大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

大田区の平成31年度予算(案)発表!

お知らせ 予算 国際都市 大田区議会 政策 議会 / 2019年2月13日

大田区の平成31年度予算(案)が発表されました。

平成31年度予算は「これまでの成果を着実なものとするとともに、将来への懸け橋となる予算」と位置づけられ、以下5つの重点課題とともに予算が編成されました。

H31yosan

平成 31 年度予算編成の重点課題
① 次代を担う子どもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取り組み
② 誰もが、健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり
③ 多様な主体のつながりによる地域課題の解決を支える取り組み
④ 国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を、将来につなげる取り組み
⑤ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組み

各事業の詳細は、大田区ホームページ平成31年度予算(案)の概要からご覧になることが出来ます。

来週2月20日(水)から始まる定例会、予算特別委員会にて審議してまいります。

大森第六中学校の生徒さんが来訪

お知らせ 交流 大田区議会 教育 現場調査 若者 議会 / 2019年2月1日

小学校への視察訪問が続いていましたが、
本日は、大森第六中学校1年生の5人の生徒さんたちが、大田区議会の私のところに来訪され、インタビューを受けました。

1区議会訪問

この街で働く人の話を聞くインタビュー活動を通じて、コミュニケーション能力を育んだり、地域の歴史や良さに気づいて郷土への誇りや愛着を育んだり、情報収集能力を身に付けるといった目的で毎年行われている

インタビュー

景観まちづくり学習によるもので、今回で5回目となります。

大田区で発行している資料や、玉ちゃん通信などを使いながら、取り組んでいる仕事ややりがい、大田区の魅力や今後の地域での予定、この街ならではの課題など、

インタビュー

いただいた質問に対して、ひとつづつお答えさせていただきました。

議場

「普段なかなか接することのない職業だから」と、大田区議会議員に興味を持たれて、今回来訪いただいたことに感謝いたします。

富士山

終了後、区役所10Fのエレベーターホールから見える富士山を眺め、

幸せの観覧車

蒲田駅までのお見送りの途中、蒲田のシンボルである、かまたえんの幸せの観覧車を観に行きました。

今回のインタビューを通じて、洗足池をはじめとした自分たちの地域のシンボルや魅力を再発見され、愛する地域のために自分たちは何ができるのか考え、行動されていくことを願っております。ありがとうございました。

大田区長に平成31年度予算要望書提出

予算 大田区議会 政策 議会 / 2018年10月5日

10/4(木)、大田区議会公明党12名で、大田区松原忠義区長に平成31年度予算要望書を提出いたしました。
日頃より区民のみなさまからいただくご相談やご要望、調査・研究をもとに、下記の重点5項目をはじめ、総計330項目にわたる要望書を作成しての提出となりました。

平成31年度予算要望

【平成31年度予算要望重点項目】

1.学校体育館に空調設備の設置を行うこと
2.感震ブレーカーへの助成を行うこと
3.フレイル予防対策を推進すること
4.学校トイレの洋式化を計画的に推進すること
5.新生児聴覚検査への助成を行なうこと

来年度予算に反映されますよう、12名団結して、政策実現に取り組んでまいります!

 

決算特別委員会 カーブミラー・水害対策について質疑

交通安全対策 政策 決算 減災 環境 議会 防災 / 2018年10月4日

決算特別委員会、審査第4日10/4(木)の款別質疑「土木費」において、カーブミラー水害対策について質疑いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

土木費

大田区内に設置されているカーブミラーの本数はどれくらいあると思いますか?

大森地区:1,190本調布地区:1,629本蒲田地区:993本糀谷・羽田地区:583本合計4,395本カーブミラーが設置されています。

そのカーブミラー隣接区や私道との交差点での設置基準および設置までのプロセスを確認させていただきました。

土木費

また、呑川流域の豪雨対策の今までの取り組みの確認と地域住民への情報提供の要望をさせていただきました。

質疑の詳細を以下の通りご紹介いたします。

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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
一般質問でも取り上げました、カーブミラーについて、また確認させていただきます。

(質問①)
このカーブミラーは大田区内に何本設置されているのでしょうか。お聞かせください。

(回答①:道路公園課長)
大森地区:1,190本、調布地区:1,629本、蒲田地区:993本、糀谷・羽田地区:583本と、区内には、4,395本のカーブミラーを設置しております。

 

(質問②)
先日の台風24号で、トタン屋根が壊れてしまったり、看板が飛ばされてしまったりと、区内でも数多くの被害があったことと思われますが、区内に4,395本あるというカーブミラーが曲がってしまったり、壊れてしまったりといった被害はどれくらいありましたでしょうか。

また、そのような調査は、どのように行われるものなのでしょうか。

カーブミラー カーブミラー

(回答②:道路公園課長)
現在、折れたものが1件向きが変わったものを3件、それぞれ確認しており、速やかに設置や向きの修正を手配しております。

調査については、職員によるパトロールや区民の方からの通報によるものです。

カーブミラー修復後 カーブミラー修復後

私が住んでいる千束地域は、世田谷区、目黒区、品川区に隣接しておりますが、

(質問③)
隣接区との交差点での安全対策、カーブミラー設置や注意喚起の看板設置の要望等があった場合、隣接区や交通関係機関、地域住民とは、どのような連携で進められるのでしょうか。そのプロセスについてお聞かせください。

(回答③:道路公園課長)
区境については、隣接区と協定を結び、道路や交差点ごとに管理区を決めております。

交通安全対策やカーブミラー及び注意看板の設置については、事前に隣接区や警察署と協議するとともに、設置する場所の近隣住民の方の同意の下に設置することになります。

また、地域住民から大田区で管理していない箇所への設置の要望があった場合は、隣接区や警察署に意見照会を行っております。

 

