大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

一般質問④中小企業の応援について(平成30年第3回定例会)

中小企業 商店街 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2018年9月14日

4.中小企業の応援について

今年の4月から6月までの3ヶ月間をかけて、我々公明党の全国約3,000人の議員が、地域の最前線で、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。

全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。

その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど!中小企業応援ブック」との冊子を配布して、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとして、アンケートを行ってまいりました。

そして、先月の8月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動アンケート結果を発表いたしました。

このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知・活用について伺います。

全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3%に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。

その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56.0%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。

私も大田区産業プラザPiOの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあって、ご活躍されている町工場に訪問し対話をした際、「正直どんな制度があるのか良くわからない」「制度があっても確認しているヒマがない」「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。

その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3%

「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1% といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。

アンケートの自由回答でも「毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしい」などの課題を指摘する声がありました。

このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、

(質問⑨4-1)
中小企業を応援する素晴らしい制度があっても実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。

また、中小企業が制度をより良く活用できるために、今後どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。

<回答⑨4-1:産業経済部長>
区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。

区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。

しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。

このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。

直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。

その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。

引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。

次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。

大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。

このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。

今年5月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。

この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。

訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。

今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携し、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。

一般質問③自転車について(平成30年第3回定例会)

交通安全 交通安全対策 国際都市 地域振興 大田区議会 政策 現場調査 議会 / 2018年9月14日

3.自転車について

まずは、洗足池駅周辺自転車駐車場について質問いたします。

現在、東急池上線、洗足池駅周辺では、民間による「東急洗足池駅自転車駐車場」収容台数:165台で一時利用のみで運営されておりますが、区営の自転車駐車場は、「洗足池駅前自転車駐車場」として、

東雪谷1丁目1番、線路沿い中原街道側の第1ゾーン、

東雪谷1丁目27番先、駅舎沿い商店街側の第2ゾーン、そして、

南千束2丁目1番先、洗足池交番横、暫定としての第3ゾーンがあります。

収容台数:100台、年額3,000円、定期利用の登録制自転車等駐車場になります。

そして、「洗足池公園前自転車駐車場」として、南千束2丁目33番先に

収容台数:96台、一時利用のみと、区営では4つの自転車駐車場があります。

定期利用である「洗足池駅前自転車駐車場」の抽選に漏れて登録できなかった方は、通勤や通学時には、一時利用である自転車駐車場を利用されることとなりますが、この一時利用者から、本当に登録制は100%稼働しているのか疑問に感じることがあるとの声をいただきます。

実際には、登録制利用者は毎日必ず駐車しなければならないわけではないので、100%稼働している方が逆に珍しい状況なのかもしれません。

また、一時利用者が登録制の方よりも早い時間に駐車をしている場合には、登録制には空きがある状況を目にすることになり、それが日常的に続くようであれば、本来、自分は登録制を利用できるはずではないかと思ってしまうのも無理ありません。

そのような心理的な不満を解消するためにも、稼働状況の効率を上げるための工夫は出来ないものでしょうか。

例えば、一定期間の利用状況を見て登録を見直すとか、申込の時点で、利用時間帯や利用する曜日に応じた申込枠に分けるとか、スマートフォンのアプリ活用で、登録制利用者が駐車しない日の情報を反映して、未使用枠を作らせないなど、

(質問⑤3-1)
登録制自転車駐車場の稼働状況を上げるために、今まで以上に有効利用させるような工夫は出来ないものでしょうか。本区の考えをお聞かせください。

 <回答⑤3-1:都市基盤整備部長>
現在、洗足池駅前の自転車駐車場は、区道上に設置している施設に加え、暫定地として、鉄道事業者や地元の方からのご協力を得まして借用している施設がございます。

区が4月から1年間の利用を承認している登録制では、利用形態は様々で、駐輪施設を利用しない日もございますが、稼働状況はほぼ100%となっているところでございます。

区としては、定期的に現地調査を行い、利用状況や契約期間中の途中解約者を把握し、待機者減少に努めております。

 

