大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

熊本地震支援募金ご協力の御礼

お知らせ ボイス 被災地支援 議会 防災 / 2016年4月24日

4/23(土)午後、JR蒲田駅東口にて
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「大田区 熊本地震災害支援の会」のみなさまと一緒に募金活動をさせていただきました。
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お預かりした真心の募金は、速やかに全額を日本赤十字社を通じて被災地へ届けさせていただきます。
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多くのみなさまのご協力、心より感謝御礼申し上げます。ありがとうございました。

会派を代表して~しめくくり総括質疑

予算 地域振興 政策 産業振興 被災地支援 議会 防災 高齢者 / 2016年3月22日

平成28年予算特別委員会 審査第8日の3/22(火)、会派を代表して、しめくくり総括質疑を行いました。
今回は議会改革のICT化調査・研究会の取り組みとして、初めてタブレット端末を使って質問を行いました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


 

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(19分27秒)

大田区議会公明党を代表いたしまして、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
 甚大な被害をもたらした東日本大震災3.11から早くも5年が過ぎました。

本区におきましては、大田区被災地支援ボランティア調整センターを震災直後、すぐに立ち上げ、この約5年間で4千人を超える現地ボランティアの派遣を行ってきました。

(質問①)
そのボランティア参加者の有志により、音楽祭や防災教室の開催など、独自の活動が展開されておりますが、区民協働の観点でどのように評価されていますでしょうか。


<回答①:地域力推進部長>
おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

東松島市でのボランティア活動を通して、高校生から高齢者まで幅広い層の新しいボランティア生まれました。

区では、東松島市での宿泊体験による「防災塾」を実施し、被災地支援ボランティアの力を、地域の活動につなげるよう努めております。

「防災教室を行うNPO」は、被災地支援ボランティアが中心となって立ち上げた区民活動団体で、被災地での経験を活かし、避難所体験宿泊防災教室など、地域防災力の向上に取り組んでおります。

また「絆音楽祭」は、大田区ボランティアの発案で、東松島市との絆を一層深めるため、平成24年5月に日本工学院専門学校大ホールで開催され、今年で5回目を迎えます。

こうした活動は、これまでの区ボランティアの被災地への献身的な活動をとおして生まれてきたもので、区民と市民との絆も一層深まり、交流活動も促進されたと理解しています。

また、区民協働の視点から、被災地ボランティアの区民活動への参加は、地域の担い手の拡大につながり、地域カを活かした取り組みを活性化するものと期待しております。


 

(質問②)
他にもなかなか目に見えていない部分になりますが、避難者の受け入れや職員の派遣など、どのような状況変化が見られていますでしょうか。


<回答②:地域力推進部長>
現在、区内へ避難されている方は、区が把握しているだけで、97世帯196人いらっしゃいますが、約9割は福島県からの避難者でございます。

平成24年2月に訪問聞き取り調査を実施いたしました際は、168世帯300人でございました。

この間、交流会やサロン活動、ケアマネージャーによる避難者宅訪問など、避難者の孤立化防止を図ってまいりました。

被災した3県は、応急仮設住宅の供与期間を1年間延長し、平成29年3月31日までとすることとしております。

職員派遣につきましては、平成24年度から、東松島市に事務職1名と土木職2名の職員を派遣し、復興に向けた支援を継続的に行ってきたところでございます。

震災から5年が経過し、「復興集中期間」から「復興・創生期間」と位置付けられたことも踏まえ、ソフト面を充実するという視点で平成28年4月からは事務職2名、土木職1名の派遣となります。


支援の形は変わっても、大田区が東京都内の自治体として、どこよりも復興のために力を入れてきたとの誇りで、今後も細く長く支援を継続していかれることを願いまして、次の質問に移ります。

大田区こどもSOSの家事業につきまして、
(質問③) 
このたび、セブンイレブン・ジャパンが事業協力をするという協定締結式が3月18日に執り行われましたが、その他のコンビニエンスストアや事業所などの協力者獲得に向け、今後はどのように事業を進めていきますでしょうか。


<回答③:地域力推進部長>
今年度、こどもSOSの家事業の推進・拡大に向け、区報でのPRや商店街連合会、自治会連合会、青少年対策地区委員会をはじめ、18地区の地域力推進地区委員会に出向いてのご説明などにより、地域の皆様への働きかけを行ってまいりました。

その結果、商店街の皆様をはじめ、さまざまな事業者の方々、地域の方々のご協力をいただくことができております。

また、ご指摘のセブンイレブン・ジャパンのほか、大手コンビニともさらなる協定を締結する方向で今、協議を進めております。

今後も、日中確実に人がいる区内事業者の方々をはじめ、協力員拡大に向けた地域の皆様へのPRを継続し、事業推進に向け取り組んでいきたいと考えております。


(質問④)
昨年6月の第2回定例会の秋成議員の代表質問にて提案させていただきました、従来からの一時的な避難場所に加え・虐待児の通報・高齢者の見守り・世代間の交流という三つの機能を、どのように付加していきますでしょうか。
お聞かせください。


<回答④:地域力推進部長>
委員がおっしゃる虐待児対応や高齢者の見守り等は、区の喫緊の課題であると認識をしております。

その中で、こどもSOSの家の事業につきましては、協力員募集のPRや地域の皆様へ情報誌を通じて活動事例をお伝えするなど、今年度当該事業推進・拡大に向けた第1歩を踏み出したところでございます。

これらの取り組みを着実に継続することにより、まずは協力員の数を増やし、当該事業の安定的な遂行を目指してまいりたいと考えております。

その上で、児童虐待にかかわる情報提供や高齢者の見守り等につきましては、協力員の方々とよくコミュニケーションを図るとともに、庁内関連部局とも連携し、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 

続きまして、高齢者の見守り、認知症総合支援事業について伺います。

(質問⑤) 
認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置を前倒しで行うとのことですが、具体的にどのような体制で、どのような活動をされるのでしょうか。


<回答⑤:福祉部長>
認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員につきましては、昨年国が策定しました新オレンジプランにおきましては、平成30年度までに全ての市区町村で配置することとされております。

しかし、大田区では、平成28年度内の配置に向け、鋭意準備を進めております。

まず、認知症初期集中支援チームですが、認知症の早期診断、早期対応を目的とし、チーム員は原則として3名からなります。

1名は、区内医師会にご協力をいただき、国の所定の研修を受講した認知症サポート医に参加をお願いしております。

残りの2名は、さわやかサポートの職員からになります。チームの活動は、認知症の初期段階でのアセスメント等を実施いたします。

次に、認知症地域支援推進員につきましては、こちらも国の所定の研修の受講等、条件を満たしたさわやかサポート職員1名が担当いたします。

推進員の活動といたしましては、認知症の人が円滑に医療や福祉サービスを受けられるよう、関係機関や医師会、認知症疾患医療センター等との連携体制の構築等を推進するほか、認知症が疑われる人、または認知症の人やその家族への支援、今後側面的支援を進める認知症カフェの実施方法などの検討がございます。

いずれも、全てのさわやかサポートに配置してまいりますが、条件が整ったさわやかサポートから逐次配置してまいります。


 

(質問⑥)
高齢者見守りアイロンシールを区内全域に配布されるとのことですが、18色の地域ではそれぞれの特色があります。

例えば、坂道、幹線道路、電車の踏切、商店街、大きな公園といった地理的特色や人の気質の違いなど、各地域の実情に合った見守り体制が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


<回答⑥:福祉部長>
それぞれの地域によって、地理的特色や気質の違いのほか、高齢者を取り巻く社会資源の状況に違いがあり、それらの特色や違いに応じた効果的な見守り体制の構築が必要であると認識しております。

区としましては、特別出張所を基本として、この4月から1か所増設し、21か所となる地域包括支援センター(さわやかサポート)において、高齢者の見守りに特化した大田区独自の「見守りコーディネーター」をそれぞれ1名配置しております。

見守りコーディネーターを中心としながら、さわやかサポートが地域の特色や違いにきめ細かく応じた見守り体制構築のために、社会資源の把握や地域の中での高齢者とかかわりのある人、団体、期間などとのネットワークづくりを積極的に行っております。

今後も、地域特性を踏まえながら、地域力を活用し、重層的に高齢者を見守る体制の構築を推進してまいります。


 

(質問⑦) 
さらにこの見守りアイロンシールの効果を上げる取り組みとして、シールを見た人がどうアクションすべきか。

声かけをせずに、見かけただけでもさわやかサポートへ連絡できる仕組みを作り、積極的な見守り体制をすすめていってはいかがでしょうか。


<回答⑦:福祉部長>
区といたしましては、見守りアイロンシールというツールなどを介して、地域全体で高齢者を見守り、支える体制をつくり上げることが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつながると認識しております。

お困りの高齢者をお見かけした際は、アイロンシールの有無にかかわらず、一言お声をかけていただくのがよろしいかなと存じますが、中には声をかけるのも苦手といった方もいらっしゃいます。

今後、区報やホームページ、認知症サポーター養成講座等を活用して、認知症の人や認知症が疑われる人を見かけた場合の連絡などの具体的な対応方法について、わかりやすい周知を進めつつ、地域ぐるみで積極的に高齢者を見守る体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 


 

今後は、世代に関係なく、あらゆる人を地域のみんなで見守っていく体制作りが必要であると思います。

着実にその方向へ進まれていくことを願いまして次の質問に移ります。

本区の中小製造業は、日本のものづくりの屋台骨を支えてきましたが、今日ではその数も減少し、集積のメリットであったものづくりネットワークの弱体化とともに地域経済への影響が懸念されるところです。

その上、土地などの固定費は大きな負担となり、住工混在による操業への影響や、建物の老朽化による建替えニーズの増加など、工場立地にかかる課題が大きな問題となっています。

そうした中、27年度の第5次補正で、仲間回しによる中小企業の生産性向上プロジェクトとして、IoTを活用した大田区内外の工場ネットワークの構築を目指すことは、生産性向上や産業集積の維持発展において大いに期待するところであります。

人口構成が変化し、グローバル化する社会経済状況の中で、
(質問⑧)
今こそ、大田区の工業集積を守るために、大田区と大田区産業振興協会は、しっかりと区内ものづくり企業のおかれている状況をリサーチし、要望などを把握した上で、そのニーズに沿った事業の見直しが必要だと考えますが、いかがでしようか。


<回答⑧:産業経済部長>
大田区ものづくり産業等実態調査によりますと、区内の立地メリットは、区内の受発注ネットワークが密であることが挙げられております。

大田区の工業集積を守るためには、集積の強みである「仲間回し」ネットワークの維持・強化が重要となります。

「ものづくり工場立地助成」は、より活用しやすく、効果のある制度とするため、今後も区内企業のニーズを踏まえ、助成限度額とその下限額などの条件やスキームにつきまして、必要な見直しを進めてまいります。

さらに、IoTを視野に、既存の「仲間回し」ネットワークの効率化、生産性向上、他地域とのネットワーク形成等を図り、大田区のものづくり機能の強化、発展を図ってまいります。


 

本区には、工業系の用途地域が広く指定されていますが、 準工業地域や工業地域で住工混在が進み、中小製造業の操業環境に影響が出ているなど、工業系土地利用の住宅転用による ものづくり産業の集積に影響が出ていると思います。