(質問④)
区道ではなく、私道との丁字路や交差点などで、カーブミラーの設置等の要望があった場合、大田区はどのような対応を行うのでしょうか。

(回答④:道路公園課長)
カーブミラーなどの安全対策は、公道は道路管理者が、私道は私道の持ち主が実施することになっております。

ただし、交差点の見通しや通行量、過去の事故発生状況などを勘案して、交通管理者と相談することにより、設置ができる基準を設けており、区道等にカーブミラーを設置することがあります。

また、行き止まりの私道の箇所にカーブミラーの設置要望があった場合は、私道の敷地内に隅切りを設けたり、カーブミラーを設置することで安全確保をお願いしております。

 

続きまして、水害対策の質問に移らせていただきます。

この夏のゲリラ豪雨や台風などで、呑川の水位が上がり、氾濫してしまいそうな現場を目撃したとの心配の声を、調布地域でいくつかいただきました。そこで確認ですが、

(質問⑤)
呑川流域の豪雨対策として、今までどのような取り組みをされてきましたでしょうか。

(回答⑤:都市基盤管理課長)
東京都は、護岸整備や呑川の水を多摩川へ放流する下水道幹線の整備など、1時間50mmの降雨に対応した豪雨対策を進めてまいりました。

また、平成29年9月には、呑川流域河川整備計画を策定し、呑川流域において、1時間75mmの降雨に対応する整備計画を公表いたしました。

呑川流域の一部である上池台地区につきましては、東京都下水道局が豪雨対策下水道緊急プランにおいて、1時間75mmの降雨に対応する施設整備を推進する地区として位置付け、整備を進めております。

区では、雨水の流出を抑制するため、雨水浸透ますや透水性舗装などの流域対策に取り組むとともに、下水道施設の雨水排水能力を確保するため、雨水ますの点検や清掃、坂道に設置している雨水ます蓋のグレーチング化などにも取り組んでおります。

また、呑川の6地点に9台の監視カメラを設置し、水防態勢時に河川の状況を注視しております。

水防監視01 水防監視02

水防監視カメラの設置で、呑川の水位の変化状況をリアルタイム画像で確認できるようになり、地域の方から喜びの声をいただいておりますが、

(質問⑥)
上池台地域で雨水ますの水はけがよくなった分、それが呑川に流れてきてしまい、氾濫につながるのではないかとの声もありますが、いかがでしょうか。

(回答⑥:都市基盤管理課長)
呑川流域では、大雨の際には雨水が呑川に放流されておりますが、平成25年に浸水被害が発生した上池台3、5丁目付近については、新たな下水道管により、ポンプ所まで雨水を排水できるようにして、呑川への負荷を軽減し、上池台3、5丁目付近の浸水対策を進めています。

 

昨年度は呑川緑道散策路のサイン整備事業が行われ、呑川に架かる橋や公園・広場の名前、そして近くの駅や通り、スポットまでの距離といった回遊時の観光視点をはじめ、海抜の高さ、河口からの距離という防災視点での情報も表示されるようになりました。

今後も水防監視カメラ豪雨対策の取り組みなど、区民が安心できるより多くの情報やQRコードなどで確認できるサインも追加されていくことを要望いたしまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

決算特別委員会 特殊詐欺について質疑

政策 決算 議会 高齢者 / 2018年10月1日

決算特別委員会、審査第2日10/1(月)の款別質疑「総務費」において、特殊詐欺について質疑いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

総務費登壇

大田区の平成30年の8月末までの特殊詐欺被害総額は約3億5,500万円

本年6月の時点で昨年1年間の被害総額約2億8,000万円すでに超えており被害者の91.8%詐欺の電話がかかってきても 騙されないと思っていたとのことです。

防災に備えるのと同様に、詐欺に対しても備えが必要であり、高齢者だけでなく、全世代に向けて、あらゆる分野に対して、特殊詐欺防止の普及啓発活動を進めるよう訴えました。

質疑の詳細を以下の通りご紹介いたします。

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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

9月19日、東京国際フォーラムで開催された、2018“よい仕事おこし”フェに足を運んでまいりました。
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「信用金庫による地方創生!日本を明るく元気に!」とのタイトルで、全国から500を超える企業や団体が展示ブースを並べて、交流を深め、絆を結ぶ、信用金庫主催の社会貢献フェアです。

東日本大震災をきっかけに始められたフェアで、今年で8回目の開催となります。

「被災地復興応援」をメインテーマに、「地域連携」、「地域創生」をサブテーマとして、地域経済の活力を取り戻し、日本を明るく元気にすることを目指し、全国47都道府県の212もの信用金庫から協賛を得て開催されたもので大田区産業振興協会をはじめ、大田区の企業も数多く出展されていました。

フェアのスペシャルプログラムとして、「平成30年7月豪雨」「台風第21号」「北海道胆振東部地震」災害に見舞われた西日本各地や北海道の被災地の復興支援を目的とするステージが有名なアーティストなどを迎えて盛大に行われている中、大変に興味をそそられるイベントステージプログラムがありました。

それは、警視庁犯罪抑止対策本部による特殊詐欺撲滅を訴えるトークショーで、そのタイトルは、「もうダマされないぞ~詐欺への備えはお済みですか~」 といったものでした。


もうダマされないぞ

わたしたちの生命や財産、生活環境を無情にも奪っていく自然災害に対する防災・減災の備え、心構えといったものは、これまでの数々の情報発信や経験から、今では多くの人が意識を持つようになり、ご家庭や個人のレベルでも、さまざま取り組みがされるようになったことと思いますが、全国でここ数年、それまで蓄えてきた財産が奪われる被害が発生し続けている「特殊詐欺」、一生懸命働いてコツコツと貯めた大切な財産を一瞬で奪い取るばかりか、家族の絆も引き裂いてしまう卑劣な犯罪である「詐欺」というものに対して、「どのような備え」をしているのか。

