大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

予算特別委員会「総務費」質疑①~防災備蓄物品の活用

予算 商店街 地域行事 大田区議会 被災地支援 議会 防災 / 2019年3月4日

2/20(水)から大田区議会平成31年第1回定例会が始まっており、3/4(月)より平成31年予算特別委員会が始まりました。

予算特別委員会、審査第1日の3/4(月)の款別質疑「総務費」において、東日本大震災から8年を振り返り、防災備蓄物品の期限切れ前の有効活用および適正な管理と実践的な使用、東松島市や鹿児島との交流などを取り上げました。
※写真クリックで、Youtube動画が見れます!
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20分を超える長い質疑となりましたので、3回に分けて掲載いたします。
まずは 以下のとおり総務費質疑①の内容を掲載いたします。
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3.11東日本大震災発災から早くも8年が経とうとしております。この震災の教訓から防災意識も向上し、自助・共助・公助との言葉も広まり、災害時の避難のあり方防災マニュアル・防災マップの整備、家庭内備蓄の推進・啓発、水害対策の強化など、大田区の防災への取り組みも年を重ねるごとに大きく広がってきていることと思います。

 特に平成24年度から、それまでは逃げ込む場所であった小・中学校などの「避難所」を災害に立ち向かう「地域の防災活動拠点」として新たに位置付け、「避難所」の機能拡充とともに、「情報拠点」「地域活動拠点」の機能を併せ持つ学校防災活動拠点へと転換をしてきました。

災害に立ち向かう拠点ではありますが、災害時に家屋を失った人たちが一時的に避難生活を送る場所となるため、学校防災備蓄倉庫として、必要最小限の食糧や日用品、約1,500人分の備蓄が行われています。また、避難救助活動用物品として、バールやハンマー、ロープなどの救出救助用資器材やストレッチャー、おんぶひも、などといった避難誘導時の搬送用具も備えられています。

これらの備蓄品の詳細情報については、「学校防災備蓄倉庫のしおり」としてまとめられ、防災に関するイベントで配布されたり、大田区のホームページでも閲覧ができるようになっております。

この「学校防災備蓄倉庫のしおり」を地域の方たちと一緒に見ながら確認している中で、期限切れのある食糧、クラッカーやアルファ米などは、地域の防災訓練などで参加者に配布されたりしているので、入れ替えのときに廃棄など無駄なことはせず、有効活用がされているのだろうという声をいただいたのですが、食糧以外の品目はどうなのだろうかといったご意見もいただきました。そこでお伺いいたしますが、

(質問①)
防災備蓄物品について、乾電池など、使用期限のある品目があるかと思いますが、備蓄食糧のように期限切れ前の有効活用が図られていますでしょうか。お聞かせください。

(回答①:防災危機管理課長)
備蓄物品のうち、食糧を除く資器材については、手指消毒剤とウェットティッシュは備蓄倉庫のある小・中学校で再利用し、ガソリンは売却するなど、再利用を行っております。

備蓄資器材は、有効期間や保証期間を踏まえつつ、使用の可否や劣化状況などを見ながら入れ替えを行ってまいりました。

有効期限の迫った備蓄資器材については、その使用可否などを考慮し、有効に活用する方策を検討してまいります。

  

訓練時での使用や福祉施設のバザーへの提供、地元商店街のイベントの景品としての提供など、防災への関心も含めた有効活用もご検討いただければと思います。

先日参加した雪谷地域での防災講演会でお話があったのですが、手動式の発電機は、劣化して数年で使えなくなる実態があるとのことです。
他にも防災備蓄倉庫に保管されたままで開封したこともない資器材は、実際にどのように使用すれば良いのか、一度は触れておいて、いざというときにスムーズに使えるための訓練も必要かと思います。


また、仮設トイレの使用や凝固剤の使用、汚物の保管など、災害時にはじめての経験でトイレを我慢してしまい、体調を崩されてしまうといったことも考えられます。そこでお伺いいたしますが、

(質問②)
防災備蓄物品が支障なく使えるかの確認も含めて、日頃の訓練等で実際に使用すべきと考えますがいかがでしょうか。

(回答②:防災危機管理課長)
備蓄資器材を使用して訓練を行うことは、資器材の点検、使用方法の確認、取り扱いの習熟につながると考えております。

また、避難所の開設や学校防災活動拠点の円滑な運営のためにも、重要な視点です。

資器材の中には、発動発電機用のガソリンなど、使用することで備蓄量が減る物や、毛布のように使用後に洗濯などが必要になる物があるため、訓練用の資器材を用意し訓練を行っている物もあります。