一方、工業専用地域は、住宅は建設できない地域であるとともに工業系以外の業種の立地も可能となっています。

そうした中では、工業系土地利用のエリアにおいては、企業立地促進計画の考え方を踏まえ、島部工リアを含め産業再編と高付加価値化、あるいは、研究開発型産業の誘致促進を行うベきと考えます。

特に京浜島、城南島、昭和島の3島は工業専用地域です。

それぞれ歴史も古く、昭和40年から50年代にかけて、工業団地として造成されました。

もともと内陸部に立地していた ものづくり企業で、住工混在の進展等で操業が難しくなった企業が共同移転して工業集積地域を形成しましたが、時代の変化とともに工場の撤退が増え、跡地に他の業種の事業所が立地するようになりました。

(質問⑨)
本区はこの3島の将来像を検討するための 「大田区臨海部3島全体連絡協議会」および 「各島連絡協議会」を立ち上げました。

現在、そこでは、どのような議論がされているのでしょうか。お伺いいたします。


<回答⑨:産業経済部長>
平成26年3月に、京浜島、城南島、昭和島によります「大田区臨海部3島全体連絡協議会」を設置しまして、連携を図りながら、地域産業の活性化と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。

今年度は、「京浜島連絡協議会」におきまして、京浜島の将来ビジョン策定の検討を始めました。京浜島全体をブランドとして確立し、集積のメリットである域内企業間ネットワークを構築するとともに、受発注機会の拡大や人材の確保等につながるような方針の策定を目指すものでございます。

今後も、「大田区臨海部3島全体連絡協議会」及び各島連絡協議会におきまして、3島の現状を把握し、議論を深めることが重要と考えます。3島全体の将来ビジョン策定を視野に入れつつ、区内産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 


 

3島の中で、特にものづくり企業が多数立地している京浜島では、今でも、全体では約240社、6千人の方が働く産業集積地ですが、移転立地後40年経過している企業も多く、機能更新が必要な時期がきていると思います。

また、内陸部においても施設の老朽化が進み、工場経営者のみなさんは、その機能更新をどう行うかとの悩みもあるのかと思います。

工場移転や廃業後、マンションなどの住宅が建設され、操業されている工場にとっては、騒音や振動などについて逆に苦情を受けるということも出てきておりますので、そうした企業の方が、京浜島などの島部の中に移転し、機能更新をして操業を続けることができれば好ましいと考えますが、
(質問⑩)
本区は、京浜島3丁目の都有地を2億8千百万円で取得されましたが、これをどのように活用していくのかお伺いいたします。


<回答⑩:産業経済部長>
区は、大田区企業立地促進基本計画(第二次)におきまして、京浜島を工業専用地域として製造業の重点立地推進エリアに位置づけております。島内企業のほとんどが島の竣工初期に立地しており、今後多くの建て替え需要の発生が想定をされております。

一方、「自社の敷地内ではスペースがなく、建て替えるには一時操業をストップせざるを得ない」等の課題があり、更新が困難な状況でございます。

土地購入後の活用方法は、建て替え時の移転建て替え用地として、賃貸、交換等、さらにはテンポラリー工場としての活用などを検討してまいります。事業を実施するにあたり、島部のまちづくりの推進等を目的に、3島全体連絡協議会、京浜島連絡協議会におきまして、協議を進め、具体的に取り組んでまいります。


 

京浜島を含む3島は、本区にとって、さらには日本のものづくりにとって、大変重要な工業集積地であると認識しています。

島の竣工当初と比ベて、立地企業の業種は変化してきていますが、首都圏におけるものづくり機能としては、24時間操業が可能で騒音・振動においても周辺環境の少ない他にはない地域です。 交通の利便性の問題も指摘されますが、ものづくり地域としては大きなメリット、アドバンテージがあるはずです。

そこで、お伺いいたしますが、
(質問⑪)
島部のメリットを積極的に打ち出し、企業誘致や島内ネットワークの活性化、高付加価値化の施策が必要ではないでしようか。
区の考えを伺います。


<回答⑪:産業経済部長>
3島の地域は、立地企業の規模が大きく、機械金属における高精度の加工をはじめ、内陸部では操業が難しいプレス、板金、メッキ等の表面処理の企業が立地をしております。

都内でも他にはない、素形材と言われます鋳造や鍛造分野もあり、機械金属加工にかかわる工程がフルセットにそろっている地域でございます。

空港臨海部に位置し、人、もの、情報の結節点である羽田空港に近接していること、空港跡地に予定している産業交流施設との連携など、ビジネス展開のポテンシャルが高いと考えます。

立地企業の敷地が広いことから、区内製造業への波及効果の高い、研究開発型企業や航空機などの成長分野産業の誘致はものづくり産業の活性化につながるものと考えます。

3島の高い加工技術集積、立地エリアの地政学的なポテンシャルを生かす施策を展開し、この地域の活性化とともに、大田区の工業集積の維持・発展につなげてまいりたいと考えます。


 

以上で、大田区議会公明党の締めくくり総括質疑を終了させていただきます。

ありがとうございました。

PETER AERTS SPIRIT!

お知らせ スポーツ スポーツ振興 格闘技 被災地支援 / 2015年11月15日

元K-1ファイターのピーター・アーツ氏が第二の故郷ともいえる日本で恩返しをしたい、子どもたちや若い世代に自分の持っているものを伝えていきたいとの思いで始動した「PETER AERTS SPIRIT」プロジェクト。

アマチュア主体のキックボクシングの大会として、やがては世界大会まで考えられているようです。

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そのプロジェクト始動の第一歩となる東京と仙台での大会開催にあたり、プロジェクトの事務局メンバーであるかつての審判仲間から相談があり、東京都と仙台市から支援をいただけないかと、公明党のネットワーク力を活かして、陰ながらお手伝いをさせていただきました。

そして、11/14(土)にディファ有明で開催された東京大会に来賓として参加させていただき、開会式では遠藤守都議会議員がリング上で挨拶を

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わたしも大田区議会議員としてリングサイドでご紹介いただきました。

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大会パンフレットの印刷に間に合わなかったのですが、東京大会も東京都の後援をいただけております。

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翌11/15(日)は震災復興チャリティ記念大会として、仙台大会が開催されます。
この大会の模様は、12/23(月)にTOKYO MXでテレビ放送される予定です。
ここからまた新たな歴史が刻まれていくことを願っております。大成功をお祈り申し上げます。

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ピーター・アーツ氏と記念撮影。
左胸には、我々がプレゼントした&TOKYOバッジがついています。
「大田区総合体育館でも大会を開催しましょうよ!」と堅い握手をさせていただきました。
ぜひとも格闘技の聖地で、PETER AERTS SPIRITを開催させていきたいと思います。

平成27年 第3回定例会で代表質問④防災の意識向上について

お知らせ 地域行事 現場調査 被災地支援 議会 防災 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。

長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!
(質問 3分16秒、答弁 3分33秒)

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防災についてお伺いいたします。
3・11東日本大震災発災から本日でちょうど4年半の月日がたちました。
この4年半、本区におかれましても総合防災力の強化に力を入れ、災害に立ち向かう学校防災活動拠点整備事業が進み、地域と学校と連携した学校避難所の開設訓練や、まちなか点検など多くの地域で実施されるようになり、区民の防災意識も変化してきているものと思われます。
最近では宿泊体験を通じて災害時をよりリアルに実感する中で、防災・減災を学ぶ機会も増えてきております。
昨年10月の東調布中学校、本年8月の松仙小学校で開催された避難所体験を見学させていただきました。
参加された子どもたちから、電気がないことがこんなに不便だとは思わなかった、災害時は思いやりが一番大切だと思ったといった、実体験の中から感じたハード・ソフトそれぞれの感想を聞くことができました。
(質問④-1)
よりリアルに災害時の状況を体験し、防災・減災への意識向上を図るために、より多くの近隣住民が参加できる避難所生活体験、宿泊体験の区内各地での実施を展開していってはいかがかと思いますが、本区の考えをお聞かせください。

さらに、宮城県東松島市で防災を学ぶ新たな形式の防災塾が開講されております。
災害時に自分ができることを知り、自分の地域の方と一緒に、日ごろからの防災・減災への取り組み、災害時に自分や家族の身を守る対策を考えるといった目的でありますが、私の身近なところでも、この夏に千束地区・雪谷地区合同と久が原地区での2か所で防災塾が開催されました。
宿泊しての現地研修には参加できませんでしたが、事前学習会、事後学習会のそれぞれ2回、計4回の学習会に参加して、ここでも参加者の生の声を聞かせていただきました。
今まで行われてきた防災塾から一歩踏み込み、東松島市に足を運び、実際に肌で感じて、このような非日常的な貴重な体験をされた皆様の今後の役割について、より明確にするべきではないかと思いますが、
(質問④-2)
防災塾受講者が受講後に地域にどのように貢献していくか、防災塾への期待、将来像について本区の考えをお聞かせください。

区では、区民の皆様に、災害に対する危機意識を高め、災害時に迅速かつ適切な行動をとれるよう、二つの大田区防災地図と「わが家の防災チェックBOOK」を、命を守る3点セットとして、この夏に全戸配布されました。
09命を守る3点セットさらに、ご要望に応じて、この3点セットを有効活用する出前型の防災教室も開催されるとのことです。
また、この9月からは東京都において「東京防災」という防災ブックが大田区の取り組みと同様に全戸配布されています。
09tokyoこちらも各消防署において、この「東京防災」を使用しての防災セミナーが開催されるとのことです。
そこでお伺いいたしますが、
(質問④-3)
命を守る3点セットでの出前講座と「東京防災」を使用しての防災セミナー、これらの連携は本区としてどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。


~区長の答弁~

<回答④-1:松原区長>
区民の避難所生活体験に関するご質問でございますが、災害時に在宅避難ができずに、やむを得ず学校で避難生活を送ることとなった場合のために、避難生活の送り方を事前に地域の方々に理解していただくことは重要であると認識をしております。
区では、地域の方々みずからの力で避難所の開設や運営を行う訓練を推進しております。
本訓練を通じて、備蓄倉庫に配備している毛布、断熱シート、簡易トイレ等の物品を使用しなが
ら、日常生活とは全く異なってしまうことを地域の方々にイメージしていただくよう努めております。

また、家具の転倒防止対策や、多めに買い置きした食料品等を順次使い回すローリングストック方式での家庭内の備蓄などが重要であることも啓発をしております。
今後とも、地域の皆様の協力を得ながら、幅広い世代を対象とし
て、より多くの方が避難所での非日常的な生活を体験できる取り組みを進めてまいりたいと思います。

<回答④-2:松原区長>
防災塾についてのご質問ですが、防災塾は、区民の皆様の防災や減災への意識向上と地域の災害ボランティアの育成を目的としております。
本事業は、昨年度から被災地ボランティア参加未経験者を対象に、特別出
張所の地域を単位として参加者を募集し、東松島市での宿泊型の体験講座等を実施しております。
受講者の皆様
には、災害への備えなど防災意識の向上について地域で考えるきっかけづくりとなればと考えております。

た、地域によっては、地域防災協議会において防災塾受講者からの報告を受けるなど、災害に対する地域での取り組みにも生かしております。
防災塾の受講者や被災地支援ボランティア経験者がその体験を生かし、災害ボラ
ンティアなど地域防災の担い手として地域で活躍していただけることを期待しております。

