大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)

予算 人権 健康 医療 医療的ケア 差別解消 現場調査 発達障害 福祉 若者 議会 障がい / 2018年2月23日

3.福祉について

続きまして、福祉の分野の質問に移ります。

まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。

実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。

その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。

「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。

今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、

(質問⑩3-1)

発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>

発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。

現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。

今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。

本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。

 

最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。

昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。

大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。

実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。

わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。

大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。

医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、

(質問⑪3-2)

大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。

また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。


 

<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>

平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。

区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。

具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。

区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問④

交流 人権 差別解消 手話 福祉 障がい / 2017年11月30日

4.差別解消について

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国籍が異なり、使用する言語が異なるためコミュニケーションがうまく取れない、といった不自由さは、その状況を理解することによって、不自由さを少なくしていくことができます。

同様に障がい者に対しても、その障がいの状況や特性、一人ひとりの違いを理解していくことによって、不自由さを少なくしていくことができるのではないでしょうか。

そのような角度から、差別の解消について質問いたします。

平成28年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律障害者差別解消法が施行されました。

障害者差別解消法1 障害者差別解消法2

この法律は、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。

この制定によって、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」が行政機関や民間事業者に対して求められるようになりました。

「不当な差別的取扱いの禁止」とは、行政機関や民間事業者が、正当な理由がなく、障がいを理由にしてサービスを拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、特別な条件を付けたりして、障がい者の権利利益を侵害してはならない、差別をしてはいけないという法的義務が課せられたものであります。

不当な差別的取扱い1 不当な差別的取扱い2

「合理的配慮の提供」とは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くために必要な配慮のことでありますが、行政機関には法的義務が課せられているのに対し、民間事業者は「実施するように努める」努力義務となっています。

合理的配慮1 合理的配慮2

さらに行政機関や民間事業者だけでなく、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めなければならないとされています。

そのような差別の解消は、本来は義務であるからではなく、「思いやり」といった心から自然発露として、なされるものでありたいと思いますが、

(質問⑨4-1)

合理的配慮が努力義務とされている民間事業者や一般区民に対して理解を深めていくために、どのような啓発をしていきますでしょうか。お聞かせください。

障害の種類もたくさんあり、合理的配慮といってもどこまで配慮すれば良いのか、配慮が過剰になりすぎて、逆効果になってしまうことも考えられます。

そのためにも配慮を受ける側の理解を深め、お互いを理解して、認め合っていくことが大事なのではないかと思います。

本区におきましては、大田区障がい者差別解消支援地域協議会が設置され、「障がいのある人もない人も、地域で自分らしく安心して暮らせるまち」の実現に向けて、取り組みが進められています。

また、大田区職員に対しては、ユニバーサルデザインの考え方でガイドラインが作成され、誰もが不自由なくサービスが受けられるように、窓口サービスの改善が進められています。このガイドラインでは、障害者差別解消法への対応も含んだものとなっています。

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さらに知ることからはじまるユニバーサルデザインとして、心のバリアフリーハンドブックで区民への理解や啓発、さらに小中学校での教育現場でも、障がい者理解の学習などで活用されています。

そこでお伺いいたしますが、

(質問⑩4-2)

障害者差別解消法、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーは、どのように連携していくものなのでしょうか。

また、差別解消というものは、障がい者だけではなく、高齢者、子ども、外国人、性別なども含んだ大きなくくりとして、ユニバーサルデザインの考え方で、啓発していかれてはいかがでしょうか。

差別解消への合理的配慮のすすめといっても、頭で理解してすぐに行動に移せるものなのかどうか、いざその現場に直面したときに適切な行動がとれるかどうか、そこまで深めていく必要があると思います。

さらに差別解消、バリアフリーといった話題に対して、敬遠しがちな人たちにどう理解の輪を広げていくかが課題であると思います。

本区におきましては、その日に出会った5人の選手と5人のサポーターが1つのチームとなってタスキをつなぎ、駅伝を通じて「違い」を認め合い、支え合う楽しさを体感できる、おおたユニバーサル駅伝大会の開催が今年で10回目を迎えて、定着してきています。

おおたユニバーサル駅伝1 おおたユニバーサル駅伝2

障がい者理解のために「疑似体験」といったものも効果がありますが、障がい者と一緒に目的をもって行動する中で、その場面でどのような対応が必要なのか実感でき、どのように配慮すべきなのかといった理解が深まっていくのではないでしょうか。