このトークショーを通じて、「いつどこで発生してもおかしくない」という自然災害と同じように、「詐欺」というものも「いつどこで発生してもおかしくない」「いつ誰がダマされてもおかしくない」という考えを持ち、その備え心の準備をすべきだということを学びました。

また、息子を名乗る電話で詐欺被害に遭いそうになったという近隣の方の声も含めて、特殊詐欺に関する質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

警視庁犯罪抑止対策本部によるトークショーでの斉藤実 警視庁副総監のお話では、「全国的には特殊詐欺の被害は減少しているものの、残念ながら都内では、昨年から大幅に被害件数も被害額も増加しており、神奈川も同様で、首都圏が狙われている」とのことです。

そして、都内の平成30年度上半期の被害状況は、認知件数:2,037件、被害総額:44億6,000万円、平均被害額:239万円とのことでした。

つい最近の特殊詐欺被害の報道では、神奈川県平塚市におきまして、80代の女性が手渡し型の特殊詐欺被害に遭い、現金計1,900万円をダマし取られたとのことです。

女性宅へ女性の親族を名乗る男から「仮想通貨をやって利益が出たので、お金を振り込みたい」と電話があり、その後、仮想通貨取引会社社員、弁護士、国税庁職員を装う男らが加わり、「税金の滞納があるので至急支払ってください」、「弁護士事務所の者がお金を取りに行く」などと電話で次々と嘘を言われ、10日間で3回にわたって自宅近くに現れた弁護士事務所職員を名乗る男らに現金を手渡し、計1,900万円をダマし取られたとのことです。

女性は、3回目の手渡しの後に親族を名乗る男と連絡が取れなくなり、ダマされていると気づいて警察署に相談し事件が発覚しました。犯行にかかわった男らは計8人とみられるということです。

大田区におきましても、5月に70代女性が、三男を名乗る男から「かばんを忘れた」「横領とかになる」との電話を受け、女性は自宅近くの路上などで、三男の会社関係者を名乗る男らに7回にわたり8,200万円を取られる被害に遭われました。

受け取ったのは7回とも別の男でスーツ姿、いずれも20歳ぐらいとみられるとのことです。

さらに6月にも大田区で80代女性が800万円の特殊詐欺の被害に遭われたとの新聞報道がなされておりますが、

(質問①) 
本年の都内、そして大田区の特殊詐欺被害の状況についてお伺いいたします。

(回答①:生活安全担当課長)
都内の被害状況は、8月末現在、認知件数は2,678件、被害金額は、約60億4,800万円となっております。

区においては認知件数は108件、被害金額は、約3億5,500万円で、本年6月の時点で昨年1年間の被害総額約2億8,000万円をすでに超えている状況です。

 

(質問②) 
6月末の段階で、昨年1年間の被害総額をすでに超えているとのことですが、特殊詐欺の被害額が増えている原因は、何であると分析されていますでしょうか。お聞かせください。

(回答②:生活安全担当課長)
委員お話しのとおり、5月に70歳代の女性が、8,200万円の特殊詐欺被害に遭われております。

この他にも、一人の方で、高額の被害に遭われている被害者が複数おりますことが原因で、被害件数に比べて、被害額が大幅に増えていると考えております。

 

特殊詐欺は、これだけ報道され、世間に認知されているにもかかわらず、被害に遭ってしまわれる人がいるのはなぜなのだろうか。そのような手口の特殊詐欺があることすら知らないといった人は果たしているのだろうかと、疑問に思わずにいられないのですが、

(質問③) 
犯人はどの様な手段で被害者に接触してくるのでしょうか。また、どの様な方が被害に遭われてしまっているのでしょうか、お伺いいたします。

(回答③:生活安全担当課長)
オレオレ詐欺、還付金詐欺被害の犯人からの電話の99%は自宅の固定電話にかかっております。

したがいまして、昼間、在宅していて電話に出る方が被害者になってしまいます。

また、被害に遭われる方の傾向ですが、被害者の93%が70歳以上、うち89%が女性の被害者となります。

そして、被害者の91.8%が詐欺の電話がかかってきてもダマされないと思っていたとの分析がございます。

 

自宅の固定電話に息子を名乗る電話が来たという近隣の方の話では、最初に電話の声を聞いた時に「これは自分の息子ではない」「これは特殊詐欺だ」とすぐに気付いたとのことです。

「声がいつもと違う」、「あなたは私の息子ではない」と言い返したものの、「風邪気味で喉の調子が悪い」と言われ、さらに「フルーツを家に送るから」と言ってきたそうです。

このとき、何か変なものを自宅に送られては困ると思ったそうで、さらに「住所はどこだったっけ?」と聞いてきたことに対して、思わず自宅の住所を言ってしまったとのことです。

「自分の息子ではない」、「これはウソの電話だ」とわかっていたにもかかわらず、自宅の住所を言ってしまった、言わされてしまったとのことです。

その後すぐに警察に電話をして相談したかったのですが、続けて固定電話に郵便局員を名乗る男から電話がかかってきて、こちらからすぐに警察に電話をかけることができない状況になったとのことです。

つまり、犯人たちに電話をかけさせない状況を作られてしまったとのことです。

その方は、すぐに近所の友だちの家に駆け込み、そこから警察に電話をして詐欺に遭うことはなく、無事に済んだとのことです。

先ほどの答弁で、被害者の91.8%が詐欺の電話がかかってきてもダマされないと思っていたとの分析結果がありましたが、詐欺だとわかってダマされないようにと対応しても、このような手口で言葉巧みに操られてしまう恐れがあるものだと感じました。