こうしたことを通して、今後も防災塾の事業が地域力のさらなる向上につながればと考えております。

<回答④-3:松原区長>
出前講座と防災セミナーの連携に関するご質問ですが、区の命を守る3点セットは、区民の皆様に災害によって起こり得る被害やお住まい周辺の危険度を認識し、事前の備えと災害時の適切な行動を実践していただくことを目的に作成し、配布をいたしました。
一方、都の「東京防災」については、防災の基礎知識を広く知る
ことができる内容となっており、相互に補完し合えるものと考えております。
このため、区と消防署では、出前
講座や防災セミナーの機会を利用して、お互いの配布物の内容や活用方法について参加者に周知をしたり、質疑応答や意見交換などを通して啓発活動を進めております。

今後は、より一層関係機関と連携しながら出前講座等を推進し、地域の防災力の向上を図ってまいります。

平成26年度 予算特別委員会 審査第2日

被災地支援 議会 防災 / 2014年3月14日


平成26年度 予算特別委員会 審査第2日の3/12(水)、款別質疑「総務費」におきまして、
女性の防災リーダー養成、動画による防災活動事例の紹介、防災マップ作成による防災意識の向上、被災地支援ボランティア調整センターの運営予算、東北の特産品を買って食べて語っての復興支援などについて質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

3.11、東日本大震災の発生から、昨日で早くも3年が経ちました。この未曾有の大震災により亡くなられた方々に 哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に 心からお見舞い申し上げます。

今月の3月1日、大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」にて、防災セミナー、「被災地仙台から学ぶ防災・減災のあり方」が開催され、私も受講させていただきました。

講師は、3.11東日本大震災発災時より、仙台にて女性のニーズにあった支援活動を続けられ、全国の自治体を中心に講演活動もされているNPO法人イコールネット仙台の代表理事、宗片恵美子先生でした。
宗片先生は、仙台市防災会議委員、そして、内閣府 男女共同参画会議 議員を務められている方で「防災に男女共同参画の視点がなぜ必要なのか」、震災直後から避難者の声を聞き、被災地現場で活動されてきた具体的なお話をさまざま聞かせていただきました。
一番印象的だったのは、女性の視点を反映させるために女性リーダーが必要であるという認識の中にあっても、防災や災害関係の専門家には男性が多く、ある男性からは、「女性を排除しているのではなく、手を挙げる女性がいない。」との声があったようです。
このような現実問題を打開するためにも、日常の中に男女共同参画が実現されている必要があり、それを根付かせていくことが大事であるとのことでした。
大田区の防災会議におきましては、女性委員の拡充について我が会派の女性議員が要請してきたところ、55名中5名の女性委員が起用されることとなりましたが、
(質問①)
防災会議をはじめ、防災に関する取り組みへの女性の参加を促すような働きかけや、女性が参加しやすい土壌づくりに対して、大田区はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
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(回答①)
女性の視点を踏まえた防災対策を進めていくことはたいへん重要であると認識しています。

「エセナおおた」で開催された防災セミナーにおいて、これまでの大震災における女性が抱えた、家族、介護、地域、仕事、健康など様々な場面での困難について詳しい説明がありました。
東日本大震災における避難所では、「運営リーダーに女性が少ないため、女性の声がとどかない」、また、「プライベート空間が確保されない」などの意見があったことの報告がなされました。
大田区におきましても、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験と教訓から、避難所運営協議会や、平成24年度から実施している学校防災活動拠点化の会議の場において、「女性の視点を反映させた避難所運営」や「女性のニーズに応じた支援」などの必要性について様々なご意見をいただいております。
それらの意見を受けて、避難所でのプライバシーを確保するため、今年度、91か所すべての避難所にプライペートテントを2基配備しました。また、地域防災計画を見直し、避難所での標準ルールとして女性への配慮をすべきことを記載する予定です。

区は、平成24年度から大田区防災会議委員として5人の女性委員に参画いただきましたが、今後、意見を発信できる環境づくりを検計してまいりたいと考えております。

これからも、防災への取り組みに対して、女性の参画を促し、女性が参画しやすい土壌づくりに努めてまいります。
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昨年6月の第2回定例会一般質問にて、日ごろ買い物で目にする身近な商品が災害時に有効となる食品類・日用品であることに気づいてもらえるように、目印となるシールを商品棚に貼り付け、日頃から防災について意識をさせる取り組みについて提案をさせていただきましたが、早速、新規事業で、「区民が防災を身近に感じる日用品のPR促進」として予算を組んでいただいたことはとても嬉しいことです。ありがとうごございます。

そこでお伺いいたしますが、

(質問②)
この「区民が防災を身近に感じる日用品」というものは、具体的にどのような商品をイメージされていますでしょうか。お聞かせください。
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(回答②)
スーパーや専門店などで、防災コーナーが設置され防災用品が販売されているのを目にしますが、防災週間などに限定された傾向が伺えます。

本事業につきましては、買い物という日常の中で、防災を感じ、家庭内備蓄を進めるために大田区商店街連合会と連携して行う事業です。
本事業での「日用品」ですが、ペットボトルの水や缶詰、力ップ麺、チョコレート、スナック菓子などのほか、日常の多くの食料や飲料、カセツトコンロやキャンプ用品などの火を使った簡単に調理のできる商品を想定しております。
日常購入している飲食物を最初に多めに購入しておき、少しずつ消費し、消費した分を買い足すという「循環備蓄の方法」です。
比較的安価に備蓄ができ、取り組みやすい内容であることを十分にPRし、家庭での備蓄が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
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この事業では、防災用品として活用できる商品であることを表示するシンボルデザインを公募によって選定し、応募されたデザインの中から優秀なものには表彰も行うとのことですが、応募者の周囲の人をはじめ、さらに多くの人にシンボルデザインを通じて、防災をより身近に感じてもらうことができるのではないかと思います。
本年1月より、大田区のホームページに「地域の防災活動事例集」が掲載されました。これは、地域で行われた先進的な事例や興味深いイベントなどをまとめて広く紹介し、自治会・町会や学校などで実施する防災訓練・イベントの企画の参考になるようにとのことで取り組まれたものと思いますが、「平成25年度防災事例集」は、広く紹介したいという発想はとても良いことなのですが、その記載内容は報告書の様な形式になっており、参加人数やイベントの規模もわからず、非常に物足りなさを感じました。
昨年8月31日に大森第三小学校で開催された防災運動会も、この防災事例集に掲載されておりますが、担架搬送リレー競争、バケツリレー競争、大声競争といった種目が実施されたことはわかるものの、活字だけなので、その雰囲気や臨場感が全く伝わってきませんでした。
しかし、この防災運動会の模様は、大田区のホームページ、「シティーニュースおおた」10月前半号にて動画で配信されておりました。
子どもたちが失敗をしながらも楽しんで一生懸命に取り組んでいる姿や、参加者の感想、主催者の思いなどが紹介されており、このようなイベントを区内の学校や各地域で実施していただきたいと強く感じるものでありました。
さらに防災課職員による備蓄品の紹介、循環型備蓄という考え方などの解説もあり、このような動画での紹介こそ、防災事例として広く紹介すべきものであると思いました。そこでお伺いいたしますが、
(質問③)
すでに配信されている動画は、ホームページ上にリンクを貼りつけてすぐに見ることができるように対応し、動画が無いものでも写真などを一緒に掲載するなど、工夫されてはいかがでしょうか。
また、今後の訓練やイベント時には、広報課などと連携し、記録として映像を収めてわかりやすく紹介できる取り組みをされてはいかがでしょうか。
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(回答③)
委員のご指摘のとおり、防災事例集につきましては、写真や動画などがあれば、よりわかりやすく具体的に紹介でき、地域での訓練や防災のイペント等の活発な取り組みにつながるものと考えております。

画像や動画の公開につきましては、映っている方が一般に公開されても支障が無いかの確認が必要となります。
防災運動会につきましては、当日取材したJCNの映像に対し、参加しか児童を把握している学校やPTAの協力を得られたことから、現在、大田区のホームページの「ユーチューブ・大田区チャンネル」からリンクを張り、ご覧いただけるようになっております。
不特定多数の方が参加する地域の訓練などでは、事前に参加者に撮影同意を得ることや、主催する自治会・町会に事前に撮影に支障のある方を把握しておく方法を講じたり、一般に紹介できる写真や動画の提供していただくなどの協力を得ることで、公開できる映像を増やしていくことも可能と思っております。
今後、肖像権などの人権に配慮しながら、わかりやすい防災事例集作りに努めてまいります。
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また、地域に住む外国人が多く参加された防災訓練の実例もあるようですので、そのような事例もぜひとも紹介していただけるよう要望いたします。
地域の防災活動事例集」の中では、「地域住民による防災マップづくり」について紹介されておりました。
これは、「地域防災力向上まちなか点検事業」にてすでに実施されている地区もあると思いますが、地域で役に立つ地図を作ることだけではなく、住民が実際にまちを歩き、防災の観点から改めて自分たちのまちを知ることが大きな目的であり、一人でも多くの住民がマップづくりに参加者することが大切であると思います。
大田区東六郷にある 都立城南特別支援学校におきましては、児童が「防災マップ」を作成し、第10回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」にて、全国の449校・団体から応募された、2191作品の中から、2年連続の審査員特別賞を受賞されました。
この「ぼうさい探検隊マップコンクール」は多くの小学生に防災の意識を持ってもらおうと、日本損害保険協会や朝日新聞などの主催で行われているもので、この模様はケーブルテレビ、JCN大田のニュース番組「デイリー大田」でも紹介されておりました。
城南特別支援学校の防災マップは、児童のみんなが実際に地域を回って、学校近くを流れる多摩川の水害をテーマに、駅や区の出張所などで職員に直接話を聞いたりしてまとめられたものです。この防災マップ作りで地域の方々と協力したことで児童の防災意識が強まったとのことで、地域の協力を得ながらさらに防災への取り組みを進めていきたいとのことでした。
さらに番組のインタビューでは、「みんなで力を合わせることができる。また新しい1年生と仲良くなれるからチャレンジして欲しい。」といった児童の声や、蒲田消防署長からは、「一緒に地域を歩いて活動して輪がもっと広がると地域の防災の意識が強まる。」との感想も紹介されておりました。これらは、障がいのある子どもが通う学校の取り組みによるものになりますが、
(質問④)
同様に、高齢者施設や福祉施設、保育施設の利用者による防災マップの作成や日頃、地域にいる主婦層や高齢者の視点、さらには、外国人の視点などによる防災マップの作成に取り掛かることは、非常に効果があるものと思えますが、いかがでしょうか。
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(回答④)
区では、大田区総合防災力強化検討委員会で提言された「線と面による防災まちづくりの促進」を踏まえ、ソフト面からの取り組みとして、平成24年度から、まちなか点検事業を進めております。

