バックナンバー 2014年 3月

昨年(平成25年)の春、高畑町会明朗会並びに西六郷三丁目地域の皆様から、区立西六郷三丁目公園に高齢者向けの『健康遊具』を設置して欲しいとのご要望を頂きました。

この公園には以前、同じようにご要望を頂きベンチを二台設置させて頂きました。

(その当時の模様はこちらから)

              

公園遊具について区の所管担当課長に相談したところ、この公園の近隣に新規事業として高畑児童公園を整備中であり、この児童公園に遊具を設置する予定のため、しばらく経過を見てから検討させて欲しいとの答えでした。

                 

しかし今回、平成25年度予算の中でこちらの「西六郷三丁目公園」にも健康遊具の設置が可能となり、この度整備工事が3月17日~31日で行われることになりました!!

                

階段昇降・腰のリズム運動・背筋伸ばしベンチの三種の遊具が設置されました(^0^)

              

               

            

春の桜の開花時期に合わせて設置して下さり、満開の桜の下で健康体操が出来るようになりました!!

            

これからも地域貢献の活動を続けてまいります(^0^)/

地元の町会内の企業様より、区道へのカーブミラー設置についてのご要望を頂き、去る2月17日に所管の「蒲田まちなみ維持課」職員・企業様・町会長による現場調査を行いました。

              

日頃、何気なく通行している交差点ですが、改めて見直してみると「ヒタリハット」が多い交差点であることが分かりました。

職員の方々も熱心に調査してくださり、早急に取り付ける方向で動いていくとのことでした。

                

それから約1ヶ月が過ぎ、3月14日に真新しいカーブミラーが2ヶ所に取り付けられました。

               

            

早速、ご要望の声を届けてくださった企業様並びに町会長へ連絡をし、現地を確認して頂きました。

企業様からは、「こんなにも早く要望が届き、感謝の思いでいっぱい」との嬉しいお声を頂戴しました。

               

小さなことかも知れませんが、これからも地域の安全・安心な暮らしを守るために懸命に取り組んでまいります!!

3月21~22日にかけて、大田区議会公明党の女性議員と女性党員の皆様を中心に、「女性の健康週間」記念街頭演説会を開催しました。

             

21日は春から冬に逆戻り?と思わせるような寒風吹く中、JR蒲田駅の西口・東口にて1時間づつ開催。

女性議員団が交代々々でマイクを持ち、区議会報告を交えながら女性の視点での政策の展開を演説。

また、女性党員の皆さんは『いつまでも健康で歩き続けるために』と題したパンフレットを配布くださいました。

さらに、この日は竹谷とし子参議院議員も駆けつけ、毎日・簡単に出来るロコモ体操を紹介下さいながら、女性の意見を大事にする公明党の取り組みを演説されました。

                

              

このあと、竹谷とし子参議院議員と都議会議員2名・区議会議員12名とで政策検討会が持たれ、区政・都政・国政とつながるネットワーク政党として様々な角度から意見交換を行いました。

3月14日(金)の予算特別委員会では、先の福祉費に引き続き『衛生費』の款でも質疑をさせて頂きました。

                 

《第4款 衛生費》

                     

 衛生費に関連して、大田区における自殺予防対策についてお伺いいたします。

 内閣府は、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日から16日の一週間を「自殺予防週間」と定めて、国民への啓発事業の実施によって命の大切さと共に、自殺の危険を示すサインに気付いたときの対処方法等について国民の理解を促進しています。

 さらに、平成22年2月の自殺総合対策会議で決定された『いのちを守る自殺対策緊急プラン』に基づき、毎年、月別自殺者数が最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定め、この3月を中心に各関係省庁と地方自治体が連携をして通年の積極的な対策に乗り出しました。

 しかし、警察庁が発表した平成25年度の自殺者数は全国で27,276人、東京都では2,822人と報告されており、なお一層の対策が必要であることは明白です。

 こうした状況から厚労省は、うつ・自殺対策のプロジェクトチームを設置し、自殺対策における五つの柱を掲げています。それは、1,普及啓発の重点的実施 2,ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築 3,職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実 4,アウトリーチの充実 5,精神保健医療改革の推進の五つです。

 本区においてもこの指針を加味し、様々な取り組みやキャンペーンが行われてきました。特にゲートキーパー講座は平成23年度から開催され、この間、多くの区職員・一般区民が参加をして自殺予防に対する意識向上を図ってまいりました。

                  

 ①はじめに、現在までに区が推進してきたゲートキーパー講座の状況について、年度別の回数やその内容について、また、受講人数の推移についてお伺いします。

               

⇒理事者答弁『平成18年「自殺対策基本法」が成立し、平成19年「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。

 このような国の動きを受け、大田区では平成23年度より、基礎講座となる初級研修を年2回づつ実施し、平成23年度は76名、平成24年度は75名、平成25年度は49名、合計6回200名が研修を修了しました。

