大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

小学校視察①

お知らせ 健康 大田区議会 政策 教育 現場調査 環境 防災 / 2019年1月21日

1/21(月)、中央区立泰明小学校に大田区議会公明党で視察に行きました。

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こちらの小学校の体育館は、空調設備を後付けで設置しており、DSC_1598

我が会派が今年の夏に向けて暑さ対策・冷房設置を要望しているDSC_1603

大田区の学校体育館の今後の姿として、大変参考になりました。DSC_1604

今後の設置計画について、慎重に進めていくよう、引き続き要望してまいります。DSC_1605

一般質問①学校体育館について(平成30年第3回定例会)

スポーツ スポーツ振興 健康 大田区議会 教育 減災 環境 議会 防災 / 2018年9月14日

1.学校体育館について

平成最後の夏と言われた今年の夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。

7月中旬、気温が平年より3℃以上高い、いままで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40℃を超える危険な暑さも各地で観測され、7月23日には、気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを「1つの災害と認識している」と発表されました。

まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が7月の1ヶ月間で124人に上り、10年前からの集計開始以来、1ヶ月あたり最多となったとのことです。救急搬送数も5万2,819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されています。

気温が低く、大量の積雪がある雪国・豪雪地帯の対策としては、今から56年前の昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が定められ、研究も続けられているものでありますが、今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対策を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。

本区におきましては、区内小中学校の教室へのエアコン設置は平成16年から18年にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの区民の方から耳にいたしました。

また、本定例会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業をはじめ、式典や行事の会場ともなり、また、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から区内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。

昨日の我が会派の秋成議員の代表質問におきまして、松原区長より、「空調設備を試験的に導入した効果を改築校と既存校に分けて検証し改築や増設の際の標準仕様に反映するよう検討していく」との答弁をいただいており、来年の夏の時点では、空調設備が導入されていない学校体育館がまだ多く残っていることと思います。

そこでお伺いいたしますが、

(質問①1-1)
 本区の今後の学校体育館の環境改善および利用に対する考えをお聞かせください。

<回答①1-1:教育総務部長>
教育委員会ではこれまで、熱中症の危険度がわかる温湿度計の設置や、学校の希望に応じて送風機または冷風機を体育館に設置し、教育環境の改善に取り組んでまいりました。

また、小まめな休憩適切な水分補給についての指導を徹底するなど、暑さ対策にも努めてまいりました。

しかしながら、今年の夏は「命に危険を及ぼすレベル」と気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑となったことから、気温が31℃以上では「厳重警戒」35℃以上では「運動は原則禁止」という運動基準を改めて全小中学校に示したほか、学校施設を活用する団体に対しても注意喚起を行うなどの熱中症予防に努めてまいりました。

学校体育館への空調設備の導入につきましては、今回試験的に導入した結果を改築校、既存校に分けて、区の現状に合った対策として検討する必要がございます。

また、議員お話しのとおり、学校体育館の環境改善には一定の時間を要することから、学校間における教育環境の公平さを踏まえて、実施期間等についてもあわせて検討する必要があると考えております。

引き続き、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。

 

地域でのスポーツ活動で、夜間に学校の体育館が使用されるケースがありますが、空調設備が無いので夏場は扉を全開している様子を目にします。体育館の中での音は、外に漏れることになり、近隣へ配慮をしながら活動されているケースもあるようです。

学校体育館の空調設備導入によって、このような利用者の方たちが運動によって出る音のことなど気にせずに伸び伸びと活動できる新たなメリットも生まれてくるのではないでしょうか。

また、いままでは空調設備が無い体育館では激しい運動ができず、利用を考えていなかった団体が、快適になった学校体育館を利用してみようといった、新たな利用者の流れが広がってくることも考えられます。

さらに、大田区青少年交流センターが来年の秋から運営が開始となり、文化センターの体育室の利用団体・利用者をはじめ、体育施設がなかなか利用できていなかった団体などが、新たにスポーツのできる環境を求めてくることも考えられると思います。

本年の第1回定例会の一般質問において取り上げましたが、スポーツのできる施設の稼働状況の効率化をはじめ、スポーツ環境の拡充スポーツ実施率向上は本区の課題でありますが、利用できる施設がまだまだ足りないというのが現状であると思います。

学校体育館、文化センターの体育室、大田区青少年交流センター、大田区総合体育館、大森スポーツセンターなど、それぞれ管轄する組織が異なる施設となりますが、部局間連携をさらに強化して、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率の向上といった課題に向けて、取り組まれていくことを強く要望しまして次の質問に移らせていただきます。

一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)

予算 人権 健康 医療 医療的ケア 差別解消 現場調査 発達障害 福祉 若者 議会 障がい / 2018年2月23日

3.福祉について

続きまして、福祉の分野の質問に移ります。

まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。

実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。

その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。

「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。

今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、

(質問⑩3-1)

発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>

発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。

現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。

今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。

本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。

 

最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。

昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。

大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。

実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。

わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。

大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。

医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、

(質問⑪3-2)

大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。

また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。


 

<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>

平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。

区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。

具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。

区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

一般質問②スポーツについて(平成30年第1回定例会)

スポーツ スポーツ振興 五輪 交流 健康 国際都市 地域行事 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 福祉 議会 / 2018年2月23日

2.スポーツについて

スポーツの環境について質問いたします。

平成24年6月30日に、スポーツ健康都市宣言を行ってから5年半が経ちました。

「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「支える」スポーツ、と謳われていますが、健康になるには、スポーツを「みる」、「支える」のではなく、スポーツを「する」ことになるのではないでしょうか。