この事業では、地域の皆様に地元を実際に歩いていただき、防火水槽や防災格納庫などの防災資源今秋陰道路、落下物の危陰性などの要注意箇所を確認した上で、地図に書き込んでいただいております。
参加者には、比較的多くの女性も参加しており、作成後の地図を活用し地域としての共助のあり方などを話し合いの材料としても活用いただいております。
委員ご指摘のとおり、防災マップにつきましては、マップそのものの効果のほか、作成することにより防災意識が高まるという、作成過程における効果も犬きいと認識しております。
防災マップについては、様々な視点による作成は重要と認識しており、今後、「わがまち防災ネットシステム」の導入も計圃していることから、さらに広い層の区民の皆様にもそれぞれの立場で防災マップづくりに取り組めるよう推奨してまいります。
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区民一人一人の防災意識の向上から地域の防災力の強化につながっていくと思いますので、さまざまな取り組みを地道に積み重ねていかれることを要望いたします。
※写真クリックで、Youtube動画が見れます!
続きまして、大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営についての質問に移ります。
3.11東日本大震災発生の約1ヵ月後に立ち上げた、大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営も早くも3年が経とうとしております。時とともに変化していく復興支援のあり方と、3.11を忘れてはならない、風化させてはならないとの思いで、昨年12月、1年ぶり、8回目となる宮城県東松島市の現地ボランティア活動に参加してまいりました。
毎回訪れる度にわずかに変化していく、新東名地区の大田区サテライト周辺の風景。津波で遊具やフェンスが流されたままになっていたサテライト前の「一本松公園」は、大森建設組合、東京土建大田支部、そして区民ボランティアの協力によってフェンスが建てられており、津波によって歪んでいたJR仙石線の線路は撤去され、踏切まで行って遠回りすることなく渡ることができるようになっており、その渡った先には、「東名地区ふれあいセンター」ができておりました。このように少しずつ変化はあるものの、全体を見渡してみれば、まだまだ復興しているとは言えない、日常とはほど遠い、初めて参加したときに目にしたものと変わらぬ姿でありました。
震災後、岩手、宮城、福島の東北三県のボランティアセンターに登録された全国からのボランティアの延べ人数は約133万人。震災のあった平成23年5月の時点で1日平均6000人が活動していたボランティアの数は、2年後の平成25年5月で1日平均360人、平成26年3月の現時点では、1日平均約120人へと激減しているのが現状です。
大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営予算額は、平成24年度で、5701万円。 翌年の平成25年度で、6348万円と増額されたものの、今回の平成26年度では、5189万円と、前年比で約18%の減額がされております。
しかし、現地でのボランティアへのニーズが、ハードの面から地域コミュニティの再生や被災者同士の交流の場づくりへと変化し、現地ボランティアの募集回数も減っている中で、立ち上げから4年目においても、これだけの予算額を立てて、被災地支援を継続して運営されていくということは、大変に素晴らしいことであると思います。そこで、予算額の内訳について確認させていただきます。
(質問⑤)
宮城県東松島市への支援活動が
平成25年の3809万円に対し、平成26年度は1859万円。これはわかるのですが、被災地支援ボランティア調整センターの運営委託は、平成25年の2240万円に対し、平成26年度は、3020万円と増額されています。これはどういうことでしょうか。


(回答⑤)
主な増額理由は、「大田ボランティア塾」、「防災塾(入門編)」及び「防災塾(基礎編・応用編)」の新たな委託にともなう事務局人件費の増額(296万円)と、ボランテイアバスの減便による東松島市への事務局員の交通費の増額(126万円)などによるものでございます。

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また、「被災地支援ボランティア調整センターの運営」の事業のねらいにおきましては、この2年間には無かった、「この被災地支援活動で得たボランティアの力を、大田区の地域防災力強化に活かしていきます。」との文言が付け加えられております。
これは防災塾や大田ボランティア塾の取り組みへの意気込みと感じ取れるのですが、
(質問⑥)
防災塾や大田ボランティア塾の受講者・修了者へ期待している役割、位置づけについてお聞かせください。
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(回答⑥)
防災塾は、災害ボランティアとしての必要な知識、技術などを習得し、災害時のボランティアリーダーを育成する講座でございます。 大田ボランティア塾は、被災地ボランティア経験者を地域の各種活動にボランティアとして参加していただくため、ボランティア参加の意義やボランティア事業に関するセミナーなどを開催するものでございます。

日頃から、地域とボランティアがお互いの顔が見える良好な関係を作ることが、災害時のボランティア活動に必要と考えております。ふたつの事業を通じて、地域防災力の向上につなげてまいります。
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大田区ボランティアの有志「縁プロジェクト」のメンバーは、「今まで、大田区のおかげで何度も東松島の支援活動に参加させて頂くことができた。だから今度は我々が大田区に恩返しをしたい。被災地支援で培ってきた経験と知識、メンバーのつながりを大田区に還元していきたい。大田区の地域防災活動に活かしていきたい。」と語っていました。
そして、その言葉通り、独自に大田区内の学校で宿泊型防災訓練の企画運営をしたり、昨年の伊豆大島での土砂災害が起きたときには、「災害助け隊」なるものを立ち上げ、有志で2度に渡って現地のボランティアに参加されました。この伊豆大島での現地支援活動は、私も声をかけていただき、2泊3日で一緒に参加させていただきました。
有志が自分たちで探した民宿に宿泊し、朝8時から現地の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの受付に並んで登録を行い、その場でグループ分けをされて支援活動に向かうという、大田区のボランティア活動では経験のできなかった災害発災直後の災害ボランティアセンターの運営状況を目にすることができ、大田区以外の地域からのボランティア参加者との交流など、貴重な経験をすることができました。
さらに、フィリピンで起きた台風30号の被害に対しても、支援物資を集めて現地に届けに行ったりと、東松島市との音楽祭だけでなく、さらに多角的な活動を展開されています。そのボランティア有志のリーダーは男性でありますが、中核のメンバーは女性陣であり、実際に企画運営してきているのは複数の女性たちであります。
冒頭の質問では、防災における女性の視点、女性の参画について取り上げましたが、大田区のボランティア有志の活動においては、すでに女性たちが大活躍しております。そこでお伺いいたします。
(質問⑦)
防災塾や大田ボランティア塾において、女性の防災リーダーの養成について、どのように考えられていますでしょうか。
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(回答⑦)
今年度の防災塾の修了者は、基礎編と応用編をあわせまして46名でございました。そのうち、女性は14名いらっしゃいました。災害時の避難所やボランティア活動において、女性のプライバシー保護や女性特有の要望への対応など、女性の視点による発想や思いやりのある活動が求められております。

委員ご指摘のように女性の防災リーダーの養成は、必要な課題としてとらえております。このよう視点から、防災塾の内容について充実を図ってまいります。
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今年も3月後半の3連休、3月21日から23日まで、東急プラザ蒲田で宮城県東松島の物産展「四季の市」が開催されます。これは昨年の3月、11月に続いて、3回目となるイベントでありますが、総勢10名以上の東松島の人たちが東急線蒲田駅の改札からJR蒲田駅への通路にあるエントランスにて、現地の特産品の販売をされるものです。
宮城県を代表する「浦霞」、「一ノ蔵」の特別純米酒「大和伝」といった、この時期にしか購入出来ない日本酒をはじめ、


ワカメ、イカの塩辛・一夜干し、ホタテ、特大サバの塩麹漬け、といった海産物。

厳選された焼海苔、のりうどん、のりドレッシング、牛たんカレー、ロールケーキなどのスイーツ、

そして、テレビドラマでも有名になった航空自衛隊 松島基地のブルーインパルスグッズといった商品が取り揃えられるとのことです。
東急プラザ蒲田、リニューアル前の最後のイベントということで大変な賑わいになることが予想できますが、
(質問⑧)
このイベントに対して、大田区はどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑧)
ご質問のとおり、3月21日から23日まで、東急プラザ蒲田2階エントランス前におきまして、宮城県東松島「四季の市」が開催されます。これは、物産販売を通じて、東松島市の復興を支援するもので、昨年の3月と11月に同様に開催されました。

区の取り組みとしましては、被災地支援ボランティア調整センターを通じて、被災地ボランティアの方々に、当日の販売や呼び込みのお手伝いの依頼や、商品ケース等、販売設備の手配などをしております。また、区ホームページヘの掲載や職員の周知など、広報の支援を行ってまいります。
昨年の11月に開催されました折には、東急プラザ蒲田の売り上げ新記録となったと聞いておりますので、今回も大盛況となればと期待しております。
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宮城県東松島「四季の市」で買い物をすることで、東北の復興支援につながります。

買い物をしながら、東松島の方から現地のお話を聞くこともできます。
お土産に買っていって東北のことを伝えること、東北のお酒を飲みながら東松島のことを語ることなど、大震災のことを風化させないことが大事な復興支援です。
東北の現地に行けなくても、買い物をすることで東北の復興支援につながりますので、今月の3月21日から23日までの3連休は、ぜひ宮城県東松島「四季の市」で、お買い物をしてみてください!
多くの人に買い物をしてもらい、多くの人に東北のことを思い出してもらい、また、そこから自身の防災意識の向上へとつながっていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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決算特別委員会 審査第2日

政策 被災地支援 議会 防災 / 2013年10月5日

9/18(水)から大田区議会平成25年第3回定例会が始まっており、10/2(水)より決算特別委員会が始まりました。
審査第2日の10/3(木)、款別質疑「総務費」におきまして、下記3つのテーマについて、質問・提案・要望を行ないました。
①上池台の浸水被害を教訓とした水害対策での「水のう」の普及啓発
②被災地支援ボランティア経験者の声より、災害発生時の召集体制、復興支援の継続
③ワーク・ライフ・バランスの啓発・推進
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今回、初めて30分を超える一問一答形式の質疑を経験いたしました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
「iPhone」でおなじみのアップル社の共同設立者、スティーブ・ジョブズ氏ですが、
「優れた工芸品は 見えないところも すべて美しく仕上がっているものだ」
と父親から教えられたことがきっかけで、あらゆるデザイニングに美へのこだわりを持つようになり、人の目に触れないコンピュータの中の基板や配列にも美しさを求め、商品だけでなく、パッケージやプレゼンテーションにまで美を追求する こだわりを持っていたようです。
そのような、美意識を持っていたスティーブ・ジョブズ氏がこよなく愛し、30点近くもの作品をコレクションしていたという川瀬巴水(かわせはすい)の版画は、アメリカの鑑定家の紹介で欧米に広く知られ、国内よりもむしろ海外での評価が高いとのことです。
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今回の川瀬巴水-生誕130年記念特別展の開催情報は、日本政府観光局(JNTO)のサイトに英文で紹介され、
「彼の作品は、よく世界中に知られており、スティーブ•ジョブズに愛されていると言われています。」
との内容も英文で解説されております。
<http://jnto.org.au/exhibitions-of-hasui-kawase-at-ota-city-folk-museum/>
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私も先月、プレ展示会として開催された「川瀬巴水-東京の風景」展を見に行きましたが、「大森海岸」や「千束池」といった馴染みの地域の風景を描いた新版画に魅了され、これらの作品を愛したジョブズ氏の美意識が、多くの人が手にしている「iPhone」などのデザインに影響を与えたのかと思うと感慨深いものがあり、元々持っている、大田区の資源・財産の再発見をすることができました。
このような素晴らしい作品が紹介される、川瀬巴水-生誕130年記念特別展に区内、国内はもちろん、海外からも数多くの来場者が訪れることを願っております。
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それでは、その川瀬巴水が亡くなるまでの最後の約10年間を過ごされていたという、上池台の地域に関連する質問に移らせていただきます。
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本定例会で、もう何度も話題になっておりますが、上池台の地域で7月23日に想定外のゲリラ豪雨による浸水被害が発生いたしました。
原因の究明や土木関連の対策はすでに質問されておりますので、ちょっと違った角度から質問をさせていただきます。
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今回のような集中豪雨による浸水を防ぐために、地域では「土のう」が活用されていましたが、現場の人の話では大田区で以前配布されていたものであったと聞きました。
この浸水被害対策として、現在は上池台地域に土のうの仮置き場が設置されましたが、
(質問①)この水害対策のための「土のう」は、いつ、どの地域に、どういう基準で配布されていたのでしょうか。
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(回答①:調布まちなみ維持課長)
区では台風や集中豪雨時の道路冠水や河川の氾濫等に備えて、各まちなみ維持課で常時、土のうを配備しております。
民有地の浸水の心配のある方々に対しましては、旧来から区報等を通じまして、土のう配布の要望があれば配布する旨を広報しているところでございます。
しかし、近年のゲリラ豪雨などでは急な出水が想定されるため、常日頃から民有地の出水対策について住民自らも対策に努めていただくようにお願いしております。