 内容は、自殺の現状と自殺対策、遺族からのお話し、ゲートキーパーの役割でございます。

 また、実践講座となる中級研修は、初級研修修了者を対象とし、平成25年度に1回開催し、24名が研修を修了いたしました。内容は、自殺の現状とゲートキーパーの役割(気づく・受け止める・つなぐ)や相談にどう対応するかを実態権しながら学ぶロールプレイを中心としたものでございます。』

            

 大田区のホームページに、「自殺のサインに気付く人(ゲートキーパー)を養成します。」とし、今後、区民を対象とした講座などを企画していきますとあります。

                      

 ②今まで講座を行ってきて集約できた参加者の意見や、今後への見えてきた課題などがありましたらお聞かせ願います。

               

⇒理事者答弁『ゲートキーパー初級研修を受講した職員116名のうち、退職者等を除く84名に対して、平成25年度アンケートを実施し、研修の成果を確認いたしました。返信のあった37名のうち9名が、それぞれの職場における区民対応の場で、自殺の危険に気づきゲートキーパーの役割を果たした事例があることがわかりました。

 「もういやだ。この子を置いて死んでもいいですよね」といった発言のあった相談や、「自分は役に立たない」などの相談中の発言から、自殺の危険性に気づき、相談者の気持ちを受け止めることや関係機関につなぐことを実践しておりました。

 課題をいたしましては、さらに、関係課の職員のみならず、広く一般区民にご参加いただくことがあげられ、今後、より一層の広報に努め、研修を開催してまいります。』

                

 私は昨年の11月19日に大田区保健所が主催の「ゲートキーパー基礎講座」に参加、さらにその上級編として本年2月19日に開催された「ゲートキーパー実践講座」を受講させて頂きました。

 実践講座では3人一組のグループに分かれ、それぞれが相談者・相談員・観察者の役に就きながら、自殺の要因とされるお題について擬似相談会(ロールプレイ)を体験しました。聴くだけの講座から、疑似体験とはいえ実際に悩んでいる人の思いに耳を傾けることの難しさとともに、その重要性を体感することができました。今後も、より多くの区職員・一般区民が参加できるよう回を重ねていく必要性を強く感じました。

                      

 ③そこで、過去2年間の講座には無かった「実践講座」を開催した経緯についてお伺いいたします。

                 

⇒初級研修修了者に対して、相談対応スキルを向上し、より確実に、適切な相談機関につなげる役割を果たせるように、中級研修を平成25年度より1回開催することにいたしました。

 今後も、対応スキル工場のため、初級研修に加え、中級研修も継続実施し、中級研修修了者が一定数確保されましたら、上級研修を開催していく予定でございます。

            

 平成25年12月5日、荒川区で開催された人権週間事業の基礎講演に参加させて頂きました。この講演の講師は、NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク代表の清水康之(やすゆき)さんでした。『君たちはどう生きるか~人生の主人公になるために~』と題し三つのケースを通して、“人生の方向性”についてのお話に、荒川区民はじめ多くの参加者が聞き入っておりました。またこの講演会の特出すべき点は、荒川区立中学校7校の生徒731人も参加しており、命の大切さを学ぶ大変貴重な時間を提供した荒川区教育委員会の取り組みに感銘いたしました。こうした各所管が連携した取り組みは非常に重要と考えます。

 東京都ではこの3月の「自殺対策強化月間」期間中、7区7市でゲートキーパー養成講座や自殺予防講演、うつ病の正しい理解を深める講演会などが開催されています。

                       

④大田区では、この3月の自殺予防月間について啓発活動や講演の予定はありますでしょうか。

                   

⇒理事者答弁『9月および3月の自殺対策強化月間において、平成25年度は9月に先立ち、8月12日から16日に区役所本庁舎1階北ロビーにてパネル展を行い、合わせて区報やツイッターでも広報いたしました。

 また、3月の強化月間におきましては庁内報の3月号で職員向けの広報が行われ、さらにケーブルテレビの「シティーニュースおおた」において、3月16日に大田区における相談窓口が広報される予定でございます。

 今後につきましても、強化月間にかかわらず年間を通じて、区報・ホームページ・ポスター・リーフレット・ツイッターによりさまざまな機会をとらえ、自殺についての誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することに努めてまいります。』

                 

 大田区では、自殺予防のネットワークづくりを強化するとして、庁内各課を対象とした「大田区自殺対策庁内連絡会」を継続しつつ、今後は区内関係機関や地域の方々との協力体制を構築するとしています。そういった意味において、区民の意識啓発やゲートキーパー養成の拡充なども含めて、自殺予防対策に対する大田区の取り組みに大いに期待するところであります。

                  

⑤最後にお伺いいたします。おおた未来プラン10年(後期)には新規事業として「(仮称)地域自殺対策協議会の設置」とありますが、現時における体制や取り組みの内容についてお聞かせ願います。

                  

