大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問④中小企業の応援について(平成30年第3回定例会)

中小企業 商店街 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2018年9月14日

4.中小企業の応援について

今年の4月から6月までの3ヶ月間をかけて、我々公明党の全国約3,000人の議員が、地域の最前線で、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。

全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。

その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど!中小企業応援ブック」との冊子を配布して、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとして、アンケートを行ってまいりました。

そして、先月の8月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動アンケート結果を発表いたしました。

このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知・活用について伺います。

全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3%に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。

その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56.0%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。

私も大田区産業プラザPiOの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあって、ご活躍されている町工場に訪問し対話をした際、「正直どんな制度があるのか良くわからない」「制度があっても確認しているヒマがない」「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。

その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3%

「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1% といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。

アンケートの自由回答でも「毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしい」などの課題を指摘する声がありました。

このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、

(質問⑨4-1)
中小企業を応援する素晴らしい制度があっても実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。

また、中小企業が制度をより良く活用できるために、今後どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。

<回答⑨4-1:産業経済部長>
区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。

区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。

しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。

このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。

直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。

その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。

引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。

次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。

大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。

このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。

今年5月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。

この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。

訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。

今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携し、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。

一般質問②マイナンバーカードについて(平成30年第3回定例会)

商店街 地域振興 大田区議会 政策 産業振興 議会 / 2018年9月14日

2.マイナンバーカードについて

大田区では、区民へのマイナンバーカードの普及啓発による交付拡大と、増加するマイナンバーカード関連事務への迅速な対応を通じた、区民の利便性向上を目指して、

この7月4日、JR大森駅から徒歩1分の場所に大田区マイナンバーカードセンターが開所されました。

大田区マイナンバーカードセンター

マイナンバーカードの推進拠点は全国初とのことで、平日夜間や土日も窓口を開くことで、より多くの区民の方がマイナンバーカードを利用できる環境の提供に努められていますが、

(質問②2-1)
7月のオープンからまだ2ヶ月ではありますが、センターの開所によって、マイナンバーカードの推進に変化はみられていますでしょうか、その状況についてお聞かせください。

 <回答②2-1:区民部長>
マイナンバーカードセンターは、カードの取得を一層推進するため、全国初のマイナンバーカードに特化した窓口として、本庁舎に続き、新たな拠点として大森駅前に開設をいたしました。

開設から約2ヶ月間でセンターの来庁者は1,000名を超えており、順調にご利用いただいていると考えております。

カードの取得者でございますが、29年度末は9万7,000人でございましたが、現在、約10万6,000人となってございます。

センター利用者のアンケート結果では、子育て世代の利用が多く、20代から30代で約3割となっております。

また、センターの前を通りかかった際に手続きされたという方も約3割と多くおられます。

このように、大森駅前にセンターを開設したことや、平日夜間、土日に対応することで利便性が高まり、区民の皆様がカードを取得する機会が拡大されたものと分析しております。

引き続き、マイナンバーカードの推進に積極的に取り組んでまいります。

 

昨年の第3回定例会におきまして、我が会派の松本幹事長がマイナンバーカードを使用した自治体ポイントの集約や総務省による実証事業について質問いたしましたが、同じくマイナンバーカードの活用に関してお伺いいたします。

本年6月、総務省がマイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であるとの報道がありました。

商店街での買い物などに使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするといったものであります。

自治体ポイントはマイナンバーカードのICチップの電子証明書を活用し、クラウドで管理しており、自治体ポイントを管理するクラウド型システムはすでに実証事業として構築済みで、現在全国で100以上の自治体が活用しているとのことです。

マイナンバーカードと対応した口座番号にあたるマイキーIDを登録・作成すれば、その1枚で図書館を利用したり買い物をしたりと、日常の様々な場面で使うことができるようになります。

自治体ポイントは各自治体がボランティア活動や健康づくりのイベントなどに参加した実績に応じて、特典としてポイントを発行したり、クレジットカード会社や航空会社などの協力企業が実施しているポイントやマイレージを合算・変換することも可能となっています。

今までは、一度ポイントを使うと、再び一定のポイントまでためるには、改めてイベントに参加したり、マイレージをためて変換したりする必要があり、日常的な買い物などには利用しにくい状況でしたが、銀行口座やクレジットカードを通じてポイントをチャージできるようにすることで、汎用的な電子マネーに近づけていきます。

総務省は既に複数のクレジットカード会社やメガバンクなどと調整を進めており、来年2019年度にも新しいプラットフォームを実現させるとのことです。

(質問③2-2)
このような動きがある中で、本区はマイナンバーカード普及促進とともに、カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますがいかがでしょうか。

 

(質問④2-3)
また、商店街での買い物などに使える自治体ポイントの付与で、プレミアム付き商品券に変わる消費喚起を促す取り組みも可能になるのではないでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

<回答③2-2:企画経営部長>
総務省が主体となりまして、マイナンバーカードで買い物や公共施設への利用などを可能にする「自治体ポイント」に関する実証事業が開始されてございます。

加えて、総務省において、「自治体ポイント」を活用した地域におけるキャッシュレス決済などの検討も始められてございます。区といたしましては、引き続きこれらの情報収集に努め、区のカード交付率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいります。また、マイナンバーカードの普及促進につきましても、本年7月、大森駅前にマイナンバーカードセンターを開設したことをはじめ、引き続き、関係部局と連携し、マイナンバーカードの仕組み、安全性、利活用などの広報活動の充実に努めてまいります。

