大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問③自転車について(平成30年第3回定例会)

交通安全 交通安全対策 国際都市 地域振興 大田区議会 政策 現場調査 議会 / 2018年9月14日

3.自転車について

まずは、洗足池駅周辺自転車駐車場について質問いたします。

現在、東急池上線、洗足池駅周辺では、民間による「東急洗足池駅自転車駐車場」が収容台数:165台で一時利用のみで運営されておりますが、区営の自転車駐車場は、「洗足池駅前自転車駐車場」として、

東雪谷1丁目1番、線路沿い中原街道側の第1ゾーン、

東雪谷1丁目27番先、駅舎沿い商店街側の第2ゾーン、そして、

南千束2丁目1番先、洗足池交番横、暫定としての第3ゾーンがあります。

収容台数:100台、年額3,000円、定期利用の登録制自転車等駐車場になります。

そして、「洗足池公園前自転車駐車場」として、南千束2丁目33番先に

収容台数:96台、一時利用のみと、区営では4つの自転車駐車場があります。

定期利用である「洗足池駅前自転車駐車場」の抽選に漏れて登録できなかった方は、通勤や通学時には、一時利用である自転車駐車場を利用されることとなりますが、この一時利用者から、本当に登録制は100%稼働しているのか疑問に感じることがあるとの声をいただきます。

実際には、登録制利用者は毎日必ず駐車しなければならないわけではないので、100%稼働している方が逆に珍しい状況なのかもしれません。

また、一時利用者が登録制の方よりも早い時間に駐車をしている場合には、登録制には空きがある状況を目にすることになり、それが日常的に続くようであれば、本来、自分は登録制を利用できるはずではないかと思ってしまうのも無理ありません。

そのような心理的な不満を解消するためにも、稼働状況の効率を上げるための工夫は出来ないものでしょうか。

例えば、一定期間の利用状況を見て登録を見直すとか、申込の時点で、利用時間帯や利用する曜日に応じた申込枠に分けるとか、スマートフォンのアプリ活用で、登録制利用者が駐車しない日の情報を反映して、未使用枠を作らせないなど、

(質問⑤3-1)

登録制自転車駐車場の稼働状況を上げるために、今まで以上に有効利用させるような工夫は出来ないものでしょうか。

本区の考えをお聞かせください。

 

<回答⑤3-1:都市基盤整備部長>

現在、洗足池駅前の自転車駐車場は、区道上に設置している施設に加え、暫定地として、鉄道事業者や地元の方からのご協力を得まして借用している施設がございます。

区が4月から1年間の利用を承認している登録制では、利用形態は様々で、駐輪施設を利用しない日もございますが、稼働状況はほぼ100%となっているところでございます。

区としては、定期的に現地調査を行い、利用状況や契約期間中の途中解約者を把握し、待機者減少に努めております。

 

駅近くの自転車駐車場の不足は、洗足池駅周辺だけの問題ではないかと思いますが、

洗足池駅前駐車場は、東急池上線の線路沿いの法面に位置しており、区民の方から「駐車されている自転車の上の空間をもっと活用することはできないものか」といった声もいただきます。そこでお伺いいたしますが、

(質問⑥3-2)

地上型の機械式駐輪場の設置などで、現在の面積で自転車の駐車可能台数を増やすことはできないものでしょうか。

お聞かせください。

<回答⑥3-2:都市基盤整備部長>

洗足池駅前の東急池上線ののり面に位置する自転車駐車場は、幅が1メートル未満の極めて狭い鉄道沿いの立地の中で、自転車を斜めに設置するなどの工夫をし、駐輪施設として運営しております。

そのため、2段式ラックを含めた地上型の機械式の設置につきましては難しいと考えております。

区としては、駅周辺の自転車の駐車可能台数を増やすために、今後とも、鉄道事業者などに協力要請をするとともに、用地の確保に努めてまいります。


通勤、通学をはじめ、日常的に気軽に街の移動をするために利用されている自転車でありますが、交通ルールの徹底や取締りの甘さもあり、運転マナーもあまり高いものではないというのが実感であります。

本区では大田区自転車ネットワーク整備実施計画において、歩行者、自転車の安全性、快適性の向上の観点から、交通状況や道路状況が変化する箇所を踏まえて、適切な区間設定を行い、自転車通行空間の整備を行うため、自動車ドライバーや自転車利用者に自転車走行位置を明示し、交通安全の実現を図るために一部の地域で車道の左端にナビマーク・ナビラインのペイントがされるようになりました。

自転車の走行空間が整備されることで、自転車の交通環境も大きく変化していくことになることと思いますが、その分、自転車の運転マナーも大きく向上させていかなければならないものと思います。

交差点での交通安全対策として、道路のカラー化や注意看板の設置、そしてカーブミラーの設置などが行われています。

その効果は、自動車やオートバイといった車両に対しては大いに発揮されていることと思いますが、自転車に対してはいかがなものでしょうか。

運転免許証取得の必要もなく、細かな交通ルールを知らなくても運転ができてしまう自転車では、道路標識はほとんど目に入らない、気にならないのではないでしょうか。

また、自動車やオートバイの運転時にはバックミラーを使用するので、それらのドライバーやライダーはミラーを見るという行為が安全確認のためには重要であることが身についているはずですが、自転車利用者には、カーブミラーの重要性がなかなかわからないのではないでしょうか。

 

昨年の第2回定例会で、高山議員によるカーブミラー設置基準についての質問に対して、「自転車を除く車両同士、車対車だけでなく、児童が多く利用する通学路や自転車走行空間が整備された路線などについて、交通管理者の意見聴取を行い、より安全が確認できる場合はカーブミラーを設置できるよう諸条件を整備していく」と、当時の都市基盤整備部長が答弁されておりましたが、