⇒理事者答弁『平成23年度から開催しております大田区自殺対策庁内連絡会議は、関係各部の課長で構成し、区役所内における自殺対策のネットワーク構築を図っているところでございます。

 平成27年度には、保険・福祉・産業等庁内外の関係部署で情報を共有し、総合的な自殺対策が可能となるネットワークづくりを強化していくため、「(仮称)大田区地域自殺対策協議会」を設置予定でございます。

 協議会の構成メンバーは今後検討してまいりますが、地域の関係機関や相談窓口との緊密な連携体制を図り、自殺総合対策を推進してまいります。』

                      

 ありがとうございました。以上で質問を終わります。

3月14日(金)予算特別委員会は第四日目となり、13日から引き続きの福祉費と、衛生費・産業経済費と質疑が行われました。

             

私はこの「福祉費」と「衛生費」で登壇させて頂きましたので、それぞれについて内容を報告いたします。

            

《第3款 福祉費》

             

  福祉費に関連して、高齢者・障害者の区有施設の利用体系についてお伺いさせていただきます。

 大田区教育委員会が平成24年3月にまとめた『大田区スポーツ推進計画』では、大田区におけるスポーツ推進のあり方について様々な角度から検討を重ね、区民の誰もがスポーツを楽しむことができる施策の方向性が縷々述べられております。

それは、この計画の基本理念にある「誰もがずっと元気にいきいき 地域の力で未来を築く スポーツ健康都市おおた」に色濃く表わされているとおり、子どもから高齢者、そして障害をお持ちである方々も皆がスポーツを通して健康を促進し、生活性の向上を目指していくことがこの計画の根幹の一つではないかと思うところであります。

 このことを前提に二つのケースを通して、大田区におけるスポーツと福祉の関係についてお伺いさせていただきます。

                 

 先日、70代で障害をお持ちの男性からご意見を頂戴いたしました。その方はスポーツの連盟に所属しており、23区内にある複数の体育館で練習に汗を流しています。練習の際男性は、自家用車で移動し体育館へ向かうのですが、このときの駐車料金が各区の施設によって多様であることを挙げられ、是非、大田区内のスポーツ施設に併設されている駐車場の料金について障害者割引制度を検討していただきたいとのご意見でした。

                 

 ①はじめに、スポーツ施設を含む区内の公共施設において、福祉的要素から有料駐車場の料金割引を設定している施設について、その場所や内容をお伺いします。

                    

⇒理事者答弁「区施設の有料駐車場について、障害者の方への減免をおこなっているしせつには、区役所本庁舎と大田区民ホール・アプリコなどがございます。

 障害者手帳の提示により、本庁舎は全額免除、アプリコは5割の減額を実施しています。」

                  

 昨年、大田区内でも競技が開催され大いに盛り上がりをみせた第68回国民体育大会。この大会と同時に開催された第13回全国障害者スポーツ大会において、身体的にハンデを抱えながらも全力で勝負に徹するアスリート達の姿を見て、多くの障害者がスポーツへの希望の光を輝かせたことでしょう。

 また、3月7日に開幕したソチ・パラリンピックでは、8日のバイアスロン男子7.5kmで久保選手が銅メダルを獲得して以降、昨日のアルペンスキー男子回転で鈴木選手が金メダルを獲得するまでに金メダル3個・銀メダル1個・銅メダル2個という障がい者スポーツの新時代の幕開けとも言える戦いを展開してくださっています。こうした障がい者スポーツへの機運の高まりも後押しをし、今後ますます障害者スポーツの普及が加速していくことを想定すると、障害福祉施策の見直しやバリアフリー化などの施設改修の必要性がさらに問われることと思います。

 さて、駐車料金の割引制度について、他区の体育館に確認をしてみました。すると、目黒区の中央体育館では窓口にて障害者手帳を提示すれば駐車料金は無料。葛飾区の総合体育館でも、窓口にて障害者手帳の提示で駐車料金は無料。江戸川区総合体育館でも、窓口にて障害者手帳の提示で駐車料金は無料の状況でありました。23区内にある全公共スポーツ施設を確認した訳ではありませんが、こういったサービスを実施している施設もありました。

                     

②こうした実状を鑑み、今後、大田区においても公共施設における駐車料金の障害者割引制度を検討する必要もあるのではないかと思いますが、区の見解をお聞かせ願います。

                   

⇒理事者答弁「区ではこれまで、障害のある方に対し一ヶ月当たり3,600円分の福祉タクシー及び自動車燃料費に使用出来る「移送サービス利用券」を給付するなど、障害者の日常生活の利便性と生活圏の拡大を図る取り組みを行ってきました。

 一方、区は区民がスポーツを通じて健康で豊かに暮らし、まちが賑わいと活力を増していくために、「スポーツ健康都市宣言」を行い健康活動の推進を図っています。障害のある方も日常的に円滑にスポーツ活動に参加できるように、環境整備をしていくべきものと考えております。