 

<回答④2-3:産業経済部長>
マイナンバーカード活用による消費喚起のご質問でございますが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントサービスにつきましては、総務省が主体となり、現在、参加自治体による実証実験が行われているところでございます。

近隣自治体では、豊島区や川崎市で実証実験が行われており、その検証結果の報告がなされると伺っておりまして、区としても注視をしているところでございます。

また、今後、より利便性の高い、地域におけるキャッシュレス決済等の検討を始められるとの情報もあるため、動向を見極めながら、適切な時期に関係団体と密に連携を図り、マイナンバーカードの活用方法について議論してまいりたいと考えております。

平成30年第3回定例会にて一般質問

スポーツ 交通安全 商店街 大田区議会 政策 教育 減災 環境 産業振興 町工場 議会 防災 / 2018年9月14日

9/14(金)、平成30年第3回大田区議会定例会第2日、一般質問の1番目として登壇いたしました。
この夏に区民のみなさまからいただいた声をもとに、答弁を含む30分弱の持ち時間の中で、4つのテーマで、計9問の質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(32分29秒)

20180914

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.学校体育館について
・環境改善および利用の考え方

2.マイナンバーカードについて
・センター開所後の状況
・電子マネー化への動きに対して
・自治体ポイントの活用

3.自転車について
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の有効利用
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の増設
・カーブミラーの設置基準の整備
・カーブミラーによる安全対策

4.中小企業の応援について
・制度の活用

詳細は後日、ブログYoutube等でご紹介いたします。

 

一般質問②スポーツについて(平成30年第1回定例会)

スポーツ スポーツ振興 五輪 交流 健康 国際都市 地域行事 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 福祉 議会 / 2018年2月23日

2.スポーツについて

スポーツの環境について質問いたします。

平成24年6月30日に、スポーツ健康都市宣言を行ってから5年半が経ちました。

「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「支える」スポーツ、と謳われていますが、健康になるには、スポーツを「みる」、「支える」のではなく、スポーツを「する」ことになるのではないでしょうか。

昨年7月に実施された「大田区政に関する世論調査」におきまして、この1年間の運動・スポーツ活動の頻度の回答で「週に1回以上」と答えた方が41.1%とのことでしたが、昨年3月に文部科学省で策定された第2期スポーツ推進計画では、スポーツ実施率65%程度までの引き上げ目標が掲げられています。

新たな競技スポーツをするといったハードルの高いものではなく、身体の機能強化へとつながる、ラジオ体操やウォーキング、ランニング、筋力トレーニング、ダンス、ヨガなどがイメージされますが、

(質問⑥2-1)

このスポーツ実施率を現在の40%代から、1.5倍以上となる65%に引き上げるために、具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑥2-1:スポーツ・文化担当部長>

平成29年の「大田区政に関する世論調査」では、議員お話しのとおり区民のスポーツ実施率は41.1%でした。

年代別の内訳を見ますと、男性は10・20歳代の若い層が16%と最も低く、次に40歳代が37.7%となっております。女性は40歳代が29%と、他の年代と比べて著しく低い結果となっております。

こうした実施率の低い年齢層に対してスポーツ実施の意識醸成、機会の提供、継続実施に向けた環境づくりを行っていくことが実施率向上に向けて有効になると考えております。

若い世代の方々へは、まず興味・関心を持ってもらうため、スポーツと音楽、ファッション、アニメなど他分野との融合による興味の関心、意識啓発を行い、次に、仕事や子育てなどに忙しい40歳代の方々へは短時間で気軽にできる運動を積極的に発信しスポーツに取り組む機会を創出してまいります。

さらに、「総合型地域スポーツクラブ」や「スポーツ推進委員」、「体育協会に加盟する団体」などとのさらなる連携のもと、より多くの区民のみなさまがスポーツに触れ、その楽しさを体感していただける機会の充実と継続してスポーツのできる環境を構築してまいります。

 

体育館、区民センター、文化センターの体育室、学校施設など、新たなスポーツ活動で使用したくても、なかなか会場を借りることができない、午前、午後、夜と分かれていて、朝から夕方までかかる大会などを開きたくても、終日会場を借りることができない、困難であるといった声をいただきます。

また地域的な偏りもあったりもします。

うぐいすネットのスポーツ施設予約システムを見ますと、野球場は38面、少年野球場は15面、庭球場は25面あります。それに対してサッカー場は6面、フットサル1面といった状況です。

うぐいすネット

それぞれ、競技人口や歴史が異なるスポーツではありますが、サッカーの競技人口に対して、非常に少なく、バランスの悪さを感じます。

今後、昭和島二丁目公園や森ケ崎公園の改良工事が行われ、少しづつ整備されていくようですが、

森ケ崎公園イメージ

大田区 平成30年度予算(案) 事業説明資料 より

(質問⑦2-2) 

このスポーツのできる施設の地域的な偏りや稼働状況の効率化について、どのように考え、どのような手を打たれていきますでしょうか。

より多くの区民が、スポーツ健康都市の名にふさわしいスポーツ環境に恵まれるようになることを願っております。


 

<回答⑦2-2:スポーツ・文化担当部長>

スポーツ施設につきましては、区施設だけでなく民間のスポーツジムや区内の企業、大学、私立学校などにも働きかけ、スポーツのできる環境を官民連携のもと活用し、より多くの区民のみなさまが、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができるように工夫してまいります。