昨年7月に実施された「大田区政に関する世論調査」におきまして、この1年間の運動・スポーツ活動の頻度の回答で「週に1回以上」と答えた方が41.1%とのことでしたが、昨年3月に文部科学省で策定された第2期スポーツ推進計画では、スポーツ実施率65%程度までの引き上げ目標が掲げられています。

新たな競技スポーツをするといったハードルの高いものではなく、身体の機能強化へとつながる、ラジオ体操やウォーキング、ランニング、筋力トレーニング、ダンス、ヨガなどがイメージされますが、

(質問⑥2-1)

このスポーツ実施率を現在の40%代から、1.5倍以上となる65%に引き上げるために、具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑥2-1:スポーツ・文化担当部長>

平成29年の「大田区政に関する世論調査」では、議員お話しのとおり区民のスポーツ実施率は41.1%でした。

年代別の内訳を見ますと、男性は10・20歳代の若い層が16%と最も低く、次に40歳代が37.7%となっております。女性は40歳代が29%と、他の年代と比べて著しく低い結果となっております。

こうした実施率の低い年齢層に対してスポーツ実施の意識醸成、機会の提供、継続実施に向けた環境づくりを行っていくことが実施率向上に向けて有効になると考えております。

若い世代の方々へは、まず興味・関心を持ってもらうため、スポーツと音楽、ファッション、アニメなど他分野との融合による興味の関心、意識啓発を行い、次に、仕事や子育てなどに忙しい40歳代の方々へは短時間で気軽にできる運動を積極的に発信しスポーツに取り組む機会を創出してまいります。

さらに、「総合型地域スポーツクラブ」や「スポーツ推進委員」、「体育協会に加盟する団体」などとのさらなる連携のもと、より多くの区民のみなさまがスポーツに触れ、その楽しさを体感していただける機会の充実と継続してスポーツのできる環境を構築してまいります。

 

体育館、区民センター、文化センターの体育室、学校施設など、新たなスポーツ活動で使用したくても、なかなか会場を借りることができない、午前、午後、夜と分かれていて、朝から夕方までかかる大会などを開きたくても、終日会場を借りることができない、困難であるといった声をいただきます。

また地域的な偏りもあったりもします。

うぐいすネットのスポーツ施設予約システムを見ますと、野球場は38面、少年野球場は15面、庭球場は25面あります。それに対してサッカー場は6面、フットサル1面といった状況です。

うぐいすネット

それぞれ、競技人口や歴史が異なるスポーツではありますが、サッカーの競技人口に対して、非常に少なく、バランスの悪さを感じます。

今後、昭和島二丁目公園や森ケ崎公園の改良工事が行われ、少しづつ整備されていくようですが、

森ケ崎公園イメージ

大田区 平成30年度予算(案) 事業説明資料 より

(質問⑦2-2) 

このスポーツのできる施設の地域的な偏りや稼働状況の効率化について、どのように考え、どのような手を打たれていきますでしょうか。

より多くの区民が、スポーツ健康都市の名にふさわしいスポーツ環境に恵まれるようになることを願っております。


 

<回答⑦2-2:スポーツ・文化担当部長>

スポーツ施設につきましては、区施設だけでなく民間のスポーツジムや区内の企業、大学、私立学校などにも働きかけ、スポーツのできる環境を官民連携のもと活用し、より多くの区民のみなさまが、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができるように工夫してまいります。

また、地域の特性を踏まえ、臨海部では、新スポーツ健康ゾーンを中心にウォーキングやジョギングコースの設置、内陸部でも公園施設のスポーツの場としての活用などを図ってまいります。

加えて、スポーツ施設や学校施設などにつきまして、議員お話しのとおり、現在の利用実態を把握し、利用時間や運営方法などの研究を関係部局とともに進め、区民のみなさまの利用拡大につなげてまいりたいと考えております。

 

次に「する」スポーツに続きまして、「みる」スポーツとして、大田区総合体育館の活用についてお伺いいたします。

昨年3月12日、大田区制70周年記念式典にてボクシング世界王者の田口良一選手大田区民栄誉賞を受賞されました。


田口選手は、昨年大晦日も大田区総合体育館での世界戦で勝利をおさめ、世界ボクシング協会(World Boxing Association = WBA)国際ボクシング連盟(International Boxing Federation = IBF)という、2つの団体の世界ライトフライ級統一王者となり、WBAで歴代8位となる7度目の世界王座防衛にも成功しました。

本年は日本初の統一王者として防衛戦を行う予定とのことですが、今まで田口選手が行ってきた数々の世界戦タイトルマッチの模様や試合結果は、さまざまなメディアで全世界に配信されています。

その際、試合がどの国のどこで行われたのか、ワールドレコードとして会場の名前も必ず伝えられるので、大田区総合体育館Ota-City General Gymnasium」の名前が世界中に伝わっていることとなります。

Box Rec
Boxing’s Official Record Keeper Ryoichi Taguchi

Fight Nights
RYOICHI TAGUCHI BOXING RECORD

World Boxing News
http://www.worldboxingnews.net/2017/12/31/news/taguchi-v-melindo-results-from-tokyo-japan

Boxing Scene.com
https://www.boxingscene.com/ryoichi-taguchi-vs-milan-melindo-unification-set-december-31–122531

The Japan Times Sports
https://www.japantimes.co.jp/sports/2017/12/21/more-sports/boxing-2/wba-light-flyweight-champ-ryoichi-taguchi-confident-can-handle-milan-melindo-title-bout/#.Wp97LOjFJPY

