大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

特撮のDNA 特別内覧会に参加!

地域行事 政策 未分類 若者 観光振興 青年 高齢者 / 2018年12月19日

映画『シン・ゴジラで、ゴジラ上陸の地となった大田区蒲田にある日本工学院専門学校「ギャラリー鴻」にて、特撮のDNAが開催となりました。
特撮のDNA

これは、ゴジラを代表とする東宝映画の特撮の技術や継承者の方々にスポットをあてた展覧会となります。

開催期間は、平成30年12月19日(水)から、平成31年1月27日(日)までです。

入場料は、大人:1,600円、学生:1,000円、子供:500円となりますが、
大田区民(在住・在学・在勤)および、シニア(60歳以上)の方は、1,000円で入場できます。

その一般公開に先立ち、前日12月18日(木)に行われた特別内覧会に参加させていただきました。
ゴジラ

平成27年第3回定例会の代表質問では、JR蒲田駅東口周辺で大規模な撮影が行われたことを縁として、等身大のゴジラの足跡や尻尾の跡を描くなど、ゴジラに関連するシンボルを蒲田駅周辺に作成してはいかがかと提案いたしました。
http://www.komei.or.jp/km/ota-tamagawa-hidetoshi/2015/09/24/godzilla/

また、映画シン・ゴジラ公開後の平成28年第3回定例会では、大田区のシティプロモーションとして、ゴジラだけではなく、今から50年も前にすでに縁があった円谷プロダクションのウルトラマンバルタン星人といった資源をどのように活かすかと、一般質問で取り上げました。
http://www.komei.or.jp/km/ota-tamagawa-hidetoshi/2016/09/15/ippan_2/

そのような経緯があったので、今回の「特撮のDNA」が蒲田の地で開催されたことは、感慨深いものがありました。

特別内覧会には、多くの特撮関係者が来場されており、

古谷敏さん
ウルトラマンのスーツアクター
やウルトラセブンのアマギ隊員を演じられた俳優の古谷敏さんと一緒に記念撮影させていただきました。

takora
クレクレタコラはねぴょんとの珍しいツーショットコラボもありました。

ゴジラをはじめ、特撮がお好きな方、その歴史など学びたい方は、ぜひ足を運んでみてください!
http://tokusatsu-dna.com/

決算特別委員会 特殊詐欺について質疑

政策 決算 議会 高齢者 / 2018年10月1日

決算特別委員会、審査第2日10/1(月)の款別質疑「総務費」において、特殊詐欺について質疑いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

総務費登壇

大田区の平成30年の8月末までの特殊詐欺被害総額は約3億5,500万円

本年6月の時点で昨年1年間の被害総額約2億8,000万円すでに超えており被害者の91.8%詐欺の電話がかかってきても 騙されないと思っていたとのことです。

防災に備えるのと同様に、詐欺に対しても備えが必要であり、高齢者だけでなく、全世代に向けて、あらゆる分野に対して、特殊詐欺防止の普及啓発活動を進めるよう訴えました。

質疑の詳細を以下の通りご紹介いたします。

----------

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

9月19日、東京国際フォーラムで開催された、2018“よい仕事おこし”フェに足を運んでまいりました。
DSC_8000 DSC_8009

「信用金庫による地方創生!日本を明るく元気に!」とのタイトルで、全国から500を超える企業や団体が展示ブースを並べて、交流を深め、絆を結ぶ、信用金庫主催の社会貢献フェアです。

東日本大震災をきっかけに始められたフェアで、今年で8回目の開催となります。

「被災地復興応援」をメインテーマに、「地域連携」、「地域創生」をサブテーマとして、地域経済の活力を取り戻し、日本を明るく元気にすることを目指し、全国47都道府県の212もの信用金庫から協賛を得て開催されたもので大田区産業振興協会をはじめ、大田区の企業も数多く出展されていました。

フェアのスペシャルプログラムとして、「平成30年7月豪雨」「台風第21号」「北海道胆振東部地震」災害に見舞われた西日本各地や北海道の被災地の復興支援を目的とするステージが有名なアーティストなどを迎えて盛大に行われている中、大変に興味をそそられるイベントステージプログラムがありました。

それは、警視庁犯罪抑止対策本部による特殊詐欺撲滅を訴えるトークショーで、そのタイトルは、「もうダマされないぞ~詐欺への備えはお済みですか~」 といったものでした。


もうダマされないぞ

わたしたちの生命や財産、生活環境を無情にも奪っていく自然災害に対する防災・減災の備え、心構えといったものは、これまでの数々の情報発信や経験から、今では多くの人が意識を持つようになり、ご家庭や個人のレベルでも、さまざま取り組みがされるようになったことと思いますが、全国でここ数年、それまで蓄えてきた財産が奪われる被害が発生し続けている「特殊詐欺」、一生懸命働いてコツコツと貯めた大切な財産を一瞬で奪い取るばかりか、家族の絆も引き裂いてしまう卑劣な犯罪である「詐欺」というものに対して、「どのような備え」をしているのか。

このトークショーを通じて、「いつどこで発生してもおかしくない」という自然災害と同じように、「詐欺」というものも「いつどこで発生してもおかしくない」「いつ誰がダマされてもおかしくない」という考えを持ち、その備え心の準備をすべきだということを学びました。

また、息子を名乗る電話で詐欺被害に遭いそうになったという近隣の方の声も含めて、特殊詐欺に関する質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

警視庁犯罪抑止対策本部によるトークショーでの斉藤実 警視庁副総監のお話では、「全国的には特殊詐欺の被害は減少しているものの、残念ながら都内では、昨年から大幅に被害件数も被害額も増加しており、神奈川も同様で、首都圏が狙われている」とのことです。

そして、都内の平成30年度上半期の被害状況は、認知件数:2,037件、被害総額:44億6,000万円、平均被害額:239万円とのことでした。

つい最近の特殊詐欺被害の報道では、神奈川県平塚市におきまして、80代の女性が手渡し型の特殊詐欺被害に遭い、現金計1,900万円をダマし取られたとのことです。

女性宅へ女性の親族を名乗る男から「仮想通貨をやって利益が出たので、お金を振り込みたい」と電話があり、その後、仮想通貨取引会社社員、弁護士、国税庁職員を装う男らが加わり、「税金の滞納があるので至急支払ってください」、「弁護士事務所の者がお金を取りに行く」などと電話で次々と嘘を言われ、10日間で3回にわたって自宅近くに現れた弁護士事務所職員を名乗る男らに現金を手渡し、計1,900万円をダマし取られたとのことです。

女性は、3回目の手渡しの後に親族を名乗る男と連絡が取れなくなり、ダマされていると気づいて警察署に相談し事件が発覚しました。犯行にかかわった男らは計8人とみられるということです。

大田区におきましても、5月に70代女性が、三男を名乗る男から「かばんを忘れた」「横領とかになる」との電話を受け、女性は自宅近くの路上などで、三男の会社関係者を名乗る男らに7回にわたり8,200万円を取られる被害に遭われました。