また、地域の特性を踏まえ、臨海部では、新スポーツ健康ゾーンを中心にウォーキングやジョギングコースの設置、内陸部でも公園施設のスポーツの場としての活用などを図ってまいります。

加えて、スポーツ施設や学校施設などにつきまして、議員お話しのとおり、現在の利用実態を把握し、利用時間や運営方法などの研究を関係部局とともに進め、区民のみなさまの利用拡大につなげてまいりたいと考えております。

 

次に「する」スポーツに続きまして、「みる」スポーツとして、大田区総合体育館の活用についてお伺いいたします。

昨年3月12日、大田区制70周年記念式典にてボクシング世界王者の田口良一選手大田区民栄誉賞を受賞されました。


田口選手は、昨年大晦日も大田区総合体育館での世界戦で勝利をおさめ、世界ボクシング協会(World Boxing Association = WBA)国際ボクシング連盟(International Boxing Federation = IBF)という、2つの団体の世界ライトフライ級統一王者となり、WBAで歴代8位となる7度目の世界王座防衛にも成功しました。

本年は日本初の統一王者として防衛戦を行う予定とのことですが、今まで田口選手が行ってきた数々の世界戦タイトルマッチの模様や試合結果は、さまざまなメディアで全世界に配信されています。

その際、試合がどの国のどこで行われたのか、ワールドレコードとして会場の名前も必ず伝えられるので、大田区総合体育館Ota-City General Gymnasium」の名前が世界中に伝わっていることとなります。

Box Rec
Boxing’s Official Record Keeper Ryoichi Taguchi

Fight Nights
RYOICHI TAGUCHI BOXING RECORD

World Boxing News
http://www.worldboxingnews.net/2017/12/31/news/taguchi-v-melindo-results-from-tokyo-japan

Boxing Scene.com
https://www.boxingscene.com/ryoichi-taguchi-vs-milan-melindo-unification-set-december-31–122531

The Japan Times Sports
https://www.japantimes.co.jp/sports/2017/12/21/more-sports/boxing-2/wba-light-flyweight-champ-ryoichi-taguchi-confident-can-handle-milan-melindo-title-bout/#.Wp97LOjFJPY

これは大変に素晴らしいことではないでしょうか。

また選手ではなく「KNOCK OUT」というキックボクシングのイベント団体になりますが、主要な大きな大会を大田区総合体育館で開催し、スポンサーがテレビ局の枠も持っており、TOKYO MXでは毎週金曜日の23時から、その他、曜日は異なりますが、神奈川や岐阜、三重など全国8局にて毎週テレビで放送され、試合の模様や大会の開催案内などで、「格闘技の聖地」として大田区総合体育館の名前が何度も紹介されています。




つい先日の2月12日も大田区総合体育館において、4千枚の前売券が完売し超満員の興行が開催され、ペリスコープ(Periscope)と呼ばれる、リアルタイムで視聴可能な動画配信サービスも行われ、世界中で約17万人の方が視聴されていたとのことです。
そこでお伺いしますが、

(質問⑧2-3)  

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致、開催できる仕組みづくりとして、より集客ができ、より大田区の知名度向上に貢献できる選手や団体に対して、積極的な誘致を図るとともに、周辺地域の経済波及効果も狙っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。


 

<回答⑧2-3:スポーツ・文化担当部長>

区では、平成24年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現とともに、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致は、観戦を通じ区民の皆さまのスポーツへの興味・関心を喚起するだけでなく、大会に出場する選手から観戦者まで非常に多くの方が大田区に集まるため、区の魅力を知っていただく絶好の機会になるものと捉えております。

現在、総合体育館Vリーグ主催のバレーボール大会などにおきまして、体育館の近隣商店街が主催者と連携し、観客への飲食物の販売や試合後に商店街へ誘導する割引チケットの配布など、スポーツの大会をきっかけとした経済波及効果の創出に取り組んでいるところです。

引き続き、大会の戦略的な誘致について検討を進めるとともに、大会開催時の区内商店街や宿泊事業者との連携、観光スポットへの回遊の仕掛けづくりなど、さらなる区内経済の活性化に取り組んでまいります。

 

大田区でのものづくりの工業技術を生かした下町ボブスレー車いすバスケットボール用車いすの製品開発などが伝えられていますが、それらは「する」スポーツに対してのものであると思います。

それに対して、「支える」スポーツに関連した産業振興も考えてみたいと思います。

「みる」スポーツとして、チームや選手の応援で、揃いの服装で、鳴り物やタオルなどのグッズを身に着けて声援を送る姿は容易にイメージできます。

チーム名のロゴや選手名の入ったTシャツやタオル、フラッグ、そしてそれらを印刷する技術をはじめ、応援グッズなどの作成、サポーターを意味する身に着けるアクセサリー、フェイスペイント、そして食べ物など、

(質問⑨2-4)

これらのスポーツ観戦に関連するものを大田区の産業でまかなうことはできないものでしょうか。

「スポーツ健康都市おおた」として、大田区の産業にはまだまだスポーツに関連できる可能性が秘められているのではないかと思います。


 

<回答⑨2-4:産業経済部長>

「みる」スポーツを楽しむ方にとりまして、応援するチームや所属選手のユニフォーム、Tシャツ、鳴り物などのグッズは、チームや選手との一体感を醸成し、応援気分を高揚させる貴重なアイテムであると考えます。こうした物品の製造、販売等において、区内産業の力を活用することは、新たなスポーツサービス業を創出し、引いては区内産業の活性化につながるものと考えております。

