大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問③福祉について(平成30年第1回定例会)

予算 人権 健康 医療 医療的ケア 差別解消 現場調査 発達障害 福祉 若者 議会 障がい / 2018年2月23日

3.福祉について

続きまして、福祉の分野の質問に移ります。

まずは、発達障害児・者の家族への支援について質問いたします。

実際に発達障害児のお子さんを持つご家族の方々から相談を受けて、お話を聞く中で、「わたしたちのことを理解してもらえることが一番の支援です」といった声をいただきます。

その一方、中には自分の子どもが発達障害であるといったことを認めたくないという人もいるとのことです。

「小中学生の15人に1人にその可能性がある」と言われている発達障害でありますが、関心が無かったり、認めたくない人には情報が伝わりにくいもので、早期発見から遠ざかってしまっているのではないかと感じるとのことです。

今回、厚生労働省による平成30年度予算案におきまして、発達障害者支援関係施策として、「発達障害児者及び家族等支援事業」が新規事業として組み込まれました。

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るといったものでありますが、

(質問⑩3-1)

発達障害児者および家族への支援につきまして、大田区はどのように取り組み、展開をされていきますでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑩3-1:福祉支援担当部長>

発達障害は、見えにくい障害と言われており、人との関わり方や行動などにおいて、親のしつけや本人の怠け等の問題と誤った捉え方をされることがあります。そのため、本人・家族の辛い想いに寄り添い、周りの人の正しい理解を促す必要があります。

現在、区はピアカウンセリング、専門相談、教育センターでのペアレントトレーニングを実施しているほか、発達障害シンポジウム発達支援応援フェアの開催等、発達障害の理解・啓発も進めております。また、障がい者総合サポートセンターの二期工事において、学齢期の発達障害児の支援施設を平成31年3月に開設予定であり、相談、診察、療育のほか、地域支援事業などを実施してまいります。

今後、福祉分野のみならず、保険、医療、子育て、教育などの関係部局の連携が重要となってまいります。

本人が日常生活を送る場においても、本人やご家族の不安や悩みを受け止め、適切な支援が行き届くよう取り組み、周辺の正しい理解を広めてまいります。

 

最後に医療的ケア児・者に対する支援について質問いたします。

昨年の第3回定例会、決算特別委員会におきましても、我が会派の椿議員が取り上げていましたが、厚生労働省の調べでは平成27年の医療的ケア児は全国で1万7078人と、10年前と比べて約1.8倍に増えております。

大田区でも約80名程度いるのではないかと推定されています。

実際に生まれてくる子どもの数は、年々減ってきているにも関わらず、医療的ケア児の数は増えていることになりますが、これは、病気や障害で以前は生まれた時に救えなかった命が、新生児医療の進歩で救えるようになり、医療機器を使用することで日常生活が送れるようになってきたということです。

わたしの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、1日の食事は4回、1回の食事は15分おきに5回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。

大田区における、来年度の予算案の中にも「医療的ケア児・者に対する支援」として、5つの取り組みが、新規・重点項目として掲げられました。ありがとうございます。

医療的ケア児の割合もこれからも年々増えていくことが予想されますので、その支援も早急に多角的に展開していかなければならないと考えますが、

(質問⑪3-2)

大田区は、医療的ケア児・者に対する支援において、どのような事を重点的に取り組んでいきますでしょうか。

また、現場のニーズをどのように吸い上げていきますでしょうか、お聞かせください。


 

<回答⑪3-2:福祉支援担当部長>

平成28年3月の厚生労働省資料では、医療的ケア児は対象児の増加に加え、家族の介護・見守り時間的拘束の負担感が大きいと述べています。

区は現在、家族や事業者などの関係者の想いやご意見などをお聴きしながら、平成30年度から3か年を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定しております。当該プランには、新たに医療的ケア児を含む障害児福祉計画の内容も包含しております。

具体的には、平成30年度予算(案)においては、障がい者総合サポートセンターで医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者の利用を中心とした短期入所事業をはじめ、(仮称)医療的ケア児・者支援機関関係会議の設置区立保育園における医療的ケア児の受入れ等、新たな事業を推進してまいります。

区は引き続き医療的ケア児の支援に関して、生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑧

いじめ 人権 政策 教育 議会 / 2017年11月30日

8.いじめの相談について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

最後に、子どもたちのいじめの問題について質問します。

文部科学省によると、平成28年度に全国で32万3808件のいじめが認知され、過去最多を記録したとのことです。

教員がいじめを見逃さないように普段から気をつかっていたとしても、悪ふざけなどとの見極めは難しく、子どもたちへの声掛けなども積極的に行っていても、「授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、児童・生徒一人一人と向き合うには時間が足りない」のが実情だといいます。