また、鍋ややかん等の調理器具は、使用後に十分な洗浄を行っていただき、地域の防災訓練で使っていただいております。

訓練資器材の利用の要望の一つに「トイレの凝固剤の効果確認」があります。

今後、凝固剤に限らず、活用が可能な資器材について、災害時に迅速かつ効果的に使用するためにも、こうしたご要望に応えるよう検討してまいります。

引き続き、備蓄資器材を使用する機会の重要性を考慮し、備蓄品の適正な管理と実践的な使用に努めてまいります。

 

 つい2日前、池上会館で行われました防災講習会「女性視点からの防災対策」のなかで講師の池上三喜子さんが、災害時のトイレによる汚物の消臭・におい消しには、木材を加工するときに出る木くずである「おがくず」がとても効果があるとお話されていました。

保管にさほど場所を取らない圧縮おがくずというものも販売されているとのことです。

 防災訓練の際に、デモンストレーションだけでなく、参加者で携帯用トイレを実際に使用してみたり、このような「おがくず」を試してみてはいかがでしょうか。

新しい備蓄の検証も含めた資器材の活用で、より災害時を想定した訓練が各地で実施されるよう、情報共有やアドバイスなど、サポート体制を整えていただくことを要望しておきます。

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「総務費」質疑② に続く

一般質問④中小企業の応援について(平成30年第3回定例会)

中小企業 商店街 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2018年9月14日

4.中小企業の応援について

今年の4月から6月までの3ヶ月間をかけて、我々公明党の全国約3,000人の議員が、地域の最前線で、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。

全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。

その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど!中小企業応援ブック」との冊子を配布して、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとして、アンケートを行ってまいりました。

そして、先月の8月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動アンケート結果を発表いたしました。

このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知・活用について伺います。

全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3%に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。

その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56.0%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。

私も大田区産業プラザPiOの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあって、ご活躍されている町工場に訪問し対話をした際、「正直どんな制度があるのか良くわからない」「制度があっても確認しているヒマがない」「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。

その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3%

「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1% といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。

アンケートの自由回答でも「毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしい」などの課題を指摘する声がありました。

このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、

(質問⑨4-1)
中小企業を応援する素晴らしい制度があっても実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。

また、中小企業が制度をより良く活用できるために、今後どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。

<回答⑨4-1:産業経済部長>
区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。

区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。

しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。

このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。

直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。

その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。

引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。

次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。

大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。

このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。

今年5月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。

この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。

訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。

今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携し、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。

一般質問②マイナンバーカードについて(平成30年第3回定例会)

商店街 地域振興 大田区議会 政策 産業振興 議会 / 2018年9月14日

2.マイナンバーカードについて

大田区では、区民へのマイナンバーカードの普及啓発による交付拡大と、増加するマイナンバーカード関連事務への迅速な対応を通じた、区民の利便性向上を目指して、

この7月4日、JR大森駅から徒歩1分の場所に大田区マイナンバーカードセンターが開所されました。

大田区マイナンバーカードセンター

マイナンバーカードの推進拠点は全国初とのことで、平日夜間や土日も窓口を開くことで、より多くの区民の方がマイナンバーカードを利用できる環境の提供に努められていますが、

(質問②2-1)
7月のオープンからまだ2ヶ月ではありますが、センターの開所によって、マイナンバーカードの推進に変化はみられていますでしょうか、その状況についてお聞かせください。

 <回答②2-1:区民部長>
マイナンバーカードセンターは、カードの取得を一層推進するため、全国初のマイナンバーカードに特化した窓口として、本庁舎に続き、新たな拠点として大森駅前に開設をいたしました。

開設から約2ヶ月間でセンターの来庁者は1,000名を超えており、順調にご利用いただいていると考えております。

カードの取得者でございますが、29年度末は9万7,000人でございましたが、現在、約10万6,000人となってございます。

センター利用者のアンケート結果では、子育て世代の利用が多く、20代から30代で約3割となっております。

また、センターの前を通りかかった際に手続きされたという方も約3割と多くおられます。

このように、大森駅前にセンターを開設したことや、平日夜間、土日に対応することで利便性が高まり、区民の皆様がカードを取得する機会が拡大されたものと分析しております。