受け取ったのは7回とも別の男でスーツ姿、いずれも20歳ぐらいとみられるとのことです。

さらに6月にも大田区で80代女性が800万円の特殊詐欺の被害に遭われたとの新聞報道がなされておりますが、

(質問①) 
本年の都内、そして大田区の特殊詐欺被害の状況についてお伺いいたします。

(回答①:生活安全担当課長)
都内の被害状況は、8月末現在、認知件数は2,678件、被害金額は、約60億4,800万円となっております。

区においては認知件数は108件、被害金額は、約3億5,500万円で、本年6月の時点で昨年1年間の被害総額約2億8,000万円をすでに超えている状況です。

 

(質問②) 
6月末の段階で、昨年1年間の被害総額をすでに超えているとのことですが、特殊詐欺の被害額が増えている原因は、何であると分析されていますでしょうか。お聞かせください。

(回答②:生活安全担当課長)
委員お話しのとおり、5月に70歳代の女性が、8,200万円の特殊詐欺被害に遭われております。

この他にも、一人の方で、高額の被害に遭われている被害者が複数おりますことが原因で、被害件数に比べて、被害額が大幅に増えていると考えております。

 

特殊詐欺は、これだけ報道され、世間に認知されているにもかかわらず、被害に遭ってしまわれる人がいるのはなぜなのだろうか。そのような手口の特殊詐欺があることすら知らないといった人は果たしているのだろうかと、疑問に思わずにいられないのですが、

(質問③) 
犯人はどの様な手段で被害者に接触してくるのでしょうか。また、どの様な方が被害に遭われてしまっているのでしょうか、お伺いいたします。

(回答③:生活安全担当課長)
オレオレ詐欺、還付金詐欺被害の犯人からの電話の99%は自宅の固定電話にかかっております。

したがいまして、昼間、在宅していて電話に出る方が被害者になってしまいます。

また、被害に遭われる方の傾向ですが、被害者の93%が70歳以上、うち89%が女性の被害者となります。

そして、被害者の91.8%が詐欺の電話がかかってきてもダマされないと思っていたとの分析がございます。

 

自宅の固定電話に息子を名乗る電話が来たという近隣の方の話では、最初に電話の声を聞いた時に「これは自分の息子ではない」「これは特殊詐欺だ」とすぐに気付いたとのことです。

「声がいつもと違う」、「あなたは私の息子ではない」と言い返したものの、「風邪気味で喉の調子が悪い」と言われ、さらに「フルーツを家に送るから」と言ってきたそうです。

このとき、何か変なものを自宅に送られては困ると思ったそうで、さらに「住所はどこだったっけ?」と聞いてきたことに対して、思わず自宅の住所を言ってしまったとのことです。

「自分の息子ではない」、「これはウソの電話だ」とわかっていたにもかかわらず、自宅の住所を言ってしまった、言わされてしまったとのことです。

その後すぐに警察に電話をして相談したかったのですが、続けて固定電話に郵便局員を名乗る男から電話がかかってきて、こちらからすぐに警察に電話をかけることができない状況になったとのことです。

つまり、犯人たちに電話をかけさせない状況を作られてしまったとのことです。

その方は、すぐに近所の友だちの家に駆け込み、そこから警察に電話をして詐欺に遭うことはなく、無事に済んだとのことです。

先ほどの答弁で、被害者の91.8%が詐欺の電話がかかってきてもダマされないと思っていたとの分析結果がありましたが、詐欺だとわかってダマされないようにと対応しても、このような手口で言葉巧みに操られてしまう恐れがあるものだと感じました。

(質問④) 
区民を特殊詐欺被害から守ること、区民の財産を守ることは重要な課題と考えますが、これまでの本区の特殊詐欺被害防止への取り組み状況についてお聞かせください。

(回答④:生活安全担当課長)
区ではここ数ヶ月急増する被害を抑止するため、現在、庁内の関係所属や警察、関係機関と連携して「特殊詐欺に対する緊急対策」を実施しております。

特殊詐欺撲滅のための啓発活動として、区施設へののぼり旗等の設置をはじめ、区設掲示板や駅へのポスターの掲示など、対策を「点」から「線」「線」から「面」となっていく様に被害防止の啓発を強力に推進しております。

また、特殊詐欺被害防止に効果の高い「自動通話録音機」の貸与事業ですが、本庁舎や警察署での受付に加え、区内の防犯イベントにおいて、出張受付ブースを設けるなど、積極的な取り組みを進めております。

その結果、8月末の時点で、平成28年度からの合計で約3,500台の貸与につなげております。

自動通話録音機

先ほど紹介しました特殊詐欺に遭いそうになった女性の方は、その後、警察のすすめで、自動通話録音機を設置することになったとのことですが、

(質問⑤) 
平成28年度から合計で約3,500台の貸与につなげているという、自動通話録音機の機能について、具体的にどのようなものなのかお聞かせください。

(回答⑤:生活安全担当課長)
自動通話録音機は着信時の会話を自動録音し、会話内容を再生できる装置です。

電話着信の呼び出し音が鳴る前に、「この通話は振り込め詐欺・被害防止のため、自動録音されます。」と、電話の相手方に警告メッセージが流れます。

会話が録音されれば証拠が残ることになるため、犯人にとっては脅威となります。

犯人は警告メッセージが流れた時点で電話を切るため、犯人と会話をせずに済むなど、非常に高い被害防止効果があります。

自動通話録音機を設置された先ほどの女性の話では、今まで対応するのが面倒だった売り込みと思われる電話がかかってきても、案内が流れると、そこで電話は切られるとのことで、とても役に立っているとの感想もありました。

 

(質問⑥) 
この自動通話録音機を設置することで実際にどれほどの効果があるのでしょうか。お聞かせください。

(回答⑥:生活安全担当課長)
 自動通話録音機の設置の効果でございますが、犯人はさまざまな手口を使い、言葉巧みにダマしてくることから、犯人からの電話に出てしまうと被害に遭ってしまいます。

そこで、電話に出ない、ナンバーディスプレイや留守番電話機能で、相手を確認してから電話に出ることが対策として効果的です。

警察の調べでは、自動通話録音機を設置したご家庭では、現在のところ被害が出ていないという結果になっております。

 

ほとんどが自宅への固定電話で詐欺に遭っているとのことですので、犯人からの電話に出なければ、そもそも詐欺に遭わなくて済むことになります。

泥棒に入られないように戸締りをして出かけるのと同じように、犯人からの電話に出ないという環境を作っていくことが大事であると思います。

設置後に特殊詐欺の被害が出ていないという被害防止に効果の高い、自動通話録音機の普及にさらに努めて行くことを強く要望いたします。

(質問⑦) 
基本的な確認ですが、もしも「この電話の相手はニセモノだ。詐欺の電話に違いない」とわかったときには、どのような対応をすれば良いものなのでしょうか。

警察へ連絡と言っても、近所の交番なのか、警察署へ連絡なのか。いかがでしょうか。

(回答⑦:生活安全担当課長)
自宅の固定電話に息子などを名乗る電話がかかってきた場合には、犯人の手口は巧妙かつ悪質で、警察に連絡をさせないように誘導しながらダマし続けます

詐欺の電話と見破った時点で、犯人との通話を打ち切り、決して個人で対応することなく、迷わず110番通報をしていただくことが有効な手段です。

警察は犯人検挙に向けた捜査をするだけではなく、被害を防止するための措置を講じていただけると確認しております。そのため、できるだけ早い対応が重要になり ます。

 