文部科学省は、子どもの相談体制の充実へ小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきましたが、非常勤のカウンセラーに対して、子どもたちが常に相談できる体制ではなく、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口24時間子どもSOSダイヤルを設けたことで、平成28年度は約4万件もの相談が寄せられたとのことです。

しかし、それでも、いじめを早期に発見する対策としては、まだまだ十分とは言えないのが現状であります。

そこで、いじめの早期発見・解決へ向けて、LINEなどのSNSを通じた、いじめの相談体制の構築の実現を目指して、今年の7月より、文部科学省で有識者による「ワーキンググループ」の会合が開かれ検討を始められました。

最近の子どもや若者世代でのコミュニケーションツールは、電話といった音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっています。

平成28年度の総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で通話をする時間は平均で2.7分にすぎませんが、SNSを利用する時間は平均58.9分にも上るとのことです。

今年9月、長野県で全国初となる中高生を対象にしたLINEでの自殺・いじめ相談事業が試行されました。

長野県では、未成年の自殺死亡率が全国で最も高く、このため、いじめに悩む中高生への対策を検討しており、いじめ相談にSNSの活用を求める提言などがきっかけとなり、長野県とLINE株式会社とで連携協定が締結されました。

LINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設し、県内の全中高生約12万人に、学校を通じて案内資料・登録を促すQRコードを配布したところ、約3800人が登録されたとのことです。

試行内容は、登録した中高生が「悩んでます」といったメッセージを送ると、相談員(カウンセラー)が「どうしたの?」との返事をして、アドバイスをするといったものです。

また、LINE上でどのようないじめを受けたかについて、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができるわけです。

9月10日から23日までの2週間、午後5時から夜9時までの時間帯で相談を受け付けたところ、1579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたとのことです。

前年度の電話相談は259件であり、たったの2週間で電話相談1年分を大きく上回る件数になりました。

長野県教育委員会、心の支援課の課長も「予想以上の相談件数に驚いた」と語っており、現在、結果を分析中とのことであります。

滋賀県大津市においても、この11月から来年の3月まで、LINEでのいじめ相談を行うとのことですが、

(質問⑲8-1)

子どもたちの悩みが気軽に相談できるような環境の整備として、SNSやスマートフォンのアプリを活用した いじめや悩み事の相談窓口についてどのようにお考えでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

また、東京都教育委員会では、児童・生徒がいじめについて気軽に相談でき、SNSに関するトラブルなどに対しても適切な対応ができるよう「考えよう!いじめ・SNS@Tokyo」とのウェブサイトを本年3月に開設いたしました。

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子どもたちの悩みに応えるスマートフォン向けのアプリをはじめ、簡単なストレスチェックができる「こころ空模様チェック」、いじめや、SNSについて8つの物語を通して考える「こころストーリー」、SNSのルールを登録して、通知でルールを思い出すことができる「SNSルールリマインダー」といったものがあります。

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さらに子どもたちだけではなく、学校関係者向けには、学校の授業での活用を想定した案内やいじめ対策に関する参考資料、保護者向けには、いじめの問題やSNSについて子どもと一緒に考えることの大切さなどが紹介されています。

(質問⑳8-2)

このような子どもたちの悩みに応えるスマートフォン向けのアプリやウェブサイトが東京都教育委員会で開設されておりますが、大田区の子どもたち、そして保護者のみなさんへの啓発状況はいかがでしょうか。

その取り組み状況についてお聞かせください。

子どもたちが気軽に相談できる環境の整備につきまして、国や東京都の取り組み事例を挙げさせていただきましたが、本区では、これまでも我が会派の勝亦議員や田村議員をはじめ、いじめの問題について議会で提案させていただき、「いじめ相談ホットライン」が記されたカードの配布や保護者に対しての相談窓口の啓発など、さまざま形となって取り組みが進められています。

さらに、悩みを抱える児童・生徒が、より受け入れやすく、電話やメールで気軽に相談に踏み込めるよう、子どもたちに大人気のはねぴょんを使った啓発方法もあるのではないかとの昨年の第4回定例会での代表質問での提案に対し、大田区立教育センター教育相談室にある、子ども電話相談の電話番号の表記と、心の輪メール相談にアクセスできるQRコードが印刷されたはねぴょんキーホルダーが作成されました。ありがとうございます。

はねぴょん1 はねぴょん2

これは、今年の夏休みの前までに大田区内の児童・生徒に配布されたとのことですが、

(質問(21)8-3)

この「はねぴょんキーホルダー」の配布状況と配布後の反応、そして相談実績など、その評価についてお聞かせください。

 


津村教育長の答弁

<回答⑲8-1:津村教育長>

まず、SNSやスマートフォンのアプリを活用した相談体制の構築についてのご質問ですが、
いじめや悩みの相談体制は子どもが気軽にアクセスでき、即答性があり、信頼のおける相談相手であることなどが求められます。

