1月10日、東京都都市整備局主催による震災復興シンポジウムが、東京都庁第一本庁舎5Fの大会議場で開催されました。

                  

この冬一番の寒さとなった東京地方。

                  

              

参加者募集の告知では一般公募200名となっていましたが、その人数プラス各市区町村の行政担当・都職員・都議会・地方議員などなど大勢の方々が参集され、東京都の防災対策への関心の高さがうかがえるシンポジウムとなりました。

冒頭、主催者である東京都都市整備局 市街地整備部の鈴木部長より挨拶があり、東京都の課題である「木造家屋密集地域」の不燃化や、地域防災の重要性などをお話しされました。

                

東京都からの報告案件として、『防災隣組事業について』と『東京都の木密地域不燃化への取り組みについて』の2件が報告されました。

                 

木密地域については、大田区の一部の地域も東京都の特区指定を受けており、区としても取り組むべき喫緊の課題となっています。

都が推進する『木密地域不燃化10年プロジェクト』とともに、大田区独自の施策も合わせて、災害に強い街作りを進めていかなくてはなりません。

            

この後、兵庫県立大学特任教授の室崎益輝先生による『首都東京の巨大地震からの復興を考える』と題した基調講演を拝聴。

3.11の東日本大震災における直接犠牲者の人数を、震災関連犠牲者の人数が上回った現在、本当の『復興』とは何かということをしっかりと考えていかなくてはならないと訴えられました。

                   

私が関心を抱いたのは、教授の講演の中にあった「家検制度」という提案です。

これは車の車検と同じような制度と前置きし、例えば5年毎に家屋の耐震診断(有料)を行い地域ぐるみの震災対策を促進するという内容でした。

この費用は国や地方自治体の財源となり、いざ大規模な自然災害が発災した時には一時復興支援金として早急に配分される仕組みとの説明に、賛否の意見はあるにせよ一つの震災対策として有効な考え方だと思いました。

                

2020年のオリンピック開催を踏まえ、東京都における震災対策・防災対策は最重要課題であります。

機会あるごとにこうした様々な提唱をしっかり学ばせていただき、今後の大田区民の安心・安全な町作りに反映出来るよう取り組んでいきます!!

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