大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)

予算 人権 健康 医療 医療的ケア 差別解消 現場調査 発達障害 福祉 若者 議会 障がい / 2018年2月23日

3.福祉について

続きまして、福祉の分野の質問に移ります。

まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。

実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。

その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。

「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。

今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、

(質問⑩3-1)

発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>

発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。

現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。

今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。

本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。

 

最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。

昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。

大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。

実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。

わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。

大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。

医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、

(質問⑪3-2)

大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。

また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。


 

<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>

平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。

区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。

具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。

区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

一般質問②スポーツについて(平成30年第1回定例会)

スポーツ スポーツ振興 五輪 交流 健康 国際都市 地域行事 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 福祉 議会 / 2018年2月23日

2.スポーツについて

スポーツの環境について質問いたします。

平成24年6月30日に、スポーツ健康都市宣言を行ってから5年半が経ちました。

「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「支える」スポーツ、と謳われていますが、健康になるには、スポーツを「みる」、「支える」のではなく、スポーツを「する」ことになるのではないでしょうか。

昨年7月に実施された「大田区政に関する世論調査」におきまして、この1年間の運動・スポーツ活動の頻度の回答で「週に1回以上」と答えた方が41.1%とのことでしたが、昨年3月に文部科学省で策定された第2期スポーツ推進計画では、スポーツ実施率65%程度までの引き上げ目標が掲げられています。

新たな競技スポーツをするといったハードルの高いものではなく、身体の機能強化へとつながる、ラジオ体操やウォーキング、ランニング、筋力トレーニング、ダンス、ヨガなどがイメージされますが、

(質問⑥2-1)

このスポーツ実施率を現在の40%代から、1.5倍以上となる65%に引き上げるために、具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑥2-1:スポーツ・文化担当部長>

平成29年の「大田区政に関する世論調査」では、議員お話しのとおり区民のスポーツ実施率は41.1%でした。

年代別の内訳を見ますと、男性は10・20歳代の若い層が16%と最も低く、次に40歳代が37.7%となっております。女性は40歳代が29%と、他の年代と比べて著しく低い結果となっております。

こうした実施率の低い年齢層に対してスポーツ実施の意識醸成、機会の提供、継続実施に向けた環境づくりを行っていくことが実施率向上に向けて有効になると考えております。

若い世代の方々へは、まず興味・関心を持ってもらうため、スポーツと音楽、ファッション、アニメなど他分野との融合による興味の関心、意識啓発を行い、次に、仕事や子育てなどに忙しい40歳代の方々へは短時間で気軽にできる運動を積極的に発信しスポーツに取り組む機会を創出してまいります。

さらに、「総合型地域スポーツクラブ」や「スポーツ推進委員」、「体育協会に加盟する団体」などとのさらなる連携のもと、より多くの区民のみなさまがスポーツに触れ、その楽しさを体感していただける機会の充実と継続してスポーツのできる環境を構築してまいります。

 

体育館、区民センター、文化センターの体育室、学校施設など、新たなスポーツ活動で使用したくても、なかなか会場を借りることができない、午前、午後、夜と分かれていて、朝から夕方までかかる大会などを開きたくても、終日会場を借りることができない、困難であるといった声をいただきます。

また地域的な偏りもあったりもします。

うぐいすネットのスポーツ施設予約システムを見ますと、野球場は38面、少年野球場は15面、庭球場は25面あります。それに対してサッカー場は6面、フットサル1面といった状況です。

うぐいすネット

それぞれ、競技人口や歴史が異なるスポーツではありますが、サッカーの競技人口に対して、非常に少なく、バランスの悪さを感じます。

今後、昭和島二丁目公園や森ケ崎公園の改良工事が行われ、少しづつ整備されていくようですが、

森ケ崎公園イメージ

大田区 平成30年度予算(案) 事業説明資料 より

(質問⑦2-2) 

このスポーツのできる施設の地域的な偏りや稼働状況の効率化について、どのように考え、どのような手を打たれていきますでしょうか。

より多くの区民が、スポーツ健康都市の名にふさわしいスポーツ環境に恵まれるようになることを願っております。


 

<回答⑦2-2:スポーツ・文化担当部長>

スポーツ施設につきましては、区施設だけでなく民間のスポーツジムや区内の企業、大学、私立学校などにも働きかけ、スポーツのできる環境を官民連携のもと活用し、より多くの区民のみなさまが、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができるように工夫してまいります。