駅近くの自転車駐車場の不足は、洗足池駅周辺だけの問題ではないかと思いますが、

洗足池駅前駐車場は、東急池上線の線路沿いの法面に位置しており、区民の方から「駐車されている自転車の上の空間をもっと活用することはできないものか」といった声もいただきます。そこでお伺いいたしますが、

(質問⑥3-2)
地上型の機械式駐輪場の設置などで、現在の面積で自転車の駐車可能台数を増やすことはできないものでしょうかお聞かせください。

<回答⑥3-2:都市基盤整備部長>
洗足池駅前の東急池上線ののり面に位置する自転車駐車場は、幅が1メートル未満の極めて狭い鉄道沿いの立地の中で、自転車を斜めに設置するなどの工夫をし、駐輪施設として運営しております。

そのため、2段式ラックを含めた地上型の機械式の設置につきましては難しいと考えております。

区としては、駅周辺の自転車の駐車可能台数を増やすために、今後とも、鉄道事業者などに協力要請をするとともに、用地の確保に努めてまいります。


通勤、通学をはじめ、日常的に気軽に街の移動をするために利用されている自転車でありますが、交通ルールの徹底や取締りの甘さもあり、運転マナーもあまり高いものではないというのが実感であります。

本区では大田区自転車ネットワーク整備実施計画において、歩行者、自転車の安全性、快適性の向上の観点から、交通状況や道路状況が変化する箇所を踏まえて、適切な区間設定を行い、自転車通行空間の整備を行うため、自動車ドライバーや自転車利用者に自転車走行位置を明示し、交通安全の実現を図るために一部の地域で車道の左端にナビマーク・ナビラインのペイントがされるようになりました。

自転車の走行空間が整備されることで、自転車の交通環境も大きく変化していくことになることと思いますが、その分、自転車の運転マナーも大きく向上させていかなければならないものと思います。

交差点での交通安全対策として、道路のカラー化や注意看板の設置、そしてカーブミラーの設置などが行われています。

その効果は、自動車やオートバイといった車両に対しては大いに発揮されていることと思いますが、自転車に対してはいかがなものでしょうか。

運転免許証取得の必要もなく、細かな交通ルールを知らなくても運転ができてしまう自転車では、道路標識はほとんど目に入らない、気にならないのではないでしょうか。

また、自動車やオートバイの運転時にはバックミラーを使用するので、それらのドライバーやライダーはミラーを見るという行為が安全確認のためには重要であることが身についているはずですが、自転車利用者には、カーブミラーの重要性がなかなかわからないのではないでしょうか。

昨年の第2回定例会で、高山議員によるカーブミラー設置基準についての質問に対して、「自転車を除く車両同士、車対車だけでなく、児童が多く利用する通学路や自転車走行空間が整備された路線などについて、交通管理者の意見聴取を行い、より安全が確認できる場合はカーブミラーを設置できるよう諸条件を整備していく」と、当時の都市基盤整備部長が答弁されておりましたが、

(質問⑦3-3)
その後、このカーブミラーの設置基準はどのように整備されましたでしょうか。お聞かせください。

 <回答⑦3-3:都市基盤整備部長>
カーブミラーの設置は、自動車の安全通行を目的として、自転車に対する定義ができていないところでございました。

近年、自転車走行レーンの整備など自転車走行環境の整備に伴いまして、見通しが悪くカーブミラーを設置する必要性が高い場所については、所轄警察への意見聴取を行った上で、設置できるよう改定したところでございます。

 

最近では、交差点での一時停止の道路標識がある箇所に、「自転車も止まれ」といった看板を目にするようになりました。同じように

(質問⑧3-4)
自転車の衝突事故が多発する場所などに「自転車もカーブミラーで確認」といった表示を設置して、自転車利用者にカーブミラーの重要性を訴えていってはいかがでしょうか。