 施設利用については、このような新たな支店も必要と考えますが、公共施設の設置目的や施設の状況はさまざまであり、個別に検討することが適当であると考えております。」

                   

 障害者の誰もが自家用車を運転して移動している訳ではありませんので、その方々だけが恩恵を受けるような取り組みはいかがなものかとのご意見もあるかも知れません。ただ、スポーツ施策の拡充で競技人口が増加することによる波及効果は多岐にわたります。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた制度設計の中で、一つ一つの課題について深く検証を行っていただき、障害をお持ちの方でもスポーツを楽しめる環境づくりを、大田区においても是非推進していただきたいと思います。

                     

                       

  次に、高齢者の介護予防と体力維持の観点から、区有施設の利用体系についてお伺いさせていただきます。

 大田区では、各地域包括での介護予防教室をはじめ、区内公園に設置した健康遊具を活用した「いきいき公園体操」や認知症予防体操、又、大田区社会福祉協議会が支援しているふれあい・いきいきサロン活動など、さまざまな場所や週間リズムで高齢者の健康維持・介護予防を推進していています。このような、住んでいる地域にある身近な場所で出来る運動を通して、参加される方々の交流の輪が広がっていくことは、住民間での地域コミュニティー形成において重要な取り組みでもあると思います。

 一方で、こうした関わり合いが苦手な方や、家庭の事情で決められた時間・場所に行くことができない方、趣味や地域活動の合間に体を動かしたいといった方々など、多様なニーズがあることも事実です。

 こうした観点から、現在の公営プールの利用料金についてお伺いさせていただきます。

 大田区には平和島公園プール・東調布公園プール・萩中公園プール・矢口区民センター温水プールの四つの公営プールがあります。公園プールの利用料金は、高校生以上で屋内プールは2時間480円、夏期プールは2時間360円となっています。

                    

 ③この料金設定の他に、高齢者や障害者へのサービスとして回数券やスタンプカードの利用によって料金割引が設定されていますが、その内容についてお聞かせください。

                  

⇒理事者答弁「区内に住所を有する満65歳以上の高齢者や障害者については、スタンプカードを利用し夏期以外の温水期の利用について、5回目を無料にてご利用頂いております。この利用に際しましては、高齢者は医療保険証等の年齢が証明できるもの。障害者につきましては、障害者手帳をプールの窓口で提示していただき、スタンプカードの交付を行っております。

 また、この割引カードは、回数券との併用も可能となっております。温水期の回数券は11枚綴りで、高校生以上は4,800円になります。有効期限は購入した日から2年間となっております。

                     

 ④この制度の利用率はどのような状況でありますでしょうか(各施設ごとに…)

                   

⇒理事者答弁「平成24年度の温水期個人利用者は、3公園水泳場全体で、90,130人でした。その内、高齢者は約8,700人の方に利用いただき、利用率は10%となっております。

 また、障害者につきましては、約2,500人の方に利用いただきまして、利用率は約3%となっております。

 各施設毎にご報告いたしますと、

 平和島公園水泳場は、高齢者が約12%・障害者が約2%

 東調布公園水泳場は、高齢者が約8%、障害者が約3%

 萩中公園水泳場は、高齢者が約10%、障害者が約3%となっております。」

                  

 ⑤利用率向上に向けた告知について、区ではどのように取り組んでいますでしょうか。

                

⇒理事者答弁「各公園水泳場の受付や更衣室など、目に付きやすい箇所に案内提示を行い、チラシを作成して配布するなど利用促進を図っております。今後もその他周知方法も含めて検討を行い、より一層の利用促進を図ってまいります。」

                   

 公営プールの料金設定について他区の状況を見てみると、品川区のしながわ区民公園プールは、夏期のみ高校生以上400円に対し障害者とその補助者、並びに70歳以上の高齢者は無料。世田谷区の世田谷公園屋外プールは、夏期のみ高校生以上360円に対し障害者、並びに65歳以上の高齢者は100円。目黒区の区民センター屋内・屋外プールは、屋内で一般400円に対し障害者、並びに65歳以上の高齢者は200円となっておりました。

 本区の公営プールとこれらの公営プールとの設備上の差があろうかと思いますが、もし同じような割引を適用した料金設定にした場合、先ほどのスタンプカードよりも割引率が上がるため高齢者や障害者の利用率が増加する可能性もあり、これによって高齢者・障害者の介護予防や体力維持につながることも考えられます。

                           

 ⑥そこで今後の課題として、今、取り上げた公営プールの料金設定について区として検討していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

                      

⇒理事者答弁「プールをはじめとした公共施設の使用料については、受益者負担の原則に基づき、公平性等を総合的に勘案して料金設定をさせていただいております。また、減免制度につきましても、特に社会的に配慮を必要とする方等に限り適用させて頂いているところです。