(質問④) 
区民を特殊詐欺被害から守ること、区民の財産を守ることは重要な課題と考えますが、これまでの本区の特殊詐欺被害防止への取り組み状況についてお聞かせください。

(回答④:生活安全担当課長)
区ではここ数ヶ月急増する被害を抑止するため、現在、庁内の関係所属や警察、関係機関と連携して「特殊詐欺に対する緊急対策」を実施しております。

特殊詐欺撲滅のための啓発活動として、区施設へののぼり旗等の設置をはじめ、区設掲示板や駅へのポスターの掲示など、対策を「点」から「線」「線」から「面」となっていく様に被害防止の啓発を強力に推進しております。

また、特殊詐欺被害防止に効果の高い「自動通話録音機」の貸与事業ですが、本庁舎や警察署での受付に加え、区内の防犯イベントにおいて、出張受付ブースを設けるなど、積極的な取り組みを進めております。

その結果、8月末の時点で、平成28年度からの合計で約3,500台の貸与につなげております。

自動通話録音機

先ほど紹介しました特殊詐欺に遭いそうになった女性の方は、その後、警察のすすめで、自動通話録音機を設置することになったとのことですが、

(質問⑤) 
平成28年度から合計で約3,500台の貸与につなげているという、自動通話録音機の機能について、具体的にどのようなものなのかお聞かせください。

(回答⑤:生活安全担当課長)
自動通話録音機は着信時の会話を自動録音し、会話内容を再生できる装置です。

電話着信の呼び出し音が鳴る前に、「この通話は振り込め詐欺・被害防止のため、自動録音されます。」と、電話の相手方に警告メッセージが流れます。

会話が録音されれば証拠が残ることになるため、犯人にとっては脅威となります。

犯人は警告メッセージが流れた時点で電話を切るため、犯人と会話をせずに済むなど、非常に高い被害防止効果があります。

自動通話録音機を設置された先ほどの女性の話では、今まで対応するのが面倒だった売り込みと思われる電話がかかってきても、案内が流れると、そこで電話は切られるとのことで、とても役に立っているとの感想もありました。

 

(質問⑥) 
この自動通話録音機を設置することで実際にどれほどの効果があるのでしょうか。お聞かせください。

(回答⑥:生活安全担当課長)
 自動通話録音機の設置の効果でございますが、犯人はさまざまな手口を使い、言葉巧みにダマしてくることから、犯人からの電話に出てしまうと被害に遭ってしまいます。

そこで、電話に出ない、ナンバーディスプレイや留守番電話機能で、相手を確認してから電話に出ることが対策として効果的です。

警察の調べでは、自動通話録音機を設置したご家庭では、現在のところ被害が出ていないという結果になっております。

 

ほとんどが自宅への固定電話で詐欺に遭っているとのことですので、犯人からの電話に出なければ、そもそも詐欺に遭わなくて済むことになります。

泥棒に入られないように戸締りをして出かけるのと同じように、犯人からの電話に出ないという環境を作っていくことが大事であると思います。

設置後に特殊詐欺の被害が出ていないという被害防止に効果の高い、自動通話録音機の普及にさらに努めて行くことを強く要望いたします。

(質問⑦) 
基本的な確認ですが、もしも「この電話の相手はニセモノだ。詐欺の電話に違いない」とわかったときには、どのような対応をすれば良いものなのでしょうか。

警察へ連絡と言っても、近所の交番なのか、警察署へ連絡なのか。いかがでしょうか。

(回答⑦:生活安全担当課長)
自宅の固定電話に息子などを名乗る電話がかかってきた場合には、犯人の手口は巧妙かつ悪質で、警察に連絡をさせないように誘導しながらダマし続けます

詐欺の電話と見破った時点で、犯人との通話を打ち切り、決して個人で対応することなく、迷わず110番通報をしていただくことが有効な手段です。

警察は犯人検挙に向けた捜査をするだけではなく、被害を防止するための措置を講じていただけると確認しております。そのため、できるだけ早い対応が重要になり ます。

 

(質問⑧)
7月5日には、大田文化の森で特殊詐欺根絶イベントin大田といったイベントが開催されました。三遊亭小遊三さんによる落語で、詐欺手口や対策の紹介をはじめ、実演劇やクイズなどで特殊詐欺の被害に遭われる方を一人でも少なくしようといった取り組みがされたようですが、このイベントに関する感想をお聞かせください。

(回答⑧:生活安全担当課長)
このイベントは、東京都との連携により開催したものであり、当日は満席で立ち見が出るほど盛況でした。

イベント来場者の9割が60歳以上、うち7割が女性であり、被害に遭われる方の年代に合致しておりました。

また、来場者に確認したところ、特殊詐欺に遭わないための対策を講じているかについては、自動通話録音機の設置や留守番電話設定をしているという声はありましたが、一番多く聴こえてきたのが「今まで特に対策は講じてこなかった。」というものでした。

この結果を受けまして、来場者の年代等を的確に把握した上で、特殊詐欺の危険性を知っていただき、来場者自身に意識改革をしていただけるような内容で開催しなければならないとの認識を新たにいたしました。

 

(質問⑨)
これらの各種啓発活動を行うことによって、区としてどの様な効果を期待しているのでしょうか。

(回答⑨:生活安全担当課長)
各種啓発活動や自動通話録音機の普及を強力に推進することは、特殊詐欺撲滅に向けた区の取り組み姿勢を示すことにつながり、それを肌で感じた区民のみなさまの防犯意識に大きな影響があると考えております。