引き続き、マイナンバーカードの推進に積極的に取り組んでまいります。

 

昨年の第3回定例会におきまして、我が会派の松本幹事長がマイナンバーカードを使用した自治体ポイントの集約や総務省による実証事業について質問いたしましたが、同じくマイナンバーカードの活用に関してお伺いいたします。

本年6月、総務省がマイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であるとの報道がありました。

商店街での買い物などに使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするといったものであります。

自治体ポイントはマイナンバーカードのICチップの電子証明書を活用し、クラウドで管理しており、自治体ポイントを管理するクラウド型システムはすでに実証事業として構築済みで、現在全国で100以上の自治体が活用しているとのことです。

マイナンバーカードと対応した口座番号にあたるマイキーIDを登録・作成すれば、その1枚で図書館を利用したり買い物をしたりと、日常の様々な場面で使うことができるようになります。

自治体ポイントは各自治体がボランティア活動や健康づくりのイベントなどに参加した実績に応じて、特典としてポイントを発行したり、クレジットカード会社や航空会社などの協力企業が実施しているポイントやマイレージを合算・変換することも可能となっています。

今までは、一度ポイントを使うと、再び一定のポイントまでためるには、改めてイベントに参加したり、マイレージをためて変換したりする必要があり、日常的な買い物などには利用しにくい状況でしたが、銀行口座やクレジットカードを通じてポイントをチャージできるようにすることで、汎用的な電子マネーに近づけていきます。

総務省は既に複数のクレジットカード会社やメガバンクなどと調整を進めており、来年2019年度にも新しいプラットフォームを実現させるとのことです。

(質問③2-2)
このような動きがある中で、本区はマイナンバーカード普及促進とともに、カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますがいかがでしょうか。

 

(質問④2-3)
また、商店街での買い物などに使える自治体ポイントの付与で、プレミアム付き商品券に変わる消費喚起を促す取り組みも可能になるのではないでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

<回答③2-2:企画経営部長>
総務省が主体となりまして、マイナンバーカードで買い物や公共施設への利用などを可能にする「自治体ポイント」に関する実証事業が開始されてございます。

加えて、総務省において、「自治体ポイント」を活用した地域におけるキャッシュレス決済などの検討も始められてございます。区といたしましては、引き続きこれらの情報収集に努め、区のカード交付率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいります。また、マイナンバーカードの普及促進につきましても、本年7月、大森駅前にマイナンバーカードセンターを開設したことをはじめ、引き続き、関係部局と連携し、マイナンバーカードの仕組み、安全性、利活用などの広報活動の充実に努めてまいります。

 

<回答④2-3:産業経済部長>
マイナンバーカード活用による消費喚起のご質問でございますが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントサービスにつきましては、総務省が主体となり、現在、参加自治体による実証実験が行われているところでございます。

近隣自治体では、豊島区や川崎市で実証実験が行われており、その検証結果の報告がなされると伺っておりまして、区としても注視をしているところでございます。

また、今後、より利便性の高い、地域におけるキャッシュレス決済等の検討を始められるとの情報もあるため、動向を見極めながら、適切な時期に関係団体と密に連携を図り、マイナンバーカードの活用方法について議論してまいりたいと考えております。

平成30年第3回定例会にて一般質問

スポーツ 交通安全 商店街 大田区議会 政策 教育 減災 環境 産業振興 町工場 議会 防災 / 2018年9月14日

9/14(金)、平成30年第3回大田区議会定例会第2日、一般質問の1番目として登壇いたしました。
この夏に区民のみなさまからいただいた声をもとに、答弁を含む30分弱の持ち時間の中で、4つのテーマで、計9問の質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(32分29秒)

20180914

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.学校体育館について
・環境改善および利用の考え方

2.マイナンバーカードについて
・センター開所後の状況
・電子マネー化への動きに対して
・自治体ポイントの活用

3.自転車について
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の有効利用
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の増設
・カーブミラーの設置基準の整備
・カーブミラーによる安全対策

4.中小企業の応援について
・制度の活用

詳細は後日、ブログYoutube等でご紹介いたします。

 

決算特別委員会 産業経済費にて質疑

商店街 地域行事 現場調査 産業振興 / 2016年10月5日

決算特別委員会、審査第4日の10/5(水)の款別質疑「産業経済費」におきまして、商店街に関する支援について質問をしました。

冒頭では午前中に参加した下町ボブスレージャマイカ代表チーム用新型機発表会見の感想を述べさせていただきました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(15分04秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