(質問⑧)
7月5日には、大田文化の森で特殊詐欺根絶イベントin大田といったイベントが開催されました。三遊亭小遊三さんによる落語で、詐欺手口や対策の紹介をはじめ、実演劇やクイズなどで特殊詐欺の被害に遭われる方を一人でも少なくしようといった取り組みがされたようですが、このイベントに関する感想をお聞かせください。

(回答⑧:生活安全担当課長)
このイベントは、東京都との連携により開催したものであり、当日は満席で立ち見が出るほど盛況でした。

イベント来場者の9割が60歳以上、うち7割が女性であり、被害に遭われる方の年代に合致しておりました。

また、来場者に確認したところ、特殊詐欺に遭わないための対策を講じているかについては、自動通話録音機の設置や留守番電話設定をしているという声はありましたが、一番多く聴こえてきたのが「今まで特に対策は講じてこなかった。」というものでした。

この結果を受けまして、来場者の年代等を的確に把握した上で、特殊詐欺の危険性を知っていただき、来場者自身に意識改革をしていただけるような内容で開催しなければならないとの認識を新たにいたしました。

 

(質問⑨)
これらの各種啓発活動を行うことによって、区としてどの様な効果を期待しているのでしょうか。

(回答⑨:生活安全担当課長)
各種啓発活動や自動通話録音機の普及を強力に推進することは、特殊詐欺撲滅に向けた区の取り組み姿勢を示すことにつながり、それを肌で感じた区民のみなさまの防犯意識に大きな影響があると考えております。

先ほど答弁させていただきました特殊詐欺に対する緊急対策における「のぼり旗の設置」「ポスターの掲示」などにつきましても、次の三つの効果のもと実施しております。

一つ目は、被害に遭いそうな人が被害に気づく、また、被害に遭わないように気をつける効果、「被害未然防止効果」です。
二つ目は、犯人が区の取り組み状況を見て犯行を断念する、また、犯行場所として避ける効果、「犯罪抑止効果」です。
三つ目は、設置、掲示している区職員、区民自身が、常に特殊詐欺のことを考えて行動することにより、被害防止の機運が高まる効果、「犯罪被害に向けた見守り効果」になります。

この様なあらゆる効果を最大限に発揮すべく対策を継続してまいります。

 

先日、高齢者施設「ゆうゆうくらぶ」に足を運んだ際に、特殊詐欺の注意を促すチラシを目にしました。確かに狙われる対象は高齢者が多いことと思いますが、その特殊詐欺の背景にはニセモノの息子、家族などが現れるわけです。
高齢者に限らず、幅広い世代、孫の世代などへの普及啓発が必要ではないでしょうか。

9月14日、俳優の杉良太郎さん、歌手の伍代夏子さん夫妻をはじめ、ダンスボーカルユニットのw-inds(ウィンズ)、女優の川栄李奈さんなど、11人の芸能人が、「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦(略称SOS47)」という詐欺予防プロジェクトチームを発足されました。

そして、そのチーム発足の報告で、国家公安委員会に小此木八郎国家公安委員長を表敬訪問されたとの報道がありました。

これは、被害件数が減らないオレオレ詐欺など特殊詐欺を、家族の絆を再認識しながら全国47都道府県で減らしていこうという試みで、杉良太郎さんがさまざまな世代に影響力のある芸能人に声をかけて、賛同した芸能人によって結成されたものであります。

この表敬訪問での若い芸能人のメンバーの挨拶を一部紹介させていただきます。

「自分は被害に遭わないと思っている人たちとコミュニケーションをとって情報を共有して詐欺にひっかからないようにしていきたい」

「自分の身近な人たちが被害にあって悲しい思いをするのを想像すると、許せない行為だと第一に感じる」、「僕たちの活動を通して、『絆』というキーワードを広めていきたい」

「一人暮らしをしていて、年が経つごとに家族の声を直接聞く機会が減ってきているので、もっと家族とのコミュニケーションを増やして、詐欺の予防のための約束事を決めておくなど、親からの発信ではなく、私から発信していきたい」

SNSで身内や家族との交流を済ませてしまっている若い世代に意識してもらいたい」

「世の中のおじいちゃん、おばあちゃんたちが、孫や娘や自分のためなのかわからないけど、一生懸命貯めたお金をポンともっていってしまう人がいることは許せないし、どう考えてもあり得ない、無くさなければならない」

「自分のおばあちゃんも詐欺に引っ掛かりそうになったことがあり、決して他人ごとではない。若い人からお年寄りまで、意識の片隅にでも置いてもらいたい」

といったものでありました。

この「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦~」では、コマーシャル、SNS、イベントなどを通じて「家族の絆」を深め、特殊詐欺防止を行っていくとのことで、特に若い世代のメンバーからの情報発信が注目されるものと思われますが、

(質問⑩)
大田区も全世代に向けて、あらゆる分野に対して、特殊詐欺防止の活動の幅を広げていってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。

(回答⑩:生活安全担当課長)
委員お話しのとおり、特殊詐欺は、被害に遭われることの多い高齢者だけの問題ではありません。

組織化している犯人グループに対応すべく、社会全体で立ち向かわなければなりません。

多額被害に遭った高齢者は、さまざまな手段で何度も資金を調達して、路上などにおいて、犯人に複数回にわたり現金を手渡しています。

周囲の人たちが気づいてあげられるような地域社会を作っていくことが重要であると考えます。

区といたしましても、高齢者を取り巻く、家族、子ども、孫など、若い世代に対する啓発活動も鋭意推進してまいります。

 

昨日も「ビートたけしのTVタックル」というテレビ番組で、特殊詐欺の最新の悪質手口が特集で放送されていました。

その中で、ATMを操作してお金を出す「出し子」現金やカードなどを受け取りに行く「受け子」という特殊詐欺の一員をさせる「裏バイト」なるものを、若者や主婦などに言葉巧みに勧誘する実態も紹介されていました。

多額な詐欺被害に遭う高齢者を守るだけでなく、若者や主婦などを詐欺の加害者側にさせないことにも力を入れていく必要があると思います。

そのためにも全世代へ向けて、家族の絆地域の絆を深めて、特殊詐欺の被害者も加害者も出させない地域社会にしていく、「ダマされない詐欺への備え」のできる啓発活動の推進を強く要望いたしまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑥

交流 健康 政策 現場調査 環境 福祉 若者 衛生 議会 銭湯 青年 高齢者 / 2017年11月30日

6.銭湯不便地域の対策について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

「銭湯が存在しない不便な地域」の対策について伺います。

公衆浴場、いわゆる銭湯とは、住民福祉においてどのような役割を果たすものなのか。

10月の決算特別委員会において、産業経済費の質疑でも確認いたしましたが、大田区のホームページには公衆浴場についてこのように書かれております。

『公衆浴場とは、公衆浴場法第1条に定義されている、「温湯(おんとう)、潮湯(しおゆ)又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」をいいます。

大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例において、「普通公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分けられています。

「普通公衆浴場」とは、温湯等を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものです。』

とのことです。

この「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」である公衆浴場、東京23区でも大田区に一番多くあるという銭湯が、年々減少している状況にあります。