先ほど答弁させていただきました特殊詐欺に対する緊急対策における「のぼり旗の設置」「ポスターの掲示」などにつきましても、次の三つの効果のもと実施しております。

一つ目は、被害に遭いそうな人が被害に気づく、また、被害に遭わないように気をつける効果、「被害未然防止効果」です。
二つ目は、犯人が区の取り組み状況を見て犯行を断念する、また、犯行場所として避ける効果、「犯罪抑止効果」です。
三つ目は、設置、掲示している区職員、区民自身が、常に特殊詐欺のことを考えて行動することにより、被害防止の機運が高まる効果、「犯罪被害に向けた見守り効果」になります。

この様なあらゆる効果を最大限に発揮すべく対策を継続してまいります。

 

先日、高齢者施設「ゆうゆうくらぶ」に足を運んだ際に、特殊詐欺の注意を促すチラシを目にしました。確かに狙われる対象は高齢者が多いことと思いますが、その特殊詐欺の背景にはニセモノの息子、家族などが現れるわけです。
高齢者に限らず、幅広い世代、孫の世代などへの普及啓発が必要ではないでしょうか。

9月14日、俳優の杉良太郎さん、歌手の伍代夏子さん夫妻をはじめ、ダンスボーカルユニットのw-inds(ウィンズ)、女優の川栄李奈さんなど、11人の芸能人が、「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦(略称SOS47)」という詐欺予防プロジェクトチームを発足されました。

そして、そのチーム発足の報告で、国家公安委員会に小此木八郎国家公安委員長を表敬訪問されたとの報道がありました。

これは、被害件数が減らないオレオレ詐欺など特殊詐欺を、家族の絆を再認識しながら全国47都道府県で減らしていこうという試みで、杉良太郎さんがさまざまな世代に影響力のある芸能人に声をかけて、賛同した芸能人によって結成されたものであります。

この表敬訪問での若い芸能人のメンバーの挨拶を一部紹介させていただきます。

「自分は被害に遭わないと思っている人たちとコミュニケーションをとって情報を共有して詐欺にひっかからないようにしていきたい」

「自分の身近な人たちが被害にあって悲しい思いをするのを想像すると、許せない行為だと第一に感じる」、「僕たちの活動を通して、『絆』というキーワードを広めていきたい」

「一人暮らしをしていて、年が経つごとに家族の声を直接聞く機会が減ってきているので、もっと家族とのコミュニケーションを増やして、詐欺の予防のための約束事を決めておくなど、親からの発信ではなく、私から発信していきたい」

SNSで身内や家族との交流を済ませてしまっている若い世代に意識してもらいたい」

「世の中のおじいちゃん、おばあちゃんたちが、孫や娘や自分のためなのかわからないけど、一生懸命貯めたお金をポンともっていってしまう人がいることは許せないし、どう考えてもあり得ない、無くさなければならない」

「自分のおばあちゃんも詐欺に引っ掛かりそうになったことがあり、決して他人ごとではない。若い人からお年寄りまで、意識の片隅にでも置いてもらいたい」

といったものでありました。

この「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦~」では、コマーシャル、SNS、イベントなどを通じて「家族の絆」を深め、特殊詐欺防止を行っていくとのことで、特に若い世代のメンバーからの情報発信が注目されるものと思われますが、

(質問⑩)
大田区も全世代に向けて、あらゆる分野に対して、特殊詐欺防止の活動の幅を広げていってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。

(回答⑩:生活安全担当課長)
委員お話しのとおり、特殊詐欺は、被害に遭われることの多い高齢者だけの問題ではありません。

組織化している犯人グループに対応すべく、社会全体で立ち向かわなければなりません。

多額被害に遭った高齢者は、さまざまな手段で何度も資金を調達して、路上などにおいて、犯人に複数回にわたり現金を手渡しています。

周囲の人たちが気づいてあげられるような地域社会を作っていくことが重要であると考えます。

区といたしましても、高齢者を取り巻く、家族、子ども、孫など、若い世代に対する啓発活動も鋭意推進してまいります。

 

昨日も「ビートたけしのTVタックル」というテレビ番組で、特殊詐欺の最新の悪質手口が特集で放送されていました。

その中で、ATMを操作してお金を出す「出し子」現金やカードなどを受け取りに行く「受け子」という特殊詐欺の一員をさせる「裏バイト」なるものを、若者や主婦などに言葉巧みに勧誘する実態も紹介されていました。

多額な詐欺被害に遭う高齢者を守るだけでなく、若者や主婦などを詐欺の加害者側にさせないことにも力を入れていく必要があると思います。

そのためにも全世代へ向けて、家族の絆地域の絆を深めて、特殊詐欺の被害者も加害者も出させない地域社会にしていく、「ダマされない詐欺への備え」のできる啓発活動の推進を強く要望いたしまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

一般質問④中小企業の応援について(平成30年第3回定例会)

中小企業 商店街 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2018年9月14日

4.中小企業の応援について

今年の4月から6月までの3ヶ月間をかけて、我々公明党の全国約3,000人の議員が、地域の最前線で、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。

全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。

その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど!中小企業応援ブック」との冊子を配布して、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとして、アンケートを行ってまいりました。

そして、先月の8月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動アンケート結果を発表いたしました。

このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知・活用について伺います。

全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3%に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。

その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56.0%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。

私も大田区産業プラザPiOの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあって、ご活躍されている町工場に訪問し対話をした際、「正直どんな制度があるのか良くわからない」「制度があっても確認しているヒマがない」「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。

その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3%

「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1% といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。

アンケートの自由回答でも「毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしい」などの課題を指摘する声がありました。

このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、

(質問⑨4-1)
中小企業を応援する素晴らしい制度があっても実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。

また、中小企業が制度をより良く活用できるために、今後どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。

<回答⑨4-1:産業経済部長>
区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。

区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。

しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。

このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。

直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。

その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。

引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。

次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。

大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。

このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。

今年5月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。

この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。

訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。

今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携し、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。

一般質問③自転車について(平成30年第3回定例会)