より広く、一般の方にも理解を深めていくために、障がい者をはじめ、外国人や高齢者、子どもたちと一緒に、例えば大田区の名所めぐりをしてみたり、坂道の多い馬込文士村や博物館を訪れてみたり、商店街で買い物をしてみたり、銭湯に訪れてみたりと、

(質問⑪4-3)

福祉の面だけでなく、観光や多文化共生といった視点、スポーツなどの視点も含んだ形で、お互いの特性の理解を深めるイベントを部間局連携で行ってみてはいかがでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑨4-1:松原区長>

障がいのある方が社会生活を営む上で周囲の方たちが相手のことを思いやり、適切な対応が行えるようになることは、法の趣旨や目的の実現に大きく寄与すると捉えております。

区は、広く区民へ法の趣旨等を周知するため、昨年度は障害者差別解消法に関するパンフレットを3万部作成し、区民利用施設、各地区地域力推進会議、商店街等へ配布を行いました。

今年度は、次代を担う児童・生徒を対象に、より理解しやすいパンフレットを6万部配布予定であり、家庭内での学びや授業等に活用することで、合理的配慮に関する周知と理解を深めてまいります。

また、「障がい者差別解消支援地域協議会」において、今年度は障がいがある委員の方を増員して、望ましい合理的配慮の方法等を協議し、区民、民間事業者への障害差別解消にかかわる取り組み等を検討してまいります。

 

<回答⑩4-2:松原区長>

いずれの取り組みにおきましても、「区民一人ひとりが、互いの違いや個性等に気づき、理解することが大切である」ということを共通の基本理念としております。

現在、ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に掲げた将来のまちの姿、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち おおた」の実現に向け、関係部局が連携しながら、継続的な改善、スパイラルアップを図っています。

また、差別解消の啓発については障がいのある方だけではなく、高齢者、子ども、外国人など、多様な人々が地域でともに生活していることを理解するためにも、ユニバーサルデザインの考え方が大変重要でございます。

この啓発を継続して行い、区民一人ひとりがこうした視点を持って、互いの違いを理解し合うことは、ともに地域を支え合う「地域共生社会」の実現にも大きく寄与するものであると考えております。

 

<回答⑪4-3:松原区長>

パラリンピック東京大会の開催まで本日が、ちようど1000日前となります。

大会が近づくなか、障がいを一つの個性と捉え、理解を深めていくことが大変重要です。

現在は、議員お話しの「おおたユニバーサル駅伝」をはじめ、「スポーツ健 康フェスタ」や「区民スポーツまつり」など、区民参加型のイベントの際には、部間連携のもと、障がいの有無を超えて参加いただく機会を設け、同じ 種目を共に体験してもらうなど、相互理解を図っております。

引き続き、スポーツをはじめ文化や観光など様々なイベントを通じ、障がいのある方や外国人などとも、お互いの違いや特性を理解し合えるよう、さらに部局間の連携の幅を広げてまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問③

五輪 国際都市 大田区議会 手話 施設調査 現場調査 議会 障がい 高齢者 / 2017年11月30日

3.災害時の情報伝達について

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東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障がい者の方たちが駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。

これらの施設では、一般的に火災や地震の発生時には、火災報知設備の鳴動や非常放送などにより、施設利用者への情報伝達、避難誘導などを行います。

その際、外国人や障がい者など、様々な特性がある方は、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや、階段などがある経路での避難が難しい場合があるなど、さまざまな課題があるため、その個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められます。

このことを踏まえ、総務省消防庁では、スマートフォンアプリやデジタルサイネージなどの活用によって、災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう「ガイドライン」を検討し、平成30年3月までに策定する予定としています。

このガイドラインの策定にあたって、試行訓練を本年10月から12月の間、全国6カ所において実施することとなり、11月15日にJR川崎駅および周辺施設、11月20日には、羽田空港国際線ターミナルにて、その訓練が実施されました。

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この訓練では、従来の火災や地震が発生した際の訓練に加え、ガイドラインで示すこととしている外国人や障がい者などに配慮した「教育・訓練プログラム」の試行として、従業員役であるプレーヤー、施設利用者役となるコントローラー、そして評価者といった役割分担で行われ、外国人や障がいの特性のある方が、災害情報の放送内容が理解できなかったり、災害発生の恐怖によりパニック状態になった場合や、避難場所までの個別誘導を行う場合、エレベーターの使用閉じ込め避難後に元の場所に戻ってしまったり、けがや体調不良が発生した場合といった基本的な7つの想定が用いられました。