これは大変に素晴らしいことではないでしょうか。

また選手ではなく「KNOCK OUT」というキックボクシングのイベント団体になりますが、主要な大きな大会を大田区総合体育館で開催し、スポンサーがテレビ局の枠も持っており、TOKYO MXでは毎週金曜日の23時から、その他、曜日は異なりますが、神奈川や岐阜、三重など全国8局にて毎週テレビで放送され、試合の模様や大会の開催案内などで、「格闘技の聖地」として大田区総合体育館の名前が何度も紹介されています。




つい先日の2月12日も大田区総合体育館において、4千枚の前売券が完売し超満員の興行が開催され、ペリスコープ(Periscope)と呼ばれる、リアルタイムで視聴可能な動画配信サービスも行われ、世界中で約17万人の方が視聴されていたとのことです。
そこでお伺いしますが、

(質問⑧2-3)  

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致、開催できる仕組みづくりとして、より集客ができ、より大田区の知名度向上に貢献できる選手や団体に対して、積極的な誘致を図るとともに、周辺地域の経済波及効果も狙っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。


 

<回答⑧2-3:スポーツ・文化担当部長>

区では、平成24年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現とともに、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致は、観戦を通じ区民の皆さまのスポーツへの興味・関心を喚起するだけでなく、大会に出場する選手から観戦者まで非常に多くの方が大田区に集まるため、区の魅力を知っていただく絶好の機会になるものと捉えております。

現在、総合体育館Vリーグ主催のバレーボール大会などにおきまして、体育館の近隣商店街が主催者と連携し、観客への飲食物の販売や試合後に商店街へ誘導する割引チケットの配布など、スポーツの大会をきっかけとした経済波及効果の創出に取り組んでいるところです。

引き続き、大会の戦略的な誘致について検討を進めるとともに、大会開催時の区内商店街や宿泊事業者との連携、観光スポットへの回遊の仕掛けづくりなど、さらなる区内経済の活性化に取り組んでまいります。

 

大田区でのものづくりの工業技術を生かした下町ボブスレー車いすバスケットボール用車いすの製品開発などが伝えられていますが、それらは「する」スポーツに対してのものであると思います。

それに対して、「支える」スポーツに関連した産業振興も考えてみたいと思います。

「みる」スポーツとして、チームや選手の応援で、揃いの服装で、鳴り物やタオルなどのグッズを身に着けて声援を送る姿は容易にイメージできます。

チーム名のロゴや選手名の入ったTシャツやタオル、フラッグ、そしてそれらを印刷する技術をはじめ、応援グッズなどの作成、サポーターを意味する身に着けるアクセサリー、フェイスペイント、そして食べ物など、

(質問⑨2-4)

これらのスポーツ観戦に関連するものを大田区の産業でまかなうことはできないものでしょうか。

「スポーツ健康都市おおた」として、大田区の産業にはまだまだスポーツに関連できる可能性が秘められているのではないかと思います。


 

<回答⑨2-4:産業経済部長>

「みる」スポーツを楽しむ方にとりまして、応援するチームや所属選手のユニフォーム、Tシャツ、鳴り物などのグッズは、チームや選手との一体感を醸成し、応援気分を高揚させる貴重なアイテムであると考えます。こうした物品の製造、販売等において、区内産業の力を活用することは、新たなスポーツサービス業を創出し、引いては区内産業の活性化につながるものと考えております。

区内で開催されているイベントにおいて、区内企業が製作している「缶バッジ」を配布し、イベントを盛り上げている例もございます。また、区内のプロバスケットボールチームでは、既に、グッズの一部を区内企業で製作しております。

さらに、商店会と連携しつつ、試合会場内にて地元商品を販売するなど、来場者を消費者として取り込む動きもございます。

このような取組も参考にしながら、今後、関係部局と連携を図り、スポーツ観戦に来られた人を対象にした物品の製造・販売等を一つのビジネスチャンスと捉え、区内の産業振興に結びつけられるよう検討を重ねてまいります。

平成30年第1回定例会にて一般質問

スポーツ スポーツ振興 予算 健康 勝海舟 医療 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 町工場 福祉 議会 / 2018年2月23日

2/23(金)、平成30年第1回大田区議会定例にて、一般質問のトップバッターとして登壇いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(36分51秒)

201802一般質問(玉川)

明治維新150年の本年、NHK大河ドラマで「西郷どん」の放送が始まり、その「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せない「勝海舟」が、その畔に別邸を構えるほど愛したという「洗足池」の魅力を語りながら質問に入らせていただきました。
以下のとおり、答弁を含む30分弱の持ち時間の中、大きな3つのテーマで、計11問の質問を行いました。

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.洗足池について
・洗足池の自然環境の変化
・カワセミの保護対策の状況
・池の水を抜く「かいぼり」の可能性
・洗足池駅周辺の将来像
・洗足池へのアクセス

2.スポーツについて
・スポーツ実施率の引き上げ
・スポーツ施設の稼働の効率化
・大田区総合体育館の活用
・スポーツに関連した産業振興

3.福祉について
・発達障害児・者および家族への支援
・医療的ケア児・者に対する支援

以上

平成29年 第4回定例会 代表質問⑥

交流 健康 政策 現場調査 環境 福祉 若者 衛生 議会 銭湯 青年 高齢者 / 2017年11月30日

6.銭湯不便地域の対策について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

「銭湯が存在しない不便な地域」の対策について伺います。

公衆浴場、いわゆる銭湯とは、住民福祉においてどのような役割を果たすものなのか。

10月の決算特別委員会において、産業経済費の質疑でも確認いたしましたが、大田区のホームページには公衆浴場についてこのように書かれております。

『公衆浴場とは、公衆浴場法第1条に定義されている、「温湯(おんとう)、潮湯(しおゆ)又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」をいいます。