交通安全 交通安全対策 国際都市 地域振興 大田区議会 政策 現場調査 議会 / 2018年9月14日

3.自転車について

まずは、洗足池駅周辺自転車駐車場について質問いたします。

現在、東急池上線、洗足池駅周辺では、民間による「東急洗足池駅自転車駐車場」収容台数:165台で一時利用のみで運営されておりますが、区営の自転車駐車場は、「洗足池駅前自転車駐車場」として、

東雪谷1丁目1番、線路沿い中原街道側の第1ゾーン、

東雪谷1丁目27番先、駅舎沿い商店街側の第2ゾーン、そして、

南千束2丁目1番先、洗足池交番横、暫定としての第3ゾーンがあります。

収容台数:100台、年額3,000円、定期利用の登録制自転車等駐車場になります。

そして、「洗足池公園前自転車駐車場」として、南千束2丁目33番先に

収容台数:96台、一時利用のみと、区営では4つの自転車駐車場があります。

定期利用である「洗足池駅前自転車駐車場」の抽選に漏れて登録できなかった方は、通勤や通学時には、一時利用である自転車駐車場を利用されることとなりますが、この一時利用者から、本当に登録制は100%稼働しているのか疑問に感じることがあるとの声をいただきます。

実際には、登録制利用者は毎日必ず駐車しなければならないわけではないので、100%稼働している方が逆に珍しい状況なのかもしれません。

また、一時利用者が登録制の方よりも早い時間に駐車をしている場合には、登録制には空きがある状況を目にすることになり、それが日常的に続くようであれば、本来、自分は登録制を利用できるはずではないかと思ってしまうのも無理ありません。

そのような心理的な不満を解消するためにも、稼働状況の効率を上げるための工夫は出来ないものでしょうか。

例えば、一定期間の利用状況を見て登録を見直すとか、申込の時点で、利用時間帯や利用する曜日に応じた申込枠に分けるとか、スマートフォンのアプリ活用で、登録制利用者が駐車しない日の情報を反映して、未使用枠を作らせないなど、

(質問⑤3-1)
登録制自転車駐車場の稼働状況を上げるために、今まで以上に有効利用させるような工夫は出来ないものでしょうか。本区の考えをお聞かせください。

 <回答⑤3-1:都市基盤整備部長>
現在、洗足池駅前の自転車駐車場は、区道上に設置している施設に加え、暫定地として、鉄道事業者や地元の方からのご協力を得まして借用している施設がございます。

区が4月から1年間の利用を承認している登録制では、利用形態は様々で、駐輪施設を利用しない日もございますが、稼働状況はほぼ100%となっているところでございます。

区としては、定期的に現地調査を行い、利用状況や契約期間中の途中解約者を把握し、待機者減少に努めております。

 

駅近くの自転車駐車場の不足は、洗足池駅周辺だけの問題ではないかと思いますが、

洗足池駅前駐車場は、東急池上線の線路沿いの法面に位置しており、区民の方から「駐車されている自転車の上の空間をもっと活用することはできないものか」といった声もいただきます。そこでお伺いいたしますが、

(質問⑥3-2)
地上型の機械式駐輪場の設置などで、現在の面積で自転車の駐車可能台数を増やすことはできないものでしょうかお聞かせください。

<回答⑥3-2:都市基盤整備部長>
洗足池駅前の東急池上線ののり面に位置する自転車駐車場は、幅が1メートル未満の極めて狭い鉄道沿いの立地の中で、自転車を斜めに設置するなどの工夫をし、駐輪施設として運営しております。

そのため、2段式ラックを含めた地上型の機械式の設置につきましては難しいと考えております。

区としては、駅周辺の自転車の駐車可能台数を増やすために、今後とも、鉄道事業者などに協力要請をするとともに、用地の確保に努めてまいります。


通勤、通学をはじめ、日常的に気軽に街の移動をするために利用されている自転車でありますが、交通ルールの徹底や取締りの甘さもあり、運転マナーもあまり高いものではないというのが実感であります。

本区では大田区自転車ネットワーク整備実施計画において、歩行者、自転車の安全性、快適性の向上の観点から、交通状況や道路状況が変化する箇所を踏まえて、適切な区間設定を行い、自転車通行空間の整備を行うため、自動車ドライバーや自転車利用者に自転車走行位置を明示し、交通安全の実現を図るために一部の地域で車道の左端にナビマーク・ナビラインのペイントがされるようになりました。

自転車の走行空間が整備されることで、自転車の交通環境も大きく変化していくことになることと思いますが、その分、自転車の運転マナーも大きく向上させていかなければならないものと思います。

交差点での交通安全対策として、道路のカラー化や注意看板の設置、そしてカーブミラーの設置などが行われています。

その効果は、自動車やオートバイといった車両に対しては大いに発揮されていることと思いますが、自転車に対してはいかがなものでしょうか。

運転免許証取得の必要もなく、細かな交通ルールを知らなくても運転ができてしまう自転車では、道路標識はほとんど目に入らない、気にならないのではないでしょうか。

また、自動車やオートバイの運転時にはバックミラーを使用するので、それらのドライバーやライダーはミラーを見るという行為が安全確認のためには重要であることが身についているはずですが、自転車利用者には、カーブミラーの重要性がなかなかわからないのではないでしょうか。

昨年の第2回定例会で、高山議員によるカーブミラー設置基準についての質問に対して、「自転車を除く車両同士、車対車だけでなく、児童が多く利用する通学路や自転車走行空間が整備された路線などについて、交通管理者の意見聴取を行い、より安全が確認できる場合はカーブミラーを設置できるよう諸条件を整備していく」と、当時の都市基盤整備部長が答弁されておりましたが、