また、地域の特性を踏まえ、臨海部では、新スポーツ健康ゾーンを中心にウォーキングやジョギングコースの設置、内陸部でも公園施設のスポーツの場としての活用などを図ってまいります。

加えて、スポーツ施設や学校施設などにつきまして、議員お話しのとおり、現在の利用実態を把握し、利用時間や運営方法などの研究を関係部局とともに進め、区民のみなさまの利用拡大につなげてまいりたいと考えております。

 

次に「する」スポーツに続きまして、「みる」スポーツとして、大田区総合体育館の活用についてお伺いいたします。

昨年3月12日、大田区制70周年記念式典にてボクシング世界王者の田口良一選手大田区民栄誉賞を受賞されました。


田口選手は、昨年大晦日も大田区総合体育館での世界戦で勝利をおさめ、世界ボクシング協会(World Boxing Association = WBA)国際ボクシング連盟(International Boxing Federation = IBF)という、2つの団体の世界ライトフライ級統一王者となり、WBAで歴代8位となる7度目の世界王座防衛にも成功しました。

本年は日本初の統一王者として防衛戦を行う予定とのことですが、今まで田口選手が行ってきた数々の世界戦タイトルマッチの模様や試合結果は、さまざまなメディアで全世界に配信されています。

その際、試合がどの国のどこで行われたのか、ワールドレコードとして会場の名前も必ず伝えられるので、大田区総合体育館Ota-City General Gymnasium」の名前が世界中に伝わっていることとなります。

Box Rec
Boxing’s Official Record Keeper Ryoichi Taguchi

Fight Nights
RYOICHI TAGUCHI BOXING RECORD

World Boxing News
http://www.worldboxingnews.net/2017/12/31/news/taguchi-v-melindo-results-from-tokyo-japan

Boxing Scene.com
https://www.boxingscene.com/ryoichi-taguchi-vs-milan-melindo-unification-set-december-31–122531

The Japan Times Sports
https://www.japantimes.co.jp/sports/2017/12/21/more-sports/boxing-2/wba-light-flyweight-champ-ryoichi-taguchi-confident-can-handle-milan-melindo-title-bout/#.Wp97LOjFJPY

これは大変に素晴らしいことではないでしょうか。

また選手ではなく「KNOCK OUT」というキックボクシングのイベント団体になりますが、主要な大きな大会を大田区総合体育館で開催し、スポンサーがテレビ局の枠も持っており、TOKYO MXでは毎週金曜日の23時から、その他、曜日は異なりますが、神奈川や岐阜、三重など全国8局にて毎週テレビで放送され、試合の模様や大会の開催案内などで、「格闘技の聖地」として大田区総合体育館の名前が何度も紹介されています。




つい先日の2月12日も大田区総合体育館において、4千枚の前売券が完売し超満員の興行が開催され、ペリスコープ(Periscope)と呼ばれる、リアルタイムで視聴可能な動画配信サービスも行われ、世界中で約17万人の方が視聴されていたとのことです。
そこでお伺いしますが、

(質問⑧2-3)  

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致、開催できる仕組みづくりとして、より集客ができ、より大田区の知名度向上に貢献できる選手や団体に対して、積極的な誘致を図るとともに、周辺地域の経済波及効果も狙っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。


 

<回答⑧2-3:スポーツ・文化担当部長>

区では、平成24年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現とともに、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致は、観戦を通じ区民の皆さまのスポーツへの興味・関心を喚起するだけでなく、大会に出場する選手から観戦者まで非常に多くの方が大田区に集まるため、区の魅力を知っていただく絶好の機会になるものと捉えております。

現在、総合体育館Vリーグ主催のバレーボール大会などにおきまして、体育館の近隣商店街が主催者と連携し、観客への飲食物の販売や試合後に商店街へ誘導する割引チケットの配布など、スポーツの大会をきっかけとした経済波及効果の創出に取り組んでいるところです。

引き続き、大会の戦略的な誘致について検討を進めるとともに、大会開催時の区内商店街や宿泊事業者との連携、観光スポットへの回遊の仕掛けづくりなど、さらなる区内経済の活性化に取り組んでまいります。

 

大田区でのものづくりの工業技術を生かした下町ボブスレー車いすバスケットボール用車いすの製品開発などが伝えられていますが、それらは「する」スポーツに対してのものであると思います。