(質問⑦3-3)

その後、このカーブミラーの設置基準はどのように整備されましたでしょうか。お聞かせください。

 

<回答⑦3-3:都市基盤整備部長>

カーブミラーの設置は、自動車の安全通行を目的として、自転車に対する定義ができていないところでございました。

近年、自転車走行レーンの整備など自転車走行環境の整備に伴いまして、見通しが悪くカーブミラーを設置する必要性が高い場所については、所轄警察への意見聴取を行った上で、設置できるよう改定したところでございます。

 

最近では、交差点での一時停止の道路標識がある箇所に、「自転車も止まれ」といった看板を目にするようになりました。

同じように

(質問⑧3-4)

自転車の衝突事故が多発する場所などに「自転車もカーブミラーで確認」といった表示を設置して、自転車利用者にカーブミラーの重要性を訴えていってはいかがでしょうか。

<回答⑧3-4:都市基盤整備部長>

これまでは、所轄警察と連携しながら事故発生箇所や対策の必要性がある交差点について、随時、安全対策を行ってまいりました。

議員お話しの「自転車もとまれ」につきましても、交差点の安全対策の一環として実施しているところでございます。

安全対策の一環として注意表記は重要と認識しておりますが、交差点ごとに設置できる箇所は多くはございません。

また、設置物が多くなり過ぎると認識されにくくなるということもございます。議員ご提案の「自転車もカーブミラーで確認」についても、有効な手段の一つと捉えまして、今後も交差点の実情を踏まえながら交通安全対策を進めてまいります。

運転免許の無い自転車利用者に交通ルールを浸透させるのは、交通安全教室だけではなく、現場での理解をうながすことも必要なのではないかと思います。

カーブミラーの設置が無い場所では、いま申し上げた対策は発揮されないことになってしまいますが、より安全が確認できるカーブミラーの設置基準とその効果発揮を考えていっていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。

公共施設等の塀の安全点検を緊急要請!

お知らせ 政策 現場調査 防災 / 2018年6月26日

公共施設のブロック塀倒壊による死亡事故が発生した大阪北部地震発災から早くも1週間が経ちました。
大田区議会公明党はこの地震を受け、公共施設等の塀の安全点検を緊急要請し、翌6月19日から大田区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀の安全性の調査が実施されております。
昨日のJCOMデイリーニュースでは、その調査状況として、石川台中学校の調査の模様が紹介されました。
20180622DN
また、大田区議会公明党ニュースでは、今回の緊急要請とともに、ご自宅のブロック塀を生垣に作り替える際の助成制度のご案内などを含めて、臨時号として発行いたしました。
20180622News
今朝はこの臨時号を石川台駅前で配布させていただき、多くの方に受け取っていただきました。
ありがとうございました!

 

一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)

予算 人権 健康 医療 医療的ケア 差別解消 現場調査 発達障害 福祉 若者 議会 障がい / 2018年2月23日

3.福祉について

続きまして、福祉の分野の質問に移ります。

まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。

実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。

その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。

「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。

今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、

(質問⑩3-1)

発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>

発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。

現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。

今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。

本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。

 

最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。

昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。

大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。

実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。

わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。

大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。

医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、

(質問⑪3-2)

大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。

また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。


 

<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>

平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。

区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。

具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。

区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

一般質問②スポーツについて(平成30年第1回定例会)

スポーツ スポーツ振興 五輪 交流 健康 国際都市 地域行事 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 福祉 議会 / 2018年2月23日

2.スポーツについて

スポーツの環境について質問いたします。

平成24年6月30日に、スポーツ健康都市宣言を行ってから5年半が経ちました。

「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「支える」スポーツ、と謳われていますが、健康になるには、スポーツを「みる」、「支える」のではなく、スポーツを「する」ことになるのではないでしょうか。

昨年7月に実施された「大田区政に関する世論調査」におきまして、この1年間の運動・スポーツ活動の頻度の回答で「週に1回以上」と答えた方が41.1%とのことでしたが、昨年3月に文部科学省で策定された第2期スポーツ推進計画では、スポーツ実施率65%程度までの引き上げ目標が掲げられています。

新たな競技スポーツをするといったハードルの高いものではなく、身体の機能強化へとつながる、ラジオ体操やウォーキング、ランニング、筋力トレーニング、ダンス、ヨガなどがイメージされますが、

(質問⑥2-1)

このスポーツ実施率を現在の40%代から、1.5倍以上となる65%に引き上げるために、具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑥2-1:スポーツ・文化担当部長>

平成29年の「大田区政に関する世論調査」では、議員お話しのとおり区民のスポーツ実施率は41.1%でした。

年代別の内訳を見ますと、男性は10・20歳代の若い層が16%と最も低く、次に40歳代が37.7%となっております。女性は40歳代が29%と、他の年代と比べて著しく低い結果となっております。

こうした実施率の低い年齢層に対してスポーツ実施の意識醸成、機会の提供、継続実施に向けた環境づくりを行っていくことが実施率向上に向けて有効になると考えております。

若い世代の方々へは、まず興味・関心を持ってもらうため、スポーツと音楽、ファッション、アニメなど他分野との融合による興味の関心、意識啓発を行い、次に、仕事や子育てなどに忙しい40歳代の方々へは短時間で気軽にできる運動を積極的に発信しスポーツに取り組む機会を創出してまいります。