大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例において、「普通公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分けられています。

「普通公衆浴場」とは、温湯等を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものです。』

とのことです。

この「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」である公衆浴場、東京23区でも大田区に一番多くあるという銭湯が、年々減少している状況にあります。

直近では、ゴジラ湯として有名になった西蒲田6丁目の大田黒湯温泉・第二日の出湯がこの11月18日で閉湯しました。

ゴジラ湯 日の出湯

また10月に田園調布南の花の湯が閉湯。8月末には中央4丁目の日の出湯が閉湯しました。

美奈見の湯 六郷温泉

もう少しさかのぼると、昨年3月に中央1丁目の美奈見の湯、昨年1月末に仲六郷4丁目の六郷温泉、2年前の11月には上池台2丁目の小松湯が閉湯しており、大田区の象徴でもある銭湯の数は40軒を切り、いま現在、大田区の銭湯の数は39軒となってしまいました。

銭湯が閉湯、廃業してしまうと、それまで通っていた地域の人たちは、その後はどこの銭湯に行けばよいのか。

近くにある他の銭湯に足を運ぶようになるのですが、必ずしも歩いて行ける場所にあるわけではなく、高齢者の方など、わざわざバスに乗って、中にはバスを乗り継いで銭湯に通わなければならないといったことが起きています。

中央1丁目の美奈見の湯が閉湯した際には、馬込・山王地域の人たちに影響があり、今年の8月末、中央4丁目の日の出湯が閉湯してからは、かなり不便となり大変困っているとの声を耳にいたします。

(質問⑬6-1)

このような銭湯が存在しない地域の現状を、どのように把握されていますでしょうか。お聞かせください。

 

例えば、この銭湯が存在しない地域にお住まいの高齢者で、入浴をご希望される方に限定したサービスとして、

(質問⑭6-2)

その地域の「ゆうゆうくらぶ」の浴室を使用できるようにすることはできませんでしょうか。

そもそもその地域には銭湯が無いので、公衆浴場組合への影響は無いと考えられます。本区の見解をお聞かせください。

本年2月に開催された、大森地域の平成28年度の日常生活圏域レベル地域ケア会議におきまして、高齢者の入浴における社会資源の活用について議論されていますが、その中で、

・銭湯は、独居高齢者の利用が多く、利用者同士の交流の場になっている。
・今ある入浴設備として活用することが大切である。
・通所介護事業者の送迎と銭湯がうまくリンクすれば、両者にとってもメリットがあるのではないか。

といった意見が交わされたようです。
そして、6月に開催された、第1回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議では、そのときの実施状況が報告されているようですが、

(質問⑮6-3) 

この大森地域における、「高齢者の入浴における社会資源の活用について」、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑬6-1:松原区長>

大田区の銭湯数は、昭和40年において188軒と都内最多でございました。

その後、社会環境の変化に伴い徐々に減少し、現在は39軒となっております。

ここ最近の傾向ですが、区内全体では多くの利用者がいる一方、銭湯は赤字廃業ではなく、後継者不足や家族経営による譲渡の問題等から廃業する状況が見られます。

銭湯は世代を超えた地域コミュニティの醸成の場所として、地域資源、地域福祉の向上、観光資源としての有効性もあり、今後とも、浴場組合との連携を重ねてまいります。

 

<回答⑭6-2:松原区長>

老人いこいの家は、浴室は体操などの汗を流す程度の場所として設置しております。

このため、健康維持や社会参加などの機能とあわせてご利用いただきたいと思います。

日常生活圏域を特別出張所の所管区域である18圏域にすることを予定しております。

これにより、議員お話しのような地域課題については、地域に密着した取り組みを進めてまいります。

 

<回答⑮6-3:松原区長>

本年10月に開催した大森圏域の「地域ケア会議」において、一つのモデルとして取り組むこととし、現在準備を進めているところでございます。

今後も、地域課題の解決に向けては地域の資源も活用しながら、地域の皆様と連携して取り組んでいきます。

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。

ピーター・アーツ 格闘技の聖地 大田区へ!

お知らせ スポーツ スポーツ振興 健康 国際都市 地域行事 若者 議会 / 2016年9月27日

9/27(火)、K-1元王者のピーター・アーツ氏が大田区役所へ来庁されました!

来年8月13日に”格闘技の聖地”大田区総合体育館で開催されるアマチュアのキックボクシングの大会

PETER AERTS SPIRIT」の開催報告のため、大田区長を表敬訪問されました。


同大会実行委員長の大成敦氏とは、20数年来の付き合いがあり、昨年より陰ながら大会の応援をさせていただいております。

国際都市おおた大使のユハス サンディーさんも通訳として活躍され、わたしも一緒に区長室に同席させていただきました。

横浜市、仙台市、甲府市、熊本市の4都市で同大会およびイベントの開催で来日中のところ、多忙なスケジュールの合間を縫って大田区役所を訪問していただきました。

松原区長はピーター・アーツ氏の192cmの大きな身体に驚いていました。そしてK-1での活躍からいまは大会の開催、日本への恩返しの活動などに称賛の声をあげられ、来年の大田区での大会の成功を期待していると語られました。