<回答⑧3-4:都市基盤整備部長>
これまでは、所轄警察と連携しながら事故発生箇所や対策の必要性がある交差点について、随時、安全対策を行ってまいりました。

議員お話しの「自転車もとまれ」につきましても、交差点の安全対策の一環として実施しているところでございます。

安全対策の一環として注意表記は重要と認識しておりますが、交差点ごとに設置できる箇所は多くはございません。

また、設置物が多くなり過ぎると認識されにくくなるということもございます。議員ご提案の「自転車もカーブミラーで確認」についても、有効な手段の一つと捉えまして、今後も交差点の実情を踏まえながら交通安全対策を進めてまいります。

運転免許の無い自転車利用者に交通ルールを浸透させるのは、交通安全教室だけではなく、現場での理解をうながすことも必要なのではないかと思います。

カーブミラーの設置が無い場所では、いま申し上げた対策は発揮されないことになってしまいますが、より安全が確認できるカーブミラーの設置基準とその効果発揮を考えていっていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。

一般質問②マイナンバーカードについて(平成30年第3回定例会)

商店街 地域振興 大田区議会 政策 産業振興 議会 / 2018年9月14日

2.マイナンバーカードについて

大田区では、区民へのマイナンバーカードの普及啓発による交付拡大と、増加するマイナンバーカード関連事務への迅速な対応を通じた、区民の利便性向上を目指して、

この7月4日、JR大森駅から徒歩1分の場所に大田区マイナンバーカードセンターが開所されました。

大田区マイナンバーカードセンター

マイナンバーカードの推進拠点は全国初とのことで、平日夜間や土日も窓口を開くことで、より多くの区民の方がマイナンバーカードを利用できる環境の提供に努められていますが、

(質問②2-1)
7月のオープンからまだ2ヶ月ではありますが、センターの開所によって、マイナンバーカードの推進に変化はみられていますでしょうか、その状況についてお聞かせください。

 <回答②2-1:区民部長>
マイナンバーカードセンターは、カードの取得を一層推進するため、全国初のマイナンバーカードに特化した窓口として、本庁舎に続き、新たな拠点として大森駅前に開設をいたしました。

開設から約2ヶ月間でセンターの来庁者は1,000名を超えており、順調にご利用いただいていると考えております。

カードの取得者でございますが、29年度末は9万7,000人でございましたが、現在、約10万6,000人となってございます。

センター利用者のアンケート結果では、子育て世代の利用が多く、20代から30代で約3割となっております。

また、センターの前を通りかかった際に手続きされたという方も約3割と多くおられます。

このように、大森駅前にセンターを開設したことや、平日夜間、土日に対応することで利便性が高まり、区民の皆様がカードを取得する機会が拡大されたものと分析しております。

引き続き、マイナンバーカードの推進に積極的に取り組んでまいります。

 

昨年の第3回定例会におきまして、我が会派の松本幹事長がマイナンバーカードを使用した自治体ポイントの集約や総務省による実証事業について質問いたしましたが、同じくマイナンバーカードの活用に関してお伺いいたします。

本年6月、総務省がマイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であるとの報道がありました。

商店街での買い物などに使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするといったものであります。

自治体ポイントはマイナンバーカードのICチップの電子証明書を活用し、クラウドで管理しており、自治体ポイントを管理するクラウド型システムはすでに実証事業として構築済みで、現在全国で100以上の自治体が活用しているとのことです。

マイナンバーカードと対応した口座番号にあたるマイキーIDを登録・作成すれば、その1枚で図書館を利用したり買い物をしたりと、日常の様々な場面で使うことができるようになります。

自治体ポイントは各自治体がボランティア活動や健康づくりのイベントなどに参加した実績に応じて、特典としてポイントを発行したり、クレジットカード会社や航空会社などの協力企業が実施しているポイントやマイレージを合算・変換することも可能となっています。

今までは、一度ポイントを使うと、再び一定のポイントまでためるには、改めてイベントに参加したり、マイレージをためて変換したりする必要があり、日常的な買い物などには利用しにくい状況でしたが、銀行口座やクレジットカードを通じてポイントをチャージできるようにすることで、汎用的な電子マネーに近づけていきます。

総務省は既に複数のクレジットカード会社やメガバンクなどと調整を進めており、来年2019年度にも新しいプラットフォームを実現させるとのことです。

(質問③2-2)
このような動きがある中で、本区はマイナンバーカード普及促進とともに、カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますがいかがでしょうか。