 プールの利用は、高齢者・障害者の介護予防や体力維持につながると認識しております。今後、使用料減免の拡充につきましては、公園水泳場に限らず、区内の他施設も含めた調整やご指導のあった他区の状況を調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。」

                 

 おおた未来プラン10年・後期で「スポーツ健康都市宣言にふさわしい、スポーツを通じて健康で豊かに暮せるまちをつくります」との個別目標に対し、5年後のめざす姿として掲げた3点の未来像のうちの1つに“区民が、身近な地域で、スポーツに参加するための環境が整備されています。”と掲げられています。

 こうしたことからも、今後、スポーツの分野も含めて、大田区における福祉施策の拡充を期待し質問を終わります。

3月13日(木)予算特別委員会・三日目。

この日の質疑は総務費・福祉費が行わ、福祉費において我が会派からは広川議員が登壇しました。

本日の質疑は、昨日に引き続き総務費からスタート。

共産・民主・無所属……後半で、我が会派の岡元由美議員と玉川英俊議員が登壇。

             

明日の後半からは第3款『福祉費』に入ります。

ここでは、岡元議員・広川議員・秋成議員・田村が登壇します。

《第2款 総務費》

 総務費に関連して、六郷地域力推進センターを軸とした地域ネットワークの基盤づくりの方向性と、区の防災備蓄材に対する情報共有についてお伺いさせていただきます。

 去る2月2日、多くのご来賓の方々に見守られて、六郷地域力推進センターの開所式が盛大に執り行われました。

 この施設には、六郷特別出張所・さわやかサポート・子ども家庭支援センター六郷が入ることから、地域と行政がしっかり連携し地域住民へのサービス向上や福祉・情報交流など、地域拠点施設として今後の展望に大きく期待が寄せられています。

 一方で、第一京浜国道に面する立地から、大規模自然災害発災時における防災拠点として、又、帰宅困難者への情報提供サイトとしての運営に対しても十分にその機能を発揮できる施設であると思います。六郷地域にとってはまさに城のような建物が完成しましたが、反面、国道に面した場所に『六郷地域力推進センター』の看板が設置されていないため、来所者へのアピールが弱いといったような残念な点が多少ありますが、六郷地域の一住民として今後の同センターの展望に期待をするところであります。

               

 ①はじめに、この六郷地域力推進センター設立の基本コンセプトについて、あらためて区の見解をお聞かせください。

              

⇒理事者答弁『六郷地域力推進センターは、地域課題解決を総合的に図る複合施設として整備いたしました。

 地域振興や防災の拠点としての役割を担うほか、高齢者・子育て支援の施設では高齢者の相談ん、介護予防事業、子育て相談、子どもの一時預かり事業など、さまざまなサービスが提供できます。各施設が情報共有と連携を密にして、迅速かつ的確にサービスを提供することによって、区民の安心安全を確保してまいります。

 また、様々な主体による地域力向上の取り組みを支援いたします。区民同士が連携・協働できるような集会施設の設置により地域活動をサポートするほか、1階の区民ギャラリーなど誰もが立ち寄れる憩いの空間を生かして地域情報なども提供し、区民とともに地域課題の解決を進めてまいりたいと考えております。』

                

 地域の中には様々なコミュニティーが存在します。

 それは、介護の分野であったり、子育ての分野であったり、文化・芸術・仲間づくり・社会奉仕・スポーツ等々、組織だっていなくとも住民の数だけコミュニティーが存在するといっても過言ではないといえるでしょう。それらのコミュニティーの存在には、小さな趣味のグループであれ社会貢献を目指したグループであれ、そのグループが設立に至るまでには様々な目標があったと思います。もし、その目標を共有することができれば、大田区が目指す地域力の向上につながり、自ずと暮しやすい町・災害に強い町が形成されていくものと思います。

 私は昨年末より地元町会の皆さまと一緒に、大田区の事業である「ふれあいパーク」活動のお手伝いをさせて頂いております。週二回の早朝公園清掃のほか、平日の日中は婦人部の皆さんによる花壇の整理、月一回のミーティングなど、少人数ではありますがゆっくりとしたペースで活動をしています。私がこの活動に参加を始めて約3ヶ月が過ぎ、朝の公園清掃を終えた後に皆さんでコーヒーを飲みながらの短時間の談笑や、近隣住民の方々や学校に登校する小学生との朝の挨拶など、小さなことかもしれませんが「これが地域なんだな」と感じる場面が多くなってきました。

 この輪を少しずつ大きくしていけば、例えば高齢者の見守りであったり、地域内企業とのつながり、さらに教育機関との連携や防犯への取り組みなど様々な地域コミュニティーが形成されていくのではないかと思うところであります。まさに、こういった展開は「ふれあいパーク事業」における一つの目標であるのではないでしょうか。