空港訓練2
空港訓練3空港訓練4

これは、まだガイドライン策定にあたっての試行訓練でありますが、

(質問⑥3-1)

本区はこのような外国人や障がい者などに配慮した訓練、そして、7つの想定の試行訓練に対して、どのような評価、感想を持ちますでしょうか。お聞かせください。

また、災害等によって、7つの想定と同様の状況が本区の施設内で発生した場合、施設利用者それぞれに個別対応することは困難であり、パニック状態に陥ってしまうのではないかと想像できます。

防災危機管理の観点だけではなく、障がい者への配慮の観点外国人への多言語対応文化の違いなど、多角的にシュミレーションしておく必要があるのではないかと思いますが、

(質問⑦3-2)

消防庁によるガイドラインの策定を待つことなく、「国際都市おおた」として、同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきであると思いますがいかがでしょうか。本区の見解を聞かせてください。

さらにこの試行訓練において、情報伝達や避難誘導を行う際、多言語対応のほかに、やさしい日本語を活用することとしていました。

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この「やさしい日本語」とは、本年3月の予算特別委員会にて、我が会派の田島議員が総務費の質疑の中で、資料の掲示とともに紹介していたものでありますが、弘前大学の佐藤和之教授などが研究、考案した、旧日本語能力試験3級程度の日本語(小学校3年生の学校文法)で理解ができる、約2千の語彙と、単文を主とした単純な構造からできている簡潔な日本語であります。

この「やさしい日本語」は、災害が起こったときに外国人を助けるために生まれたものでありますが、今では災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。

また、スマートフォンで使用できる翻訳アプリにおいても、いったん「やさしい日本語」に直してから外国語に訳した方が、意味の通る訳文になるとのことです。

「やさしい日本語」は、そのような効果も期待されるものでありますが、

(質問⑧3-3)

このような「やさしい日本語」を、防災・減災の観点だけでなく、多文化共生の観点から大田区の多言語の1つとして加えて、さまざまな表記に加えて行ってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑥3-1:松原区長>

総務省による「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練」に対する評価や感想についてのご質問 ですが、今回の訓練は、火災や地震が発生した際に、施設の管理者が外国人や障がいのある方等に配慮した情報伝達や避難誘導を行うためのガイドライン策定を目的としていると理解しております。

発災直後の施設内における外国人や障がいのある方への災害情報の伝達及び支援体制が不十分な状況によって、精神的に不安定な状態にある場面を想定した実践的な訓練と評価しております。

災害時の情報伝達や避難誘導は、区、国や東京都、各事業者がそれぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが大切です。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、災害時の外国人や障がいのある方への情報伝達や避難誘導の体制の構築は、重要な課題の一つであると考えております。

<回答⑦3-2:松原区長>

現在、国が策定を予定しておりますガイドラインは、駅、空港、宿泊施設など、外国人や障がいのある方が多数利用する施設を対象としたものと聞いております。

区といたしましては、これらの施設に限らず、地域防災計画におきまして、要支援者名簿の作成など、「要配慮者及び避難行動要支援者対策」の基本的な考え方を定めているところでございます。

外国人には、多言語での言語支援、障がいのある方へは障がいの状況に応じた支援が重要であり、現在、それぞれ具体的な方策を検討しております。

蒲田駅帰宅困難者対応訓練や地域における防災訓練など、様々な訓練へ外国人や障がいのある方、本人をはじめ、ご家族や関係者への参加を促進しております。

引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、区として災害時に役割を十分果たせるよう支援体制を強化してまいります。

<回答⑧3-3:松原区長>

「やさしい日本語」は日本語に不慣れな外国人にもわかりやすく理解が容易な言語でございます。

現在、区では日本語を母国語としない方々に区政情報等を伝えるため、区のホームページやmicsおおたのホームページを多言語化するとともに、「やさしい日本語」版の多言語情報誌ota city navigationを発行しております。

わかる日本語

今後、様々な国籍の方がふえていく中で、「やさしい日本語」を多言語の一つとして表記に加えていくとともに、micsおおたの相談窓口などにおいても「やさしい日本語」で話すことも重要と考えます。

「やさしい日本語」の存在を広めていくことは、外国の方々が日本語を学ぶ機会を増やすことにもつながり、今後も「やさしい日本語」の重要性を認識した施策を展開してまいります。

平成29年第4回定例会、代表質問で登壇!