(質問②)この「土のう」は、ひとつどれくらいの重さがあるものなのでしょうか。
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(回答②:調布まちなみ維持課長)
土のうの重さでございますが、スコップで3から4杯ですので、概ね8kg前後でございます。


8kgといえば2Lのペットボトル4本分をひとまとめにしたと思えばイメージできると思います。
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この浸水被害直後、雪谷地区で開催された地域力推進地区委員会では、『「土のう」の積み方」』という資料が参加者に配布されたとの事で、
9月中旬の台風の時に上池台地域をパトロールしたときには、事前に「土のう」を設置して対策されている家を多く目にし、その使用配布の成果があったのではないかと感じましたが、
(質問③)この『「土のう」の積み方」』という資料は、現在設置している土のう仮置き場にも掲示をして広く周知すれば、地域の住民への意識向上につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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(回答③:調布まちなみ維持課長)
仮置き場は、都市計画道路補助44号線の事業用地であり、一時的な仮置き場としております。
土のうの積み方、使用方法につきましては、仮置き場への掲示を含めてチラシ配布など周知を努めてまいりたいと考えております。


ぜひとも、早急な掲示をよろしくお願いいたします。
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先ほど、「土のう」の重さをおたずねしましたが、現場の声では使用後の「土のう」の対処について困っている声を聴きました。
『「土のう」の積み方」』という資料では、配布した「土のう」本体の回収処分は行なっておらず、土のう袋は、可燃ゴミで処分できますが、不要になった袋の中身の土や砂は、ゴミとして処分できず、庭にまくなど各自で処分をするように案内されておりました。
このように土のうの運搬や使用後の処分で現場ではかなり苦労をしているようです。
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ある商店のご主人からは、「吸水性土のう」の常備の提案の声をうかがいました。
この「吸水性土のう」の重量は約400g、家庭で使うマヨネーズ1本ほどの重さですが、水に漬けると、5分ほどで約15kgまでふくらむといったものです。ただ、やはりお値段はそれなりにするもので、大量に準備をするのは大変ではないかと思います。
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そこで、ビニールのゴミ袋で簡単に作ることができる「水のう」の普及を提案いたします。
この「水のう」の作り方はいたって簡単です。
準備するものは、45Lのビニールのゴミ袋2枚と水です。
ゴミ袋を二重にして半分ぐらいまで水を入れて固く袋を閉じる。
これで出来上がりです。
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玄関先など、浸水の恐れがある場所に隙間なく並べ、さらに段ボール箱にいくつか入れることにより、積み重ねることができ、より強度を増すことができます。
(質問④)まずは、地域の防災訓練で、この「水のう」作りの実施、普及を提案いたしますがいかがでしょうか。
また、前回第2回定例会の一般質問でも提案しました防災運動会の競技にもできそうですがいかがでしょうか。
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(回答④:災害対策担当課長)
近年、ゲリラ豪雨の発生が多くなっており、集中豪雨への備えも重要な課題でございます。
現在、上池台地域には、土のうの仮置き場を設置しておりますが、区としては、水害に備えるため一度使った土のうを保管していただき何度も使用してほしいと思っております。
ただ、店舗などの場合、保管場所に困るとの声も聞いております。
その点、水のうは家庭で使う45Lのポリ袋2枚あれば簡単に作ることができ、使用後の処分も簡単にできる利点があります。
小規模な水害や水深の浅い段階であれば有効な水防工法であると考えております。
周知、啓発についてですが、防災訓練は地域の実情に合った訓練を取り入れることが大切かと考えております。
上池台地域など過去に浸水被害のあった地区からの訓練の申し込みや水害予防に関する相談があった場合などには、段ボール箱やビニール袋を使った簡易水のうの活用や土のうの事前準備の啓発等を地域訓練に取り入れるよう積極的に働きかけてまいります。
また、今年度作成予定の防災訓練事例集に加えるとともに、委員からご提案されている防災運動会などのイベントの際に、デモンストレーションとして活用例を示したり、実際に参加者に作成体験をしてもらうなど身近に感じられるような取り組みを考えてまいります。


防災運動会などで、ちいさな子どもたちが楽しみながら防災に対する意識や対処方法を習得することができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
(質問⑤)さらに、先ほどの『「土のう」の積み方」』という資料のように、この「水のう」の作り方を区報や地域への回覧、現在設置している土のう置き場にも掲示をして広く周知して普及していくことも可能と思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑤:災害対策担当課長)
水のう工法についても、水害に対して一定の効果があるものと思っております。
毎年5月は、水害防止月間として、水防訓練とともに水害対策の周知を図っております。
今後、一般的な土のうとともにビニール袋や段ボール箱を活用した簡易水のう、プランターやレジャーシートを活用した防水方法など、身近にあるものを活用した、住宅への浸水防止策などについても、広く周知してまいりたいと思います。
特に雪谷地区のみなさまには、地域への回覧や土のう仮置き場に作成方法の掲示を含め、広報、周知方法について検討してまいります。