さらに、「総合型地域スポーツクラブ」や「スポーツ推進委員」、「体育協会に加盟する団体」などとのさらなる連携のもと、より多くの区民のみなさまがスポーツに触れ、その楽しさを体感していただける機会の充実と継続してスポーツのできる環境を構築してまいります。

 

体育館、区民センター、文化センターの体育室、学校施設など、新たなスポーツ活動で使用したくても、なかなか会場を借りることができない、午前、午後、夜と分かれていて、朝から夕方までかかる大会などを開きたくても、終日会場を借りることができない、困難であるといった声をいただきます。

また地域的な偏りもあったりもします。

うぐいすネットのスポーツ施設予約システムを見ますと、野球場は38面、少年野球場は15面、庭球場は25面あります。それに対してサッカー場は6面、フットサル1面といった状況です。

うぐいすネット

それぞれ、競技人口や歴史が異なるスポーツではありますが、サッカーの競技人口に対して、非常に少なく、バランスの悪さを感じます。

今後、昭和島二丁目公園や森ケ崎公園の改良工事が行われ、少しづつ整備されていくようですが、

森ケ崎公園イメージ

大田区 平成30年度予算(案) 事業説明資料 より

(質問⑦2-2) 

このスポーツのできる施設の地域的な偏りや稼働状況の効率化について、どのように考え、どのような手を打たれていきますでしょうか。

より多くの区民が、スポーツ健康都市の名にふさわしいスポーツ環境に恵まれるようになることを願っております。


 

<回答⑦2-2:スポーツ・文化担当部長>

スポーツ施設につきましては、区施設だけでなく民間のスポーツジムや区内の企業、大学、私立学校などにも働きかけ、スポーツのできる環境を官民連携のもと活用し、より多くの区民のみなさまが、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができるように工夫してまいります。

また、地域の特性を踏まえ、臨海部では、新スポーツ健康ゾーンを中心にウォーキングやジョギングコースの設置、内陸部でも公園施設のスポーツの場としての活用などを図ってまいります。

加えて、スポーツ施設や学校施設などにつきまして、議員お話しのとおり、現在の利用実態を把握し、利用時間や運営方法などの研究を関係部局とともに進め、区民のみなさまの利用拡大につなげてまいりたいと考えております。

 

次に「する」スポーツに続きまして、「みる」スポーツとして、大田区総合体育館の活用についてお伺いいたします。

昨年3月12日、大田区制70周年記念式典にてボクシング世界王者の田口良一選手大田区民栄誉賞を受賞されました。


田口選手は、昨年大晦日も大田区総合体育館での世界戦で勝利をおさめ、世界ボクシング協会(World Boxing Association = WBA)国際ボクシング連盟(International Boxing Federation = IBF)という、2つの団体の世界ライトフライ級統一王者となり、WBAで歴代8位となる7度目の世界王座防衛にも成功しました。

本年は日本初の統一王者として防衛戦を行う予定とのことですが、今まで田口選手が行ってきた数々の世界戦タイトルマッチの模様や試合結果は、さまざまなメディアで全世界に配信されています。

その際、試合がどの国のどこで行われたのか、ワールドレコードとして会場の名前も必ず伝えられるので、大田区総合体育館Ota-City General Gymnasium」の名前が世界中に伝わっていることとなります。

Box Rec
Boxing’s Official Record Keeper Ryoichi Taguchi

Fight Nights
RYOICHI TAGUCHI BOXING RECORD

World Boxing News
http://www.worldboxingnews.net/2017/12/31/news/taguchi-v-melindo-results-from-tokyo-japan

Boxing Scene.com
https://www.boxingscene.com/ryoichi-taguchi-vs-milan-melindo-unification-set-december-31–122531

The Japan Times Sports
https://www.japantimes.co.jp/sports/2017/12/21/more-sports/boxing-2/wba-light-flyweight-champ-ryoichi-taguchi-confident-can-handle-milan-melindo-title-bout/#.Wp97LOjFJPY

これは大変に素晴らしいことではないでしょうか。

また選手ではなく「KNOCK OUT」というキックボクシングのイベント団体になりますが、主要な大きな大会を大田区総合体育館で開催し、スポンサーがテレビ局の枠も持っており、TOKYO MXでは毎週金曜日の23時から、その他、曜日は異なりますが、神奈川や岐阜、三重など全国8局にて毎週テレビで放送され、試合の模様や大会の開催案内などで、「格闘技の聖地」として大田区総合体育館の名前が何度も紹介されています。




つい先日の2月12日も大田区総合体育館において、4千枚の前売券が完売し超満員の興行が開催され、ペリスコープ(Periscope)と呼ばれる、リアルタイムで視聴可能な動画配信サービスも行われ、世界中で約17万人の方が視聴されていたとのことです。
そこでお伺いしますが、

(質問⑧2-3)  

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致、開催できる仕組みづくりとして、より集客ができ、より大田区の知名度向上に貢献できる選手や団体に対して、積極的な誘致を図るとともに、周辺地域の経済波及効果も狙っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。


 

<回答⑧2-3:スポーツ・文化担当部長>

区では、平成24年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現とともに、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致は、観戦を通じ区民の皆さまのスポーツへの興味・関心を喚起するだけでなく、大会に出場する選手から観戦者まで非常に多くの方が大田区に集まるため、区の魅力を知っていただく絶好の機会になるものと捉えております。

現在、総合体育館Vリーグ主催のバレーボール大会などにおきまして、体育館の近隣商店街が主催者と連携し、観客への飲食物の販売や試合後に商店街へ誘導する割引チケットの配布など、スポーツの大会をきっかけとした経済波及効果の創出に取り組んでいるところです。