それに対して、「支える」スポーツに関連した産業振興も考えてみたいと思います。

「みる」スポーツとして、チームや選手の応援で、揃いの服装で、鳴り物やタオルなどのグッズを身に着けて声援を送る姿は容易にイメージできます。

チーム名のロゴや選手名の入ったTシャツやタオル、フラッグ、そしてそれらを印刷する技術をはじめ、応援グッズなどの作成、サポーターを意味する身に着けるアクセサリー、フェイスペイント、そして食べ物など、

(質問⑨2-4)

これらのスポーツ観戦に関連するものを大田区の産業でまかなうことはできないものでしょうか。

「スポーツ健康都市おおた」として、大田区の産業にはまだまだスポーツに関連できる可能性が秘められているのではないかと思います。


 

<回答⑨2-4:産業経済部長>

「みる」スポーツを楽しむ方にとりまして、応援するチームや所属選手のユニフォーム、Tシャツ、鳴り物などのグッズは、チームや選手との一体感を醸成し、応援気分を高揚させる貴重なアイテムであると考えます。こうした物品の製造、販売等において、区内産業の力を活用することは、新たなスポーツサービス業を創出し、引いては区内産業の活性化につながるものと考えております。

区内で開催されているイベントにおいて、区内企業が製作している「缶バッジ」を配布し、イベントを盛り上げている例もございます。また、区内のプロバスケットボールチームでは、既に、グッズの一部を区内企業で製作しております。

さらに、商店会と連携しつつ、試合会場内にて地元商品を販売するなど、来場者を消費者として取り込む動きもございます。

このような取組も参考にしながら、今後、関係部局と連携を図り、スポーツ観戦に来られた人を対象にした物品の製造・販売等を一つのビジネスチャンスと捉え、区内の産業振興に結びつけられるよう検討を重ねてまいります。

平成30年第1回定例会にて一般質問

スポーツ スポーツ振興 予算 健康 勝海舟 医療 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 町工場 福祉 議会 / 2018年2月23日

2/23(金)、平成30年第1回大田区議会定例にて、一般質問のトップバッターとして登壇いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(36分51秒)

201802一般質問(玉川)

明治維新150年の本年、NHK大河ドラマで「西郷どん」の放送が始まり、その「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せない「勝海舟」が、その畔に別邸を構えるほど愛したという「洗足池」の魅力を語りながら質問に入らせていただきました。
以下のとおり、答弁を含む30分弱の持ち時間の中、大きな3つのテーマで、計11問の質問を行いました。

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.洗足池について
・洗足池の自然環境の変化
・カワセミの保護対策の状況
・池の水を抜く「かいぼり」の可能性
・洗足池駅周辺の将来像
・洗足池へのアクセス

2.スポーツについて
・スポーツ実施率の引き上げ
・スポーツ施設の稼働の効率化
・大田区総合体育館の活用
・スポーツに関連した産業振興

3.福祉について
・発達障害児・者および家族への支援
・医療的ケア児・者に対する支援

以上

平成29年 第4回定例会 代表質問⑥

交流 健康 政策 現場調査 環境 福祉 若者 衛生 議会 銭湯 青年 高齢者 / 2017年11月30日

6.銭湯不便地域の対策について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

「銭湯が存在しない不便な地域」の対策について伺います。

公衆浴場、いわゆる銭湯とは、住民福祉においてどのような役割を果たすものなのか。

10月の決算特別委員会において、産業経済費の質疑でも確認いたしましたが、大田区のホームページには公衆浴場についてこのように書かれております。

『公衆浴場とは、公衆浴場法第1条に定義されている、「温湯(おんとう)、潮湯(しおゆ)又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」をいいます。

大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例において、「普通公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分けられています。

「普通公衆浴場」とは、温湯等を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものです。』

とのことです。

この「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」である公衆浴場、東京23区でも大田区に一番多くあるという銭湯が、年々減少している状況にあります。

直近では、ゴジラ湯として有名になった西蒲田6丁目の大田黒湯温泉・第二日の出湯がこの11月18日で閉湯しました。

ゴジラ湯 日の出湯

また10月に田園調布南の花の湯が閉湯。8月末には中央4丁目の日の出湯が閉湯しました。

美奈見の湯 六郷温泉

もう少しさかのぼると、昨年3月に中央1丁目の美奈見の湯、昨年1月末に仲六郷4丁目の六郷温泉、2年前の11月には上池台2丁目の小松湯が閉湯しており、大田区の象徴でもある銭湯の数は40軒を切り、いま現在、大田区の銭湯の数は39軒となってしまいました。