(質問⑦3-3)
その後、このカーブミラーの設置基準はどのように整備されましたでしょうか。お聞かせください。

 <回答⑦3-3:都市基盤整備部長>
カーブミラーの設置は、自動車の安全通行を目的として、自転車に対する定義ができていないところでございました。

近年、自転車走行レーンの整備など自転車走行環境の整備に伴いまして、見通しが悪くカーブミラーを設置する必要性が高い場所については、所轄警察への意見聴取を行った上で、設置できるよう改定したところでございます。

 

最近では、交差点での一時停止の道路標識がある箇所に、「自転車も止まれ」といった看板を目にするようになりました。同じように

(質問⑧3-4)
自転車の衝突事故が多発する場所などに「自転車もカーブミラーで確認」といった表示を設置して、自転車利用者にカーブミラーの重要性を訴えていってはいかがでしょうか。

<回答⑧3-4:都市基盤整備部長>
これまでは、所轄警察と連携しながら事故発生箇所や対策の必要性がある交差点について、随時、安全対策を行ってまいりました。

議員お話しの「自転車もとまれ」につきましても、交差点の安全対策の一環として実施しているところでございます。

安全対策の一環として注意表記は重要と認識しておりますが、交差点ごとに設置できる箇所は多くはございません。

また、設置物が多くなり過ぎると認識されにくくなるということもございます。議員ご提案の「自転車もカーブミラーで確認」についても、有効な手段の一つと捉えまして、今後も交差点の実情を踏まえながら交通安全対策を進めてまいります。

運転免許の無い自転車利用者に交通ルールを浸透させるのは、交通安全教室だけではなく、現場での理解をうながすことも必要なのではないかと思います。

カーブミラーの設置が無い場所では、いま申し上げた対策は発揮されないことになってしまいますが、より安全が確認できるカーブミラーの設置基準とその効果発揮を考えていっていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。

一般質問②マイナンバーカードについて(平成30年第3回定例会)

商店街 地域振興 大田区議会 政策 産業振興 議会 / 2018年9月14日

2.マイナンバーカードについて

大田区では、区民へのマイナンバーカードの普及啓発による交付拡大と、増加するマイナンバーカード関連事務への迅速な対応を通じた、区民の利便性向上を目指して、

この7月4日、JR大森駅から徒歩1分の場所に大田区マイナンバーカードセンターが開所されました。

大田区マイナンバーカードセンター

マイナンバーカードの推進拠点は全国初とのことで、平日夜間や土日も窓口を開くことで、より多くの区民の方がマイナンバーカードを利用できる環境の提供に努められていますが、

(質問②2-1)
7月のオープンからまだ2ヶ月ではありますが、センターの開所によって、マイナンバーカードの推進に変化はみられていますでしょうか、その状況についてお聞かせください。

 <回答②2-1:区民部長>
マイナンバーカードセンターは、カードの取得を一層推進するため、全国初のマイナンバーカードに特化した窓口として、本庁舎に続き、新たな拠点として大森駅前に開設をいたしました。

開設から約2ヶ月間でセンターの来庁者は1,000名を超えており、順調にご利用いただいていると考えております。

カードの取得者でございますが、29年度末は9万7,000人でございましたが、現在、約10万6,000人となってございます。

センター利用者のアンケート結果では、子育て世代の利用が多く、20代から30代で約3割となっております。

また、センターの前を通りかかった際に手続きされたという方も約3割と多くおられます。

このように、大森駅前にセンターを開設したことや、平日夜間、土日に対応することで利便性が高まり、区民の皆様がカードを取得する機会が拡大されたものと分析しております。

引き続き、マイナンバーカードの推進に積極的に取り組んでまいります。

 

昨年の第3回定例会におきまして、我が会派の松本幹事長がマイナンバーカードを使用した自治体ポイントの集約や総務省による実証事業について質問いたしましたが、同じくマイナンバーカードの活用に関してお伺いいたします。

本年6月、総務省がマイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であるとの報道がありました。

商店街での買い物などに使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするといったものであります。

自治体ポイントはマイナンバーカードのICチップの電子証明書を活用し、クラウドで管理しており、自治体ポイントを管理するクラウド型システムはすでに実証事業として構築済みで、現在全国で100以上の自治体が活用しているとのことです。

マイナンバーカードと対応した口座番号にあたるマイキーIDを登録・作成すれば、その1枚で図書館を利用したり買い物をしたりと、日常の様々な場面で使うことができるようになります。

自治体ポイントは各自治体がボランティア活動や健康づくりのイベントなどに参加した実績に応じて、特典としてポイントを発行したり、クレジットカード会社や航空会社などの協力企業が実施しているポイントやマイレージを合算・変換することも可能となっています。

今までは、一度ポイントを使うと、再び一定のポイントまでためるには、改めてイベントに参加したり、マイレージをためて変換したりする必要があり、日常的な買い物などには利用しにくい状況でしたが、銀行口座やクレジットカードを通じてポイントをチャージできるようにすることで、汎用的な電子マネーに近づけていきます。

総務省は既に複数のクレジットカード会社やメガバンクなどと調整を進めており、来年2019年度にも新しいプラットフォームを実現させるとのことです。

(質問③2-2)
このような動きがある中で、本区はマイナンバーカード普及促進とともに、カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますがいかがでしょうか。

 

(質問④2-3)
また、商店街での買い物などに使える自治体ポイントの付与で、プレミアム付き商品券に変わる消費喚起を促す取り組みも可能になるのではないでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

<回答③2-2:企画経営部長>
総務省が主体となりまして、マイナンバーカードで買い物や公共施設への利用などを可能にする「自治体ポイント」に関する実証事業が開始されてございます。