ピーター・アーツ氏も格闘技の聖地で開催できる喜びと、第二の故郷の日本に恩返しをしたく、大会に多くの子どもたちがチャレンジされることを願っていると語られ、大成氏も羽田空港から近いという会場の利便性をあげられ、地域活性化につながる大会にしていきたいと、熱い語らいの時間となりました。
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川瀬巴水の版画集と蒲田切子がお土産として手渡されました。

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さらにその後は、大田区役所10Fの大田区議会議長室にも足を運ばれ、多くの議員との交流も行われました。


いままで戦った中で誰が一番強かったかとの質問には、自分よりも体の大きいセーム・シュルトが苦手だったと答えられていました。

来年8月の大会の大成功に向けて、区議会有志も力を合わせて、陰ながら尽力してまいります。


【番外編】
ちょうどこの日は、わたしがSNSで発信していた22日22回腕立て伏せチャレンジ の最終日だったこともあり、最後のチャレンジに立ち会っていただきました。


何とも言えない無邪気な笑顔。今回お会いしたのは3度目でしたが、これを機にさらに親しくなりました。

平成28年 第3回定例会で一般質問③

健康 医療 地域行事 大田区議会 政策 施設調査 現場調査 防災 / 2016年9月15日

最後に、緊急医療救護所に関してお伺いいたします。

本区におきましては、大震災など、大規模災害が発生した際、ひとりでも多くの救える命を救うため、区内17か所の救急告示病院の門前又は近隣、そして病院が離れている地域の3か所の学校、計20か所に「緊急医療救護所」を設置することとしています。

そして、この「緊急医療救護所」の役割は、

①傷病者に、どのような治療が必要か判断し、患者の中で治療の優先度をつける。
②軽症と判断された傷病者に、応急処置を行う。
③中等症以上と判断された傷病者を、病院へ搬送する。

といったものであります。

本年2月20日、東雪谷の荏原病院にて、緊急医療救護所訓練が実施されました。
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小雨が降る中でありましたが、地域住民は負傷者役となり、医療側がメインの形で、さきほど挙げた役割を果たしていく訓練でありました。

私は見学者として訓練の邪魔にならぬよう参加させていただきましたが、ドクターをはじめとする医療側の動きは、ひとりでも多くの救える命を救おうという必死さが伝わってくる、とても緊張感のある姿だったことが印象的でした。
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この訓練の際に参加者に配られたしおりの表面には「大震災が発生し、けがをしたら… 緊急医療救護所へ行ってください」と大きく書かれていましたが、発災直後72時間までを目安に開設される緊急医療救護所は、自分の住んでいる地域ではどこになるのか、近くの診療所では何をしてもらえるのか、また、発災後72時間以降の医療体制はどのように変化するものなのか、

(質問⑪)
これらの緊急医療救護所の役割および設置に関して、まだまだ区民への浸透が不十分ではないかと思いますが、今後の普及啓発についてどのように考えてますでしょうか。


 

(回答⑪:杉坂 健康政策部長)
災害時の医療救護活動を円滑に運営し、一人でも多くの救える命を救うためには、区民の皆様にご理解、ご協力をいただくことが何よりも重要と考えております。
また、発災からおおむね72時間の活動である緊急医療救護所でございますが、72時間以降は地域医療が復旧するまでの医療拠点として活動を継続することなども、区民の皆様へ浸透を図らなければならないと考えております。そのため区では、昨年4月以降、各地区の地域力推進委員会での説明を行ったほか、今年9月1日号の区報でもPRをしたところでございます。
また、命を守る3点セットやシティーニュースおおたなどでも普及啓発を行ってございます。
現在、病院関係者や医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方などで組織している災害医療連携会議の作業部会でも、病院や診療所、薬局等の待合スペースへのポスター掲出等について検討されているところでございます。
今後も、これらの検討結果などへの対応も含め、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。


 

また、緊急医療救護所の開設と運営は、医師会、薬剤師会、柔道整復師会、そして区の職員など、多くの関係者の力が必要とされるものでありますが、

(質問⑫)
緊急医療救護所に関して、現在どのような点を重点的に取り組んでいますでしょうか。お聞かせください。


 

(回答⑫:杉坂 健康政策部長)
災害医療連携会議を中心に、特に運営体制の強化に向けた重点的な取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みをいくつかご紹介いたしますと、一つには運営スタッフを増員いたしました。
2点目、トリアージの研修なども行っております。
3点目、看護ボランティアの募集も開始をいたしたところでございます。4点目、PHS電話や災害時グループウェアも設置・導入をいたしました。さらに、緊急医療救護所を設置する病院連絡会を開催したほか、相互連携を強化するための緊急医療救護所のグループ化も検討しております。
そして、現在までに実施した取り組みや対応案の実地検証となる開設・運営訓練など、各種対策に取り組んでいるところでございます。


 

荏原病院での訓練で、もう一点印象的だったのが、ひとつのシナリオに沿って行った後、すぐにその場で各訓練の反省点などを確認し合い、メンバーを入れ替えてまた同じ内容のシナリオに沿って訓練を実施するというものでした。
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シナリオ通りにできて成功というものでは無く、訓練を通じて課題を見つけて、すぐに改善の取り組みをするという姿であると感じました。