銭湯が閉湯、廃業してしまうと、それまで通っていた地域の人たちは、その後はどこの銭湯に行けばよいのか。

近くにある他の銭湯に足を運ぶようになるのですが、必ずしも歩いて行ける場所にあるわけではなく、高齢者の方など、わざわざバスに乗って、中にはバスを乗り継いで銭湯に通わなければならないといったことが起きています。

中央1丁目の美奈見の湯が閉湯した際には、馬込・山王地域の人たちに影響があり、今年の8月末、中央4丁目の日の出湯が閉湯してからは、かなり不便となり大変困っているとの声を耳にいたします。

(質問⑬6-1)

このような銭湯が存在しない地域の現状を、どのように把握されていますでしょうか。お聞かせください。

 

例えば、この銭湯が存在しない地域にお住まいの高齢者で、入浴をご希望される方に限定したサービスとして、

(質問⑭6-2)

その地域の「ゆうゆうくらぶ」の浴室を使用できるようにすることはできませんでしょうか。

そもそもその地域には銭湯が無いので、公衆浴場組合への影響は無いと考えられます。本区の見解をお聞かせください。

本年2月に開催された、大森地域の平成28年度の日常生活圏域レベル地域ケア会議におきまして、高齢者の入浴における社会資源の活用について議論されていますが、その中で、

・銭湯は、独居高齢者の利用が多く、利用者同士の交流の場になっている。
・今ある入浴設備として活用することが大切である。
・通所介護事業者の送迎と銭湯がうまくリンクすれば、両者にとってもメリットがあるのではないか。

といった意見が交わされたようです。
そして、6月に開催された、第1回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議では、そのときの実施状況が報告されているようですが、

(質問⑮6-3) 

この大森地域における、「高齢者の入浴における社会資源の活用について」、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑬6-1:松原区長>

大田区の銭湯数は、昭和40年において188軒と都内最多でございました。

その後、社会環境の変化に伴い徐々に減少し、現在は39軒となっております。

ここ最近の傾向ですが、区内全体では多くの利用者がいる一方、銭湯は赤字廃業ではなく、後継者不足や家族経営による譲渡の問題等から廃業する状況が見られます。

銭湯は世代を超えた地域コミュニティの醸成の場所として、地域資源、地域福祉の向上、観光資源としての有効性もあり、今後とも、浴場組合との連携を重ねてまいります。

 

<回答⑭6-2:松原区長>

老人いこいの家は、浴室は体操などの汗を流す程度の場所として設置しております。

このため、健康維持や社会参加などの機能とあわせてご利用いただきたいと思います。

日常生活圏域を特別出張所の所管区域である18圏域にすることを予定しております。

これにより、議員お話しのような地域課題については、地域に密着した取り組みを進めてまいります。

 

<回答⑮6-3:松原区長>

本年10月に開催した大森圏域の「地域ケア会議」において、一つのモデルとして取り組むこととし、現在準備を進めているところでございます。

今後も、地域課題の解決に向けては地域の資源も活用しながら、地域の皆様と連携して取り組んでいきます。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑤

福祉 認知症 高齢者 / 2017年11月30日

5.認知症高齢者グループホームへの支援について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減について質問いたします。

見守りや支援が必要な認知症高齢者は、65歳以上の高齢者人口の約1割を占める状況となっており、年々増加傾向にあります。本区においては、何らかの認知症を有する方は約2万3千人、高齢者人口の13.8%に上る状況となっております。

国の推計では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、5人に1人が認知症高齢者となるとされ、地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築にあたっては、住みなれた地域で、家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる「認知症高齢者グループホーム」は、これから重要な役割を担うこととなります。

一方、認知症高齢者グループホームは、家賃等が介護保険給付の対象とならないため、 居住費や食費などのホテルコストが特別養護老人ホームと比較して高額になり、国民年金などで生活する低所得の高齢者にとって入居が難しいという課題もうかがっており、我が党として、東京都議会大田区議会における議会質問で、この件を取り上げてまいりました。

このことについて本区は、認知症高齢者グループホームを重要なサービスの1つと認識したうえで、「これまで東京都の整備費補助を活用し、低所得者に配慮した家賃設定について事業者に対して働きかけ、利用者の負担軽減を図ってきたこと、そして家賃補助の導入そのものは、介護保険制度の動向や、地域支援事業費の上限枠内での実施可能性、保険料への影響等を精査し検討したい」との答弁をいただいております。