直近では、ゴジラ湯として有名になった西蒲田6丁目の大田黒湯温泉・第二日の出湯がこの11月18日で閉湯しました。

ゴジラ湯 日の出湯

また10月に田園調布南の花の湯が閉湯。8月末には中央4丁目の日の出湯が閉湯しました。

美奈見の湯 六郷温泉

もう少しさかのぼると、昨年3月に中央1丁目の美奈見の湯、昨年1月末に仲六郷4丁目の六郷温泉、2年前の11月には上池台2丁目の小松湯が閉湯しており、大田区の象徴でもある銭湯の数は40軒を切り、いま現在、大田区の銭湯の数は39軒となってしまいました。

銭湯が閉湯、廃業してしまうと、それまで通っていた地域の人たちは、その後はどこの銭湯に行けばよいのか。

近くにある他の銭湯に足を運ぶようになるのですが、必ずしも歩いて行ける場所にあるわけではなく、高齢者の方など、わざわざバスに乗って、中にはバスを乗り継いで銭湯に通わなければならないといったことが起きています。

中央1丁目の美奈見の湯が閉湯した際には、馬込・山王地域の人たちに影響があり、今年の8月末、中央4丁目の日の出湯が閉湯してからは、かなり不便となり大変困っているとの声を耳にいたします。

(質問⑬6-1)

このような銭湯が存在しない地域の現状を、どのように把握されていますでしょうか。お聞かせください。

 

例えば、この銭湯が存在しない地域にお住まいの高齢者で、入浴をご希望される方に限定したサービスとして、

(質問⑭6-2)

その地域の「ゆうゆうくらぶ」の浴室を使用できるようにすることはできませんでしょうか。

そもそもその地域には銭湯が無いので、公衆浴場組合への影響は無いと考えられます。本区の見解をお聞かせください。

本年2月に開催された、大森地域の平成28年度の日常生活圏域レベル地域ケア会議におきまして、高齢者の入浴における社会資源の活用について議論されていますが、その中で、

・銭湯は、独居高齢者の利用が多く、利用者同士の交流の場になっている。
・今ある入浴設備として活用することが大切である。
・通所介護事業者の送迎と銭湯がうまくリンクすれば、両者にとってもメリットがあるのではないか。

といった意見が交わされたようです。
そして、6月に開催された、第1回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議では、そのときの実施状況が報告されているようですが、

(質問⑮6-3) 

この大森地域における、「高齢者の入浴における社会資源の活用について」、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑬6-1:松原区長>

大田区の銭湯数は、昭和40年において188軒と都内最多でございました。

その後、社会環境の変化に伴い徐々に減少し、現在は39軒となっております。

ここ最近の傾向ですが、区内全体では多くの利用者がいる一方、銭湯は赤字廃業ではなく、後継者不足や家族経営による譲渡の問題等から廃業する状況が見られます。

銭湯は世代を超えた地域コミュニティの醸成の場所として、地域資源、地域福祉の向上、観光資源としての有効性もあり、今後とも、浴場組合との連携を重ねてまいります。

 

<回答⑭6-2:松原区長>

老人いこいの家は、浴室は体操などの汗を流す程度の場所として設置しております。

このため、健康維持や社会参加などの機能とあわせてご利用いただきたいと思います。

日常生活圏域を特別出張所の所管区域である18圏域にすることを予定しております。

これにより、議員お話しのような地域課題については、地域に密着した取り組みを進めてまいります。

 

<回答⑮6-3:松原区長>

本年10月に開催した大森圏域の「地域ケア会議」において、一つのモデルとして取り組むこととし、現在準備を進めているところでございます。

今後も、地域課題の解決に向けては地域の資源も活用しながら、地域の皆様と連携して取り組んでいきます。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑤

福祉 認知症 高齢者 / 2017年11月30日

5.認知症高齢者グループホームへの支援について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減について質問いたします。

見守りや支援が必要な認知症高齢者は、65歳以上の高齢者人口の約1割を占める状況となっており、年々増加傾向にあります。本区においては、何らかの認知症を有する方は約2万3千人、高齢者人口の13.8%に上る状況となっております。

国の推計では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、5人に1人が認知症高齢者となるとされ、地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築にあたっては、住みなれた地域で、家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる「認知症高齢者グループホーム」は、これから重要な役割を担うこととなります。

一方、認知症高齢者グループホームは、家賃等が介護保険給付の対象とならないため、 居住費や食費などのホテルコストが特別養護老人ホームと比較して高額になり、国民年金などで生活する低所得の高齢者にとって入居が難しいという課題もうかがっており、我が党として、東京都議会大田区議会における議会質問で、この件を取り上げてまいりました。

このことについて本区は、認知症高齢者グループホームを重要なサービスの1つと認識したうえで、「これまで東京都の整備費補助を活用し、低所得者に配慮した家賃設定について事業者に対して働きかけ、利用者の負担軽減を図ってきたこと、そして家賃補助の導入そのものは、介護保険制度の動向や、地域支援事業費の上限枠内での実施可能性、保険料への影響等を精査し検討したい」との答弁をいただいております。

(質問⑫5-1)

確かに、そのような課題はあるとは考えますが、何とか知恵を絞り、認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減に向けた施策を構築する方法はないものか、期待をいたしますが、本区の見解をおたずねいたします。

 


 松原区長の答弁

<回答⑫5-1:松原区長>

家庭的な環境の中で介護や日常生活上の世話を受けることができる認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者を地域で支えるための大切な介護サービスです。

これまで区は、認知症高齢者グループホームを整備する事業者に対して、低所得者に配慮した家賃設定にするよう働きかけるなど、利用者の負担軽減を図ってまいりました。

さらなる利用者負担の軽減につきましては、介護保険料や地域支援事業費の上限額への影響を最小限にとどめ、所得が低く生計が困難な方に対して、少しでも負担が軽減されるような方策について、現在検討中でございます。

平成29年 第4回定例会 代表質問③

五輪 国際都市 大田区議会 手話 施設調査 現場調査 議会 障がい 高齢者 / 2017年11月30日

3.災害時の情報伝達について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障がい者の方たちが駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。

これらの施設では、一般的に火災や地震の発生時には、火災報知設備の鳴動や非常放送などにより、施設利用者への情報伝達、避難誘導などを行います。

その際、外国人や障がい者など、様々な特性がある方は、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや、階段などがある経路での避難が難しい場合があるなど、さまざまな課題があるため、その個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められます。

このことを踏まえ、総務省消防庁では、スマートフォンアプリやデジタルサイネージなどの活用によって、災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう「ガイドライン」を検討し、平成30年3月までに策定する予定としています。

このガイドラインの策定にあたって、試行訓練を本年10月から12月の間、全国6カ所において実施することとなり、11月15日にJR川崎駅および周辺施設、11月20日には、羽田空港国際線ターミナルにて、その訓練が実施されました。

空港訓練1
空港訓練a空港訓練b

この訓練では、従来の火災や地震が発生した際の訓練に加え、ガイドラインで示すこととしている外国人や障がい者などに配慮した「教育・訓練プログラム」の試行として、従業員役であるプレーヤー、施設利用者役となるコントローラー、そして評価者といった役割分担で行われ、外国人や障がいの特性のある方が、災害情報の放送内容が理解できなかったり、災害発生の恐怖によりパニック状態になった場合や、避難場所までの個別誘導を行う場合、エレベーターの使用閉じ込め避難後に元の場所に戻ってしまったり、けがや体調不良が発生した場合といった基本的な7つの想定が用いられました。