五輪 交流 国際都市 大田区議会 教育 産業振興 福祉 若者 認知症 議会 防災 障がい 高齢者 / 2017年11月29日

11/29(水)から平成29年第4回大田区議会定例会が開催され、第1日目に大田区議会公明党の代表質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(60分55秒)

20171129

答弁を含む60分間の持ち時間の中、以下のとおり、大きな8つのテーマで、計21問の質問を行いました。

1.平成30年度予算編成について
・予算編成に向けての区長の意気込み
・部局間連携の強化
・路面下空洞調査

2.(仮称)国際都市おおた協会について
・協会の目的、役割
・協会設立の期待、メリット

3.災害時の情報伝達について
・外国人や障がい者に配慮した訓練の評価
・本区での訓練実施、サポート体制構築
・「やさしい日本語」の活用

4.差別解消について
・一般区民への理解・啓発
・ユニバーサルデザインとの連携
・部局間連携によるイベント取り組み

5.認知症高齢者グループホームへの支援について
・負担軽減への施策構築

6.銭湯不便地域の対策について
・銭湯が無い地域の状況把握
・ゆうゆうくらぶの活用
・高齢者の入浴における社会資源の活用

7.町工場の力について
・ものづくりの信頼回復
・マチ工場のオンナ、町工場の娘
・働く女性や若手の支援

8.いじめの相談について
・SNSアプリ活用の考え
・東京都教育委員会アプリの活用状況
・はねぴょんキーホルダー配布後の評価

※各テーマをクリックで、その質問の部分のページを開くことができます。

決算特別委員会 福祉費にて質疑、手話であいさつ

手話 福祉 障がい / 2016年10月4日

9/14(水)から大田区議会平成28年第3回定例会が始まっており、9/30(金)より決算特別委員会が始まりました。

審査第3日の10/4(火)の款別質疑「福祉費」におきまして、タブレットを使用した遠隔手話通訳のサービス、福祉タクシーに使用できる移送サービス利用券について質問しました。

冒頭、手話で簡単な自己紹介の挨拶をして質問に移りました。(練習の様子はコチラ

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(10分00秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
ただいまの手の動作は、簡単なものなのでお分かりかと思いますが、手話による玉川でございます。

先月9月25日ですが、高校生による手話パフォーマンス甲子園の第3回大会が行われました。これは手話言語条例を制定するなど手話の普及に取り組む鳥取県で開かれた手話表現の正確さや演技力を競う大会であります。これは手話が新たな言語として、広まっていっている姿であると思います。
また、10月16日に大田区で開催されます「第36回大田区しょうがいしゃの日の集い」では、大田区イメージソング「笑顔、このまちから」など、3曲に渡ってNPO法人大身連のみなさまによる手話を交えた合唱がご披露されるとのことです。

そのような中、本区では、聴覚障がいや難聴の方への意思疎通支援として、障がい者総合サポートセンター「さぼーとびあ」の窓口で手話通訳者による相談支援が行われるようになりました。これは大変にありがたいことであります。そこでお伺いいたしますが、
(質問①)
手話通訳者による相談支援の実績状況を教えてください。


(回答①:障がい者総合サポートセンター次長)
さぽーとぴあの窓口では、開設以降現在まで、来所、電話通訳、筆談等含め毎月100件前後の相談支援の実績がございます。

直近の平成28年8月の実績でございますが、大田区登録手話通訳のサービスを利用いただいた件数は延べ145件、東京手話通訳等派遣センターのサービスを利用いただいた件数は延べ33件となっています。


タブレットを使用した遠隔手話通訳のサービスが本格実施に向け、現在試行中とのことですが、

(質問②)
このタブレットはどこに設置されていて、どのように使うことができるのでしょうか。


(回答②:障がい者総合サポートセンター次長) 
区では、さぽーとぴあ、障害福祉課及び、各地域福祉課に配置しているタブレットに遠隔手話通訳のソフトをインストールしております。

本タブレットを活用して各課をネットワークで結ぶことにより、さぽーとぴあに常駐する手話通訳者と障害福祉課、または地域福祉課に来庁された方と手話通訳が可能となり、窓口サービスの向上を図ることができると考えております。


実際に地域庁舎において、このタブレットを使用して遠隔手話通訳サービスを受けようとした方からある苦情をいただきました。

それはタブレットがうまく起動せずスムーズにサービスを受けることができなかったということです。 また、使用中に「さぽーとぴあ」の

手話通訳者とのやりとりの映像が途切れてしまうことがあったようです。そこでお伺いいたしますが、
(質問③)
このようなことが起きないよう、今後どのように改善に努められていきますでしょうか。