区内で開催されているイベントにおいて、区内企業が製作している「缶バッジ」を配布し、イベントを盛り上げている例もございます。また、区内のプロバスケットボールチームでは、既に、グッズの一部を区内企業で製作しております。

さらに、商店会と連携しつつ、試合会場内にて地元商品を販売するなど、来場者を消費者として取り込む動きもございます。

このような取組も参考にしながら、今後、関係部局と連携を図り、スポーツ観戦に来られた人を対象にした物品の製造・販売等を一つのビジネスチャンスと捉え、区内の産業振興に結びつけられるよう検討を重ねてまいります。

平成30年第1回定例会にて一般質問

スポーツ スポーツ振興 予算 健康 勝海舟 医療 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 町工場 福祉 議会 / 2018年2月23日

2/23(金)、平成30年第1回大田区議会定例にて、一般質問のトップバッターとして登壇いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(36分51秒)

201802一般質問(玉川)

明治維新150年の本年、NHK大河ドラマで「西郷どん」の放送が始まり、その「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せない「勝海舟」が、その畔に別邸を構えるほど愛したという「洗足池」の魅力を語りながら質問に入らせていただきました。
以下のとおり、答弁を含む30分弱の持ち時間の中、大きな3つのテーマで、計11問の質問を行いました。

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.洗足池について
・洗足池の自然環境の変化
・カワセミの保護対策の状況
・池の水を抜く「かいぼり」の可能性
・洗足池駅周辺の将来像
・洗足池へのアクセス

2.スポーツについて
・スポーツ実施率の引き上げ
・スポーツ施設の稼働の効率化
・大田区総合体育館の活用
・スポーツに関連した産業振興

3.福祉について
・発達障害児・者および家族への支援
・医療的ケア児・者に対する支援

以上

平成29年 第4回定例会 代表質問⑦

五輪 交流 大田区議会 女性 政策 梅ちゃん先生 産業振興 町工場 若者 観光振興 議会 / 2017年11月30日

7.町工場の力について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

日本の大手自動車メーカーや重工業メーカーによる不正検査、大手鉄鋼メーカーによるデータ改ざんなど、日本を代表する製造業での不祥事が今年の秋から続いております。

その企業のブランドイメージの失墜だけにとどまらず、これまで品質の良さを売りにしてきた日本企業の品質管理全般に不信感を持たれてしまう、衝撃的な出来事であります。

さらにその企業の倒産の危機にとどまらず、日本の「ものづくり」に対する信頼が揺らいでしまう、危機的な状況に陥ってしまうのではないかと考えられますが、

(質問⑯7-1)

今こそ、この信頼を回復させ、日本の「ものづくり」の危機を救うのは、大田区の町工場の力ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

松原区長の思いをお聞かせください!

先週の金曜日、11月24日の夜10時からNHK総合 ドラマ10にてマチ工場のオンナが放送開始となりました。

大田区の町工場、ダイヤ精機株式会社の代表取締役である諏訪貴子さんによる著書町工場の娘を実写化したもので、32歳の専業主婦が、父の残した町工場の社長となり、経験ゼロの社長業に主婦目線の現実処理能力と決断力で奮闘する姿を描くドラマであります。

マチ工場のオンナ 町工場の娘

諏訪社長ご本人の活躍の姿は、すでにさまざまなメディアでも紹介されており、経営改革などのテーマで講演活動もされています。

今まで大田区を舞台にしたテレビドラマ梅ちゃん先生花子とアンシン・ゴジラの映画などで大田区が話題となり、注目されることはありましたが、今回はそれまでとは異なり、ドラマの主人公が今現在、実在する人物、諏訪貴子社長がモデルとなっており、大田区の象徴でもある「町工場」の女性社長のリアルな姿がこのドラマを通じて、全国の人たちに伝わることが考えられますが、

(質問⑰7-2)

このように今までとはまた違った形で「大田区」が注目される大きなチャンスを、本区はどう生かしていきますでしょうか。

お聞かせください。

今回のテレビドラマ「マチ工場のオンナ」と、その原作である書籍「町工場の娘」によって、女性の活躍、主婦からの転身、そして若い人が困難を乗り越えていくといった姿が、多くの女性や若手に希望の光を与えるものとなり、働く女性への環境整備やイメージアップなど、今後さらに求められてくるのではないかと思いますが、

(質問⑱7-3)

本区としては、働く女性や若手の活躍の舞台をどのように提供されていますでしょうか。

また、どのような支援をされていますでしょうか。

さらに、これからどのような面に力を入れていきますでしょうか。

お聞かせください。

 


松原区長の答弁

<回答⑯7-1:松原区長>

大田区のものづくり企業は、地域のネットワークによる「仲間まわし」と個々の企業努力により、これまでもリーマンショック等の大きな社会経済状況の変化を乗り越え、大田のブランド力を培ってきました。

地域の力強い取り組みの例としては、下町ボブスレーが挙げられます。

この取り組みは、協力企業が100社以上に及び6年間で10台のボブスレーを開発、製造してきました。

また、区では、東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、区内企業が参画する車椅子バスケットボール用車椅子の開発を始めました。

これらの取り組みは、大田のものづくりのほかには真似のできない技術を世界に発信することはもとより、培った開発力によって、新産業の創出へとつなげるものです。

同時に、2020年に概成予定の羽田空港跡地の取り組みは、日本の産業の命運を握るものであり、そこに集まる先端産業にかかわる企業と大田区企業との関連性を生み出していく仕掛けを考えてまいります。

