大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)

予算 人権 健康 医療 医療的ケア 差別解消 現場調査 発達障害 福祉 若者 議会 障がい / 2018年2月23日

3.福祉について

続きまして、福祉の分野の質問に移ります。

まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。

実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。

その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。

「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。

今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、

(質問⑩3-1)

発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>

発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。

現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。

今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。

本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。

 

最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。

昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。

大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。

実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。

わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。

大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。

医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、

(質問⑪3-2)

大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。

また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。


 

<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>

平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。

区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。

具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。

区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

平成30年第1回定例会にて一般質問

スポーツ スポーツ振興 予算 健康 勝海舟 医療 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 町工場 福祉 議会 / 2018年2月23日

2/23(金)、平成30年第1回大田区議会定例にて、一般質問のトップバッターとして登壇いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(36分51秒)

201802一般質問(玉川)

明治維新150年の本年、NHK大河ドラマで「西郷どん」の放送が始まり、その「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せない「勝海舟」が、その畔に別邸を構えるほど愛したという「洗足池」の魅力を語りながら質問に入らせていただきました。
以下のとおり、答弁を含む30分弱の持ち時間の中、大きな3つのテーマで、計11問の質問を行いました。

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.洗足池について
・洗足池の自然環境の変化
・カワセミの保護対策の状況
・池の水を抜く「かいぼり」の可能性
・洗足池駅周辺の将来像
・洗足池へのアクセス

2.スポーツについて
・スポーツ実施率の引き上げ
・スポーツ施設の稼働の効率化
・大田区総合体育館の活用
・スポーツに関連した産業振興

3.福祉について
・発達障害児・者および家族への支援
・医療的ケア児・者に対する支援

以上

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。

平成28年 第3回定例会で一般質問③

健康 医療 地域行事 大田区議会 政策 施設調査 現場調査 防災 / 2016年9月15日

最後に、緊急医療救護所に関してお伺いいたします。

本区におきましては、大震災など、大規模災害が発生した際、ひとりでも多くの救える命を救うため、区内17か所の救急告示病院の門前又は近隣、そして病院が離れている地域の3か所の学校、計20か所に「緊急医療救護所」を設置することとしています。

そして、この「緊急医療救護所」の役割は、

①傷病者に、どのような治療が必要か判断し、患者の中で治療の優先度をつける。
②軽症と判断された傷病者に、応急処置を行う。
③中等症以上と判断された傷病者を、病院へ搬送する。

といったものであります。

本年2月20日、東雪谷の荏原病院にて、緊急医療救護所訓練が実施されました。
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小雨が降る中でありましたが、地域住民は負傷者役となり、医療側がメインの形で、さきほど挙げた役割を果たしていく訓練でありました。

私は見学者として訓練の邪魔にならぬよう参加させていただきましたが、ドクターをはじめとする医療側の動きは、ひとりでも多くの救える命を救おうという必死さが伝わってくる、とても緊張感のある姿だったことが印象的でした。
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この訓練の際に参加者に配られたしおりの表面には「大震災が発生し、けがをしたら… 緊急医療救護所へ行ってください」と大きく書かれていましたが、発災直後72時間までを目安に開設される緊急医療救護所は、自分の住んでいる地域ではどこになるのか、近くの診療所では何をしてもらえるのか、また、発災後72時間以降の医療体制はどのように変化するものなのか、

(質問⑪)
これらの緊急医療救護所の役割および設置に関して、まだまだ区民への浸透が不十分ではないかと思いますが、今後の普及啓発についてどのように考えてますでしょうか。


 