引き続き、大会の戦略的な誘致について検討を進めるとともに、大会開催時の区内商店街や宿泊事業者との連携、観光スポットへの回遊の仕掛けづくりなど、さらなる区内経済の活性化に取り組んでまいります。

 

大田区でのものづくりの工業技術を生かした下町ボブスレー車いすバスケットボール用車いすの製品開発などが伝えられていますが、それらは「する」スポーツに対してのものであると思います。

それに対して、「支える」スポーツに関連した産業振興も考えてみたいと思います。

「みる」スポーツとして、チームや選手の応援で、揃いの服装で、鳴り物やタオルなどのグッズを身に着けて声援を送る姿は容易にイメージできます。

チーム名のロゴや選手名の入ったTシャツやタオル、フラッグ、そしてそれらを印刷する技術をはじめ、応援グッズなどの作成、サポーターを意味する身に着けるアクセサリー、フェイスペイント、そして食べ物など、

(質問⑨2-4)

これらのスポーツ観戦に関連するものを大田区の産業でまかなうことはできないものでしょうか。

「スポーツ健康都市おおた」として、大田区の産業にはまだまだスポーツに関連できる可能性が秘められているのではないかと思います。


 

<回答⑨2-4:産業経済部長>

「みる」スポーツを楽しむ方にとりまして、応援するチームや所属選手のユニフォーム、Tシャツ、鳴り物などのグッズは、チームや選手との一体感を醸成し、応援気分を高揚させる貴重なアイテムであると考えます。こうした物品の製造、販売等において、区内産業の力を活用することは、新たなスポーツサービス業を創出し、引いては区内産業の活性化につながるものと考えております。

区内で開催されているイベントにおいて、区内企業が製作している「缶バッジ」を配布し、イベントを盛り上げている例もございます。また、区内のプロバスケットボールチームでは、既に、グッズの一部を区内企業で製作しております。

さらに、商店会と連携しつつ、試合会場内にて地元商品を販売するなど、来場者を消費者として取り込む動きもございます。

このような取組も参考にしながら、今後、関係部局と連携を図り、スポーツ観戦に来られた人を対象にした物品の製造・販売等を一つのビジネスチャンスと捉え、区内の産業振興に結びつけられるよう検討を重ねてまいります。

一般質問①洗足池について(平成30年第1回定例会 )

交流 勝海舟 国際都市 地域振興 地域行事 大田区議会 政策 教育 施設調査 現場調査 環境 観光振興 議会 / 2018年2月23日

1.洗足池について

本年2018年は、明治維新150年ということで、NHK大河ドラマでは、「西郷隆盛」を描いた「西郷どん」の放送が始まり、すでに第七話まで話が進みました。

わたしも録画予約をして、毎週楽しみに見ております。

この「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せないのが「勝海舟」であり、本区では、全国初となる(仮称)勝海舟記念館の整備に向け、周辺の環境整備が進んでおります。

洗足池公園内のバリアフリー化やベンチの設置をはじめ、平成29年度は大森第六中学校の擁壁の改修や道路の拡幅が行われ、今後は旧管理事務所を公園利用者の休憩所として整備する計画もあります。

洗足池

ご存知の通り、洗足池は「勝海舟」がその畔に別邸を構えるほど愛したという魅力のある景勝地であり、本年、生誕135年を迎える版画家の「川瀬巴水」もこの「千束池」の風景を描いており、さまざまな整備により、地域の名所としての魅力がさらに増していくことになり、大変感謝しております。 (さらに…)

平成30年第1回定例会にて一般質問

スポーツ スポーツ振興 予算 健康 勝海舟 医療 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 町工場 福祉 議会 / 2018年2月23日

2/23(金)、平成30年第1回大田区議会定例にて、一般質問のトップバッターとして登壇いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(36分51秒)

201802一般質問(玉川)

明治維新150年の本年、NHK大河ドラマで「西郷どん」の放送が始まり、その「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せない「勝海舟」が、その畔に別邸を構えるほど愛したという「洗足池」の魅力を語りながら質問に入らせていただきました。
以下のとおり、答弁を含む30分弱の持ち時間の中、大きな3つのテーマで、計11問の質問を行いました。

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.洗足池について
・洗足池の自然環境の変化
・カワセミの保護対策の状況
・池の水を抜く「かいぼり」の可能性
・洗足池駅周辺の将来像
・洗足池へのアクセス

2.スポーツについて
・スポーツ実施率の引き上げ
・スポーツ施設の稼働の効率化
・大田区総合体育館の活用
・スポーツに関連した産業振興

3.福祉について
・発達障害児・者および家族への支援
・医療的ケア児・者に対する支援

以上

鳳凰閣(旧清明文庫) 内覧会

お知らせ 教育 施設調査 現場調査 観光振興 / 2017年12月13日

本日は、鳳凰閣(旧清明文庫)の内覧会がありました。

(仮称)勝海舟記念館として、改修・増築工事がはじまるため、これが旧清明文庫の現状を見ることができる最後の内覧会となりました。

施設内に入るのは今回が初めてではなく、3年半前に「鳳凰閣の活用等に関する懇談会」にて一度見学させていただいたことがあります。

大正13年(1924)に財団法人清明会が土地を取得し設計計画を発表。

当初は木造・一部鉄筋コンクリートの計画が全館鉄筋コンクリート造に設計変更。

昭和2年(1927)着工、昭和3年(1928)工事落成、昭和8年(1933)に清明文庫として開館。

外観正面中央部のネオゴシックスタイルの柱型4本が特徴的で、内部はアールデコ調の造作が施されている折衷様式の会館建築。

そのような説明を受けて、今回はデザインの細部に注目して写真撮影をしてみました。

Facebookの写真アルバム「鳳凰閣(旧清明文庫)」に追加投稿しましたので、お知らせいたします。

建築技術やデザインに関しては全くの素人ですので、ご了承ください。

3年半前の「鳳凰閣の活用等に関する懇談会」にて施設内を見学させていただいたときの動画が見つかりましたので、ご紹介しておきます。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑥

