大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

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一般質問①学校体育館について(平成30年第3回定例会)

スポーツ スポーツ振興 健康 大田区議会 教育 減災 環境 議会 防災 / 2018年9月14日

1.学校体育館について

平成最後の夏と言われた今年の夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。

7月中旬、気温が平年より3℃以上高い、いままで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40℃を超える危険な暑さも各地で観測され、7月23日には、気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを「1つの災害と認識している」と発表されました。

まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が7月の1ヶ月間で124人に上り、10年前からの集計開始以来、1ヶ月あたり最多となったとのことです。救急搬送数も5万2,819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されています。

気温が低く、大量の積雪がある雪国・豪雪地帯の対策としては、今から56年前の昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が定められ、研究も続けられているものでありますが、今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対策を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。

本区におきましては、区内小中学校の教室へのエアコン設置は平成16年から18年にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの区民の方から耳にいたしました。

また、本定例会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業をはじめ、式典や行事の会場ともなり、また、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から区内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。

昨日の我が会派の秋成議員の代表質問におきまして、松原区長より、「空調設備を試験的に導入した効果を改築校と既存校に分けて検証し改築や増設の際の標準仕様に反映するよう検討していく」との答弁をいただいており、来年の夏の時点では、空調設備が導入されていない学校体育館がまだ多く残っていることと思います。

そこでお伺いいたしますが、

(質問①1-1)
 本区の今後の学校体育館の環境改善および利用に対する考えをお聞かせください。

<回答①1-1:教育総務部長>
教育委員会ではこれまで、熱中症の危険度がわかる温湿度計の設置や、学校の希望に応じて送風機または冷風機を体育館に設置し、教育環境の改善に取り組んでまいりました。

また、小まめな休憩適切な水分補給についての指導を徹底するなど、暑さ対策にも努めてまいりました。

しかしながら、今年の夏は「命に危険を及ぼすレベル」と気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑となったことから、気温が31℃以上では「厳重警戒」35℃以上では「運動は原則禁止」という運動基準を改めて全小中学校に示したほか、学校施設を活用する団体に対しても注意喚起を行うなどの熱中症予防に努めてまいりました。

学校体育館への空調設備の導入につきましては、今回試験的に導入した結果を改築校、既存校に分けて、区の現状に合った対策として検討する必要がございます。

また、議員お話しのとおり、学校体育館の環境改善には一定の時間を要することから、学校間における教育環境の公平さを踏まえて、実施期間等についてもあわせて検討する必要があると考えております。

引き続き、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。

 

地域でのスポーツ活動で、夜間に学校の体育館が使用されるケースがありますが、空調設備が無いので夏場は扉を全開している様子を目にします。体育館の中での音は、外に漏れることになり、近隣へ配慮をしながら活動されているケースもあるようです。

学校体育館の空調設備導入によって、このような利用者の方たちが運動によって出る音のことなど気にせずに伸び伸びと活動できる新たなメリットも生まれてくるのではないでしょうか。

また、いままでは空調設備が無い体育館では激しい運動ができず、利用を考えていなかった団体が、快適になった学校体育館を利用してみようといった、新たな利用者の流れが広がってくることも考えられます。

さらに、大田区青少年交流センターが来年の秋から運営が開始となり、文化センターの体育室の利用団体・利用者をはじめ、体育施設がなかなか利用できていなかった団体などが、新たにスポーツのできる環境を求めてくることも考えられると思います。

本年の第1回定例会の一般質問において取り上げましたが、スポーツのできる施設の稼働状況の効率化をはじめ、スポーツ環境の拡充スポーツ実施率向上は本区の課題でありますが、利用できる施設がまだまだ足りないというのが現状であると思います。

学校体育館、文化センターの体育室、大田区青少年交流センター、大田区総合体育館、大森スポーツセンターなど、それぞれ管轄する組織が異なる施設となりますが、部局間連携をさらに強化して、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率の向上といった課題に向けて、取り組まれていくことを強く要望しまして次の質問に移らせていただきます。