こちらもあわせて、早急な掲示をよろしくお願いいたします。
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しかし、この「土のう」「水のう」を作って並べたからといって、必ずしも水害が防げるわけではありません。あくまでも応急処置としてのものですが、大切なことは、このような「土のう」「水のう」を通じて地域の人たちがお互いに力を合わせて助けあうという心を持つことが、何よりも重要なことであると思います。
さて、今回の上池台の浸水被害の状況調査で地域を回った際に、一人暮らしの高齢者の方から「一人で土のうの設置などできなくて大変だった」といった声を聴きました。
別のところでは、浸水被害を受けたことを知った友人が復旧のために駆け付けてくれたとの話も聴きました。よく話を聴いてみると、その駆け付けた友人というのは、大田区の被災地支援ボランティアに参加経験のある私の友人でした。
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他の被災地支援ボランティア経験者や防災塾受講者からも「そういうときには、私達を呼んでくれれば何かお手伝いしたのに・・・」といった声をいただきました。
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被災地支援ボランティア経験者や防災塾受講者などは、大田区内で災害が発生したときに、「自身の経験を生かして何かしたい」という熱い思いを持っています。
今年の3月の予算特別委員会でも質問・提案させていただきましたが、
(質問⑥)大地震、大火災だけでなく、今回のような集中豪雨や台風、洪水、大雪などといった自然災害が発生した際に、ボランティアを招集して受け入れる体制、災害ボランティアセンターを設置するなど実務訓練を兼ねて地域の活動を支援する取り組みをされていってはいかがでしょうか。 そのような受け皿を大きな災害が起きる前に作っておく必要があると思いますがいかがでしょうか。
大田区の考えをお聞かせください。
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(回答⑥:区民協働担当課長)
区では、被災地ボランティア経験の方に被災地での活動経験をいかしつつ区の防災を学んでいただき、災害ボランティアのリーダーとして活動していただくことを目的とした講座、「防災塾」を実施しております。
また、今年から実施いたします「防災塾(応用編)」、こちらの修了者を対象に今年度の総合防災訓練や避難所運営訓練などに災害ボランティアとして参加できるように関係部局と調整すると同時に具体的に内容を詰めております。
これらを通じまして、災害時の対応を学ぶとともに地域との顔の見える関係づくりをしてまいりたいと考えております。
なお、委員からのご質問でございました台風や集中豪雨、大雪などの災害時に実際に訓練も兼ねて地域の活動を応援する取り組みとして今後取り入れていくことを考えております。
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ここから被災地支援に関連する質問にシフトさせていただきます。
大田区の被災地支援ボランティア調整センターが開設されて早くも2年半になりますが、
(質問⑦)この2年半の期間で宮城県東松島市の現地ボランティアに参加された人数および延べ人数を教えてください。
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(回答⑦:区民協働担当課長)
平成23年4月から今年の9月末まで、宮城県東松島への現地ボランティアの人数は、3,506名、延べ10,584名でございます。
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宮城県東松島市への現地支援・宿泊ボランティアも昨年から高校生の参加募集を行い、今では中学生卒業以上の未成年を別枠にせず一般の大人と一緒に参加する形となり、ボランティア参加者の年齢の幅がさらに大きくなったのではないかと思います。
(質問⑧) 昨年の高校生ボランティアが始まってからの未成年ボランティア参加人数と延べ人数、そして一般ボランティアとの参加者比率を教えてください。
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(回答⑧:区民協働担当課長)
昨年7月から今年の9月末まで、未成年ボランティアの参加人数は、実人員で145名で、参加者全体の約4%を占めております。
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高校生・未成年のボランティア参加者も増え、若いメンバーの意見なども取り入れられ、大田区方式の被災地支援ボランティアもさまざま形態が変化してきているのではないかと思いますが、
(質問⑨) 高校生・未成年が加わったことにより、その形態にどのような変化がありましたでしょうか。特徴的なものがありましたら教えてください。
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(回答⑨:区民協働担当課長)
高校生にも被災地でのボランティア活動を通じて、防災意識と地域活動参加の意義を学んでいただきたいと考えまして、昨年の7月から高校生ボランティアを募集いたしました。
瓦礫の片付け、除草、通学路の整備作業の他、被災地の現状を見てもらうなどして、参加者から「また参加したい」、「他の友達にも伝えたい」という声をいただきました。
東松島現地からは「溌剌と元気な高校生の姿に元気をもらった」という声も寄せられています。
一般ボランティアにとっては、高校生の率直な感想や取り組みから「初心に返って頑張ろう」という影響が見られます。
また、ボランティア活動をした高校生が全校集会で被災地の現状やボランティア活動の意義などを発表するなど、参加していない高校生にも自らの体験を伝えるなど、広がりが生まれております。
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現在、平日コースのボランティアも無くなり、ハッピーマンデーを含む三連休などを活用した宿泊ボランティアへと変化してきており、支援活動も少し落ち着いてきたのではないかと思っておりましたが、先月の9月後半の三連休の現地支援ボランティア参加者から、久しぶりに震災初期に近い、床剥ぎ、泥出し、屋内の一部解体や草抜きなど、ハードな作業を行なったと聴きました。
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また、先週の仙台放送では、大田区被災地支援ボランティア調整センターのサテライトがある東松島市の新東名地区のすぐ近くの「東名地区」の事が報道されていました。
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この東名地区は、震災による堤防の決壊や地盤沈下などで約65ヘクタールが水没し、行方不明となっている8人の捜索ができない状態が続いていましたが、先日9月26日に排水作業が終わった北側の区域に、警察や消防のほか、地元の建設業関係者など、100人余りが入り、震災から2年半を経て、初めて本格的な行方不明者の捜索が行われたとのことです。そこでお伺いしますが
(質問⑩) 現在の復興支援活動の状況や今後の支援の方向性をお聞かせください。
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(回答⑩:区民協働担当課長)
区は区民と区が協働する大田区方式で、宮城県東松島市の復旧復興へ向けて取り組んでまいりました。
9月末までに被災地支援ボランティア調整センターを通じて、延べ10,584名ものボランティアが参加しております。
最近の支援活動としましては、備蓄倉庫やゴミ集積所、子どもの遊び場のフェンスを建設いたしました。
また、地域コミュニティの再生を目的とした「ランチ交流会」や被災者の孤立化の防止の取り組みとして、小規模仮設住宅でのコサージュづくりや交流会などを継続して実施しております。
その他、作業依頼に基づき、高齢者の自宅周辺の草取りなどの作業も行っております。
委員ご指摘のハードな作業につきましては、瓦礫処理費用の無料化期限が切れる前の作業であったりなど、継続的なものではないということであります。
今後も被災地、被災者のニーズに応じた地域力を生かした復興支援が必要であると考えております。
また、これまでの被災地支援活動で得た「ボランティアの力」を区内の地域防災力強化に生かしていくため、防災塾をはじめとした施策を推進してまいります。
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今年の3月末、週末2週間、延べ6日間に渡って、東急プラザ蒲田2Fのコンコースにて、「東松島!観光PR&復興支援マルシェ」が開催されました。
OTAふれあいフェスタや各地域のお祭などでも東松島市の物産展はありましたが、このときは、いつも見慣れた商品の他に牡蠣などの海産物や牛タンを使った加工品、期間限定のスウィーツや「一ノ蔵」「浦霞」といった地酒などの特産品が販売され、人気商品は早い時間で完売してしまうなど、ものすごい活気で大盛況でした。
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また、東急プラザ4Fのイベントホールでは、大田区被災地支援ボランティアのこれまでの活動を写真や映像で振り返る「東松島の今とこれから」といったイベントを開催し、東松島市の仮設住宅で作られた「おのくん」「おしゃねご」といったグッズの展示・販売や、高校生ボランティアによるパネルディスカッションも行われ、さまざまな形で東松島市のこと、大田区が継続している支援活動のことを多くの人に知ってもらう機会になったことと思います。
そこでお伺いいたしますが、
(質問⑪)このときの復興支援マルシェの評価と今後の実施予定などがありましたら、お聞かせください。
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(回答⑪:区民協働担当課長)
東松島市の観光PRや物産販売を通じた復興支援としまして、3月の22日から24日、29日から31日の計6日間、東急プラザ蒲田2Fエントランス前で、「東松島!観光PR&復興支援マルシェ」を開催いたしました。
当日は、東松島市の職員や業者、生産者が販売する傍らで大勢の区ボランティアにもお手伝いをいただきました。
また、予想をはるかに超えるお客様にお越しいただきまして、800万円を超える記録的な売り上げがあったと聞いております。
東松島市のみなさまからは、「良いものを出せば買ってもらえる」、「販売に自信がついた」などの声も聞かれ、復興を後押しするものになったと考えております。
次回は、11月1日から4日まで、東急プラザ蒲田の周年行事のメインイベントとして開催する予定でございます。
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今回この質問に関する調査をしている中で、昨年11月に初めて大田区のボランティアに参加し、以後毎月のように何度も大田区の被災地支援ボランティアに参加している、ある高校生から被災地支援に対する思いを綴られたメッセージをいただきました。
少し長くなりますが、ここで一部紹介させていただきます。
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今、私は、とても心配している事が2つあります。
1つ目は、被災地が忘れられつつあるという事です。
自らの身を持って経験した事は忘れにくいと思いますが、現地に行ったことがない人はやはり当時の記憶は薄れて行ってしまうと思います。では、忘れられないためにはどうすれば良いかというと、それはやはりボランティア参加者である私たちや、メディアが、現地の今の状況をもっと伝える事だと思います。
震災後しばらくは月ごとに震災から何ヶ月たったと、ニュースで見ましたが、今ではそれも減ってきていると感じます。
たまにテレビでやっていても、「未来にむけて、前向きに頑張っています」みたいなものばかりで、都会に住む人々は東名のような遺体捜索がやっと始まった家もほとんどないような地域がある事を果たして知っているのだろうかと疑問に思います
被災地は忘れられる一方で、被災地の方々の声は一部の人にしか届きません。
被災地の事が忘れられる →ボランティアが減る →被災地の復興がどんどん遅くなる。
この悪循環をどうにかしたいです。
2つ目は、被災者の方々の心のケアの事です。
この夏のボランティアで、震災で自分以外の家族を亡くした方に会いました。
大きな家に犬と住んでいて、当時の事を泣きながら話してくれました。
ですが、涙を流していても無理して笑って話していて、私はとても心が苦しくなりました。
東名にはもう住んでいなくても、この方と同じような思いでいる方はもっとたくさんいると思います。そういった方々が、
無理をしたり気を使ったりしないで、辛かった事を話せる相手がいればいいと思いますが、家族はもういないので、それに
近い存在に私達ボランティアがなれればいいのになあと思います。
やはり被災者の方々の心も癒す事ができなければ本当の復興とは言えないと思います。
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以上、抜粋ではありますが、現地に何度も行かれた高校生が感じた生の声です。
すでにこのような意識を持った次世代のメンバーがいるということを、私は大変うれしく思います。
このような現場の貴重な声をしっかりと受け止め、大田区方式の被災地支援、復興支援を継続されていくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
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視点を変えまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに関連する質問をさせていただきます。
一人ひとりの価値観に基づいた豊かな生活のできる社会環境をつくるためにもワーク・ライフ・バランスの考え方を広く社会に浸透させていくことが求められています。
大田区もその実現のための支援として、普及啓発に努められていることと思いますが、
(質問⑫)ワーク・ライフ・バランスの意識啓発、周知の状況は、どのようにして測っていますでしょうか?
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(回答⑫:男女平等推進課長)
区では5年ごとに「男女共同参画に関する意識調査」を実施しております。
その中で、ワーク・ライフ・バランスに関する意識や認知度を調査しているところです。
来年度は前回調査から5年目にあたり、新たに意識調査を実施する予定です。
また、区の指定管理施設である「エセナおおた」で開催している各種講座の受講者や施設利用者へのアンケート調査からも意識や認知度を確認しているところです。
この他、年4回発行している男女共同参画の情報誌「パステル」ではワーク・ライフ・バランスの意識啓発や各種講座の案内周知を行なっております。


9月18日、水曜日の日本経済新聞の夕刊1面に
「イクメン 国が育成」、「相談員育成、セミナー、啓発サイト 環境を整え共働き支援」
といった見出しの記事が掲載されました。政府は、来年度から子育てに参加する男性「イクメン」の後押しに積極的に乗り出
すとのことです。
具体的には、
①育児経験のある男性の自治体職員などを集め、職場や地域で活動するイクメンの相談員を養成する。
②男性の家庭参画への意識改革を促すための企業経営者向けセミナーを各地で開き、男性の育児休暇を促すなどの職場の雰囲気づくりを啓発する。
③企業間での取り組みや職場で活躍するイクメンを業種別に掲載し、情報共有できるイクメン紹介サイトの開設。
といったもので、これらの取り組みで夫婦が家事を分担し、共働きでも子育てしやすい環境づくりを進めるといったものです。
そこでお伺いしますが、
(質問⑬)このような政府の動きに大田区はどのように連携して、どのような取り組みをしていこうと考えていますでしょう
か。
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(回答⑬:男女平等推進課長)
ご紹介された新聞記事については承知しておりますが、今のところ、国からは具体的な依頼はございません。
なお、記事で紹介された「男性キーパーソン事業」として、全国4地域で自治体職員を含め、育児経験のある男性職員を50~100人公募するとありましたので、今後、国からの依頼があれば区としても趣旨に沿った取り組みに努めてまいります。
なお、区では「エセナおおた」において子育てに関心のある方を対象に地域での育児支援者を育成する「子育てサポーター養成セミナー」や乳児を持つ父親を対象に育児のきっかけや父親同士の交流を図る「ヘビーマッサージ・ベビーダンス講座」、小学生と父親を対象に料理や工作にチャレンジする「父子夏休み講座」などを実施しており、それぞれ好評であります。


ぜひ、イクメン相談員の候補を決めておいて、国からの依頼があった時にすぐに対応ができるように、スタンバイしておいていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、「エセナおおた」にて、ワーク・ライフ・バランスに関する講座などが実施されておりますが、ワーク・ライフ・バランスの意識を高めるとともに、さらに実践をして、さらに振り返って理解を深めるといった継続が大事だと思います。
また、実践者から学ぶことは大事ですが、あまりにも自分とかけ離れた人の体験では、「自分にはできない」と、逆に遠ざかってしまう恐れがあります。
そこで、身近な人から学ぶということで
(質問⑭)育児休暇から復職された人と育児休暇中の人との交流など積極的に開催を行なってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑭:男女平等推進課長)
ご提案された「育児休業明けの方と育児休業中の方との交流」ですが、「エセナおおた」において女性の就労支援を目的として、育児休業中の女性を対象としたセミナーや講座を毎年実施しています。
この中で、育児休業中の女性の交流を図るとともに、育児休業から復職した先輩女性を講師に招き体験談を聞くなど、育児復帰に伴う不安の解消や働き続けるためのアドバイスを行うなど、交流を図っております。
今後も、育児休業中の女性を支援するための事業を展開してまいります。


ありがとうございます。
先ほど、イクメンの話を出しましたが、育児休暇は女性だけでなく男性も取得する時代になってきております。
まだまだ数は少なく、すぐに開催することは難しいかもしれませんが、育児経験男性の交流の場もぜひ検討をお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランスは、それを実践する当事者だけでなく、周囲の人の理解も大事であると思います。
ワーク・ライフ・バランスは、どうしても子育てにばかり注目されてしまいがちですが、介護に対しても重要なことであります。
子育てはある年月が過ぎれば、終わってしまいますが、介護に関してはこれから多くの人が迎える大きな課題です。
そこで伺います。
(質問⑮)今後、介護に携わる世代に向けてのワーク・ライフ・バランスの意識啓発は、どのような活動を考えていますでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑮:男女平等推進課長)
委員ご指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスは子育て世代だけではなく、幅広い世代や性別に跨る課題です。
高齢化や核家族化が進む中、家族の介護等を理由とする離職者、転職者は増加傾向にあります。
「男性は仕事、女性は家庭」といった、性別で役割を固定的に考えるのではなく、今まで以上に広い分野で、男性と女性が協力し合うことが必要な時代になってきています。
これまで介護の担い手としては、女性の負担が大きいところですが、「エセナおおた」では、概ね50歳以上の男性を対象に、介護への準備や社会貢献を考える「男の生き方塾」を実施しています。
今後も同様の講座を企画し、意識啓発に取り組んでまいります。
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仕事の効率化やキャリアアップ、自分の時間を取得するための時間革命など、新しい働き方をしていくためにワーク・ライフ・バランスの考え方は必要不可欠であると思います。
前職のサラリーマン時代のワーク・ライフ・バランス実戦経験を生かして、今後も質問をしていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
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以上で、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