また、今年度もさらに緊急医療救護所訓練が実施されると思いますが、

(質問⑬)
本区の考える緊急医療救護所の開設・運営の訓練や図上訓練の検証ポイントは、どのようなものでしょうか。お聞かせください。


(回答⑬:杉坂 健康政策部長)
今年度の訓練では、有事の実効性を高めるために、現実に起こり得る事態を想定し、状況に即して意思決定や対処を行う“考える訓練”を各場面に組み入れてまいります。
この基本方針のもと、参集後から病院の混乱解消、緊急医療救護所の開設、トリアージ、軽症者の治療、重症者等の病院搬送など、一連の内容を実地に取り組む中で、トリアージの判定精度や運営スタッフ間の連携、病院本部との連携、情報収集伝達、情報の見える化や処理のあり方等についてチェックシートを用いて検証してまいります。
例えばトリアージの検証に当たりましては、判定の傾向等をつかみ、その結果を研修や訓練に反映することで、判定精度の向上を図ってまいります。


 

私の住んでいる北千束におきましては、大岡山駅にある東急病院が緊急医療救護所となりますが、隣接する目黒区南には碑文谷病院、品川区旗の台には昭和大学病院が同様の緊急医療救護所の役割を果たすことになるようです。 基本的なことですが

(質問⑭)
このような隣接する区において、区をまたがっての緊急医療救護所の扱いはどのようになりますでしょうか。確認させてください。


(回答⑭:杉坂 健康政策部長)
隣接する区の緊急医療救護所につきましては、災害時の救命医療に関して、当該自治体の住民であるか否かで傷病者の取り扱いに差異が生じることはございません。
いずれの緊急医療救護所でも運ばれてきた傷病者の重症度や緊急度に応じて、必要な救護活動を行うこととしています。私からは以上でございます。


以上、大田区のすみずみまで区民の満足のいくサービスが行き届くことを願いまして、

大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


今日気がつきましたが、私の議席番号は22番でした。なんだか縁のある数字です。
22番

メタボ解消、まずは自ら実践~「衛生費」質疑

お知らせ 健康 政策 衛生 / 2016年3月14日

 2/19(金)から大田区議会平成28年第1回定例会が始まっており、3/9(水)より平成28年予算特別委員会が始まりました。

審査第4日の3/14(月)、款別質疑「衛生費」におきまして、メタボリックシンドロームの対策、具体的な改善方法、啓発活動および啓発によるメリットなど、私のダイエット実践の内容を交えて質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(前編 9分15秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
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昨年度、平成26年第2回定例会の一般質問におきまして、「健康寿命の短縮」、「寝たきりや要介護」の三大要因のひとつである運動器症候群「ロコモティブシンドローム」「ロコモ」について取り上げさせていただきました。

この「寝たきりや要介護」の三大要因というのは「ロコモ」の他に、「認知症」、「メタボ」といったものでございますが、今回はそのひとつの「メタボ」「メタボリックシンドローム」について質問させていただきます。

まず、太っている、お腹が出ている中高年男性に対して、「メタボ」と。太っている人の代名詞やちょっとしたレッテルのように使われてしまいがちな「メタボ」でございますが、

(質問①)
そもそも、このただの「肥満」ではない「メタボ」、この「メタボリックシンドローム」とはどのようなものでしょうか。確認させてください。 


<回答①:健康づくり課長>
 メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に高血圧、高血糖、脂質代謝異常が組み合わさり、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患や2型糖尿病などの生活習慣病を招きやすい病態のことを言います。
 内臓脂肪の脂肪細胞からは動脈硬化のリスクを高める多くの物質が分泌されるため、高血圧や高血糖などの複数の要因が重なることで全身の動脈硬化を急速に進行させてしまいます。
メタボリックシンドロームは、すぐにも対策を取らなければならない状態であり、単に太っているという見た目やお腹まわりのサイズ、腹囲か大きいという問題ではありません。



(質問②)

メタボリックシンドローム、これを放置していることによるデメリットはどういうものがありますでしょうか。 お伺いいたします。


<回答②:健康づくり課長>
 メタボリックシンドロームは、自覚症状がほとんどないため、健診でメタボを指摘されても放置してしまう方が多く、知らず知らずのうちに動脈硬化が進行して、心筋梗塞や脳梗塞を発症する人も少なくありません。
最悪の場合、死に至ることもあります。また、高血糖状態が改善されず糖尿病を発症すると、網膜症、腎臓障害、神経障害などの合併症を招く確率も高まります。

 そのため、できるだけ早い段階でメタボリックシンドロームを改善して、生活習慣病を予防することが重要です。



(質問③)

こうしたメタボリックシンドロームの対策が必要とされた方は、具体的にどうやって改善できるものなのでしょうか。お伺いいたします。


<回答③:健康づくり課長>
 日常生活の中で積極的に体を動かす、有酸素運動を続ける、栄養バランスの取れた食事を心がけるなど生活習慣の改善により、内臓脂肪を減少させ適正体重に近づけることで、メタボリックシンドロームの予防や改善が可能となります。
 また、メタボを早期に発見するため、血圧や血糖、LDLコレステロールを含む血清脂質などの検査を受けることも大切です。
 40歳以上の方は、医療保険者が実施する特定健診を年に一回必ず受け、メタボあるいはメタボ予備群と診断された場合には、特定保健指導を受けることで、メタボを改善し、生活習慣病の発症を未然に防ぐことができます。



(質問④)