スマートフォンやSNSが子どもたちに急速に浸透し、当たり前のコミュニケーション手段になりつつある現在、その現状を踏まえた相談体制の構築についても、今後考えていかなければならない課題と捉えております。

議員ご指摘のとおり、国においてSNSの活用について検討が始められており、また、他の自治体において試行が開始されている状況にあることから、それらの検討状況、試行結果で見出された課題などを踏まえ、今後、より効果的な相談体制の構築に向け検討を重ねてまいります。

 

<回答⑳8-2:津村教育長>

議員のお話のスマートフォン向けのアプリは、子どもたちがいじめを防止するために主体的に行動できるよう促すとともに、心配な状況があれば、すぐに相談機関にアクセスできるもので、子どもの関心を引きやすく、いじめの早期解決に効果的であると考えております。

大田区教育委員会では、本年5月に区の子どもメール相談や東京都いじめ相談ホットライン等の複数の相談窓口とともに、このアプリについても周知をいたしました。

これらの啓発は、万一の際に子どもたちが思い起こせるよう、繰り返し周知を図ることが重要でございます。

今後も長期休業前等の時期を捉えて、繰り返し周知を図って、いじめや悩み事に適切に対応できるよう努力を重ねてまいります。

 

<回答(21)8-3:津村教育長>

学校では教員やスクールカウンセラーが、日ごろから子どもたちの様子に注意を払い、相談を受けるとともに、教育センターにおいて電話や電子メールによる相談を行ってまいりました。

このたび、子どもや保護者に対し、安心して相談できる体制が学校以外にもあることをより効果的に周知することが必要であると考え、相談窓口の電話番号と電子メールアドレスにアクセスできるQRコードが印刷されたキーホルダーを区立学校の全児童・生徒に配布をいたしました。

その結果、平成28年度に9件だった電話相談が、平成29年10月末現在57件6倍以上に増加し、電子メールによる相談は、同じく5件から61件と大きく増加をいたしました。

寄せられた相談の中には、生徒同士のトラブルで悩んでいるという相談や意地悪をされている友達への対応の仕方についての相談などが寄せられておりまして、子どもたちへの相談窓口の周知や悩みの解決に効果を上げることができております。

今後とも、児童・生徒が相談しやすい体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

 


 

以上、部局間連携で新たな力を発揮し、大田区の地域資源を生かし、みなで支え合い、励まし合い、伸ばし合い、共に成長し、すべての人の笑顔が輝く、やさしいまち、「国際都市おおた」へと進んでいくことを願いまして、大田区議会公明党の代表質問を終了させていただきます。

ありがとうございました。

 

平成29年 第4回定例会 代表質問④

交流 人権 差別解消 手話 福祉 障がい / 2017年11月30日

4.差別解消について

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国籍が異なり、使用する言語が異なるためコミュニケーションがうまく取れない、といった不自由さは、その状況を理解することによって、不自由さを少なくしていくことができます。

同様に障がい者に対しても、その障がいの状況や特性、一人ひとりの違いを理解していくことによって、不自由さを少なくしていくことができるのではないでしょうか。

そのような角度から、差別の解消について質問いたします。

平成28年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律障害者差別解消法が施行されました。

障害者差別解消法1 障害者差別解消法2

この法律は、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。

この制定によって、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」が行政機関や民間事業者に対して求められるようになりました。

「不当な差別的取扱いの禁止」とは、行政機関や民間事業者が、正当な理由がなく、障がいを理由にしてサービスを拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、特別な条件を付けたりして、障がい者の権利利益を侵害してはならない、差別をしてはいけないという法的義務が課せられたものであります。

不当な差別的取扱い1 不当な差別的取扱い2

「合理的配慮の提供」とは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くために必要な配慮のことでありますが、行政機関には法的義務が課せられているのに対し、民間事業者は「実施するように努める」努力義務となっています。

合理的配慮1 合理的配慮2

さらに行政機関や民間事業者だけでなく、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めなければならないとされています。

そのような差別の解消は、本来は義務であるからではなく、「思いやり」といった心から自然発露として、なされるものでありたいと思いますが、

(質問⑨4-1)

合理的配慮が努力義務とされている民間事業者や一般区民に対して理解を深めていくために、どのような啓発をしていきますでしょうか。お聞かせください。

障害の種類もたくさんあり、合理的配慮といってもどこまで配慮すれば良いのか、配慮が過剰になりすぎて、逆効果になってしまうことも考えられます。

そのためにも配慮を受ける側の理解を深め、お互いを理解して、認め合っていくことが大事なのではないかと思います。

本区におきましては、大田区障がい者差別解消支援地域協議会が設置され、「障がいのある人もない人も、地域で自分らしく安心して暮らせるまち」の実現に向けて、取り組みが進められています。