本日は朝から日本工学院で開催された 下町ボブスレーのジャマイカ向け新型機完成発表会見に行ってまいりました。

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会見では、松原区長もご挨拶され、ジャマイカチームに合わせた新型機のお披露目と共に、ジャマイカ選手2名の紹介、質疑などが行われました。

すでにお昼のニュースでも流れており、話題になっていくことと思います。
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下町ボブスレーの取り組みについては、わたしも何度も議会で取り上げ、いまさら経緯を説明するまでもないですが、本日の会見では、町工場の職人さんがPRが上手ではない中で、このような形で「ものづくりのPR」ができたこと、開発の過程で培った技術が未来へつながっていること、若い人材が出てきていることなど、技術力の継承の志が語られました。

また、ジャマイカの選手も自分たちも一緒に日本のチームを盛り上げていきたいとのWin-Winの関係であることが語られ、今回の来日でも大田区の民泊を利用され、銭湯も利用されているとのことです。

先週末の商店街のお祭りでは、ボブスレー実機の展示とともにジャマイカ選手も一緒に参加して、地域のみなさまと交流され、地域の活性化にも努められておりました。

やはり地域の活性化ということで、大田区の特徴である商店街は欠かすことができないと思われます。

それでは、その商店街に関する質問に移らさせていただきます。

ある商店街で地元の学校と連携してモデル商店街事業を行った際、イベントの費用が300万円ほどかかり、その約3分の1にあたる補助金の支給がされるまで、半年ほどかかったようです。その間、商店街で100万円以上のお金を立て替えていることになるので、もう少し早く支給していただけないかとのお声をいただきました。

(質問①)
現行では、イベント終了後でないと、補助金が出ず、立て替えざるを得ない状況ですが、全額でなくても事前に補助金の一部を支給することなどできないものでしょうか。
このプロセスを含めて、状況をお知らせください。


(回答①:産業振興課長)
モデル商店街事業は、120万円が限度で対象経費の全額を補助している事業でございます。

商店街も多額の経費を負担して、このモデル商店街事業を実施していただいて、イベントを盛り上げていただきました。

区からの補助金支払いのプロセスについては、イベント終了後に実績報告書を提出いただき、審査を経た後に交付決定させていただいております。

実績報告書を提出いただいてからおおむね31日以内に支給しているところでございます。

多くの商店街で利用いただいております、新・元気を出せ商店街事業補助金は、東京都の交付決定が例年8月にあり、区からの交付決定もその後になるため、交付決定を前に補助金をお渡しすることはできない状況でございます。

補助金の支給を円滑に行うために、平成28年度より中小企業診断士への実績報告委託事業を開始しております。

中小企業診断士の支援を受けることが可能になりまして、平成27年度と比較して、実績報告書の提出時期が早くなっており、結果として商店街への速やかな支給につながっているところでございます。

また、多額の費用をかけてイベントを実施していただくのは、商店街利用者への還元や商店街活性化につながりますが、商店街の体力に応じて無理のない範囲でイベントが長続きできるよう活動をしていただければと考えております。

商店街におけるイベントの規模やプラン、実施方法等見直しを検討するのであれば、商店街コーディネーター派遣事業の制度を設けておりますので、ご要望に沿って、その分野の専門家を派遣することができます。

このようなことから、補助金の支給時期については、当面事業実施後とさせていただきたいと考えております。

 


 

ある商店街理事長からのお話ですが、若者向けのセミナーが実施されたのだけれども、午後2時からの開講だったため仕事の時間帯で参加させることができなかったとのことです。どのような内容のセミナーだったのか詳細はわかりませんが、

(質問②)
業種に応じて、セミナーの開講を仕事と重ならない時間帯に設けたりと工夫が必要ではないかと思いますが、実情はいかがなものでしょうか。


(回答②:産業振興課長)
平成27年度に実施いたしました、若手商人ネットワーク事業のことだと思われます。

その中でセミナーを実施いたしました。そのセミナーの趣旨は、国内商店街の女性・若手事業者を中心としたネットワ一ク形成を図るために行ったものでございます。

開催時間帯は、平日の午後、夕方、夜間、土曜日の午後の計4回、曜日や時間帯を変えてさまざまな時間帯で開催し、参加者の偏りがないよう実施し、毎回2、30名前後の参加を得たところでございます。