(質問⑫5-1)

確かに、そのような課題はあるとは考えますが、何とか知恵を絞り、認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減に向けた施策を構築する方法はないものか、期待をいたしますが、本区の見解をおたずねいたします。

 


 松原区長の答弁

<回答⑫5-1:松原区長>

家庭的な環境の中で介護や日常生活上の世話を受けることができる認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者を地域で支えるための大切な介護サービスです。

これまで区は、認知症高齢者グループホームを整備する事業者に対して、低所得者に配慮した家賃設定にするよう働きかけるなど、利用者の負担軽減を図ってまいりました。

さらなる利用者負担の軽減につきましては、介護保険料や地域支援事業費の上限額への影響を最小限にとどめ、所得が低く生計が困難な方に対して、少しでも負担が軽減されるような方策について、現在検討中でございます。

平成29年 第4回定例会 代表質問④

交流 人権 差別解消 手話 福祉 障がい / 2017年11月30日

4.差別解消について

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国籍が異なり、使用する言語が異なるためコミュニケーションがうまく取れない、といった不自由さは、その状況を理解することによって、不自由さを少なくしていくことができます。

同様に障がい者に対しても、その障がいの状況や特性、一人ひとりの違いを理解していくことによって、不自由さを少なくしていくことができるのではないでしょうか。

そのような角度から、差別の解消について質問いたします。

平成28年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律障害者差別解消法が施行されました。

障害者差別解消法1 障害者差別解消法2

この法律は、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。

この制定によって、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」が行政機関や民間事業者に対して求められるようになりました。

「不当な差別的取扱いの禁止」とは、行政機関や民間事業者が、正当な理由がなく、障がいを理由にしてサービスを拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、特別な条件を付けたりして、障がい者の権利利益を侵害してはならない、差別をしてはいけないという法的義務が課せられたものであります。

不当な差別的取扱い1 不当な差別的取扱い2

「合理的配慮の提供」とは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くために必要な配慮のことでありますが、行政機関には法的義務が課せられているのに対し、民間事業者は「実施するように努める」努力義務となっています。

合理的配慮1 合理的配慮2

さらに行政機関や民間事業者だけでなく、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めなければならないとされています。

そのような差別の解消は、本来は義務であるからではなく、「思いやり」といった心から自然発露として、なされるものでありたいと思いますが、

(質問⑨4-1)

合理的配慮が努力義務とされている民間事業者や一般区民に対して理解を深めていくために、どのような啓発をしていきますでしょうか。お聞かせください。

障害の種類もたくさんあり、合理的配慮といってもどこまで配慮すれば良いのか、配慮が過剰になりすぎて、逆効果になってしまうことも考えられます。

そのためにも配慮を受ける側の理解を深め、お互いを理解して、認め合っていくことが大事なのではないかと思います。

本区におきましては、大田区障がい者差別解消支援地域協議会が設置され、「障がいのある人もない人も、地域で自分らしく安心して暮らせるまち」の実現に向けて、取り組みが進められています。

また、大田区職員に対しては、ユニバーサルデザインの考え方でガイドラインが作成され、誰もが不自由なくサービスが受けられるように、窓口サービスの改善が進められています。このガイドラインでは、障害者差別解消法への対応も含んだものとなっています。

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さらに知ることからはじまるユニバーサルデザインとして、心のバリアフリーハンドブックで区民への理解や啓発、さらに小中学校での教育現場でも、障がい者理解の学習などで活用されています。

そこでお伺いいたしますが、

(質問⑩4-2)

障害者差別解消法、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーは、どのように連携していくものなのでしょうか。

また、差別解消というものは、障がい者だけではなく、高齢者、子ども、外国人、性別なども含んだ大きなくくりとして、ユニバーサルデザインの考え方で、啓発していかれてはいかがでしょうか。

差別解消への合理的配慮のすすめといっても、頭で理解してすぐに行動に移せるものなのかどうか、いざその現場に直面したときに適切な行動がとれるかどうか、そこまで深めていく必要があると思います。