平成25年度 予算特別委員会 審査第2日

地域振興 現場調査 被災地支援 議会 防災 / 2013年3月31日


平成25年度 予算特別委員会 審査第2日の3/13(水)、款別質疑「総務費」におきまして、
大田区の被災地支援ボランティアの新規参加者募集の取り組みや今後の活動計画、防災塾受講者の役割、災害ボランティアの体制などについて質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

3.11、東日本大震災が発生して、早くも2年が経ちました。

この未曾有の大震災により亡くなられた方々に 哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に 心からお見舞い申し上げます。

この震災当日、私はまだ区議会議員ではなく、翌月に控えた自身の区議会議員選挙の準備活動で地域をまわっているところでした。

地震発生時、近隣の住宅の窓ガラスがガチャガヤと音を立て、周辺の木はガサガサと大きな音を立てて揺れだし、電線は生き物のように波を打ち、いままで見たことの無い異様な光景でした。

携帯電話はつながらなくなり、夜は駅周辺に帰宅困難者があふれ、幹線道路は自動車が身動きできない大渋滞。歩道は歩いて帰宅をされる人の波。

翌日以降は商店の棚からは食料品が消え、薬局では開店前からトイレットペーパーを買う人で長蛇の列。

ガソリンスタンドも信号を3つ4つまたぐというはじめて目にする長蛇の列がしばらくのあいだ続きました。

いまではもう「あのとき」のことかもしれませんが、東北の被災地では、まだまだ復興が進まず、3.11から時間が止まったままの地域がたくさんあります。

この大震災をただの悲しみの終わらせるのではなく、未来への教訓として、さまざま学んでいく必要があると思います。

昨日の総括質疑にて我が会派の丸山委員から「大田区の被災地支援」について質疑がありましたが、わたしからも大田区の被災地支援ボランティアに参加してきた経験を踏まえて、いくつか質疑させていただきます。
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(質問①)
大田区では昨年10月に大田区の管理職員による被災地視察研修が実施されました。この視察で得てきた教訓から、どのような意識変革がありましたでしょうか。お聞かせください。
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(回答①:総務課長)
昨年の10月25日から、1泊2日で東松島市へ管理職員32名、私含めました事務局が4名、合計36名で視察を行ってまいりました。現地では、テレビでは見られない被災地の姿や被災者と日々接しておられます東松島市の職員の生の声を聞くことができました。また、参加した管理職はボランティア作業にも従事してきました。

その中で、管理職員は、管理職としてのその場で的確かつ短時間で判断を下さなければならない、そういう責任の重さ、責任の大きさ、さらには臨機応変な判断ができるかできないか。また、業務を継続していくためには部下職員の健康・安全、そういったものを管理職として自分たちの両肩にずっしりとかぶさってくるという意識を一様に受けとめてきたところでございます。そういう中で、帰って来るバスの車中ですとか、研修を受けた当日の夜話し合った中では、これまで以上に区民や職員の生命・財産を守るために、管理職として常にこれからも危機感を持って精進していかなければならないという思い、感想を一様に持ったということは私の受けとめた感想でございます。

大震災から2年が経った現在、全国での被災地へのボランティア参加者もピーク時の一割にも満たないほど激減しているとの報道を耳にしますが、大田区は変わらぬ姿勢で被災地支援ボランティアを継続し、先月の2月末時点で3131名、延べ9330名の方々が、区民ボランティアとして、被災地の宮城県東松島市における現地支援活動に参加されております。

私もそうでしたが、一度だけの参加では満足いかず、次は友達を誘って参加したり、一緒に活動した人と仲良くなって、次も一緒に参加しましょうと計画を立てたりと、毎回の被災地支援ボランティアの参加者は意識の高いリピーターが半数以上を占めているのではないかと思いますが、
(質問②)
約3000人の参加者のうち、1回だけ参加された人と2回以上参加されているリピーターの方の割合はどのような感じでしょうか。
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(回答②:区民協働担当課長)
2月末までに、約3,000人の区民ボランティアが参加されていますが、1回だけ参加された方と2回以上参加されているリピーターの参加比率はおおよそ3対2です。1回だけで終わらないリピーターの多さが伺われると思います。)

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(質問③)
まだまだ、はじめてボランティアに参加される方もいらっしゃいます。このような新しい参加者は何をきっかけに参加に至っているのか。区として把握されていましたらお聞かせください。
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(回答③:区民協働担当課長)
新しく参加された方に参加したきっかけをお聞きすると、一番多いのは大田区のホームページや区報でございます。ほかに、ケーブルテレビや区設掲示板に張られた被災地支援ニュースで知ったという方もおりました。会社の先輩や友人など、口コミで知ったというケースも多いようです。高校生ですと、学校の掲示版やご家族からボランティア募集を教えてもらったなどありました。

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わたしも自身の参加体験を話し、被災地へ足を運ぶように、映像などではなく自身の眼で被災地を見ておくべきだと、被災地支援ボランティアの参加を呼びかけておりますが、何かしたい気持ちはあるけれど、なかなか参加に踏み切れないという方が多いいのが現状です。

その踏み切れない理由を聞くと、「まとまった休みが取れない」、「体力に自信が無い」、「知っている人がいないとちょっと不安」、「朝早くに区役所に集合できるかわからない」、「長時間、高速バスに乗っているのが辛そう」、などといったものなのですが、

(質問④)
区としては新たな参加者を募るためにどのような工夫をされていますでしょうか。
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(回答④:区民協働担当課長)
ボランティア募集の際に、各回とも必ず初参加者を優先する枠を設けて参加しやすい工夫をしているほか、参加者のアンケートや交通事情が改善されたことから、出発時間を朝の6時から6時30分にするなど参加しやすい環境を整備しています。また、ふれあいフェスタや成人のつどいなどの区の行事の際に、パネルや写真を掲示して活動の様子を知っていただいたり、参加者の説明などで呼びかけているところです。区のツイッターで活動のお知らせなどもしています。引き続き、参加者の声を取り上げるなど、広報に力を入れてまいりたいと考えております。

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(質問⑤)
震災から2年が経過し、被災地の状況やニーズもさまざまな変化し、支援活動の形態も変化してきていると思いますが、その変化の状況や今後の新たな活動計画をお聞かせください。
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(回答⑤:区民協働担当課長)
普及から復興へと被災地の状況が変化していく中で、昨年暮れにはスクールバス待合所を建設するなどしましたが、今はごみ集積所や備蓄倉庫、子どもの遊び場の整備などのニーズが生まれています。時間の経過とともに孤独感が増してくるため、訪問活動のほか、大田区のNPOが開発した安心ノートを活用するために書き方講座などを開催し、高齢者の孤立化防止の取り組みを進めております。
今までも実施しておりますが、東松島市東名地区で大田区が開催しているランチ交流会に集まることを地元の方が楽しみにしております。今後はランチ交流会の前に、地元の皆さんとボランティアが一緒に、子どもの遊び場になるところにガラス片が多数散らばっている状況もございますので、こちらを整備したり、あるいは郷土料理を地元の皆さんにつくっていただくなどして、地域の皆さんが主役になる雰囲気づくりをサポートしてまいります。)

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次世代のメンバーにも被災地でのボランティア活動を通じ、防災意識と地域活動参加の意義を学んでもらいたいと、昨年7月より、高校生ボランティアの取り組みを開始されました。

私も昨年末、7度目のボランティア参加、現地でのクリスマス交流会の支援で、はじめて高校生ボランティアと一緒に活動を行いました。

ただでさえ職業もさまざまで、親子以上の世代を超えた集まりである被災地支援ボランティアに、若くて元気な高校生が加わり、とても新鮮でこちらも元気をいただきました。そこでお伺いいたします。
(質問⑥)
現在までの高校生ボランティアの参加状況および、その成果について、区の評価をお聞かせください。
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(回答⑥:区民協働担当課長)
昨年7月から今年2月までに、21の高校、94名の高校生がボランティアとして活動しました。東松島現地では、大田区の高校生は被災者の高齢者の皆さんに積極的に話しかけ、孫世代ということもあって、現地では元気がもらえる、話しやすいと大変好評でございます。また、大田区の一般ボランティアにとっては、高校生の率直な感想や非常に一生懸命に活動に取り組むことから、初心に返って頑張ろうという影響が見られます。
活動の成果でございますが、例えば都立つばさ総合高校では、ボランティア活動をした高校生が、1月ですけれども全校集会で写真などを使って被災地の現状やボランティア活動の意義を発表するなど、参加していない高校生にもみずからの体験を伝えるなど広がりが生まれています。

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東松島市での学校避難所においては中学生ボランティアを募り、水の配給や物資の運搬、トイレの水の確保などを行い、校舎内の廊下や階段などの清掃は小学生も一緒に進んでやってくれたとのことです。

大田区の大森第六中学校では、毎年の学校避難所開設訓練で中学生自らがさまざまな訓練を行ない、防災意識の向上だけでなく、行動すること自体を学んできております。(質問⑦)
このような訓練を受けてきた次世代メンバーに、さらにその意識を高めた活動を継続し、経験を積んでもらうためにも、中学校卒業後に高校生ボランティアとして参加できることを呼びかけたり、その存在をアピールしていく必要性があると思いますが、区はどのように考えていますでしょうか。
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(回答⑦:区民協働担当課長)
東日本大震災で大きな被害を受けた東松島市においても、地元の中学生・高校生が学校が閉鎖されている期間、初期の時代におきましてはボランティア活動の重要な担い手でございました。
大田区の中学校での取り組みでございますが、例えば東調布中学校では、昨年PTAが主催しまして東松島市野蒜まちづくり協議会会長や大田区の被災地支援ボランティア調整センター事務局長を呼んで被災地の現状やこれから、それから大田区の防災について講演会を開き中学生やその保護者が学ぶ機会をつくるなどしました。また、池上地区の中学校でもOBが被災地支援ボランティアで活動しているということで、OBを招いて学習会を開いたり、そういう取り組みをしているところもございます。
引き続き、区内の中学校で被災地について学ぶ機会があれば協力してまいりますし、区内の全高校にはボランティア募集を周知してまいります。さらに、被災地での高校生ボランティアの活動をさまざまな媒体を通じて広く広報するなどして参加を促してまいりたいと考えております。
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区民ボランティアが被災地での活動経験を活かして、大田区で災害が起きたときに活動するための知識や技術を習得するための講座として、昨年より防災塾(基礎編)を開講され、平成25年度はその基礎編の修了者を対象に防災塾(応用編)を開講されるとのことですが、各地域には消防団や市民消火隊といった自分たちの地域は自分たちで守ると日頃から訓練を行なっている人たちがいます。
(質問⑧)
この防災塾修了者は、災害発生時、地域においてどのような役割になるのでしょうか。
防災塾の受講者、修了者へ区が期待している役割、位置づけをお聞かせください。
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(回答⑧:区民協働担当課長)
各地域には、消防団や市民消火隊をはじめ、市民防災組織が地域防災の重要な担い手として日ごろから訓練に励んでおられます。一方、防災塾では被災地ボランティアに被災地での活動を生かしつつ大田区の防災を学んでいただき、区の災害ボランティアセンターの担い手となることを期待しております。
したがって、区内で災害が起きましたときには、災害対策本部の指示に基づき、災害ボランティアセンターを設置します。防災塾の修了者につきましては、この災害ボランティアセンター運営を担う中核であり、全国から来られるボランティアを受け入れるリーダーやコーディネーターの役割をやっていただきたいと考えております。)