そのメタボリックシンドロームの改善ために、本区としてどのような啓発活動をしていますでしょうか。お伺いいたします。


<回答④-1:健康づくり課長>
 健康づくりの取組みに向け、広く区民に活用していただくための「おおた健康プラン(第二次)実践編パンフレット 運動編・栄養編・口腔編」や「ウォーキングマップ」を作成し配布をしています。また、区報やホームページ、公式ツイッターなどにも関連情報を掲載し、生活習慣病予防の普及啓発に努めています。
 具体的には、地域で活動を続けている健康づくりグループをホームページ等で紹介するとともに、保健所主催の情報交換の場を設け、活動に参加する人が地域で仲間をつくって、継続した取組みになるよう側面から支援をしています。
また、健康増進・疾病予防・食生活に関連した健康教室を開催するほか、おおたスポーツ健康フェスタ等のイベントにも参加して、運動の大切さや体力づくりの必要性について啓発を続けています。


<回答④-2:国保年金課長>
 国保の保険者としては、平成20年度から実施してきました40歳~74歳までの被保険者全体を対象とする「特定健診、特定保健指導」が、生活習慣病対策の基盤であると考えています。
 特定健診を受けた方への健診活用ガイドの配布のほか、特定保健指導の対象になった方には、腹囲を測るメジャー、6ケ月間体重記録表、目標のきめ方と記録の取り方、食事、間食、アルコール、外食、運動、喫煙などについて取組みを説明したスターターキットを配布して、具体的な方法をお示しして指導啓発を行っています。
 国保の通知、配布物には、健康づくりの必要性と健診受診勧奨を繰り返し掲載していますが、今後も、被保険者の方に生活習慣を変えていただく方法、被保険者自身で行う疾病予防についてさらに啓発してまいります。
 また、被保険者の方の健康づくり活動を、保険者として支援する仕組みづくりについても、今後示される厚労省のガイドラインや他の自治体での取組み事例を参考にしながら進めて行きたいと考えております。


生活習慣病予防の普及啓発および 健康づくりの取組みに向け、区民が活用できるパンフレットを作成して配布を行ったり、保健所主催の情報交換の場を設けたり、健康増進・疾病予防・食生活に関連した健康教室を開催したりと、さまざまな取り組みをされていますが、

(質問⑤)
実際に、メタボリックシンドローム改善に向けた啓発により、本区としてどのような効果があったのでしょうか。
また、改善者の把握についてどのようにしているのでしょうか。
お伺いいたします。


<回答⑤:国保年金課長>
 「特定健診、特定保健指導」の効果については、平成26年度に国の研究チームによる中間報告が出されています。
中間報告では、費用対効果の分析は時期尚早と指摘した上で、特定保健指導を受けた方と一度も保健指導を受けたことがない方を比較すると、一人当たりの医療費は保健指導を受けた方の方が低く、有意な差があり、一定の費用対効果が示唆されたとまとめています。

 このことから、区の国保においても、生活習慣病を予防し、進行した段階への移行を軽い段階で未然に防ぐことにより、メタボリックシンドロームに関連した疾患、生活習慣病に関連した医療費を抑える効果が得られていると考えております。
 メタボリックシンドロームの該当者、予備群となった方については、食事の量 と体重減少、間食頻度、運動習慣、飲酒、喫煙習慣など、生活習慣の変化、行動 変容のレベルを確認しながら、保険者として改善状況を把握しています。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(後編 10分05秒)
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 今回、この「メタボリックシンドロームの対策」について質問するにあたり、他人事ではいけないと思いまして、昨年のクリスマスでワインを飲んだ日を最後にお酒を飲むのを控えて、本日までの約80日間、私自身メタボ解消に向けた自主的な取り組みとして、ダイエットを実践してまいりました。

参考までに、その実体験の内容を少々お話させていただきます。

TVやメディアなどで、「こんなに痩せました!」といった肥満解消や美容のダイエットプログラム、腹筋を鍛える器具などの宣伝が盛んに行われているのを目にいたしますが、そのような高額なものには手を出さず、いたってシンプルなものから取り組みました。
それは、あるTV番組で見た、「毎日の体重と毎回の食事を記録する」というレコーディングダイエットです。

このレコーディングを続けて、毎日の体重の変化をグラフ化することにより、さまざまな「気づき」が起きます。
実は、このレコーディングでは、体重と食事以外に一緒に記録するポイントがあります。それは「いいわけ」です。

自分で心あたりのある「食べ過ぎたもの」「食べ方、食べた時間などが良くなかったもの」など、これも一緒に記録しておきます。これを続けていくことにより、日頃、いかに余分な食事をしているか、自分の太る食事の傾向、原因などがわかってきます。その余分な食事、無駄な食事を控えると、翌日の体重に変化が起きてきます。これがとても楽しいものに変わってきます。

 夜遅くにラーメンを食べたいという欲求よりも、ここで余計なラーメンを食べなければ明日の朝の体重はもう少し下がるに違いないと、価値観が変わってきます。わたしはそのように変化してきました。

そして、自然と「夕食を早めにとり、深夜に食べない」「炭水化物や糖質を控える」「たんぱく質を多くとる」といった食生活に改善されていきました。
また、調子に乗って無理に食事を我慢して体重を下げようとするとリバウンドして、また体重が戻ってしまうことも数字として表れてきます。

そして、このレコーディングと一緒に実践したのが筋力トレーニング、筋トレです。
筋トレと言いましても、大きなバーベルやダンベルを持ち上げるようなトレーニングではなく、私が行ってきたのは腕立て伏せです。
シンプルな腕立て伏せでありますが、30回を1セットで気分転換などのタイミングで毎日数セット行ってくる中で、日が経つにつれてお腹回りの余分な肉が少しずつスッキリしてくるのを実感しました。