区といたしましては、今まで大田区企業が培ってきた信頼をベースに、大田区企業の成長と日本のものづくり力の信頼回復に寄与していきます。

 

<回答⑰7-2:松原区長>

ドラマの中での設定は愛知県とのことですが、実際は大田区が舞台で、区内企業の女性社長が原作者であり、ご自身がモデルの自伝的作品であるという話題は大変珍しく、同時に大きな誇りでもあります。

放送を契機に初めて知る区民はもとより、全国的な注目の的になると思います。

今回のドラマでは、ものづくり企業の技術力の高さだけではなく、会社を切り盛りし、取引先との商談をまとめ、新たなビジネスに果敢にチャレンジする力強い経営者の姿がいきいきと描かれております。

これにより、これまで区内企業と取引のない全国の経営者に対しても大田区企業の高い信頼性が発信され、「産業のまち大田」のPRにつながるものと期待しております。

こうしたチャンスを活かし、引き続き区内企業の経営者の皆様の新たなチャレンジを後押しするとともに、大田の底力や魅力のある話題を積極的に発信してまいります。

 

<回答⑱7-3:松原区長>

ものづくり企業において人材不足の慢性化が叫ばれる中、働く環境のイメージアップを図り、多様な人たちの就業を後押しすることが重要であると考えております。

テレビドラマ「マチ工場のオンナ」においては、ものづくり企業で働くことに対する多様な人たちのイメージアップにつながることを期待しております。

11月25日から始まった「第7回おおたオープンファクトリー」では、ふだん見ることのできないものづくりの現場に多くの方々が触れることができます。

これらのイベントに参加した若者には、ものづくりの現場に魅了され、現在区内のものづくり企業で活躍されている方もいます。

区は、今後も将来を見据えた人材育成の取り組みに対する支援を続けるとともに、ものづくり企業が行う女性や若手など、多様な人たちにとって働きやすい魅力ある環境整備に対する支援について検討してまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。

平成29年第4回定例会、代表質問で登壇!

五輪 交流 国際都市 大田区議会 教育 産業振興 福祉 若者 認知症 議会 防災 障がい 高齢者 / 2017年11月29日

11/29(水)から平成29年第4回大田区議会定例会が開催され、第1日目に大田区議会公明党の代表質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(60分55秒)

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答弁を含む60分間の持ち時間の中、以下のとおり、大きな8つのテーマで、計21問の質問を行いました。

1.平成30年度予算編成について
・予算編成に向けての区長の意気込み
・部局間連携の強化
・路面下空洞調査

2.(仮称)国際都市おおた協会について
・協会の目的、役割
・協会設立の期待、メリット

3.災害時の情報伝達について
・外国人や障がい者に配慮した訓練の評価
・本区での訓練実施、サポート体制構築
・「やさしい日本語」の活用

4.差別解消について
・一般区民への理解・啓発
・ユニバーサルデザインとの連携
・部局間連携によるイベント取り組み

5.認知症高齢者グループホームへの支援について
・負担軽減への施策構築

6.銭湯不便地域の対策について
・銭湯が無い地域の状況把握
・ゆうゆうくらぶの活用
・高齢者の入浴における社会資源の活用

7.町工場の力について
・ものづくりの信頼回復
・マチ工場のオンナ、町工場の娘
・働く女性や若手の支援

8.いじめの相談について
・SNSアプリ活用の考え
・東京都教育委員会アプリの活用状況
・はねぴょんキーホルダー配布後の評価

※各テーマをクリックで、その質問の部分のページを開くことができます。

決算特別委員会 産業経済費にて質疑

商店街 地域行事 現場調査 産業振興 / 2016年10月5日

決算特別委員会、審査第4日の10/5(水)の款別質疑「産業経済費」におきまして、商店街に関する支援について質問をしました。

冒頭では午前中に参加した下町ボブスレージャマイカ代表チーム用新型機発表会見の感想を述べさせていただきました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(15分04秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

本日は朝から日本工学院で開催された 下町ボブスレーのジャマイカ向け新型機完成発表会見に行ってまいりました。

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会見では、松原区長もご挨拶され、ジャマイカチームに合わせた新型機のお披露目と共に、ジャマイカ選手2名の紹介、質疑などが行われました。

すでにお昼のニュースでも流れており、話題になっていくことと思います。
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下町ボブスレーの取り組みについては、わたしも何度も議会で取り上げ、いまさら経緯を説明するまでもないですが、本日の会見では、町工場の職人さんがPRが上手ではない中で、このような形で「ものづくりのPR」ができたこと、開発の過程で培った技術が未来へつながっていること、若い人材が出てきていることなど、技術力の継承の志が語られました。

また、ジャマイカの選手も自分たちも一緒に日本のチームを盛り上げていきたいとのWin-Winの関係であることが語られ、今回の来日でも大田区の民泊を利用され、銭湯も利用されているとのことです。

先週末の商店街のお祭りでは、ボブスレー実機の展示とともにジャマイカ選手も一緒に参加して、地域のみなさまと交流され、地域の活性化にも努められておりました。

やはり地域の活性化ということで、大田区の特徴である商店街は欠かすことができないと思われます。

それでは、その商店街に関する質問に移らさせていただきます。

ある商店街で地元の学校と連携してモデル商店街事業を行った際、イベントの費用が300万円ほどかかり、その約3分の1にあたる補助金の支給がされるまで、半年ほどかかったようです。その間、商店街で100万円以上のお金を立て替えていることになるので、もう少し早く支給していただけないかとのお声をいただきました。