なお、1回目以降の時間帯等については、アンケートをとらせていただいて、これを参考にして曜日等を決めたところでございます。

参考までに、今年度若手商人ネットワーク事業も区商連に委託しておりますが、次世代リーダー育成塾のほうの参加者の意向も考慮しまして、全部夜間に開催しております。

また、セミナーは、今後1回開催予定ですが、実施日と内容は、まだ未定でございます。

テーマを選定した時点で、今回いただいた意見も参考にさせていただき、できるだけ多くの方が参加できるような日程や時間帯で開催してまいります。

 


 

これから訪日外国人によるお買い物を受け入れていくところで、必要とされるとよく耳にするのがクレジットカードの使用であります。またクレジットカードの他にポイントカードは多くの日本人が当たり前のように利用されているものであると思いますが、

(質問③)
クレジットカード、ポイントカード事業について、本区はどのようにお考えでしょうか。

他の自治体との連携などで実現することはできないものでしょうか。


(回答③:産業振興課長)
商店街で行うクレジットカード、ポイントカード事業については、東京都の新・元気を出せ商店街事業補助金の対象となります。

区内でも商店街単位でポイントカード事業を実施している商店街や、例えば、交通系のICカードと連携している商店街もあります。

しかし、カード事業は単独商店街で実施するには、商店街会員店舗が減少した場合に、維持していく上で課題があるとの声もお聞きしております。

クレジットカードは、利用代金を後で払う後払いで、支払い方法も分割、ボーナスー括払いなど選択でき、利用者にとっては大変便利であります。

委員お話のように、多くの訪日外国人も利用されております。手持ちの現金がなくても買い物ができ、比較的多額な品物も購入できるため、売り上げの増加に寄与するものであると考えられます。

このため多くの商店がクレジットカード会社に加盟されております。

しかしながら、クレジットカードは、単独店舗で加入すると手数料が高く、多数の店舗が同時に加入すれば手数料交渉等では有利になります。

現在、ポイントカードやクレジツトカードの導入は、規模の面から商店街単位では難しいため、スケールメリットが生かせるせる商店街連合会単位以上の広域での実施が望ましいと考えております。

このため、他自治体との連携を構築するため、現在、品川区とクレジットカード、ポイントカード等のカード事業で連携が図れないか、品川区の担当者と品川区の商店連合会の方、大田区の商連とも意見交換をしているところでございます。

また、大田区商店連合会との新しい商業施策の1テーマとして将来的に可能であるか、検討しているところでございます。

 


 

それでは、商店街の加入促進について伺います。

(質問④)
現在の大田区商店街連合への加入状況の実態把握はいかがなものでしょうか。


(回答④:産業振興課長)
区内商店街の加入数でございますが、平成26年度に実施しました商店街調査で、商店街の会員への個店調査を実施しましたが、そのときの調査件数は、6,937店舗でございました。

任意の商店街は、商店街のエリアの定義がありませんので、正確な加入率の把握までは難しいものがありますが、非会員店舗数は、平均すると1商店街あたり12店舗でございました。

また、商店会長さんから商店街に増えてきたチェーン店や外国人経営の飲食店などは、なかなか商店街に加入してくれないこともあり、ご苦労されることもあると伺っております。

 


 

商店街もいろいろとお店がかわったりとか、開店がしたりとあると思うのですが、

(質問⑤)
新規店舗がオープンする際にどのような呼びかけを行っていますでしょうか。


(回答⑤:産業振興課長)
新規にオープンするお店に対する商店街への加入のご案内でございますが、一般的には、商店会長等が、開店お祝い等をお持ちいただいて、その際に、商店街加入のチラシ等をもって、商店街に加入したところのメリットといったものを説明いただいて、加入を働きかけている事例等があると把握しております。

大田区では、平成25年度になりますが、「商店街が元気になる7つの方法」という大田区商店街活性化メニュー集といった冊子を作成いたしました。

その中で、店舗オーナーや不動産屋に協力してもらう事例等をはじめとして、さまざまな商店街への加入促進の有効事例を記載させていただいておりました。

作成した冊子は、多くの商店街関係者に配布させていただきまして、現在も各商店街において有効活用されているものと考えているところです。

 


 