 緑に関連して、平成25年3月に提出された『グリーンプランおおた推進会議報告書』には、平成23年から取り組んできた「グリーンプランおおた」に基づく施策を様々な角度から検証し、「おおた未来プラン10年」に掲げる施策の充実への提案がなされております。この報告書の巻末には「今後の検討課題」としていくつかの意見が記載されています。例えば、“地域力をいかした活動(ふれあいパーク、おおた花街道等)における、幅広い団体や企業の参加促進”、“区民同士が容易に助け合うことができる仕組みづくり(コーディネーターの養成等)”などであります。

 

 ②そこで、この度誕生しました六郷地域力推進センターという名称からも、地域内の様々な活動についての情報交流や地域包括と連動したサークル活動の支援など、地域コミュニティーをトータルでマネージメントするような機能を是非望むところでありますが、この点について区の見解をお聞きいたします。

            

⇒理事者答弁『六郷地域力推進センターの地域活動への支援が実行性のあるものとするには、区と区民活動団体およびだんt内同士等さまざまな形の連携を進めていく必要がございます。

 そのためには、交流の機会、場の提供、それを地域力に結びつけるコーディネーターの役割・機能を果たしていくことが重要と考えます。

 今後、センター内各施設の連携を図るとともに、集会室等における活動を有効に結びつけ、連携・協働により地域力推進地区委員会を活性化し、地域課題解決に生かせるように努めてまいります。

 今後とも六郷地域力推進センターが地域住民が気軽に立ち寄り、つながっていけるような支援を進めてまいります。』

              

 大田区では平成21年に、それまでの「わがまち会議」を発展させ、区内18の地区に「地域力推進委員会」を設置いたしました。各推進委員会では、地域の団体や関係機関をメンバーに加え、活発な議論がなされていると伺っています。

 私の地元の六郷地区推進委員会では、平成23年度から防災や福祉などの4つの常任分科会を設置し、委員の発言機会の確保と小回りの利く体制を整えながら地域課題の改善に取り組んでおり、年度末には一年間の活動を『提案書』としてまとめているほか、昨年は『外に出る地域力』と称して、会議室を飛び出して各委員が地域を理解する活動を開始しているとも伺いました。

 しかしながら、こうした積極的な活動を推進しているにも関わらず、一般区民にはその内容がなかなか理解されていないように感じます。そのような中、地域力推進委員会の活動はセンターの設置に伴い、今後ますます注目され求められていくものと思います。

         

 ③そこで、地域力推進委員会がセンターの設置によって今後どのような活動を検討しているのか、また、その活動や取り組みをどのように一般区民へ周知させていくか、さらに、地域が意識を共有し問題解決へ向けてどのように取り組んでいくのか、それぞれについて区の見解をお伺いします。

          

⇒理事者答弁『地域力推進地区委員会は、各地区の自治会・町会、関係機関・団体による地域課題解決のための主要な話し合いの場となっており、地域力推進センター機能の重要な要でございます。

 加えて今後、地域力推進センターの関係機関や地域の諸団体が地域力推進地区委員会と連携を強化することによって、新しいアイデアも生まれ、地域課題解決がより早く円滑に進むものと期待されます。

 また、この地区委員会がより機能するためには、多くの地域住民の地域課題に対する理解、協力が必要です。そのための周知については、地域情報紙や出張所のいHPを活用することに加え、地域の会合などを利用して随時、地区委員会の取り組みを紹介し、地域住民全体で地域課題を解決する気運を盛り上げてまいりたいと存じます。』

                

 今定例会の開会挨拶で松原区長は、大田区の自治会・町会の高い加入率を挙げられた上で、『行政が本来持っている力と、区民のみなさんや地域団体等とが持っている力とを連携・協働して、大田区の地域力を作り上げていくという意識を高め、具体的な課題の解決を進めることができつつある』と述べられていますように、正しくその拠点として、地域の城として、この六郷地域力推進センターが大いに稼働していくことを願い次の質問に移ります。

               

 次に、区の防災備蓄材に対する情報共有について質問をさせていただきます。

 議会や委員会において、近年の集中豪雨対策として土のうの有効性について数々の質問がなされてきました。

 議会では平成24年第4回定例会において深川議員が、又、平成25年10月の決算特別委員会では玉川議員が質問に取り上げております。特に、昨年7月の集中豪雨で浸水被害を受けた上池台地区では、自治会・調布まちなみ維持課・特別出張所が連携をして、水災対策に取り組んでいるとお聞きしました。この上池台地区では、新たな被害に備えるために都市計画道路区画内に土のうを常時集積し、必要なときに地域住民が持ち出せるようになっていますが、他の区内地域においては、区民からの要望を受け委託業者が配布する仕組みになっていると思います。

 大田区地域防災計画【資料編】では、水防・震災対策資器材の現状として、第1支隊から第4支隊の4隊で、つまり大田区全体で土のうの合計が980袋と記載されております。区内における上下水道の整備に伴い、集中豪雨を受けても床下・床上浸水の被害が少なくなってきたとはいえ、半地下の構造を持つ住宅や地下駐車場などの件数から察しても、この980袋という数字は必ずしも十分とは思えません。