空港訓練2
空港訓練3空港訓練4

これは、まだガイドライン策定にあたっての試行訓練でありますが、

(質問⑥3-1)

本区はこのような外国人や障がい者などに配慮した訓練、そして、7つの想定の試行訓練に対して、どのような評価、感想を持ちますでしょうか。お聞かせください。

また、災害等によって、7つの想定と同様の状況が本区の施設内で発生した場合、施設利用者それぞれに個別対応することは困難であり、パニック状態に陥ってしまうのではないかと想像できます。

防災危機管理の観点だけではなく、障がい者への配慮の観点外国人への多言語対応文化の違いなど、多角的にシュミレーションしておく必要があるのではないかと思いますが、

(質問⑦3-2)

消防庁によるガイドラインの策定を待つことなく、「国際都市おおた」として、同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきであると思いますがいかがでしょうか。本区の見解を聞かせてください。

さらにこの試行訓練において、情報伝達や避難誘導を行う際、多言語対応のほかに、やさしい日本語を活用することとしていました。

空港訓練c

この「やさしい日本語」とは、本年3月の予算特別委員会にて、我が会派の田島議員が総務費の質疑の中で、資料の掲示とともに紹介していたものでありますが、弘前大学の佐藤和之教授などが研究、考案した、旧日本語能力試験3級程度の日本語(小学校3年生の学校文法)で理解ができる、約2千の語彙と、単文を主とした単純な構造からできている簡潔な日本語であります。

この「やさしい日本語」は、災害が起こったときに外国人を助けるために生まれたものでありますが、今では災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。

また、スマートフォンで使用できる翻訳アプリにおいても、いったん「やさしい日本語」に直してから外国語に訳した方が、意味の通る訳文になるとのことです。

「やさしい日本語」は、そのような効果も期待されるものでありますが、

(質問⑧3-3)

このような「やさしい日本語」を、防災・減災の観点だけでなく、多文化共生の観点から大田区の多言語の1つとして加えて、さまざまな表記に加えて行ってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑥3-1:松原区長>

総務省による「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練」に対する評価や感想についてのご質問 ですが、今回の訓練は、火災や地震が発生した際に、施設の管理者が外国人や障がいのある方等に配慮した情報伝達や避難誘導を行うためのガイドライン策定を目的としていると理解しております。

発災直後の施設内における外国人や障がいのある方への災害情報の伝達及び支援体制が不十分な状況によって、精神的に不安定な状態にある場面を想定した実践的な訓練と評価しております。

災害時の情報伝達や避難誘導は、区、国や東京都、各事業者がそれぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが大切です。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、災害時の外国人や障がいのある方への情報伝達や避難誘導の体制の構築は、重要な課題の一つであると考えております。

<回答⑦3-2:松原区長>

現在、国が策定を予定しておりますガイドラインは、駅、空港、宿泊施設など、外国人や障がいのある方が多数利用する施設を対象としたものと聞いております。

区といたしましては、これらの施設に限らず、地域防災計画におきまして、要支援者名簿の作成など、「要配慮者及び避難行動要支援者対策」の基本的な考え方を定めているところでございます。

外国人には、多言語での言語支援、障がいのある方へは障がいの状況に応じた支援が重要であり、現在、それぞれ具体的な方策を検討しております。

蒲田駅帰宅困難者対応訓練や地域における防災訓練など、様々な訓練へ外国人や障がいのある方、本人をはじめ、ご家族や関係者への参加を促進しております。

引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、区として災害時に役割を十分果たせるよう支援体制を強化してまいります。

<回答⑧3-3:松原区長>

「やさしい日本語」は日本語に不慣れな外国人にもわかりやすく理解が容易な言語でございます。

現在、区では日本語を母国語としない方々に区政情報等を伝えるため、区のホームページやmicsおおたのホームページを多言語化するとともに、「やさしい日本語」版の多言語情報誌ota city navigationを発行しております。

わかる日本語

今後、様々な国籍の方がふえていく中で、「やさしい日本語」を多言語の一つとして表記に加えていくとともに、micsおおたの相談窓口などにおいても「やさしい日本語」で話すことも重要と考えます。

「やさしい日本語」の存在を広めていくことは、外国の方々が日本語を学ぶ機会を増やすことにもつながり、今後も「やさしい日本語」の重要性を認識した施策を展開してまいります。

平成29年第4回定例会、代表質問で登壇!

五輪 交流 国際都市 大田区議会 教育 産業振興 福祉 若者 認知症 議会 防災 障がい 高齢者 / 2017年11月29日

11/29(水)から平成29年第4回大田区議会定例会が開催され、第1日目に大田区議会公明党の代表質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(60分55秒)

20171129

答弁を含む60分間の持ち時間の中、以下のとおり、大きな8つのテーマで、計21問の質問を行いました。

1.平成30年度予算編成について
・予算編成に向けての区長の意気込み
・部局間連携の強化
・路面下空洞調査

2.(仮称)国際都市おおた協会について
・協会の目的、役割
・協会設立の期待、メリット

3.災害時の情報伝達について
・外国人や障がい者に配慮した訓練の評価
・本区での訓練実施、サポート体制構築
・「やさしい日本語」の活用

4.差別解消について
・一般区民への理解・啓発
・ユニバーサルデザインとの連携
・部局間連携によるイベント取り組み

5.認知症高齢者グループホームへの支援について
・負担軽減への施策構築

6.銭湯不便地域の対策について
・銭湯が無い地域の状況把握
・ゆうゆうくらぶの活用
・高齢者の入浴における社会資源の活用

7.町工場の力について
・ものづくりの信頼回復
・マチ工場のオンナ、町工場の娘
・働く女性や若手の支援

8.いじめの相談について
・SNSアプリ活用の考え
・東京都教育委員会アプリの活用状況
・はねぴょんキーホルダー配布後の評価

※各テーマをクリックで、その質問の部分のページを開くことができます。

会派を代表して~しめくくり総括質疑

予算 地域振興 政策 産業振興 被災地支援 議会 防災 高齢者 / 2016年3月22日

平成28年予算特別委員会 審査第8日の3/22(火)、会派を代表して、しめくくり総括質疑を行いました。
今回は議会改革のICT化調査・研究会の取り組みとして、初めてタブレット端末を使って質問を行いました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


 

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(19分27秒)

大田区議会公明党を代表いたしまして、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
 甚大な被害をもたらした東日本大震災3.11から早くも5年が過ぎました。

本区におきましては、大田区被災地支援ボランティア調整センターを震災直後、すぐに立ち上げ、この約5年間で4千人を超える現地ボランティアの派遣を行ってきました。

(質問①)
そのボランティア参加者の有志により、音楽祭や防災教室の開催など、独自の活動が展開されておりますが、区民協働の観点でどのように評価されていますでしょうか。


<回答①:地域力推進部長>
おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

東松島市でのボランティア活動を通して、高校生から高齢者まで幅広い層の新しいボランティア生まれました。

区では、東松島市での宿泊体験による「防災塾」を実施し、被災地支援ボランティアの力を、地域の活動につなげるよう努めております。

「防災教室を行うNPO」は、被災地支援ボランティアが中心となって立ち上げた区民活動団体で、被災地での経験を活かし、避難所体験宿泊防災教室など、地域防災力の向上に取り組んでおります。