交流 健康 政策 現場調査 環境 福祉 若者 衛生 議会 銭湯 青年 高齢者 / 2017年11月30日

6.銭湯不便地域の対策について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

「銭湯が存在しない不便な地域」の対策について伺います。

公衆浴場、いわゆる銭湯とは、住民福祉においてどのような役割を果たすものなのか。

10月の決算特別委員会において、産業経済費の質疑でも確認いたしましたが、大田区のホームページには公衆浴場についてこのように書かれております。

『公衆浴場とは、公衆浴場法第1条に定義されている、「温湯(おんとう)、潮湯(しおゆ)又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」をいいます。

大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例において、「普通公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分けられています。

「普通公衆浴場」とは、温湯等を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものです。』

とのことです。

この「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」である公衆浴場、東京23区でも大田区に一番多くあるという銭湯が、年々減少している状況にあります。

直近では、ゴジラ湯として有名になった西蒲田6丁目の大田黒湯温泉・第二日の出湯がこの11月18日で閉湯しました。

ゴジラ湯 日の出湯

また10月に田園調布南の花の湯が閉湯。8月末には中央4丁目の日の出湯が閉湯しました。

美奈見の湯 六郷温泉

もう少しさかのぼると、昨年3月に中央1丁目の美奈見の湯、昨年1月末に仲六郷4丁目の六郷温泉、2年前の11月には上池台2丁目の小松湯が閉湯しており、大田区の象徴でもある銭湯の数は40軒を切り、いま現在、大田区の銭湯の数は39軒となってしまいました。

銭湯が閉湯、廃業してしまうと、それまで通っていた地域の人たちは、その後はどこの銭湯に行けばよいのか。

近くにある他の銭湯に足を運ぶようになるのですが、必ずしも歩いて行ける場所にあるわけではなく、高齢者の方など、わざわざバスに乗って、中にはバスを乗り継いで銭湯に通わなければならないといったことが起きています。

中央1丁目の美奈見の湯が閉湯した際には、馬込・山王地域の人たちに影響があり、今年の8月末、中央4丁目の日の出湯が閉湯してからは、かなり不便となり大変困っているとの声を耳にいたします。

(質問⑬6-1)

このような銭湯が存在しない地域の現状を、どのように把握されていますでしょうか。お聞かせください。

 

例えば、この銭湯が存在しない地域にお住まいの高齢者で、入浴をご希望される方に限定したサービスとして、

(質問⑭6-2)

その地域の「ゆうゆうくらぶ」の浴室を使用できるようにすることはできませんでしょうか。

そもそもその地域には銭湯が無いので、公衆浴場組合への影響は無いと考えられます。本区の見解をお聞かせください。

本年2月に開催された、大森地域の平成28年度の日常生活圏域レベル地域ケア会議におきまして、高齢者の入浴における社会資源の活用について議論されていますが、その中で、

・銭湯は、独居高齢者の利用が多く、利用者同士の交流の場になっている。
・今ある入浴設備として活用することが大切である。
・通所介護事業者の送迎と銭湯がうまくリンクすれば、両者にとってもメリットがあるのではないか。

といった意見が交わされたようです。
そして、6月に開催された、第1回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議では、そのときの実施状況が報告されているようですが、

(質問⑮6-3) 

この大森地域における、「高齢者の入浴における社会資源の活用について」、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑬6-1:松原区長>

大田区の銭湯数は、昭和40年において188軒と都内最多でございました。

その後、社会環境の変化に伴い徐々に減少し、現在は39軒となっております。

ここ最近の傾向ですが、区内全体では多くの利用者がいる一方、銭湯は赤字廃業ではなく、後継者不足や家族経営による譲渡の問題等から廃業する状況が見られます。

銭湯は世代を超えた地域コミュニティの醸成の場所として、地域資源、地域福祉の向上、観光資源としての有効性もあり、今後とも、浴場組合との連携を重ねてまいります。

 

<回答⑭6-2:松原区長>

老人いこいの家は、浴室は体操などの汗を流す程度の場所として設置しております。

このため、健康維持や社会参加などの機能とあわせてご利用いただきたいと思います。

日常生活圏域を特別出張所の所管区域である18圏域にすることを予定しております。

これにより、議員お話しのような地域課題については、地域に密着した取り組みを進めてまいります。

 

<回答⑮6-3:松原区長>

本年10月に開催した大森圏域の「地域ケア会議」において、一つのモデルとして取り組むこととし、現在準備を進めているところでございます。

今後も、地域課題の解決に向けては地域の資源も活用しながら、地域の皆様と連携して取り組んでいきます。

平成29年 第4回定例会 代表質問③

五輪 国際都市 大田区議会 手話 施設調査 現場調査 議会 障がい 高齢者 / 2017年11月30日

3.災害時の情報伝達について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障がい者の方たちが駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。

これらの施設では、一般的に火災や地震の発生時には、火災報知設備の鳴動や非常放送などにより、施設利用者への情報伝達、避難誘導などを行います。

その際、外国人や障がい者など、様々な特性がある方は、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや、階段などがある経路での避難が難しい場合があるなど、さまざまな課題があるため、その個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められます。