(回答⑪:杉坂 健康政策部長)
災害時の医療救護活動を円滑に運営し、一人でも多くの救える命を救うためには、区民の皆様にご理解、ご協力をいただくことが何よりも重要と考えております。
また、発災からおおむね72時間の活動である緊急医療救護所でございますが、72時間以降は地域医療が復旧するまでの医療拠点として活動を継続することなども、区民の皆様へ浸透を図らなければならないと考えております。そのため区では、昨年4月以降、各地区の地域力推進委員会での説明を行ったほか、今年9月1日号の区報でもPRをしたところでございます。
また、命を守る3点セットやシティーニュースおおたなどでも普及啓発を行ってございます。
現在、病院関係者や医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方などで組織している災害医療連携会議の作業部会でも、病院や診療所、薬局等の待合スペースへのポスター掲出等について検討されているところでございます。
今後も、これらの検討結果などへの対応も含め、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。


 

また、緊急医療救護所の開設と運営は、医師会、薬剤師会、柔道整復師会、そして区の職員など、多くの関係者の力が必要とされるものでありますが、

(質問⑫)
緊急医療救護所に関して、現在どのような点を重点的に取り組んでいますでしょうか。お聞かせください。


 

(回答⑫:杉坂 健康政策部長)
災害医療連携会議を中心に、特に運営体制の強化に向けた重点的な取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みをいくつかご紹介いたしますと、一つには運営スタッフを増員いたしました。
2点目、トリアージの研修なども行っております。
3点目、看護ボランティアの募集も開始をいたしたところでございます。4点目、PHS電話や災害時グループウェアも設置・導入をいたしました。さらに、緊急医療救護所を設置する病院連絡会を開催したほか、相互連携を強化するための緊急医療救護所のグループ化も検討しております。
そして、現在までに実施した取り組みや対応案の実地検証となる開設・運営訓練など、各種対策に取り組んでいるところでございます。


 

荏原病院での訓練で、もう一点印象的だったのが、ひとつのシナリオに沿って行った後、すぐにその場で各訓練の反省点などを確認し合い、メンバーを入れ替えてまた同じ内容のシナリオに沿って訓練を実施するというものでした。
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シナリオ通りにできて成功というものでは無く、訓練を通じて課題を見つけて、すぐに改善の取り組みをするという姿であると感じました。

また、今年度もさらに緊急医療救護所訓練が実施されると思いますが、

(質問⑬)
本区の考える緊急医療救護所の開設・運営の訓練や図上訓練の検証ポイントは、どのようなものでしょうか。お聞かせください。


(回答⑬:杉坂 健康政策部長)
今年度の訓練では、有事の実効性を高めるために、現実に起こり得る事態を想定し、状況に即して意思決定や対処を行う“考える訓練”を各場面に組み入れてまいります。
この基本方針のもと、参集後から病院の混乱解消、緊急医療救護所の開設、トリアージ、軽症者の治療、重症者等の病院搬送など、一連の内容を実地に取り組む中で、トリアージの判定精度や運営スタッフ間の連携、病院本部との連携、情報収集伝達、情報の見える化や処理のあり方等についてチェックシートを用いて検証してまいります。
例えばトリアージの検証に当たりましては、判定の傾向等をつかみ、その結果を研修や訓練に反映することで、判定精度の向上を図ってまいります。


 

私の住んでいる北千束におきましては、大岡山駅にある東急病院が緊急医療救護所となりますが、隣接する目黒区南には碑文谷病院、品川区旗の台には昭和大学病院が同様の緊急医療救護所の役割を果たすことになるようです。 基本的なことですが

(質問⑭)
このような隣接する区において、区をまたがっての緊急医療救護所の扱いはどのようになりますでしょうか。確認させてください。


(回答⑭:杉坂 健康政策部長)
隣接する区の緊急医療救護所につきましては、災害時の救命医療に関して、当該自治体の住民であるか否かで傷病者の取り扱いに差異が生じることはございません。
いずれの緊急医療救護所でも運ばれてきた傷病者の重症度や緊急度に応じて、必要な救護活動を行うこととしています。私からは以上でございます。


以上、大田区のすみずみまで区民の満足のいくサービスが行き届くことを願いまして、

大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


今日気がつきましたが、私の議席番号は22番でした。なんだか縁のある数字です。
22番