また「絆音楽祭」は、大田区ボランティアの発案で、東松島市との絆を一層深めるため、平成24年5月に日本工学院専門学校大ホールで開催され、今年で5回目を迎えます。

こうした活動は、これまでの区ボランティアの被災地への献身的な活動をとおして生まれてきたもので、区民と市民との絆も一層深まり、交流活動も促進されたと理解しています。

また、区民協働の視点から、被災地ボランティアの区民活動への参加は、地域の担い手の拡大につながり、地域カを活かした取り組みを活性化するものと期待しております。


 

(質問②)
他にもなかなか目に見えていない部分になりますが、避難者の受け入れや職員の派遣など、どのような状況変化が見られていますでしょうか。


<回答②:地域力推進部長>
現在、区内へ避難されている方は、区が把握しているだけで、97世帯196人いらっしゃいますが、約9割は福島県からの避難者でございます。

平成24年2月に訪問聞き取り調査を実施いたしました際は、168世帯300人でございました。

この間、交流会やサロン活動、ケアマネージャーによる避難者宅訪問など、避難者の孤立化防止を図ってまいりました。

被災した3県は、応急仮設住宅の供与期間を1年間延長し、平成29年3月31日までとすることとしております。

職員派遣につきましては、平成24年度から、東松島市に事務職1名と土木職2名の職員を派遣し、復興に向けた支援を継続的に行ってきたところでございます。

震災から5年が経過し、「復興集中期間」から「復興・創生期間」と位置付けられたことも踏まえ、ソフト面を充実するという視点で平成28年4月からは事務職2名、土木職1名の派遣となります。


支援の形は変わっても、大田区が東京都内の自治体として、どこよりも復興のために力を入れてきたとの誇りで、今後も細く長く支援を継続していかれることを願いまして、次の質問に移ります。

大田区こどもSOSの家事業につきまして、
(質問③) 
このたび、セブンイレブン・ジャパンが事業協力をするという協定締結式が3月18日に執り行われましたが、その他のコンビニエンスストアや事業所などの協力者獲得に向け、今後はどのように事業を進めていきますでしょうか。


<回答③:地域力推進部長>
今年度、こどもSOSの家事業の推進・拡大に向け、区報でのPRや商店街連合会、自治会連合会、青少年対策地区委員会をはじめ、18地区の地域力推進地区委員会に出向いてのご説明などにより、地域の皆様への働きかけを行ってまいりました。

その結果、商店街の皆様をはじめ、さまざまな事業者の方々、地域の方々のご協力をいただくことができております。

また、ご指摘のセブンイレブン・ジャパンのほか、大手コンビニともさらなる協定を締結する方向で今、協議を進めております。

今後も、日中確実に人がいる区内事業者の方々をはじめ、協力員拡大に向けた地域の皆様へのPRを継続し、事業推進に向け取り組んでいきたいと考えております。


(質問④)
昨年6月の第2回定例会の秋成議員の代表質問にて提案させていただきました、従来からの一時的な避難場所に加え・虐待児の通報・高齢者の見守り・世代間の交流という三つの機能を、どのように付加していきますでしょうか。
お聞かせください。


<回答④:地域力推進部長>
委員がおっしゃる虐待児対応や高齢者の見守り等は、区の喫緊の課題であると認識をしております。

その中で、こどもSOSの家の事業につきましては、協力員募集のPRや地域の皆様へ情報誌を通じて活動事例をお伝えするなど、今年度当該事業推進・拡大に向けた第1歩を踏み出したところでございます。

これらの取り組みを着実に継続することにより、まずは協力員の数を増やし、当該事業の安定的な遂行を目指してまいりたいと考えております。

その上で、児童虐待にかかわる情報提供や高齢者の見守り等につきましては、協力員の方々とよくコミュニケーションを図るとともに、庁内関連部局とも連携し、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 

続きまして、高齢者の見守り、認知症総合支援事業について伺います。

(質問⑤) 
認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置を前倒しで行うとのことですが、具体的にどのような体制で、どのような活動をされるのでしょうか。


<回答⑤:福祉部長>
認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員につきましては、昨年国が策定しました新オレンジプランにおきましては、平成30年度までに全ての市区町村で配置することとされております。

しかし、大田区では、平成28年度内の配置に向け、鋭意準備を進めております。

まず、認知症初期集中支援チームですが、認知症の早期診断、早期対応を目的とし、チーム員は原則として3名からなります。

1名は、区内医師会にご協力をいただき、国の所定の研修を受講した認知症サポート医に参加をお願いしております。

残りの2名は、さわやかサポートの職員からになります。チームの活動は、認知症の初期段階でのアセスメント等を実施いたします。

次に、認知症地域支援推進員につきましては、こちらも国の所定の研修の受講等、条件を満たしたさわやかサポート職員1名が担当いたします。

推進員の活動といたしましては、認知症の人が円滑に医療や福祉サービスを受けられるよう、関係機関や医師会、認知症疾患医療センター等との連携体制の構築等を推進するほか、認知症が疑われる人、または認知症の人やその家族への支援、今後側面的支援を進める認知症カフェの実施方法などの検討がございます。

いずれも、全てのさわやかサポートに配置してまいりますが、条件が整ったさわやかサポートから逐次配置してまいります。


 

(質問⑥)
高齢者見守りアイロンシールを区内全域に配布されるとのことですが、18色の地域ではそれぞれの特色があります。

例えば、坂道、幹線道路、電車の踏切、商店街、大きな公園といった地理的特色や人の気質の違いなど、各地域の実情に合った見守り体制が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


<回答⑥:福祉部長>
それぞれの地域によって、地理的特色や気質の違いのほか、高齢者を取り巻く社会資源の状況に違いがあり、それらの特色や違いに応じた効果的な見守り体制の構築が必要であると認識しております。

区としましては、特別出張所を基本として、この4月から1か所増設し、21か所となる地域包括支援センター(さわやかサポート)において、高齢者の見守りに特化した大田区独自の「見守りコーディネーター」をそれぞれ1名配置しております。

見守りコーディネーターを中心としながら、さわやかサポートが地域の特色や違いにきめ細かく応じた見守り体制構築のために、社会資源の把握や地域の中での高齢者とかかわりのある人、団体、期間などとのネットワークづくりを積極的に行っております。

今後も、地域特性を踏まえながら、地域力を活用し、重層的に高齢者を見守る体制の構築を推進してまいります。


 

(質問⑦) 
さらにこの見守りアイロンシールの効果を上げる取り組みとして、シールを見た人がどうアクションすべきか。

声かけをせずに、見かけただけでもさわやかサポートへ連絡できる仕組みを作り、積極的な見守り体制をすすめていってはいかがでしょうか。


<回答⑦:福祉部長>
区といたしましては、見守りアイロンシールというツールなどを介して、地域全体で高齢者を見守り、支える体制をつくり上げることが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつながると認識しております。

お困りの高齢者をお見かけした際は、アイロンシールの有無にかかわらず、一言お声をかけていただくのがよろしいかなと存じますが、中には声をかけるのも苦手といった方もいらっしゃいます。

今後、区報やホームページ、認知症サポーター養成講座等を活用して、認知症の人や認知症が疑われる人を見かけた場合の連絡などの具体的な対応方法について、わかりやすい周知を進めつつ、地域ぐるみで積極的に高齢者を見守る体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 


 