(質問①)
現行では、イベント終了後でないと、補助金が出ず、立て替えざるを得ない状況ですが、全額でなくても事前に補助金の一部を支給することなどできないものでしょうか。
このプロセスを含めて、状況をお知らせください。


(回答①:産業振興課長)
モデル商店街事業は、120万円が限度で対象経費の全額を補助している事業でございます。

商店街も多額の経費を負担して、このモデル商店街事業を実施していただいて、イベントを盛り上げていただきました。

区からの補助金支払いのプロセスについては、イベント終了後に実績報告書を提出いただき、審査を経た後に交付決定させていただいております。

実績報告書を提出いただいてからおおむね31日以内に支給しているところでございます。

多くの商店街で利用いただいております、新・元気を出せ商店街事業補助金は、東京都の交付決定が例年8月にあり、区からの交付決定もその後になるため、交付決定を前に補助金をお渡しすることはできない状況でございます。

補助金の支給を円滑に行うために、平成28年度より中小企業診断士への実績報告委託事業を開始しております。

中小企業診断士の支援を受けることが可能になりまして、平成27年度と比較して、実績報告書の提出時期が早くなっており、結果として商店街への速やかな支給につながっているところでございます。

また、多額の費用をかけてイベントを実施していただくのは、商店街利用者への還元や商店街活性化につながりますが、商店街の体力に応じて無理のない範囲でイベントが長続きできるよう活動をしていただければと考えております。

商店街におけるイベントの規模やプラン、実施方法等見直しを検討するのであれば、商店街コーディネーター派遣事業の制度を設けておりますので、ご要望に沿って、その分野の専門家を派遣することができます。

このようなことから、補助金の支給時期については、当面事業実施後とさせていただきたいと考えております。

 


 

ある商店街理事長からのお話ですが、若者向けのセミナーが実施されたのだけれども、午後2時からの開講だったため仕事の時間帯で参加させることができなかったとのことです。どのような内容のセミナーだったのか詳細はわかりませんが、

(質問②)
業種に応じて、セミナーの開講を仕事と重ならない時間帯に設けたりと工夫が必要ではないかと思いますが、実情はいかがなものでしょうか。


(回答②:産業振興課長)
平成27年度に実施いたしました、若手商人ネットワーク事業のことだと思われます。

その中でセミナーを実施いたしました。そのセミナーの趣旨は、国内商店街の女性・若手事業者を中心としたネットワ一ク形成を図るために行ったものでございます。

開催時間帯は、平日の午後、夕方、夜間、土曜日の午後の計4回、曜日や時間帯を変えてさまざまな時間帯で開催し、参加者の偏りがないよう実施し、毎回2、30名前後の参加を得たところでございます。

なお、1回目以降の時間帯等については、アンケートをとらせていただいて、これを参考にして曜日等を決めたところでございます。

参考までに、今年度若手商人ネットワーク事業も区商連に委託しておりますが、次世代リーダー育成塾のほうの参加者の意向も考慮しまして、全部夜間に開催しております。

また、セミナーは、今後1回開催予定ですが、実施日と内容は、まだ未定でございます。

テーマを選定した時点で、今回いただいた意見も参考にさせていただき、できるだけ多くの方が参加できるような日程や時間帯で開催してまいります。

 


 

これから訪日外国人によるお買い物を受け入れていくところで、必要とされるとよく耳にするのがクレジットカードの使用であります。またクレジットカードの他にポイントカードは多くの日本人が当たり前のように利用されているものであると思いますが、

(質問③)
クレジットカード、ポイントカード事業について、本区はどのようにお考えでしょうか。

他の自治体との連携などで実現することはできないものでしょうか。


(回答③:産業振興課長)
商店街で行うクレジットカード、ポイントカード事業については、東京都の新・元気を出せ商店街事業補助金の対象となります。

区内でも商店街単位でポイントカード事業を実施している商店街や、例えば、交通系のICカードと連携している商店街もあります。

しかし、カード事業は単独商店街で実施するには、商店街会員店舗が減少した場合に、維持していく上で課題があるとの声もお聞きしております。

クレジットカードは、利用代金を後で払う後払いで、支払い方法も分割、ボーナスー括払いなど選択でき、利用者にとっては大変便利であります。

委員お話のように、多くの訪日外国人も利用されております。手持ちの現金がなくても買い物ができ、比較的多額な品物も購入できるため、売り上げの増加に寄与するものであると考えられます。

このため多くの商店がクレジットカード会社に加盟されております。

しかしながら、クレジットカードは、単独店舗で加入すると手数料が高く、多数の店舗が同時に加入すれば手数料交渉等では有利になります。

現在、ポイントカードやクレジツトカードの導入は、規模の面から商店街単位では難しいため、スケールメリットが生かせるせる商店街連合会単位以上の広域での実施が望ましいと考えております。

このため、他自治体との連携を構築するため、現在、品川区とクレジットカード、ポイントカード等のカード事業で連携が図れないか、品川区の担当者と品川区の商店連合会の方、大田区の商連とも意見交換をしているところでございます。

また、大田区商店連合会との新しい商業施策の1テーマとして将来的に可能であるか、検討しているところでございます。

 


 