また、大田区職員に対しては、ユニバーサルデザインの考え方でガイドラインが作成され、誰もが不自由なくサービスが受けられるように、窓口サービスの改善が進められています。このガイドラインでは、障害者差別解消法への対応も含んだものとなっています。

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さらに知ることからはじまるユニバーサルデザインとして、心のバリアフリーハンドブックで区民への理解や啓発、さらに小中学校での教育現場でも、障がい者理解の学習などで活用されています。

そこでお伺いいたしますが、

(質問⑩4-2)

障害者差別解消法、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーは、どのように連携していくものなのでしょうか。

また、差別解消というものは、障がい者だけではなく、高齢者、子ども、外国人、性別なども含んだ大きなくくりとして、ユニバーサルデザインの考え方で、啓発していかれてはいかがでしょうか。

差別解消への合理的配慮のすすめといっても、頭で理解してすぐに行動に移せるものなのかどうか、いざその現場に直面したときに適切な行動がとれるかどうか、そこまで深めていく必要があると思います。

さらに差別解消、バリアフリーといった話題に対して、敬遠しがちな人たちにどう理解の輪を広げていくかが課題であると思います。

本区におきましては、その日に出会った5人の選手と5人のサポーターが1つのチームとなってタスキをつなぎ、駅伝を通じて「違い」を認め合い、支え合う楽しさを体感できる、おおたユニバーサル駅伝大会の開催が今年で10回目を迎えて、定着してきています。

おおたユニバーサル駅伝1 おおたユニバーサル駅伝2

障がい者理解のために「疑似体験」といったものも効果がありますが、障がい者と一緒に目的をもって行動する中で、その場面でどのような対応が必要なのか実感でき、どのように配慮すべきなのかといった理解が深まっていくのではないでしょうか。

より広く、一般の方にも理解を深めていくために、障がい者をはじめ、外国人や高齢者、子どもたちと一緒に、例えば大田区の名所めぐりをしてみたり、坂道の多い馬込文士村や博物館を訪れてみたり、商店街で買い物をしてみたり、銭湯に訪れてみたりと、

(質問⑪4-3)

福祉の面だけでなく、観光や多文化共生といった視点、スポーツなどの視点も含んだ形で、お互いの特性の理解を深めるイベントを部間局連携で行ってみてはいかがでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑨4-1:松原区長>

障がいのある方が社会生活を営む上で周囲の方たちが相手のことを思いやり、適切な対応が行えるようになることは、法の趣旨や目的の実現に大きく寄与すると捉えております。

区は、広く区民へ法の趣旨等を周知するため、昨年度は障害者差別解消法に関するパンフレットを3万部作成し、区民利用施設、各地区地域力推進会議、商店街等へ配布を行いました。

今年度は、次代を担う児童・生徒を対象に、より理解しやすいパンフレットを6万部配布予定であり、家庭内での学びや授業等に活用することで、合理的配慮に関する周知と理解を深めてまいります。

また、「障がい者差別解消支援地域協議会」において、今年度は障がいがある委員の方を増員して、望ましい合理的配慮の方法等を協議し、区民、民間事業者への障害差別解消にかかわる取り組み等を検討してまいります。

 

<回答⑩4-2:松原区長>

いずれの取り組みにおきましても、「区民一人ひとりが、互いの違いや個性等に気づき、理解することが大切である」ということを共通の基本理念としております。

現在、ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に掲げた将来のまちの姿、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち おおた」の実現に向け、関係部局が連携しながら、継続的な改善、スパイラルアップを図っています。

また、差別解消の啓発については障がいのある方だけではなく、高齢者、子ども、外国人など、多様な人々が地域でともに生活していることを理解するためにも、ユニバーサルデザインの考え方が大変重要でございます。

この啓発を継続して行い、区民一人ひとりがこうした視点を持って、互いの違いを理解し合うことは、ともに地域を支え合う「地域共生社会」の実現にも大きく寄与するものであると考えております。

 

<回答⑪4-3:松原区長>

パラリンピック東京大会の開催まで本日が、ちようど1000日前となります。

大会が近づくなか、障がいを一つの個性と捉え、理解を深めていくことが大変重要です。

現在は、議員お話しの「おおたユニバーサル駅伝」をはじめ、「スポーツ健 康フェスタ」や「区民スポーツまつり」など、区民参加型のイベントの際には、部間連携のもと、障がいの有無を超えて参加いただく機会を設け、同じ 種目を共に体験してもらうなど、相互理解を図っております。

引き続き、スポーツをはじめ文化や観光など様々なイベントを通じ、障がいのある方や外国人などとも、お互いの違いや特性を理解し合えるよう、さらに部局間の連携の幅を広げてまいります。