今後は、世代に関係なく、あらゆる人を地域のみんなで見守っていく体制作りが必要であると思います。

着実にその方向へ進まれていくことを願いまして次の質問に移ります。

本区の中小製造業は、日本のものづくりの屋台骨を支えてきましたが、今日ではその数も減少し、集積のメリットであったものづくりネットワークの弱体化とともに地域経済への影響が懸念されるところです。

その上、土地などの固定費は大きな負担となり、住工混在による操業への影響や、建物の老朽化による建替えニーズの増加など、工場立地にかかる課題が大きな問題となっています。

そうした中、27年度の第5次補正で、仲間回しによる中小企業の生産性向上プロジェクトとして、IoTを活用した大田区内外の工場ネットワークの構築を目指すことは、生産性向上や産業集積の維持発展において大いに期待するところであります。

人口構成が変化し、グローバル化する社会経済状況の中で、
(質問⑧)
今こそ、大田区の工業集積を守るために、大田区と大田区産業振興協会は、しっかりと区内ものづくり企業のおかれている状況をリサーチし、要望などを把握した上で、そのニーズに沿った事業の見直しが必要だと考えますが、いかがでしようか。


<回答⑧:産業経済部長>
大田区ものづくり産業等実態調査によりますと、区内の立地メリットは、区内の受発注ネットワークが密であることが挙げられております。

大田区の工業集積を守るためには、集積の強みである「仲間回し」ネットワークの維持・強化が重要となります。

「ものづくり工場立地助成」は、より活用しやすく、効果のある制度とするため、今後も区内企業のニーズを踏まえ、助成限度額とその下限額などの条件やスキームにつきまして、必要な見直しを進めてまいります。

さらに、IoTを視野に、既存の「仲間回し」ネットワークの効率化、生産性向上、他地域とのネットワーク形成等を図り、大田区のものづくり機能の強化、発展を図ってまいります。


 

本区には、工業系の用途地域が広く指定されていますが、 準工業地域や工業地域で住工混在が進み、中小製造業の操業環境に影響が出ているなど、工業系土地利用の住宅転用による ものづくり産業の集積に影響が出ていると思います。

一方、工業専用地域は、住宅は建設できない地域であるとともに工業系以外の業種の立地も可能となっています。

そうした中では、工業系土地利用のエリアにおいては、企業立地促進計画の考え方を踏まえ、島部工リアを含め産業再編と高付加価値化、あるいは、研究開発型産業の誘致促進を行うベきと考えます。

特に京浜島、城南島、昭和島の3島は工業専用地域です。

それぞれ歴史も古く、昭和40年から50年代にかけて、工業団地として造成されました。

もともと内陸部に立地していた ものづくり企業で、住工混在の進展等で操業が難しくなった企業が共同移転して工業集積地域を形成しましたが、時代の変化とともに工場の撤退が増え、跡地に他の業種の事業所が立地するようになりました。

(質問⑨)
本区はこの3島の将来像を検討するための 「大田区臨海部3島全体連絡協議会」および 「各島連絡協議会」を立ち上げました。

現在、そこでは、どのような議論がされているのでしょうか。お伺いいたします。


<回答⑨:産業経済部長>
平成26年3月に、京浜島、城南島、昭和島によります「大田区臨海部3島全体連絡協議会」を設置しまして、連携を図りながら、地域産業の活性化と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。

今年度は、「京浜島連絡協議会」におきまして、京浜島の将来ビジョン策定の検討を始めました。京浜島全体をブランドとして確立し、集積のメリットである域内企業間ネットワークを構築するとともに、受発注機会の拡大や人材の確保等につながるような方針の策定を目指すものでございます。

今後も、「大田区臨海部3島全体連絡協議会」及び各島連絡協議会におきまして、3島の現状を把握し、議論を深めることが重要と考えます。3島全体の将来ビジョン策定を視野に入れつつ、区内産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 


 

3島の中で、特にものづくり企業が多数立地している京浜島では、今でも、全体では約240社、6千人の方が働く産業集積地ですが、移転立地後40年経過している企業も多く、機能更新が必要な時期がきていると思います。

また、内陸部においても施設の老朽化が進み、工場経営者のみなさんは、その機能更新をどう行うかとの悩みもあるのかと思います。

工場移転や廃業後、マンションなどの住宅が建設され、操業されている工場にとっては、騒音や振動などについて逆に苦情を受けるということも出てきておりますので、そうした企業の方が、京浜島などの島部の中に移転し、機能更新をして操業を続けることができれば好ましいと考えますが、
(質問⑩)
本区は、京浜島3丁目の都有地を2億8千百万円で取得されましたが、これをどのように活用していくのかお伺いいたします。


<回答⑩:産業経済部長>
区は、大田区企業立地促進基本計画(第二次)におきまして、京浜島を工業専用地域として製造業の重点立地推進エリアに位置づけております。島内企業のほとんどが島の竣工初期に立地しており、今後多くの建て替え需要の発生が想定をされております。

一方、「自社の敷地内ではスペースがなく、建て替えるには一時操業をストップせざるを得ない」等の課題があり、更新が困難な状況でございます。

土地購入後の活用方法は、建て替え時の移転建て替え用地として、賃貸、交換等、さらにはテンポラリー工場としての活用などを検討してまいります。事業を実施するにあたり、島部のまちづくりの推進等を目的に、3島全体連絡協議会、京浜島連絡協議会におきまして、協議を進め、具体的に取り組んでまいります。


 

京浜島を含む3島は、本区にとって、さらには日本のものづくりにとって、大変重要な工業集積地であると認識しています。

島の竣工当初と比ベて、立地企業の業種は変化してきていますが、首都圏におけるものづくり機能としては、24時間操業が可能で騒音・振動においても周辺環境の少ない他にはない地域です。 交通の利便性の問題も指摘されますが、ものづくり地域としては大きなメリット、アドバンテージがあるはずです。

そこで、お伺いいたしますが、
(質問⑪)
島部のメリットを積極的に打ち出し、企業誘致や島内ネットワークの活性化、高付加価値化の施策が必要ではないでしようか。
区の考えを伺います。


<回答⑪:産業経済部長>
3島の地域は、立地企業の規模が大きく、機械金属における高精度の加工をはじめ、内陸部では操業が難しいプレス、板金、メッキ等の表面処理の企業が立地をしております。

都内でも他にはない、素形材と言われます鋳造や鍛造分野もあり、機械金属加工にかかわる工程がフルセットにそろっている地域でございます。

空港臨海部に位置し、人、もの、情報の結節点である羽田空港に近接していること、空港跡地に予定している産業交流施設との連携など、ビジネス展開のポテンシャルが高いと考えます。

立地企業の敷地が広いことから、区内製造業への波及効果の高い、研究開発型企業や航空機などの成長分野産業の誘致はものづくり産業の活性化につながるものと考えます。

3島の高い加工技術集積、立地エリアの地政学的なポテンシャルを生かす施策を展開し、この地域の活性化とともに、大田区の工業集積の維持・発展につなげてまいりたいと考えます。


 

以上で、大田区議会公明党の締めくくり総括質疑を終了させていただきます。

ありがとうございました。

大田区の平成28年度予算(案)発表!