それでは、商店街の加入促進について伺います。

(質問④)
現在の大田区商店街連合への加入状況の実態把握はいかがなものでしょうか。


(回答④:産業振興課長)
区内商店街の加入数でございますが、平成26年度に実施しました商店街調査で、商店街の会員への個店調査を実施しましたが、そのときの調査件数は、6,937店舗でございました。

任意の商店街は、商店街のエリアの定義がありませんので、正確な加入率の把握までは難しいものがありますが、非会員店舗数は、平均すると1商店街あたり12店舗でございました。

また、商店会長さんから商店街に増えてきたチェーン店や外国人経営の飲食店などは、なかなか商店街に加入してくれないこともあり、ご苦労されることもあると伺っております。

 


 

商店街もいろいろとお店がかわったりとか、開店がしたりとあると思うのですが、

(質問⑤)
新規店舗がオープンする際にどのような呼びかけを行っていますでしょうか。


(回答⑤:産業振興課長)
新規にオープンするお店に対する商店街への加入のご案内でございますが、一般的には、商店会長等が、開店お祝い等をお持ちいただいて、その際に、商店街加入のチラシ等をもって、商店街に加入したところのメリットといったものを説明いただいて、加入を働きかけている事例等があると把握しております。

大田区では、平成25年度になりますが、「商店街が元気になる7つの方法」という大田区商店街活性化メニュー集といった冊子を作成いたしました。

その中で、店舗オーナーや不動産屋に協力してもらう事例等をはじめとして、さまざまな商店街への加入促進の有効事例を記載させていただいておりました。

作成した冊子は、多くの商店街関係者に配布させていただきまして、現在も各商店街において有効活用されているものと考えているところです。

 


 

(質問⑥)
加入促進に向けて、どのような取り組みをしていますでしょうか。
例えば、商店街の役員と一緒に商店街加入のメリットをうまく説明できる人が同行するとか、またキャンペーン期間など設けて、集中的に加入促進を行うなどのひと工夫をされてみてはいかがでしょうか。


(回答⑥:産業振興課長)
加入促進策につきましては、組織的に、大田区商店街連合会が、新元気を出せ補助事業として、商店街加入促進事業というものを毎年実施しております。

平成27年度は、加盟メリットを訴求するツールとして、加入促進チラシを日本語5,000部、中国語1,000部、英語1,000部作成し、区内に広く配布しました。

配布の後、事業者の方から問い合わせ等が結構ありまして、商店街に対する関心が高まったことが伺えたところでございます。

加入促進ツール等を活用して、連合会事務局が交渉しまして、3商店街(77店舗)が大田区商店街連合会に加入することにつながっております。

次に、外国人経営者の勧誘として、外国語会話ができる相談員を設置して、未加盟の外国人経営者の店舗への訪問を行い、商店街事業の説明、商店街事業への参加案内、未加盟理由のヒアリングなど、加入への動機づけを行いました。

また、FACEBOOKによる勧誘として、未加入外国人経営者向けにFACEBOOKを立ち上げて、加入メリット等を多言語で配信し、同ページ内広告を活用して周知を図りました。

外国人経営者の加入については、文化の違いが大きく、多くは即時加入に結びつけることは、なかなかできませんでしたが、商店街への理解は、深まったものと考えております。

外国人経営者の店舗は、特徴的で、きらりと光る店もたくさんあります。

経営の感覚も日本人とは異なることが多いと伺っております。

この異国情緒あふれる多様な文化を商店街が受け入れることによって、新たな商店街の魅力が醸成される可能性がありますので、国際都市おおたとして、外国人経営者とのコラボレーションが図れるよう、加入促進に努めてまいります。

 


 

ありがとうございます。

冒頭で申し上げました下町ボブスレーは「ものづくり」の世界かも知れませんが、若いメンバーがネットワーク力を活かして、自分たちの力で盛り上げていこうと志して、あきらめずにやり続けて、ひとつの形を作ってきたことは大いに学ぶべき姿であると思います。

大田区の特徴である商店街におきましても、そのような志が形になるような環境を整え、地域の活性化、まちの元気につながる支援を継続されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

平成28年 第3回定例会で一般質問②

お知らせ 地域振興 地域行事 大田区議会 政策 産業振興 観光振興 議会 / 2016年9月15日

続きまして、大田区のシティプロモーションについて、お伺いいたします。

今回、映画「シン・ゴジラ」で大田区の呑川をゴジラが上陸してくるということで大変話題になっていますが、
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大田区以外でも新宿歌舞伎町では、ビルの上にゴジラの顔が設置され、その通りには「ゴジラロード」と名前が付けられたり、

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池袋のナンジャタウンでは、天井から突き破った巨大なゴジラの足のフォトスポット、「ゴジラ」フットが設置されたり、
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川崎では、60分の1サイズの巨大フィギュアが商業施設に設置されたりと、
各地で大変な盛り上がりを見せ、インターネットや新聞・雑誌などでも多く取り上げられています。

(質問⑧)
今回、大田区蒲田周辺が映画のロケ地となったことにより、本区ではどのような効果的なことに結びつけることができましたでしょうか。
また、予想もしていなかった展開などもありましたらお聞かせください。


 