さらに差別解消、バリアフリーといった話題に対して、敬遠しがちな人たちにどう理解の輪を広げていくかが課題であると思います。

本区におきましては、その日に出会った5人の選手と5人のサポーターが1つのチームとなってタスキをつなぎ、駅伝を通じて「違い」を認め合い、支え合う楽しさを体感できる、おおたユニバーサル駅伝大会の開催が今年で10回目を迎えて、定着してきています。

おおたユニバーサル駅伝1 おおたユニバーサル駅伝2

障がい者理解のために「疑似体験」といったものも効果がありますが、障がい者と一緒に目的をもって行動する中で、その場面でどのような対応が必要なのか実感でき、どのように配慮すべきなのかといった理解が深まっていくのではないでしょうか。

より広く、一般の方にも理解を深めていくために、障がい者をはじめ、外国人や高齢者、子どもたちと一緒に、例えば大田区の名所めぐりをしてみたり、坂道の多い馬込文士村や博物館を訪れてみたり、商店街で買い物をしてみたり、銭湯に訪れてみたりと、

(質問⑪4-3)

福祉の面だけでなく、観光や多文化共生といった視点、スポーツなどの視点も含んだ形で、お互いの特性の理解を深めるイベントを部間局連携で行ってみてはいかがでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑨4-1:松原区長>

障がいのある方が社会生活を営む上で周囲の方たちが相手のことを思いやり、適切な対応が行えるようになることは、法の趣旨や目的の実現に大きく寄与すると捉えております。

区は、広く区民へ法の趣旨等を周知するため、昨年度は障害者差別解消法に関するパンフレットを3万部作成し、区民利用施設、各地区地域力推進会議、商店街等へ配布を行いました。

今年度は、次代を担う児童・生徒を対象に、より理解しやすいパンフレットを6万部配布予定であり、家庭内での学びや授業等に活用することで、合理的配慮に関する周知と理解を深めてまいります。

また、「障がい者差別解消支援地域協議会」において、今年度は障がいがある委員の方を増員して、望ましい合理的配慮の方法等を協議し、区民、民間事業者への障害差別解消にかかわる取り組み等を検討してまいります。

 

<回答⑩4-2:松原区長>

いずれの取り組みにおきましても、「区民一人ひとりが、互いの違いや個性等に気づき、理解することが大切である」ということを共通の基本理念としております。

現在、ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に掲げた将来のまちの姿、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち おおた」の実現に向け、関係部局が連携しながら、継続的な改善、スパイラルアップを図っています。

また、差別解消の啓発については障がいのある方だけではなく、高齢者、子ども、外国人など、多様な人々が地域でともに生活していることを理解するためにも、ユニバーサルデザインの考え方が大変重要でございます。

この啓発を継続して行い、区民一人ひとりがこうした視点を持って、互いの違いを理解し合うことは、ともに地域を支え合う「地域共生社会」の実現にも大きく寄与するものであると考えております。

 

<回答⑪4-3:松原区長>

パラリンピック東京大会の開催まで本日が、ちようど1000日前となります。

大会が近づくなか、障がいを一つの個性と捉え、理解を深めていくことが大変重要です。

現在は、議員お話しの「おおたユニバーサル駅伝」をはじめ、「スポーツ健 康フェスタ」や「区民スポーツまつり」など、区民参加型のイベントの際には、部間連携のもと、障がいの有無を超えて参加いただく機会を設け、同じ 種目を共に体験してもらうなど、相互理解を図っております。

引き続き、スポーツをはじめ文化や観光など様々なイベントを通じ、障がいのある方や外国人などとも、お互いの違いや特性を理解し合えるよう、さらに部局間の連携の幅を広げてまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。

平成29年第4回定例会、代表質問で登壇!

五輪 交流 国際都市 大田区議会 教育 産業振興 福祉 若者 認知症 議会 防災 障がい 高齢者 / 2017年11月29日

11/29(水)から平成29年第4回大田区議会定例会が開催され、第1日目に大田区議会公明党の代表質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(60分55秒)