お知らせ 予算 五輪 国際都市 議会 防災 高齢者 / 2016年2月12日

大田区の平成28年度予算(案)が発表されました。

暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた

とのスローガンが掲げられ、「おおた未来プラン10年(後期)」の力強い推進と、「5年後のめざす姿」の実現に向けて、以下4つの重点課題を優先的に予算編成が組まれております。

少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応

防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり

東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする
「国際都市おおた」の実現、次世代に「夢と遺産(レガシー)」を残す取り組み

「国家戦略特別区域」の仕組みを最大限活用した取り組み

各事業の詳細は、大田区ホームページ「平成28年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。

来週2月19日から始まる定例会、予算特別委員会にて審議してまいります。

平成27年 第3回定例会で代表質問⑦認知症徘回者の対応について

お知らせ ボイス 認知症 高齢者 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!
(質問 5分04秒、答弁 2分45秒)

 

先日、アプリコで開催されたおおた福祉フェスに行ってまいりました。
その中で、介護現場を舞台にヘルパーさんの奮闘を描いた演劇「ギンノキヲク」を観劇いたしました。
09ギンノキヲク認知症を介護する家族の苦労の様子や、認知症による徘回で行方不明になった高齢者を必死に探し回るヘルパーさんたちの姿や心の持ち方などが実にリアルに描かれており、これからの認知症高齢者の対策について大変考えさせられる内容でした。
本区では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域での見守り・支え合いのネットワークづくりに取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めており、高齢者見守りキーホルダー事業の24時間化の対応も始まり、サービス向上とともに登録率、更新率の向上にもつながっていることと思います。
今後ますます高齢化が進む中で、認知症患者、さらに認知症徘回者の数も増加していくことが考えられます。

そこで、認知症徘回高齢者の実態把握と介護者への支援、介護離職予防対策を兼ね備えた取り組みとして、小型GPS端末を使用した徘回高齢者の位置検索サービスの実施を提案いたします。

実際にGPS機能を使用している区内のあるデイサービスにて、その活用状況についてお話を伺いました。
専用端末機を高齢者にお持ちいただき、所在不明になったときに位置情報支援センターに依頼して現在の位置情報を確認し、その位置情報に基づいて探索を行うというものが多くの自治体などで実施されているサービスのようですが、ここで実施されているものは、さらに高度な技術を備えているものでした。

超小型GPS端末を専用のシューズの靴底に設置することで端末機を持ち忘れるということがなくなります。
そして、徘回による移動が始まると、約6分ごとに事前登録者のスマートフォンに移動した地点の情報がメールで自動的に送信されます。
約6分ごとに情報が送られてくるので、どんなルートを移動したかがわかるようになり、さらに使用を繰り返すうちに徘回者の移動パターンがわかるようになり、事前に先回りして発見できるようになるとのことです。

介護者にとっては行方不明になったときの必要以上の心配もなくなり、徘回ではなく散歩に出ているというような安心感が持てるという大きなメリットがあるとのことです。
また、GPS端末の充電交換によるサポートが安否確認、見守りになり、同居者が常時介護している状況だけでなく、就業介護をしている場合や遠隔地にいる家族にとっても、このGPS機能は非常に安心ができ、効果的であるとのことです。そこでお伺いいたしますが、
(質問⑦-2)
認知症徘回高齢者の実態把握と介護者への支援、介護離職の予防対策を兼ね備えた取り組みとして、このようなGPS機能を活用したサービスをモデル事業として一部地域で導入し、検証されてみてはいかがでしょうか。本区のお考えをお聞かせください。

人口約12万人、高齢化率33.4%という福岡県大牟田市では、他の都市の10年先を行くと言われるほど高齢化が進んでいる都市です。地域全体で認知症の理解を深め、認知症になっても誰もが安心して暮らし続けるまちをつくろうと、平成16年、ある小学校の校区をモデルに徘回模擬訓練が実施されました。
認知症による徘回の人を地域で見守り、支えようというもので、その6年後の平成22年には20を超える市内の全小学校区に広がり、毎年1回市内全域で開催され、本年9月には第12回目となる模擬訓練が実施されます。
毎年この訓練には全国から多くの自治体が視察に訪れ、大牟田市の取り組みをモデルとして、自分の地域での徘回模擬訓練の実施につなげているとのことです。
質問⑦-2)
本区におきましても、認知症SOSネットワークの早期構築を目指して、認知症サポーターのスキルアップと認知症の啓発も兼ねた徘回模擬訓練の実施を、まずは小さな単位で試験的に実施されてみてはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。

自分自身が認知症であるか、また、身近な人が認知症であるかどうかチェックするために、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」のパンフレットを活用されていくとのことですが、自分の親が認知症ではないかと心配する世代には、紙媒体ではなくスマートフォンなどで気軽にチェックできるものがより啓蒙しやすいのではないかと思います。
本年5月の連合審査会において我が会派の勝亦議員も同様の提案をしましたが、
(質問⑦-3)大田区のホームページにパソコンやスマートフォンを使って簡単に認知症チェックができるシステムのサービス提供を行ってはいかがでしょうか。
年々増加している認知症の早期発見や認知症の啓蒙、さらに介護離職の予防にも役立つものであると思いますので、ぜひともご検討をお願いいたします。


~区長の答弁~

<回答⑦-1:松原区長>
GPS機能を活用した、いわゆる徘回対策についてのご質問ですが、認知症などに起因する行方不明者は現在増加傾向にあり、今後もその傾向は変わらないと見込んでおります。
区といたしましては、認知症高齢者
等のいわゆる徘回による行方不明問題を喫緊の課題として認識しているところでございます。
高齢者見守りキー
ホルダーは身元の判明に有効であり、高齢者の6人に1人に登録いただいております。
このキーホルダーを手が
かりとして救急隊、警察等から連絡先の照会を受けた件数は、平成26年度に63件を数え、高齢者の安心・安全に役立つ実績を上げております。
登録情報照会への24時間対応を弾みとし、キーホルダーの登録・更新を推進して
まいります。

議員お話しのGPS機能を活用したサービスにつきましては、これからも開発が進んでいくものと考えております。
当面は認知症の人やその家族の支援に役立つ多様なツールに関する情報を提供してまいりま
す。

<回答⑦-2:松原区長>
徘回模擬訓練の試験的実施についてのお尋ねですが、認知症になっても住み慣れた地域で生活を送ることができる地域づくりは重要であると考えております。
区では、区民の皆様に認知症を正しく理解していただく
ため、平成19年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。
認知症サポーターは、地域の温かい応援
者として認知症の方を見守る活動を行っております。
今後は、フォローアップ研修などを実施していく必要があると考えております。

また、今年度は認知症講演会の開催や介護マークの配布などを進めております。
こうした認知症に関する理解啓発を促進する取り組みを通じて、地域全体で認知症の人とその家族を支える体制を整備してまいります。

徘回模擬訓練につきましても、具体的に地域の中で実践が可能か考えてまいります。

<回答⑦-3:松原区長>
情報機器を利用して認知症をチェックするサービスについてのお尋ねですが、認知症の早期発見、早期対応につきましては、医療機関等と連携・協働して医療へつなげるための体制を構築してまいりました。
一方、
認知症の疑いがある方やその家族が自身でその可能性を簡便に判定し、受診を促す仕組みも必要であると考えております。
情報機器の活用により認知症の疑いを気軽にチェックできるサービスにつきましては、医療機関等と
連携し検討を進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。