また、それまで洗足池公園の朝のラジオ体操程度だった運動量も、体操の後に公園遊具の腹筋ベンチなどで負荷のかかる運動をしたいという欲求も出てくるようになり、運動強度も上がりました。

さらに昨年11月から今年の2月にかけて、大田区と川崎市の浴場連携事業として、銭湯のスタンプラリーが実施されており、一度も行ったことのない銭湯にいくつか足を運びました。その中で、ある銭湯に掲示されていたポスターが目にとまりました。
それは、「HSP(ヒートショックプロテイン)入浴法のススメ」といったものでした。
HSP このヒートショックプロテイン入浴法とは、お風呂の温熱効果によって、ストレスや疲労で傷ついたたんぱく質を修復し、細胞を元気にする入浴法とのことです。これも面白いことに銭湯に行った後にはまたレコーディングの数字に成果が表れることにも気づきました。

結果的に実践してきたことを整理すると

・毎朝、体重を測り記録する。
・毎回の食事を記録する。
・食事のいいわけも記録する。
・毎日、腕立て伏せをする。
・お酒を控える。
・夕食を早めにとり、深夜に食事しない。
・炭水化物、糖質を控える。
・たんぱく質を多くとる。
・入浴して汗を流す。
・全身を鏡で見る。

といった10項目の特徴があげられます。
そして、この約80日間のダイエットの実践による成果として、体重は約8kg減り、ウエストサイズは約10cm細くなりました。
(拍手)
最初の4項目の記録と筋トレは意識して実践したものですが、後半の6項目の食事改善などは後から自然と取り組んだものでした。

ちょっとしたきっかけで生活習慣は改善できるものではないかと、身をもって証明させていただいたところで、提案させていただきますが、
(質問⑥)
メタボリックシンドローム対策をさらに進めるために、メタボに該当した方に対して、レコーディングダイエットができる記録用のメタボ手帳、またはグラフなどの提供を行ってはいかがでしょうか。
このような提案についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


<回答⑥:健康づくり課長>
 メタボリックシンドロームを改善するための取り組みを続けることは、一人ではなかなか難しいものです。そこで現在、地域で活動を続けている健康づくりグループをホームページ等で紹介するとともに、情報交換の場を設け、活動に参加する人が地域で仲間を作って長く続けられるよう、側面から支援しています。
 また、おおたスポーツ健康フェスタ等のイベントでは、体組成や足指力の測定、インターバル速歩などを実際に取り組んでいただき、運動をすることの大切さや体力づくりの必要性について啓発をしています。今後も、このような取組を推進していきたいと考えています。
 体重の記録を毎日グラフ化するなど、ご提案いただきました具体的な取り組みについては、現在、特定保健指導において実施している内容等と併せて、広く区民の皆様にわかりやすくお知らせする方法について、検討してまいります。



(質問⑦)

メタボリックシンドロームの改善に努めた人は、その結果、健康寿命を延ばすことができ、寝たきりや要介護になりにくいといったメリットを手に入れることができると思いますが、多くの区民が、このメタボ改善に努めることで、本区としてはどのようなメリットがありますでしょうか。


<回答⑦-1:健康づくり課長>
 生涯を健やかに送ることは、すべての区民の願いであると考えます。
 「おおた健康プラン(第二次)」では、その理念を「区民一人ひとりが生涯を通して、健康で生きがいを持ち、安心して充実した生活を送ります」としています。
 多くの区民がメタボ改善に努めることの区にとってのメリットは、区民と同じく、健康プランの理念の実現に近づくことであります。
 メタボリックシンドロームの改善に向け、区民一人ひとりが自ら主体的に行動し、自分や家族の健康づくりに取組むだけではなく、仲間やグループなど地域において取組むことにより、区全体の健康づくり活動が活性化されていくと考えます。
 今後も様々な施策を展開し、区民の健康づくりに寄与してまいります。


<回答⑦-2:国保年金課長>
 国保の保険者としては、生活習慣病対策について、いろいろな角度から取組みを進めることにより、被保険者の方が健康意識を変えることが、何より大きなメリットだと考えております。
 自覚症状がなければ健康であると思い込むこと、時間ができたときにじっくり検査すればよいと考えることなどの意識が変わり、定期的に健診を受け、自身の健康状態をしっかり把握し、早期に受診し治療していただくことで、国民健康保険事業にとっては、中長期的に、医療費の伸びの抑制に繋げていくことができます。
 国保では、平成28年度から、データへルス計画に基づく保健事業として、特定健診、特定保健指導の受診勧奨の強化とともに、35歳の方を対象とした忙しい方に負担とならない簡易な方式の検診の導入や、高額医療費の要因となっている糖尿病の重症化の予防、生活習慣病の治療を中断している方や健診で異常値であるのに受診をしていない方への受診勧奨を予定しています。
 各保健事業の効果を高めるためにも、被保険者の方の健康意識を高めていくことが大切であり、医療費の伸びの抑制に繋げていくことができると考えております。
 被保険者の方への生活習慣病に対する周知啓発を充実しながら、健康意識を変えていただく取組みを進めて参ります。


一人一人の生活習慣病の改善が、医療費の伸びの抑制につながり、やがては、その他の社会保障の取り組み拡大へとつながるのではないかと思います。

個人の健康だけでなく、そのような社会貢献につながるとの意識で、より多くの人が改善に取り組まれ、「スポーツ健康都市」の名にふさわしい健康で豊かに暮らしていける元気な大田区になっていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。