このことを踏まえ、総務省消防庁では、スマートフォンアプリやデジタルサイネージなどの活用によって、災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう「ガイドライン」を検討し、平成30年3月までに策定する予定としています。

このガイドラインの策定にあたって、試行訓練を本年10月から12月の間、全国6カ所において実施することとなり、11月15日にJR川崎駅および周辺施設、11月20日には、羽田空港国際線ターミナルにて、その訓練が実施されました。

空港訓練1
空港訓練a空港訓練b

この訓練では、従来の火災や地震が発生した際の訓練に加え、ガイドラインで示すこととしている外国人や障がい者などに配慮した「教育・訓練プログラム」の試行として、従業員役であるプレーヤー、施設利用者役となるコントローラー、そして評価者といった役割分担で行われ、外国人や障がいの特性のある方が、災害情報の放送内容が理解できなかったり、災害発生の恐怖によりパニック状態になった場合や、避難場所までの個別誘導を行う場合、エレベーターの使用閉じ込め避難後に元の場所に戻ってしまったり、けがや体調不良が発生した場合といった基本的な7つの想定が用いられました。

空港訓練2
空港訓練3空港訓練4

これは、まだガイドライン策定にあたっての試行訓練でありますが、

(質問⑥3-1)

本区はこのような外国人や障がい者などに配慮した訓練、そして、7つの想定の試行訓練に対して、どのような評価、感想を持ちますでしょうか。お聞かせください。

また、災害等によって、7つの想定と同様の状況が本区の施設内で発生した場合、施設利用者それぞれに個別対応することは困難であり、パニック状態に陥ってしまうのではないかと想像できます。

防災危機管理の観点だけではなく、障がい者への配慮の観点外国人への多言語対応文化の違いなど、多角的にシュミレーションしておく必要があるのではないかと思いますが、

(質問⑦3-2)

消防庁によるガイドラインの策定を待つことなく、「国際都市おおた」として、同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきであると思いますがいかがでしょうか。本区の見解を聞かせてください。

さらにこの試行訓練において、情報伝達や避難誘導を行う際、多言語対応のほかに、やさしい日本語を活用することとしていました。

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この「やさしい日本語」とは、本年3月の予算特別委員会にて、我が会派の田島議員が総務費の質疑の中で、資料の掲示とともに紹介していたものでありますが、弘前大学の佐藤和之教授などが研究、考案した、旧日本語能力試験3級程度の日本語(小学校3年生の学校文法)で理解ができる、約2千の語彙と、単文を主とした単純な構造からできている簡潔な日本語であります。

この「やさしい日本語」は、災害が起こったときに外国人を助けるために生まれたものでありますが、今では災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。

また、スマートフォンで使用できる翻訳アプリにおいても、いったん「やさしい日本語」に直してから外国語に訳した方が、意味の通る訳文になるとのことです。

「やさしい日本語」は、そのような効果も期待されるものでありますが、

(質問⑧3-3)

このような「やさしい日本語」を、防災・減災の観点だけでなく、多文化共生の観点から大田区の多言語の1つとして加えて、さまざまな表記に加えて行ってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑥3-1:松原区長>

総務省による「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練」に対する評価や感想についてのご質問 ですが、今回の訓練は、火災や地震が発生した際に、施設の管理者が外国人や障がいのある方等に配慮した情報伝達や避難誘導を行うためのガイドライン策定を目的としていると理解しております。

発災直後の施設内における外国人や障がいのある方への災害情報の伝達及び支援体制が不十分な状況によって、精神的に不安定な状態にある場面を想定した実践的な訓練と評価しております。

災害時の情報伝達や避難誘導は、区、国や東京都、各事業者がそれぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが大切です。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、災害時の外国人や障がいのある方への情報伝達や避難誘導の体制の構築は、重要な課題の一つであると考えております。

<回答⑦3-2:松原区長>

現在、国が策定を予定しておりますガイドラインは、駅、空港、宿泊施設など、外国人や障がいのある方が多数利用する施設を対象としたものと聞いております。

区といたしましては、これらの施設に限らず、地域防災計画におきまして、要支援者名簿の作成など、「要配慮者及び避難行動要支援者対策」の基本的な考え方を定めているところでございます。

外国人には、多言語での言語支援、障がいのある方へは障がいの状況に応じた支援が重要であり、現在、それぞれ具体的な方策を検討しております。

蒲田駅帰宅困難者対応訓練や地域における防災訓練など、様々な訓練へ外国人や障がいのある方、本人をはじめ、ご家族や関係者への参加を促進しております。

引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、区として災害時に役割を十分果たせるよう支援体制を強化してまいります。

<回答⑧3-3:松原区長>

「やさしい日本語」は日本語に不慣れな外国人にもわかりやすく理解が容易な言語でございます。

現在、区では日本語を母国語としない方々に区政情報等を伝えるため、区のホームページやmicsおおたのホームページを多言語化するとともに、「やさしい日本語」版の多言語情報誌ota city navigationを発行しております。

わかる日本語

今後、様々な国籍の方がふえていく中で、「やさしい日本語」を多言語の一つとして表記に加えていくとともに、micsおおたの相談窓口などにおいても「やさしい日本語」で話すことも重要と考えます。

「やさしい日本語」の存在を広めていくことは、外国の方々が日本語を学ぶ機会を増やすことにもつながり、今後も「やさしい日本語」の重要性を認識した施策を展開してまいります。