                

 ④このような備蓄状況を前提として、集中豪雨に対してまず、区民が取るべき自助・共助の行動について、本区(防災課)が進める方針をお伺いいたします。

              

⇒理事者答弁『近年、ゲリラ豪雨をはじめとする集中豪雨が多発しており、区民の皆様には普段から家屋の浸水などへの備えに留意していただく必要があると考えております。

 区民が取るべき行動について、区としてすすめる方針ですが、まず、自助・共助として、家屋の特徴や地域の地形等を知った上で、ハザードマップによりどのような災害が想定されているかを正しく認識していただくことが大切です。

 次に、防災チェックブックなどで水災に備えるべき実践的行動の周知啓発を図ってまいります。

 その上で、自治会・町会の皆さまにも水防工法の訓練への参加を推進いたします。

 さらに、雪谷地区など、実際に水害の起こる地域には、梅雨や台風シーズンには、土嚢の準備や簡易水防工法を訓練に取り入れるよう啓発いたします。

 区では、昨年の7月23日の上池台地区の集中豪雨を踏まえ、都下水道へ下水処理拡充の申し入れを行ったほか、浸水家屋で使用する水中ポンプの導入を検討しております。

 今後、区民の水害に備えた自助・共助の行動をさらに支援していくために、各自治会・町会の皆様が災害を意識し、水害時の行動が実践できるよう、積極的な情報提供と水防訓練を合わせて進めてまいりたいと考えております。』

                  

 先日、品川区の荏原町駅周辺に伺ったとき、遊歩道や公園敷地内にうず高く積まれた土のうを目にして大変に驚きました。

 早速、この土のう置き場について品川区防災課にお尋ねさせていただいたところ、品川区では区内48ケ所の置き場に概ね100~300袋の土のうを集積していて、区民が必要と思われるときに自由に持ち出せるようになっているとのことでした。この管理は道路課が行っていて、定期巡回の際に点検して補充などを行っているそうです。この情報は、品川区のホームページにも公開されており、置き場の住所・目標となる建物名称・集積個数のリストとともに、その位置がマークされた地図がリンクされていました。

 品川区防災課に、この置き場を設定した背景について確認させていただいたところ、過去の水害情報や地形などを検討し設定したとのことでした。そこで、品川区の浸水ハザードマップを見てみると、過去の浸水実績や浸水時の水の深さなどが表記されている地域に、48ケ所の土のう置き場の多くが設定されていることが見て取れ、品川区と地域住民の災害に対する自助・共助・公助の取り組みは、本区においても大いに検討していくべきであると感じました。

 

 ⑤そこで、大田区でも前段に申し上げた住宅事情や過去の浸水被害の実績なども鑑み、又、各町会・自治会へのニーズ調査を行ったうえで、区内の公園などへの土のう置き場設置を検討してはどうかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

                

⇒理事者答弁『従来から、台風等の水害が予想される場合には、区民から要望をいただき、まちなみ維持課にて、土のうを配布してきたところです。H25年度は約2,600袋を配布いたしました。

 上池台地区のように比較的広範囲に道路冠水が予想される場合には、現地備蓄が効果的なことは言うまでもありませんが、一般的に高齢者を含む区民の方が公園などの備蓄場所から個人宅へ土のうを運搬することは、重量と運搬手段の点で課題があります。

 当面、ご要望のあった場合に区が配布する方法は、継続していきたいと考えておりますが、様々な条件を考慮した場合に、公園等の備蓄が効果的と判断できる場合もありますので、今後、十分に精査していきたいと考えております。』

                  

 ここまで、品川区の土のう置き場を例に挙げて、公助における防災器材の情報整理・公開の役割について述べさせて頂きました。

 大田区においても、区内の防災器材の情報については『わがまち防災マップ』として各町会ごとに公開されております。しかし、昨年の第3回定例会において防火水槽の設置数や場所を例に挙げて私から質問させていただいたように、その時点において運用にはまだ多少の課題が残るものでありました。

 地域住民の自助・共助を支援するために、より正確な情報の整理と公開は必要不可欠であり、それを可能とするためにも地理情報システム・GISを活用した防災対策の構築を訴えさせていただきました。

 

⑥平成26年度 予算の概要には、総合防災力強化事業として「わがまち防災ネットシステムの導入」として518万の予算が計上されていますが、このシステムの導入によって今までの課題がどのように向上するのか、まず、平時における活用についてお聞かせください。

            

⇒理事者答弁『わがまち防災ネットシステムは、地図情報システムGISを活用し、街頭消火器や消火栓、避難所等の防災資源情報を地図上に表記するなどして防災上活用するもので、インターネットを通じて広く公開する予定です。

 平時における活用についてですが、昨年、「自助」「共助」の取り組みの重要性をご理解いただくための取り組みとして自治会・町会に配布しました「わがまち防災マップ」では、現状と地図の標記が一致していないという欠点について、田村委員からもご指摘をいただきました。

