り組みを行うために結成されたものです。

               

フォーラムの中では行政担当・自治体首長・研究者・僧侶代表・議員会などの方々が、それぞれの立場で“自殺抑止”の活動について報告をされていました。

              

                

「現場⇒研究⇒政策」のPCDAサイクルの確立が自殺対策には必須であるとの提議に基づき、あらゆる関係機関の相互連携の重要性・必然性を学ばせて頂きました。

悲しいことに、大田区でも年間130人前後の自殺者を数えてしまう現状に、その抑止のために早急な対策を講じる必要があると思います。

生命を守るために『何ができるか』を問い続けながら、しっかりと研鑽・協議・実行を進めて行きたいと思います。

大田区では、9月11日~10月9日までの会期で第3回区議会定例会が開催されます。

今定例会では、『平成25年度各会計歳入歳出決算』に対する特別委員会も開催され、約一ヶ月にわたり様々な議論が行なわれます。

私たち大田区議会公明党からは、代表質問に松本洋之議員、一般質問に大橋武司議員・田村英樹が登壇いたします。

                    

本日(9月4日)一般質問の質問通告を終え、登壇予定は9月12日の午前中となりました。

私からは今回…

①区内情報の有効的な集積・発信について

②区内の文化資源の活用について

③防災関連について

以上の3項目について質問する予定です。

          

大田区基本構想に掲げる『地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた』実現のため、しっかりと訴えて参りたいと思います。

田村 英樹
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