(回答③:障がい者総合サポートセンター次長) 
今後は、タブレットのアプリケーション更新や充電切れ等で、来庁者の方をお待たせすることがないよう、職員への周知徹底を図ってまいります。

具体的には、退庁時の充電確認、登庁時の動作確認など、タブレットが安定して使用できるようにし、窓口サービスの改善に努めてまいります。


 

情報技術は日々進歩を続けておりますが、その進歩に伴って、
(質問④)
タブレットを使用した手話通訳など、聴覚障がい者の窓口対応について、より良い環境を整えていただきたいと願うところでありますが、いかがでしょうか。


(回答④:障がい者総合サポートセンター次長) 
今後は、各所属に配置されているタブレットの入れ替えが予定されております。

また、通信会社からの技術的支援により、画像や音声などの通信の円滑化が図られる見込みです。

引き続き関係部局と連携を図るとともに、遠隔手話通訳サービスの周知、対応窓口の拡充を進め、聴覚障害の方々の円滑なコミュニケーションの確保に努めてまいります。


このタブレットを使用しての遠隔手話通訳サービスについて、現在のテスト段階を終え、いよいよ本格実施をスタートする際には、チラシなどの文字だけでなく、実際にタブレットを使用している姿の動画など活用して、具体的にどのような感じでサービスが受けられるか、広く知らせていくことも重要ではないかと思いますので、ぜひとも環境整備に努められますことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、歩行困難な心身障害をお持ちの方などに給付されているタクシーチケット、福祉タクシーに使用できる移送サービス利用券についてお伺いいたします。
(質問⑤)
まずこの移送サービス利用券はどのような方に給付されるのでしょうか。確認させてください。


(回答⑤:障害福祉課長)
移動が困難な心身障がい児(者)の方々に、日常生活の利便性の向上と生活圏の拡大を図るために、福祉タクシー・自動車燃料費として使用できる移送サービス利用券を給付しております。

給付する対象の方につきましては、身体障害者手帳下肢・体幹機能障害1級から3級、身体障害者手帳移動機能障害1級から3級、身体障害者手帳視覚障害1・2級、身体障害者手帳内部障害1・2級、愛の手帳1・2度です。平成27年度の交付者数は、1万827名でございます。給付額については、月額3,600円で、券種の内訳は500円券6枚と100円券6枚で構成しております。


 

実際に使用されている方から、お釣りが出ないために500円券の使用頻度が低く、
できることなら500円券を減らして、その分100円券を増やしてほしいとのお声をいただいております。
(質問⑥)
このような移送サービス利用券のバランスに対して、どのようにお考えでしょうか。


(回答⑥:障害福祉課長)
現在の移送サービス利用券の券種の内訳については、平成8年度からとなっております。それ以前は、200円券14枚と100円券8枚で構成していました。

変更理由としましては、券種が細かくて使いづらい、支払い時の枚数が多く使いづらい等のお声をいただいていたため、利便性向上のため変更をしました。現在も、障害福祉課の窓口等において、利用者の方々からさまざまなご意見をいただいております。

具体的には、500円券を増やしてほしい、100円券を増やしてほしい等、多様な意見がございます。こうした意見が出てくる背景としましては、移送サービス利用券をお使いになる方々の行き先、支払い方法によって、個々に使い勝手が異なるため、さまざまな意見があるのではと受けとめております。

 


タクシーの初乗りの走行距離を短くして、初乗りの運賃を400円台に下げるというような動きがありますが、
(質問⑦)
この運賃変更に対して、どのようにお考えでしょうか。


(回答⑦:障害福祉課長)
報道によれば、本年7月、東京23区、武蔵野市、三鷹市のタクシー初乗り運賃を現行の730円から400円台へ変更する申請を国土交通省に行ったタクシー会社が8割を超えました。

これを受けて国土交通省では、8月5日より都内数カ所で実証実験を始めており、年内にも新しい運賃が認可されるとのことです。

区としては、移送サービス利用券を利用される障害がある方の利便性を十分考慮し、引き続きタクシー初乗り運賃の動向を注視しながら、適切に取り組んでまいります。 


さまざま、ご意見がある中だと思いますけれども、時代の流れに先行して、よりよいサービスが提供されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。