加えて、総務省において、「自治体ポイント」を活用した地域におけるキャッシュレス決済などの検討も始められてございます。区といたしましては、引き続きこれらの情報収集に努め、区のカード交付率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいります。また、マイナンバーカードの普及促進につきましても、本年7月、大森駅前にマイナンバーカードセンターを開設したことをはじめ、引き続き、関係部局と連携し、マイナンバーカードの仕組み、安全性、利活用などの広報活動の充実に努めてまいります。

 

<回答④2-3:産業経済部長>
マイナンバーカード活用による消費喚起のご質問でございますが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントサービスにつきましては、総務省が主体となり、現在、参加自治体による実証実験が行われているところでございます。

近隣自治体では、豊島区や川崎市で実証実験が行われており、その検証結果の報告がなされると伺っておりまして、区としても注視をしているところでございます。

また、今後、より利便性の高い、地域におけるキャッシュレス決済等の検討を始められるとの情報もあるため、動向を見極めながら、適切な時期に関係団体と密に連携を図り、マイナンバーカードの活用方法について議論してまいりたいと考えております。

一般質問①学校体育館について(平成30年第3回定例会)

スポーツ スポーツ振興 健康 大田区議会 教育 減災 環境 議会 防災 / 2018年9月14日

1.学校体育館について

平成最後の夏と言われた今年の夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。

7月中旬、気温が平年より3℃以上高い、いままで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40℃を超える危険な暑さも各地で観測され、7月23日には、気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを「1つの災害と認識している」と発表されました。

まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が7月の1ヶ月間で124人に上り、10年前からの集計開始以来、1ヶ月あたり最多となったとのことです。救急搬送数も5万2,819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されています。

気温が低く、大量の積雪がある雪国・豪雪地帯の対策としては、今から56年前の昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が定められ、研究も続けられているものでありますが、今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対策を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。

本区におきましては、区内小中学校の教室へのエアコン設置は平成16年から18年にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの区民の方から耳にいたしました。

また、本定例会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業をはじめ、式典や行事の会場ともなり、また、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から区内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。

昨日の我が会派の秋成議員の代表質問におきまして、松原区長より、「空調設備を試験的に導入した効果を改築校と既存校に分けて検証し改築や増設の際の標準仕様に反映するよう検討していく」との答弁をいただいており、来年の夏の時点では、空調設備が導入されていない学校体育館がまだ多く残っていることと思います。

そこでお伺いいたしますが、

(質問①1-1)
 本区の今後の学校体育館の環境改善および利用に対する考えをお聞かせください。

<回答①1-1:教育総務部長>
教育委員会ではこれまで、熱中症の危険度がわかる温湿度計の設置や、学校の希望に応じて送風機または冷風機を体育館に設置し、教育環境の改善に取り組んでまいりました。

また、小まめな休憩適切な水分補給についての指導を徹底するなど、暑さ対策にも努めてまいりました。

しかしながら、今年の夏は「命に危険を及ぼすレベル」と気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑となったことから、気温が31℃以上では「厳重警戒」35℃以上では「運動は原則禁止」という運動基準を改めて全小中学校に示したほか、学校施設を活用する団体に対しても注意喚起を行うなどの熱中症予防に努めてまいりました。

学校体育館への空調設備の導入につきましては、今回試験的に導入した結果を改築校、既存校に分けて、区の現状に合った対策として検討する必要がございます。

また、議員お話しのとおり、学校体育館の環境改善には一定の時間を要することから、学校間における教育環境の公平さを踏まえて、実施期間等についてもあわせて検討する必要があると考えております。

引き続き、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。

 

地域でのスポーツ活動で、夜間に学校の体育館が使用されるケースがありますが、空調設備が無いので夏場は扉を全開している様子を目にします。体育館の中での音は、外に漏れることになり、近隣へ配慮をしながら活動されているケースもあるようです。

学校体育館の空調設備導入によって、このような利用者の方たちが運動によって出る音のことなど気にせずに伸び伸びと活動できる新たなメリットも生まれてくるのではないでしょうか。

また、いままでは空調設備が無い体育館では激しい運動ができず、利用を考えていなかった団体が、快適になった学校体育館を利用してみようといった、新たな利用者の流れが広がってくることも考えられます。

さらに、大田区青少年交流センターが来年の秋から運営が開始となり、文化センターの体育室の利用団体・利用者をはじめ、体育施設がなかなか利用できていなかった団体などが、新たにスポーツのできる環境を求めてくることも考えられると思います。

本年の第1回定例会の一般質問において取り上げましたが、スポーツのできる施設の稼働状況の効率化をはじめ、スポーツ環境の拡充スポーツ実施率向上は本区の課題でありますが、利用できる施設がまだまだ足りないというのが現状であると思います。

学校体育館、文化センターの体育室、大田区青少年交流センター、大田区総合体育館、大森スポーツセンターなど、それぞれ管轄する組織が異なる施設となりますが、部局間連携をさらに強化して、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率の向上といった課題に向けて、取り組まれていくことを強く要望しまして次の質問に移らせていただきます。

平成30年第3回定例会にて一般質問

スポーツ 交通安全 商店街 大田区議会 政策 教育 減災 環境 産業振興 町工場 議会 防災 / 2018年9月14日

9/14(金)、平成30年第3回大田区議会定例会第2日、一般質問の1番目として登壇いたしました。
この夏に区民のみなさまからいただいた声をもとに、答弁を含む30分弱の持ち時間の中で、4つのテーマで、計9問の質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(32分29秒)

20180914

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.学校体育館について
・環境改善および利用の考え方

2.マイナンバーカードについて
・センター開所後の状況
・電子マネー化への動きに対して
・自治体ポイントの活用

3.自転車について
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の有効利用
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の増設
・カーブミラーの設置基準の整備
・カーブミラーによる安全対策

4.中小企業の応援について
・制度の活用

詳細は後日、ブログYoutube等でご紹介いたします。