決算特別委員会 産業経済費にて質疑

商店街 地域行事 現場調査 産業振興 / 2016年10月5日

決算特別委員会、審査第4日の10/5(水)の款別質疑「産業経済費」におきまして、商店街に関する支援について質問をしました。

冒頭では午前中に参加した下町ボブスレージャマイカ代表チーム用新型機発表会見の感想を述べさせていただきました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(15分04秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

本日は朝から日本工学院で開催された 下町ボブスレーのジャマイカ向け新型機完成発表会見に行ってまいりました。

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会見では、松原区長もご挨拶され、ジャマイカチームに合わせた新型機のお披露目と共に、ジャマイカ選手2名の紹介、質疑などが行われました。

すでにお昼のニュースでも流れており、話題になっていくことと思います。
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下町ボブスレーの取り組みについては、わたしも何度も議会で取り上げ、いまさら経緯を説明するまでもないですが、本日の会見では、町工場の職人さんがPRが上手ではない中で、このような形で「ものづくりのPR」ができたこと、開発の過程で培った技術が未来へつながっていること、若い人材が出てきていることなど、技術力の継承の志が語られました。

また、ジャマイカの選手も自分たちも一緒に日本のチームを盛り上げていきたいとのWin-Winの関係であることが語られ、今回の来日でも大田区の民泊を利用され、銭湯も利用されているとのことです。

先週末の商店街のお祭りでは、ボブスレー実機の展示とともにジャマイカ選手も一緒に参加して、地域のみなさまと交流され、地域の活性化にも努められておりました。

やはり地域の活性化ということで、大田区の特徴である商店街は欠かすことができないと思われます。

それでは、その商店街に関する質問に移らさせていただきます。

ある商店街で地元の学校と連携してモデル商店街事業を行った際、イベントの費用が300万円ほどかかり、その約3分の1にあたる補助金の支給がされるまで、半年ほどかかったようです。その間、商店街で100万円以上のお金を立て替えていることになるので、もう少し早く支給していただけないかとのお声をいただきました。

(質問①)
現行では、イベント終了後でないと、補助金が出ず、立て替えざるを得ない状況ですが、全額でなくても事前に補助金の一部を支給することなどできないものでしょうか。
このプロセスを含めて、状況をお知らせください。


(回答①:産業振興課長)
モデル商店街事業は、120万円が限度で対象経費の全額を補助している事業でございます。

商店街も多額の経費を負担して、このモデル商店街事業を実施していただいて、イベントを盛り上げていただきました。

区からの補助金支払いのプロセスについては、イベント終了後に実績報告書を提出いただき、審査を経た後に交付決定させていただいております。

実績報告書を提出いただいてからおおむね31日以内に支給しているところでございます。

多くの商店街で利用いただいております、新・元気を出せ商店街事業補助金は、東京都の交付決定が例年8月にあり、区からの交付決定もその後になるため、交付決定を前に補助金をお渡しすることはできない状況でございます。

補助金の支給を円滑に行うために、平成28年度より中小企業診断士への実績報告委託事業を開始しております。

中小企業診断士の支援を受けることが可能になりまして、平成27年度と比較して、実績報告書の提出時期が早くなっており、結果として商店街への速やかな支給につながっているところでございます。

また、多額の費用をかけてイベントを実施していただくのは、商店街利用者への還元や商店街活性化につながりますが、商店街の体力に応じて無理のない範囲でイベントが長続きできるよう活動をしていただければと考えております。

商店街におけるイベントの規模やプラン、実施方法等見直しを検討するのであれば、商店街コーディネーター派遣事業の制度を設けておりますので、ご要望に沿って、その分野の専門家を派遣することができます。

このようなことから、補助金の支給時期については、当面事業実施後とさせていただきたいと考えております。

 


 

ある商店街理事長からのお話ですが、若者向けのセミナーが実施されたのだけれども、午後2時からの開講だったため仕事の時間帯で参加させることができなかったとのことです。どのような内容のセミナーだったのか詳細はわかりませんが、

(質問②)
業種に応じて、セミナーの開講を仕事と重ならない時間帯に設けたりと工夫が必要ではないかと思いますが、実情はいかがなものでしょうか。


(回答②:産業振興課長)
平成27年度に実施いたしました、若手商人ネットワーク事業のことだと思われます。

その中でセミナーを実施いたしました。そのセミナーの趣旨は、国内商店街の女性・若手事業者を中心としたネットワ一ク形成を図るために行ったものでございます。

開催時間帯は、平日の午後、夕方、夜間、土曜日の午後の計4回、曜日や時間帯を変えてさまざまな時間帯で開催し、参加者の偏りがないよう実施し、毎回2、30名前後の参加を得たところでございます。

なお、1回目以降の時間帯等については、アンケートをとらせていただいて、これを参考にして曜日等を決めたところでございます。

参考までに、今年度若手商人ネットワーク事業も区商連に委託しておりますが、次世代リーダー育成塾のほうの参加者の意向も考慮しまして、全部夜間に開催しております。

また、セミナーは、今後1回開催予定ですが、実施日と内容は、まだ未定でございます。

テーマを選定した時点で、今回いただいた意見も参考にさせていただき、できるだけ多くの方が参加できるような日程や時間帯で開催してまいります。

 


 

これから訪日外国人によるお買い物を受け入れていくところで、必要とされるとよく耳にするのがクレジットカードの使用であります。またクレジットカードの他にポイントカードは多くの日本人が当たり前のように利用されているものであると思いますが、