20171129

答弁を含む60分間の持ち時間の中、以下のとおり、大きな8つのテーマで、計21問の質問を行いました。

1.平成30年度予算編成について
・予算編成に向けての区長の意気込み
・部局間連携の強化
・路面下空洞調査

2.(仮称)国際都市おおた協会について
・協会の目的、役割
・協会設立の期待、メリット

3.災害時の情報伝達について
・外国人や障がい者に配慮した訓練の評価
・本区での訓練実施、サポート体制構築
・「やさしい日本語」の活用

4.差別解消について
・一般区民への理解・啓発
・ユニバーサルデザインとの連携
・部局間連携によるイベント取り組み

5.認知症高齢者グループホームへの支援について
・負担軽減への施策構築

6.銭湯不便地域の対策について
・銭湯が無い地域の状況把握
・ゆうゆうくらぶの活用
・高齢者の入浴における社会資源の活用

7.町工場の力について
・ものづくりの信頼回復
・マチ工場のオンナ、町工場の娘
・働く女性や若手の支援

8.いじめの相談について
・SNSアプリ活用の考え
・東京都教育委員会アプリの活用状況
・はねぴょんキーホルダー配布後の評価

※各テーマをクリックで、その質問の部分のページを開くことができます。

決算特別委員会 福祉費にて質疑、手話であいさつ

手話 福祉 障がい / 2016年10月4日

9/14(水)から大田区議会平成28年第3回定例会が始まっており、9/30(金)より決算特別委員会が始まりました。

審査第3日の10/4(火)の款別質疑「福祉費」におきまして、タブレットを使用した遠隔手話通訳のサービス、福祉タクシーに使用できる移送サービス利用券について質問しました。

冒頭、手話で簡単な自己紹介の挨拶をして質問に移りました。(練習の様子はコチラ

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(10分00秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
ただいまの手の動作は、簡単なものなのでお分かりかと思いますが、手話による玉川でございます。

先月9月25日ですが、高校生による手話パフォーマンス甲子園の第3回大会が行われました。これは手話言語条例を制定するなど手話の普及に取り組む鳥取県で開かれた手話表現の正確さや演技力を競う大会であります。これは手話が新たな言語として、広まっていっている姿であると思います。
また、10月16日に大田区で開催されます「第36回大田区しょうがいしゃの日の集い」では、大田区イメージソング「笑顔、このまちから」など、3曲に渡ってNPO法人大身連のみなさまによる手話を交えた合唱がご披露されるとのことです。

そのような中、本区では、聴覚障がいや難聴の方への意思疎通支援として、障がい者総合サポートセンター「さぼーとびあ」の窓口で手話通訳者による相談支援が行われるようになりました。これは大変にありがたいことであります。そこでお伺いいたしますが、
(質問①)
手話通訳者による相談支援の実績状況を教えてください。


(回答①:障がい者総合サポートセンター次長)
さぽーとぴあの窓口では、開設以降現在まで、来所、電話通訳、筆談等含め毎月100件前後の相談支援の実績がございます。

直近の平成28年8月の実績でございますが、大田区登録手話通訳のサービスを利用いただいた件数は延べ145件、東京手話通訳等派遣センターのサービスを利用いただいた件数は延べ33件となっています。


タブレットを使用した遠隔手話通訳のサービスが本格実施に向け、現在試行中とのことですが、

(質問②)
このタブレットはどこに設置されていて、どのように使うことができるのでしょうか。


(回答②:障がい者総合サポートセンター次長) 
区では、さぽーとぴあ、障害福祉課及び、各地域福祉課に配置しているタブレットに遠隔手話通訳のソフトをインストールしております。

本タブレットを活用して各課をネットワークで結ぶことにより、さぽーとぴあに常駐する手話通訳者と障害福祉課、または地域福祉課に来庁された方と手話通訳が可能となり、窓口サービスの向上を図ることができると考えております。


実際に地域庁舎において、このタブレットを使用して遠隔手話通訳サービスを受けようとした方からある苦情をいただきました。

それはタブレットがうまく起動せずスムーズにサービスを受けることができなかったということです。 また、使用中に「さぽーとぴあ」の

手話通訳者とのやりとりの映像が途切れてしまうことがあったようです。そこでお伺いいたしますが、
(質問③)
このようなことが起きないよう、今後どのように改善に努められていきますでしょうか。


(回答③:障がい者総合サポートセンター次長) 
今後は、タブレットのアプリケーション更新や充電切れ等で、来庁者の方をお待たせすることがないよう、職員への周知徹底を図ってまいります。

具体的には、退庁時の充電確認、登庁時の動作確認など、タブレットが安定して使用できるようにし、窓口サービスの改善に努めてまいります。


 

情報技術は日々進歩を続けておりますが、その進歩に伴って、
(質問④)
タブレットを使用した手話通訳など、聴覚障がい者の窓口対応について、より良い環境を整えていただきたいと願うところでありますが、いかがでしょうか。