 このシステムを導入することにより、その点の改善を図り、防災資源の位置などに相違がある場合に、防災課でデータを修正し、正しい情報が反映できるようになります。

 また、様々な防災資源情報の中から区民が利用目的にあった情報だけを抽出し地図を作成、印刷することも可能となるよう検討しております。

 これにより、「地域防災力向上まちなか点検事業」をはじめ自治会・町会での防災活動にも活かされるものと考えております。

 さらに、自宅のパソコン、スマートフォンやタブレット端末での活用もできることから、いつでも、どこでも容易に防災情報に触れる機会を提供でき、若い世代を含め、幅広い区民への防災意識の普及が可能となると考えております。』

            

 ありがとうございます。

⑦では次に、このシステムの災害発災時における活用についてお聞かせください。

            

⇒理事者答弁『区内で発生した火災や倒壊家屋等の被災状況を、職員がスマートフォンやタブレット端末で投影し、災対本部に送信することにより、被災現場がどのような状況になっているかを映像で把握することができる仕組みづくりを考えております。

 これにより、災対本部での災害対策方針の迅速な決定につなげることができ、災害時に区民の生命を守る態勢作りに役立ててまいります。

 また、開設された学校防災活動拠点となる避難所や一時滞在施設への案内や、支援物資の配給情報なども提供できるようにすることで、学校防災活動拠点と特別出張所や本部とをつなぐ情報ツールとして活用することも検討しております。』

              

 ありがとうございます。

 昨年、地図情報システム・GISを活用した災害対策や「わがまち防災マップ」の機能向上を訴えさせていただきましたが、これに対して、ただいまご答弁頂きましたように直ぐに検討を開始し、対応を進めてくださった区の姿勢に深く感謝いたします。

 おおた未来プラン10年(後期)のトピックスの第一に『東日本大震災と新たな被害想定を踏まえ、総合防災力を強化します』とありますように、本区おいてはさらなる地域力の充実・防災対策の拡充の推進を要望させていただき質問を終わります。

3月9日(日)、南六郷1丁目町会の役員並びに市民消火隊のメンバーの計18名で、豊島区西池袋にある『池袋防災館』へ体験学習に行って参りました。

               

この防災館では様々な学習カリキュラムがあり、予約の際にいくつかを選択出来る仕組みになっています。

今回私たちが受講したのは、地震体験(30分)・図上訓練(1時間)の2コーナーでした。

              

地震体験では、関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の揺れを体験することができ、その揺れの中で『何もできない』ことの怖さを実感。

                

次のコーナーは「図上訓練」。ここでは、実際にわが町“大田区南六郷”の地図を基にし、避難場所や防災設備の配置、学校・協力企業などをチェックしていきます。

(1班の協議模様)

                       

(2班の協議模様)

                     

さらに、わが町の安全なところ・危険なところを話し合います。これを書き出していくことによって、地域全体の課題が明確になっていきます。

                    

本日の体験学習は約2時間で終わりましたが、町会長中心に参加した方々ともに地域防災の重要性を改めて認識させて頂きました!!

今後も地域の皆さまと話し合いながら、災害に強いわが町を作っていきたいと思います。

3月7日(金)、穏やかに晴れ渡る青空の下、多摩川堤防に桜の木の植樹式が開催されました。

                                

この植樹式には、大田区長代理として大田区地域振興部長が参加のほか、国土交通省京浜河川事務所長・六郷特別出張所長・南六郷小学校校長、他多くの来賓が参加。

                

この桜の植樹については、本当に多くの方々にお力添えを頂きました。

平成23年に大田区議会に初当選させて頂いた頃から、地元の南六郷2丁目町会会長より多摩川堤防への『南六郷2丁目桜』植樹のご相談を頂いておりました。

しかし、そもそも多摩川堤防の維持管理は国土交通省が行うもので、大田区では動きようがない事案でありました。

                 

…であるならば、公明党の醍醐味である「ネットワーク力」を発揮しなんとしても挑戦してみようと、平成24年春に資料をもって参議院事務所へ。

                  

その日から約2年が過ぎ、今回の多摩川堤防拡幅改修工事にあわせて植樹用の土盛り工事が決まり、その場所への桜の植樹式を迎えた記念すべき日となりました!!

                 

                    

                 

近隣の南六郷小学校4年生の生徒達も参加しての式では、彼らが10年後の自分に宛てた手紙を入れたタイムカプセルも一緒に埋められ、桜とともに成長する彼らの希望の場所ともなりました。

               

約2年という時間がかかりましたが、地域に生きる議員としてしっかりとお役に立つことができ、心から感謝と感動の気持ちでいっぱいになりました!!

これからも地域の皆さまの笑顔を守るために、一歩一歩着実に活動していく決意です(^0^)

田村 英樹
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