大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問④中小企業の応援について(平成30年第3回定例会)

中小企業 商店街 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2018年9月14日

4.中小企業の応援について

今年の4月から6月までの3ヶ月間をかけて、我々公明党の全国約3,000人の議員が、地域の最前線で、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。

全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。

その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど!中小企業応援ブック」との冊子を配布して、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとして、アンケートを行ってまいりました。

そして、先月の8月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動アンケート結果を発表いたしました。

このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知・活用について伺います。

全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3%に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。

その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56.0%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。

私も大田区産業プラザPiOの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあって、ご活躍されている町工場に訪問し対話をした際、「正直どんな制度があるのか良くわからない」「制度があっても確認しているヒマがない」「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。

その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3%

「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1% といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。

アンケートの自由回答でも「毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしい」などの課題を指摘する声がありました。

このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、

(質問⑨4-1)
中小企業を応援する素晴らしい制度があっても実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。

また、中小企業が制度をより良く活用できるために、今後どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。

<回答⑨4-1:産業経済部長>
区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。

区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。

しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。

このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。

直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。

その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。

引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。

次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。

大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。

このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。

今年5月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。

この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。

訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。

今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携し、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。