(回答⑧:河野 観光・国際都市部長)
昨年、映画制作の協力依頼を受けて以降、映画の宣伝ではなく、ゴジラの人気をきっかけに商店街や銭湯等、区のPRを行い、地域のにぎわい創出に結びつくように取り組みました。商店街のゴジラフラッグ、浴場組合の協力によるゴジラの銭湯絵やポスター掲出などを行い、また、商店街連合組合による「おおたBLACKキャンペーン」では、観光情報センターでのキャンペーン商品の販売やスタンプラリーの拠点として参画いたしました。
このような取り組みは、区への誘客や回遊の向上に貢献できたものと考えております。
また、ゴジラ上陸ルートの呑川や蒲田駅前に登場した巨大不明生物が「蒲田くん」と名づけられて、マニアの間で話題になっており、メディアやインターネットで拡散している状況は想定外の展開です。
また、京急蒲田駅付近は、ロケ地をめぐる遠方からの来訪者が多く、観光情報センターのゴジラ関連の展示や上陸ルートを説明した資料が話題になっている状況もあります。
庁舎でのゴジラのロケ写真展など、メディアの取材で撮影秘話として取り上げていただいたこともあり、ロケ地となった大田区ならではのPRができたのではないかと思っております。


 

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先月8月11日、東京国際フォーラムで開催された「ものづくり・匠の技の祭典2016」に行ってまいりました。
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「日本を支えてきた伝統的な匠の技と、最先端のものづくり技術の魅力を発信」とのことで、大田区の下町ボブスレーをはじめ、さまざまなブースが出展されていました。

その中でひときわ注目を集めていたのが、日本の特殊撮影技術、特撮を飛躍的に発展させたウルトラマンシリーズでおなじみの円谷プロダクションによるブースでした。
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街の中でウルトラマンが怪獣と戦っている巨大なジオラマの前で多くの人たちが群がって撮影をしていました。

ちょうど映画「シン・ゴジラ」を見たばかりでしたので、ブースにいた人たちへ挨拶とともに今回のゴジラで大田区が襲撃されるとの自慢話をしたところ、「今から50年も前に大田区は襲撃されていますよね。」と興味深い答えをもらいました。

詳しく話を聞きますと、円谷プロ制作のウルトラマン第16話、「科特隊宇宙へ」との話において、バルタン星人によって羽田空港が襲撃されているとのことでした。
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今から50年前1966年10月30日に放送されたものです。

ちなみに同年7月に劇場公開された日米合作特撮映画「フランケンシュタインの怪獣 サンダ対ガイラ」でも
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円谷英二氏が特技監督をされ、羽田空港が派手に壊されていました。

この円谷プロダクションの名作ウルトラマンと日本で一番有名な宇宙人バルタン星人について、関係者との会話の中で、大田区にさまざまなご縁があることがわかりました。

まずウルトラマンに登場する防衛組織、科学特捜隊の女性隊員フジ・アキコ役の桜井浩子さんは大田区池上の出身、
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ナレーターの石坂浩二さんは田園調布育ちとゆかりがあります。
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そして、このバルタン星人の話の脚本家、生みの親の名前は千束北男さんといいます。
大田区の北千束を思い起こすような名前でありますが、ウルトラマンの監督、飯島敏宏氏のペンネームであり、

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新婚当初、大田区北千束に住んでいて、北千束の夫との意味でつけられた名前であることがわかりました。

このようにウルトラマンと大田区バルタン星人と羽田空港、そして北千束には、深いつながりがあったわけであります。

このバルタン星人は、ウルトラマンシリーズで何度も登場してくる人気キャラクターであり、バルタン星人の誕生から40年後、2006年2月18日放送のウルトラマンマックスでは、ウルトラマンの永遠のライバルであったバルタン星人は平和を愛する心を取り戻して、戦いをやめてしまうという終焉を迎えます。

しかし、今年の7月には、特撮ファンの間でバルタン星人の生誕50周年を記念するイベントも行われているほどであります。
半世紀にわたって日本人に愛されてきた特撮ヒーロー・ウルトラマン、そしてその永遠のライバルであり、「日本で一番有名な宇宙人」と言われるバルタン星人と大田区との結びつきにつきまして、

(質問⑨)
本区はこの事実をどうとらえて、どのように生かしていきますでしょうか。

また、

(質問⑩)
このように、大田区が舞台となった名作など、まだまだ多くの人に知られていない資源がたくさん眠っているのではないかと思います。
このような資源の掘り起こしおよび観光への結びつきを本区はどのように考え、どのように取り組まれていきますでしょうか。お聞かせください。


 

(回答⑨:河野観光・国際都市部長)
ウルトラマンとバルタン星人と区の結びつきに関するご質問ですけれども、ウルトラマンとバルタン星人にまつわる大田区内での場面や、関係者と区のかかわりも興味深く、羽田空港がある大田区だからこそのご縁であると思います。
区は、「シン・ゴジラ」同様、このような話題や情報を効果的にロケ地と関連づけて、区への誘客と区内回遊、そして区のPRにつなげていけるかが重要な取り組みであると考えております。
ご質問の件につきましては、プロダクションとの連携と確認が必要だと思われます。
権利関係などの課題もあると思われますので、どのような対応が可能であるか、検討してまいりたいと思います。

(回答⑩:河野 観光・国際都市部長)
映画やドラマの舞台地となったり、ロケ地として活用された場所は、地元地域にとっては「我がまち自慢」となる可能性があり、また、作品のファンにとっては「ロケ地めぐり」が人気となり、にぎわいが生まれるなど、観光面で見ると重要な資源・財産であると考えております。
今後、舞台地に関する情報を極力把握して、これらの情報を活用した企画などにつなげていけるように、地域の皆様からのロケ等の情報を適切に収集する方法を検討してまいりたいと思います。