(質問③)
クレジットカード、ポイントカード事業について、本区はどのようにお考えでしょうか。

他の自治体との連携などで実現することはできないものでしょうか。


(回答③:産業振興課長)
商店街で行うクレジットカード、ポイントカード事業については、東京都の新・元気を出せ商店街事業補助金の対象となります。

区内でも商店街単位でポイントカード事業を実施している商店街や、例えば、交通系のICカードと連携している商店街もあります。

しかし、カード事業は単独商店街で実施するには、商店街会員店舗が減少した場合に、維持していく上で課題があるとの声もお聞きしております。

クレジットカードは、利用代金を後で払う後払いで、支払い方法も分割、ボーナスー括払いなど選択でき、利用者にとっては大変便利であります。

委員お話のように、多くの訪日外国人も利用されております。手持ちの現金がなくても買い物ができ、比較的多額な品物も購入できるため、売り上げの増加に寄与するものであると考えられます。

このため多くの商店がクレジットカード会社に加盟されております。

しかしながら、クレジットカードは、単独店舗で加入すると手数料が高く、多数の店舗が同時に加入すれば手数料交渉等では有利になります。

現在、ポイントカードやクレジツトカードの導入は、規模の面から商店街単位では難しいため、スケールメリットが生かせるせる商店街連合会単位以上の広域での実施が望ましいと考えております。

このため、他自治体との連携を構築するため、現在、品川区とクレジットカード、ポイントカード等のカード事業で連携が図れないか、品川区の担当者と品川区の商店連合会の方、大田区の商連とも意見交換をしているところでございます。

また、大田区商店連合会との新しい商業施策の1テーマとして将来的に可能であるか、検討しているところでございます。

 


 

それでは、商店街の加入促進について伺います。

(質問④)
現在の大田区商店街連合への加入状況の実態把握はいかがなものでしょうか。


(回答④:産業振興課長)
区内商店街の加入数でございますが、平成26年度に実施しました商店街調査で、商店街の会員への個店調査を実施しましたが、そのときの調査件数は、6,937店舗でございました。

任意の商店街は、商店街のエリアの定義がありませんので、正確な加入率の把握までは難しいものがありますが、非会員店舗数は、平均すると1商店街あたり12店舗でございました。

また、商店会長さんから商店街に増えてきたチェーン店や外国人経営の飲食店などは、なかなか商店街に加入してくれないこともあり、ご苦労されることもあると伺っております。

 


 

商店街もいろいろとお店がかわったりとか、開店がしたりとあると思うのですが、

(質問⑤)
新規店舗がオープンする際にどのような呼びかけを行っていますでしょうか。


(回答⑤:産業振興課長)
新規にオープンするお店に対する商店街への加入のご案内でございますが、一般的には、商店会長等が、開店お祝い等をお持ちいただいて、その際に、商店街加入のチラシ等をもって、商店街に加入したところのメリットといったものを説明いただいて、加入を働きかけている事例等があると把握しております。

大田区では、平成25年度になりますが、「商店街が元気になる7つの方法」という大田区商店街活性化メニュー集といった冊子を作成いたしました。

その中で、店舗オーナーや不動産屋に協力してもらう事例等をはじめとして、さまざまな商店街への加入促進の有効事例を記載させていただいておりました。

作成した冊子は、多くの商店街関係者に配布させていただきまして、現在も各商店街において有効活用されているものと考えているところです。

 


 

(質問⑥)
加入促進に向けて、どのような取り組みをしていますでしょうか。
例えば、商店街の役員と一緒に商店街加入のメリットをうまく説明できる人が同行するとか、またキャンペーン期間など設けて、集中的に加入促進を行うなどのひと工夫をされてみてはいかがでしょうか。


(回答⑥:産業振興課長)
加入促進策につきましては、組織的に、大田区商店街連合会が、新元気を出せ補助事業として、商店街加入促進事業というものを毎年実施しております。

平成27年度は、加盟メリットを訴求するツールとして、加入促進チラシを日本語5,000部、中国語1,000部、英語1,000部作成し、区内に広く配布しました。

配布の後、事業者の方から問い合わせ等が結構ありまして、商店街に対する関心が高まったことが伺えたところでございます。

加入促進ツール等を活用して、連合会事務局が交渉しまして、3商店街(77店舗)が大田区商店街連合会に加入することにつながっております。

次に、外国人経営者の勧誘として、外国語会話ができる相談員を設置して、未加盟の外国人経営者の店舗への訪問を行い、商店街事業の説明、商店街事業への参加案内、未加盟理由のヒアリングなど、加入への動機づけを行いました。

また、FACEBOOKによる勧誘として、未加入外国人経営者向けにFACEBOOKを立ち上げて、加入メリット等を多言語で配信し、同ページ内広告を活用して周知を図りました。

外国人経営者の加入については、文化の違いが大きく、多くは即時加入に結びつけることは、なかなかできませんでしたが、商店街への理解は、深まったものと考えております。

外国人経営者の店舗は、特徴的で、きらりと光る店もたくさんあります。

経営の感覚も日本人とは異なることが多いと伺っております。

この異国情緒あふれる多様な文化を商店街が受け入れることによって、新たな商店街の魅力が醸成される可能性がありますので、国際都市おおたとして、外国人経営者とのコラボレーションが図れるよう、加入促進に努めてまいります。

 


 

ありがとうございます。

冒頭で申し上げました下町ボブスレーは「ものづくり」の世界かも知れませんが、若いメンバーがネットワーク力を活かして、自分たちの力で盛り上げていこうと志して、あきらめずにやり続けて、ひとつの形を作ってきたことは大いに学ぶべき姿であると思います。

大田区の特徴である商店街におきましても、そのような志が形になるような環境を整え、地域の活性化、まちの元気につながる支援を継続されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。