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今年の1月14日、成人の日に朝から大雪が降りました。

この日は3連休の最終日ということもあり、遠方へ出かけられた方々は大変な思いをされたのではないかと思います。

予想もしなかったかなりの量の積雪で、区内の道路ではいたるところで自動車が立ち往生してしまい、首都圏の鉄道関係の交通網も麻痺してしまう事態でした。

わたしも大田区総合体育館で開催された「成人の集い」に参加しており、大雪の影響で帰宅するまで大変時間がかかりました。

雪が止んだ後、地域の各所ではスコップを持って雪かきする姿が見られましたが、数日に渡って雪は解けず、雪かきをされていない道路では歩行者が足を滑らせて転倒するのではないかといった危険な箇所も多く目にしました。

このようなときに大田区内の安全確保のために、被災地の支援ボランティアの経験者や防災塾受講者などを招集して、緊急的な作業対応などできないものかと思いました。
(質問⑨)
台風や大雨、洪水、そして、このときの大雪といったような自然災害が発生した際に、ボランティアを招集して受け入れる体制、災害ボランティアセンターを設置するという実務訓練を兼ねた動きをしていってはいかがでしょうか。

ボランティアの招集は、何も問題がなければすぐに解散をすればよいわけで、シナリオどおりの訓練とは異なり、マニュアルどおりに運営できるのかどうか、正しい情報が収集できるのかどうか確認をすることができます。

このような動きを日頃から実施することにより、さらに大きな災害が起きたときのためのさまざまな課題が見えてくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。大田区の考えをお聞かせください。
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(回答⑨:区民協働担当課長)
防災塾修了者を対象に、総合防災訓練や避難所運営訓練などに災害ボランティアとして参加することを通して、災害時の対応を学んでいただくとともに、地域との顔の見える関係づくりをしてまいりたいと考えております。
また、防災塾修了者が大田区の災害時に活動する経験を蓄積するためにも、委員の事例にありました大雪のような災害時に、実際に訓練も兼ねて地域の活動を応援する取り組みも検討していく必要があると考えます。
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(質問⑩)
被災地支援ボランティア参加者の有志が合唱隊を組んで、区内のさまざまなイベントに参加して、歌とともに「被災地のことを忘れない」、「震災のことを風化させてはならない」とアピール活動をされております。

イベントで関わりを持たれた方々などは、大田区の被災地への取り組みやボランティアの存在を理解していかれるかと思いますが、各自治会・町会や避難所となる小中学校や福祉施設などで、災害時に活躍するであろうボランティアの存在を知っていただくためにも、地域との連携、仕掛け作りなどのコーディネートをしていく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑩:区民協働担当課長)
被災地でのボランティア活動から生まれたボランティア合唱隊は、音楽を通して大田区と被災地を結び、昨年5月には蒲田で開催された大田区と東松島市絆音楽祭の原動力となるなど、ボランティアならではの自由な発想で音楽交流や被災地支援活動の宣伝などを行っており、頭の下がる思いでございます。
ほかにも、被災地支援活動からはさまざまなボランティア活動が生まれており、大変喜ばしいと考えております。こうしたボランティアの取り組みと大田区の目指すものが一緒であるときは積極的に連携してまいりたいと考えております。

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「被災地から必要ないと言われるまで、わたしたちは何度でも行きますよ」

これは、わたしの知っている区民ボランティアの方々の口癖です。

このような心意気を持った区民ボランティアの存在、そして、「大田区方式」という独自の被災地支援を継続してきている大田区の取り組みを誇りに思います。

この支援活動の継続により、被災地の一日も早い復興と、さらなる地域防災力の向上へと突き進んでいくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質疑を終了させていただきます。

ありがとうございました。

平成25年第1回定例会・予算特別委員会

ボイス 地域振興 政策 産業振興 被災地支援 議会 / 2013年3月31日


平成25年2月21日(木)~3月27日(水)まで、35日間の日程で平成25年第1回定例会が開催されました。
そして、2月28日(木)~3月25日(水)の期間には、平成25年度予算特別委員会が行なわれました。

この予算特別委員会の款別質疑において登壇しましたので、そのときの動画を公開いたします。
※動画開始は、画像をクリックしてください。

3/13(水)、大田区予算特別委員会、審査第2日目。
総務費での質疑、区民協働担当課長とのやり取りの動画(19:33)。

大田区の被災地支援ボランティアの新規参加者募集の取り組みや、今後の活動計画、防災塾受講者の役割、災害ボランティアの体制などについて質問・提案を行ないました。


3/18(月)、大田区予算特別委員会、審査第5日目。
産業経済費での質疑、産業振興課長とのやり取りの動画(18:24)。

「下町ボブスレー」の取り組みについて、安倍総理の大田区訪問、施政方針演説による新たな支援の有無、「下町ボブスレー」のロゴやネーミングの取り扱い、資金集めの状況や今後の方法、応援グッズ・関連グッズの提案、大田区の技術を次のステップへどうつなげるかなど、具体的な質問・提案を行ないました。
なお、テキストは別途掲載いたします。

9/20(木)一般質問 動画配信

地域振興 政策 梅ちゃん先生 福祉 被災地支援 観光振興 議会 / 2012年9月25日

9/20(木)、大田区議会平成24年第3回定例会2日目の
一般質問の模様が大田区HPで動画配信されました。
玉川英俊質問
・00:40~02:38 冒頭挨拶
・02:38~08:31 被災地支援
・08:31~15:30 成年後見
・15:30~19:38 熱中症対策
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理事者答弁
・19:56~21:05 地域振興部長(熱中症対策)
・21:15~26:24 地域力・国際都市担当部長(被災地支援)
・26:30~29:45 福祉部長(成年後見)
・29:51~31:39 教育総務部長(熱中症対策)
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お時間があればぜひご覧になってください。

9/20(木)一般質問②被災地支援

ボイス 被災地支援 議会 / 2012年9月20日

3.11東日本大震災から1年半が経ちましたが、大田区では今でも宮城県東松島市にボランティアを派遣し、現地のニーズに応えるべく、支援活動を継続してきております。
この夏には、26名の高校生がボランティア体験コースに参加されたということで、次世代のメンバー育成の取り組みが始まったものと期待しております。
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「被災地のために何かしたい、でも自分には何ができるのか?」と歯がゆい思いをしている高校生、中学生も多くいるのではないかと思いますが
(質問1)
今回の高校生ボランティアを大田区は今後どのように展開されていきますでしょうか。
また、次世代の子供たちに被災地のことをどのような形で伝えていこうと考えていますでしょうか。お聞かせください。
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被災地支援ボランティアの参加メンバーは、リピーターの方も多く、汚泥除去や草むしりなど、ハード面での復旧の手伝いの他に、現地の人が喜ぶために何かできないものかと、年齢や職業も異なるさまざまな有志が集まり、「縁プロジェクト」というボランティアのグループを立ち上げ、メンバーの発案・企画で、昨年の12月にクリスマス交流会を実現させました。
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また、この交流会でクリスマスソングや松島民謡の斎太郎節を歌い、会場のみんなが笑顔になったことをきっかけに、今度は「大田区ボランティア合唱隊」が結成され、被災地のこと、ボランティア活動を知ってもらうことを目的に区内のさまざまなイベントに参加して、「被災者と共に歩む」というメッセージを歌声とともに伝え続けてきています。
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さらに「縁プロジェクト」の発案・企画にて、東松島市の音楽活動をされているメンバーを大田区にお迎えしての「絆音楽祭」が今年の5月に実現し、盛大に開催されました。
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つづく7月には、東松島市で開催された「とっておきの音楽祭」に、今度は大田区側から「大田区ボランティア合唱隊」が参加しました。
私も2つの音楽祭に参加させていただき、東松島市の人たちと、さらなる絆を深め合うことができ、東松島市の阿部市長とも直接お話をすることができました。
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阿部市長は、「これからも音楽だけでなく、文化・スポーツなど、さまざまな活動で大田区のみなさんとの交流を広げていきたい、続けていきたい。」とおっしゃられていました。
そこでお伺いいたします。(質問2)
5月に開催された「絆音楽祭」は、第2回、第3回と続けて開催していくことを考えられていますでしょうか。
あるいは何か他の形態での交流イベントを考えていますでしょうか。お聞かせください。
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「縁プロジェクト」は、合唱隊のほかに文化活動として、現地の住民と一緒に花やハーブのプランターで、まちを明るくしていこうという「お花いっぱい計画」を開催。
スポーツ活動では、現地の子供たちと野球をやろうと野球チームを結成。
すでに区内の野球チームと練習試合も行い、夏の体験コースに参加された高校生3名も参加しました。
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また、他のボランティアの有志は、毎年10月の体育の日に開催される「松島マラソン」に参加をして、現地を盛り上げようと、初心者を含めて、総勢80名を超えるメンバーが「マラソンチーム」を結成。当日の完走を目指して多摩川土手や皇居周辺にて定期的に練習を続けてきております。来月の「松島マラソン」には応援団を含めて、100名近くのメンバーが大田区から現地に向かうとのことです。
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「縁プロジェクト」をはじめ、被災地支援ボランティアの有志は、現地の声を聞いて、現地のニーズを感じて新たな発案をし、メンバーの横のつながりで新たな取り組みを次から次へと展開してきております。
そこでお伺いいたします。(質問3)
このような現地のニーズを最前線で感じているボランティアのメンバーの声を、大田区は、どのように吸い上げ、今後どのように展開されていきますでしょうか。お聞かせください。
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「縁プロジェクト」は、「大田区被災地支援ボランティア調整センター」とともに、11月1日に東京ドームで開催される「“よい仕事おこし”フェア」に出展の声がかかったとのことです。
このフェアには約630のブースが設けられますが、大田区からは民間企業88社の他、産業振興協会や大田幸陽会、日本工学院専門学校なども出展されます。
東京ドームという大きな会場で、大田区の被災地支援の取り組みや、まだまだ復興にはほど遠い被災地の状況を広く知らしめる絶好のチャンスであると思いますが、
(質問4)
大田区は、この東京ドームでの出展をどのように活かしていくのでしょうか。お聞かせください。
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「縁プロジェクト」は、社会教育関係団体として、大田区教育委員会の認定を受けていますが、地域力応援基金助成事業(スタートアップ助成)の認定はされませんでした。
9月9日の新聞報道によりますと、東日本大震災で被災された岩手、宮城、福島3県の42市町村のアンケートの結果、震災の風化を懸念する首長が半数に上ったとのことで、国民の関心が薄れつつあり、支援や協力が得にくくなると不安視していることが背景にあるとみられるとのことでした。
「縁プロジェクト」をはじめ、被災地支援ボランティアの有志も同じように、震災の風化を懸念しております。
大田区がどこよりも被災地復興支援をリードし、次世代ボランティアの育成をはじめ、被災地支援の持続可能な体制作りをしていかれることを強く要望し、次の質問に移らせていただきます。