(回答④:障がい者総合サポートセンター次長) 
今後は、各所属に配置されているタブレットの入れ替えが予定されております。

また、通信会社からの技術的支援により、画像や音声などの通信の円滑化が図られる見込みです。

引き続き関係部局と連携を図るとともに、遠隔手話通訳サービスの周知、対応窓口の拡充を進め、聴覚障害の方々の円滑なコミュニケーションの確保に努めてまいります。


このタブレットを使用しての遠隔手話通訳サービスについて、現在のテスト段階を終え、いよいよ本格実施をスタートする際には、チラシなどの文字だけでなく、実際にタブレットを使用している姿の動画など活用して、具体的にどのような感じでサービスが受けられるか、広く知らせていくことも重要ではないかと思いますので、ぜひとも環境整備に努められますことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、歩行困難な心身障害をお持ちの方などに給付されているタクシーチケット、福祉タクシーに使用できる移送サービス利用券についてお伺いいたします。
(質問⑤)
まずこの移送サービス利用券はどのような方に給付されるのでしょうか。確認させてください。


(回答⑤:障害福祉課長)
移動が困難な心身障がい児(者)の方々に、日常生活の利便性の向上と生活圏の拡大を図るために、福祉タクシー・自動車燃料費として使用できる移送サービス利用券を給付しております。

給付する対象の方につきましては、身体障害者手帳下肢・体幹機能障害1級から3級、身体障害者手帳移動機能障害1級から3級、身体障害者手帳視覚障害1・2級、身体障害者手帳内部障害1・2級、愛の手帳1・2度です。平成27年度の交付者数は、1万827名でございます。給付額については、月額3,600円で、券種の内訳は500円券6枚と100円券6枚で構成しております。


 

実際に使用されている方から、お釣りが出ないために500円券の使用頻度が低く、
できることなら500円券を減らして、その分100円券を増やしてほしいとのお声をいただいております。
(質問⑥)
このような移送サービス利用券のバランスに対して、どのようにお考えでしょうか。


(回答⑥:障害福祉課長)
現在の移送サービス利用券の券種の内訳については、平成8年度からとなっております。それ以前は、200円券14枚と100円券8枚で構成していました。

変更理由としましては、券種が細かくて使いづらい、支払い時の枚数が多く使いづらい等のお声をいただいていたため、利便性向上のため変更をしました。現在も、障害福祉課の窓口等において、利用者の方々からさまざまなご意見をいただいております。

具体的には、500円券を増やしてほしい、100円券を増やしてほしい等、多様な意見がございます。こうした意見が出てくる背景としましては、移送サービス利用券をお使いになる方々の行き先、支払い方法によって、個々に使い勝手が異なるため、さまざまな意見があるのではと受けとめております。

 


タクシーの初乗りの走行距離を短くして、初乗りの運賃を400円台に下げるというような動きがありますが、
(質問⑦)
この運賃変更に対して、どのようにお考えでしょうか。


(回答⑦:障害福祉課長)
報道によれば、本年7月、東京23区、武蔵野市、三鷹市のタクシー初乗り運賃を現行の730円から400円台へ変更する申請を国土交通省に行ったタクシー会社が8割を超えました。

これを受けて国土交通省では、8月5日より都内数カ所で実証実験を始めており、年内にも新しい運賃が認可されるとのことです。

区としては、移送サービス利用券を利用される障害がある方の利便性を十分考慮し、引き続きタクシー初乗り運賃の動向を注視しながら、適切に取り組んでまいります。 


さまざま、ご意見がある中だと思いますけれども、時代の流れに先行して、よりよいサービスが提供されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。

特別養護老人ホームにタオル贈呈!(洗足クラブ)

お知らせ 交流 福祉 / 2015年12月24日

12/24日(木)、地域サークル「洗足クラブ」のみなさんによる特別養護老人ホーム池上特別養護老人ホーム好日苑へのタオル贈呈に立ち会いました。

このタオル贈呈は、平成3年に池上特養ホームができてから春と冬と年2回行い、平成10年に好日苑が出来てから年末1回2施設への贈呈となり、今年で25年目となります。

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ご協力いただいたみなさまに、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 

追記:
徘徊の状況など、現場の問題を確認いたしましたが、介護職員の不足や待遇などについて、もっと早く手を打ってほしいとの強い要望を施設の方からいただきました。
今後の課題として取り組んでまいります。