一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)
3.福祉について
続きまして、福祉の分野の質問に移ります。
まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。
実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。
その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。
「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。
今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。
発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、
(質問⑩3-1)
発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。
<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>
発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。
現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム、発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。
今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。
本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。
最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。
昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。
大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。
実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。
わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。
大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。
医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、
(質問⑪3-2)
大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。
また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。
<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>
平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。
区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。
具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置、区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。
区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。