(質問⑥)
加入促進に向けて、どのような取り組みをしていますでしょうか。
例えば、商店街の役員と一緒に商店街加入のメリットをうまく説明できる人が同行するとか、またキャンペーン期間など設けて、集中的に加入促進を行うなどのひと工夫をされてみてはいかがでしょうか。


(回答⑥:産業振興課長)
加入促進策につきましては、組織的に、大田区商店街連合会が、新元気を出せ補助事業として、商店街加入促進事業というものを毎年実施しております。

平成27年度は、加盟メリットを訴求するツールとして、加入促進チラシを日本語5,000部、中国語1,000部、英語1,000部作成し、区内に広く配布しました。

配布の後、事業者の方から問い合わせ等が結構ありまして、商店街に対する関心が高まったことが伺えたところでございます。

加入促進ツール等を活用して、連合会事務局が交渉しまして、3商店街(77店舗)が大田区商店街連合会に加入することにつながっております。

次に、外国人経営者の勧誘として、外国語会話ができる相談員を設置して、未加盟の外国人経営者の店舗への訪問を行い、商店街事業の説明、商店街事業への参加案内、未加盟理由のヒアリングなど、加入への動機づけを行いました。

また、FACEBOOKによる勧誘として、未加入外国人経営者向けにFACEBOOKを立ち上げて、加入メリット等を多言語で配信し、同ページ内広告を活用して周知を図りました。

外国人経営者の加入については、文化の違いが大きく、多くは即時加入に結びつけることは、なかなかできませんでしたが、商店街への理解は、深まったものと考えております。

外国人経営者の店舗は、特徴的で、きらりと光る店もたくさんあります。

経営の感覚も日本人とは異なることが多いと伺っております。

この異国情緒あふれる多様な文化を商店街が受け入れることによって、新たな商店街の魅力が醸成される可能性がありますので、国際都市おおたとして、外国人経営者とのコラボレーションが図れるよう、加入促進に努めてまいります。

 


 

ありがとうございます。

冒頭で申し上げました下町ボブスレーは「ものづくり」の世界かも知れませんが、若いメンバーがネットワーク力を活かして、自分たちの力で盛り上げていこうと志して、あきらめずにやり続けて、ひとつの形を作ってきたことは大いに学ぶべき姿であると思います。

大田区の特徴である商店街におきましても、そのような志が形になるような環境を整え、地域の活性化、まちの元気につながる支援を継続されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

上池台3・5丁目 冠水・浸水被害発生

お知らせ 商店街 政策 減災 現場調査 防災 / 2013年7月25日

7/23(火)夕方のゲリラ豪雨により、大田区上池台3・5丁目バス通り周辺が冠水し、浸水被害が発生しました。
被害にあわれたみなさまへ、心からお見舞い申し上げます。
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発生して数時間経ってからの現地調査になってしまいましたが、本日まで現場の被害状況の確認、聴き込み調査をしてまいりました。
初日に伺った現場の声を元に翌朝一番で「保健所による消毒液の配布」「被害調査エリアの拡大」を大田区の担当部局へ要請しました。
大田区職員による被害状況調査は、今月末までかけて行なっていくとのことです。
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こちらで現場調査時に撮影してFacebookにあげた写真が見られます。
※一部の携帯電話では見られない場合があるかもしれません。
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この地域の浸水対策として、上池台3丁目公園の下に学校プール約27個分(約6700t)の大型貯留槽の設置したことを洗足地域の公明党の実績として街頭演説などで紹介しておりましたが、このような被害が発生してしまいました。
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おそらく、短時間で大量の降水量だったために貯留槽までの配管が限界を超えてしまったことが原因ではないかと思いますが、ご支援いただいたみなさまのご期待を裏切る結果となってしまい、また多大なご迷惑をかけてしまい大変に申し訳ありません。
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現在、大田区の担当部局が調査分析を行なっておりますが、その結果と今回の訪問調査でお伺いした現場の声をもとに今後の浸水対策について協議・検討をして改善してまいります。
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なお、今回の被害の第一報は、東雪谷5丁目の高砂寿司の大将による上記写真のFacebook発信によるものでした。
また、調査活動中にはそれぞれ撮影された現場写真を見せていただいたりと、多くの方々の協力をいただきました。
このような地域とのネットワーク力を活かして、今後も安心安全のまちづくりをはじめ、さまざまな課題に努めてまいります。
よろしくお願いいたします。
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※ワンポイント用語解説
・冠水…田畑や道路などが水に浸ること
・浸水…住宅などが水に浸かること
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