 

(質問④2-3)
また、商店街での買い物などに使える自治体ポイントの付与で、プレミアム付き商品券に変わる消費喚起を促す取り組みも可能になるのではないでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

<回答③2-2:企画経営部長>
総務省が主体となりまして、マイナンバーカードで買い物や公共施設への利用などを可能にする「自治体ポイント」に関する実証事業が開始されてございます。

加えて、総務省において、「自治体ポイント」を活用した地域におけるキャッシュレス決済などの検討も始められてございます。区といたしましては、引き続きこれらの情報収集に努め、区のカード交付率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいります。また、マイナンバーカードの普及促進につきましても、本年7月、大森駅前にマイナンバーカードセンターを開設したことをはじめ、引き続き、関係部局と連携し、マイナンバーカードの仕組み、安全性、利活用などの広報活動の充実に努めてまいります。

 

<回答④2-3:産業経済部長>
マイナンバーカード活用による消費喚起のご質問でございますが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントサービスにつきましては、総務省が主体となり、現在、参加自治体による実証実験が行われているところでございます。

近隣自治体では、豊島区や川崎市で実証実験が行われており、その検証結果の報告がなされると伺っておりまして、区としても注視をしているところでございます。

また、今後、より利便性の高い、地域におけるキャッシュレス決済等の検討を始められるとの情報もあるため、動向を見極めながら、適切な時期に関係団体と密に連携を図り、マイナンバーカードの活用方法について議論してまいりたいと考えております。

一般質問①学校体育館について(平成30年第3回定例会)

スポーツ スポーツ振興 健康 大田区議会 教育 減災 環境 議会 防災 / 2018年9月14日

1.学校体育館について

平成最後の夏と言われた今年の夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。

7月中旬、気温が平年より3℃以上高い、いままで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40℃を超える危険な暑さも各地で観測され、7月23日には、気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを「1つの災害と認識している」と発表されました。

まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が7月の1ヶ月間で124人に上り、10年前からの集計開始以来、1ヶ月あたり最多となったとのことです。救急搬送数も5万2,819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されています。

気温が低く、大量の積雪がある雪国・豪雪地帯の対策としては、今から56年前の昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が定められ、研究も続けられているものでありますが、今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対策を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。

本区におきましては、区内小中学校の教室へのエアコン設置は平成16年から18年にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの区民の方から耳にいたしました。

また、本定例会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業をはじめ、式典や行事の会場ともなり、また、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から区内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。

昨日の我が会派の秋成議員の代表質問におきまして、松原区長より、「空調設備を試験的に導入した効果を改築校と既存校に分けて検証し改築や増設の際の標準仕様に反映するよう検討していく」との答弁をいただいており、来年の夏の時点では、空調設備が導入されていない学校体育館がまだ多く残っていることと思います。

そこでお伺いいたしますが、

(質問①1-1)
 本区の今後の学校体育館の環境改善および利用に対する考えをお聞かせください。

<回答①1-1:教育総務部長>
教育委員会ではこれまで、熱中症の危険度がわかる温湿度計の設置や、学校の希望に応じて送風機または冷風機を体育館に設置し、教育環境の改善に取り組んでまいりました。

また、小まめな休憩適切な水分補給についての指導を徹底するなど、暑さ対策にも努めてまいりました。

しかしながら、今年の夏は「命に危険を及ぼすレベル」と気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑となったことから、気温が31℃以上では「厳重警戒」35℃以上では「運動は原則禁止」という運動基準を改めて全小中学校に示したほか、学校施設を活用する団体に対しても注意喚起を行うなどの熱中症予防に努めてまいりました。

学校体育館への空調設備の導入につきましては、今回試験的に導入した結果を改築校、既存校に分けて、区の現状に合った対策として検討する必要がございます。

また、議員お話しのとおり、学校体育館の環境改善には一定の時間を要することから、学校間における教育環境の公平さを踏まえて、実施期間等についてもあわせて検討する必要があると考えております。

引き続き、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。

 

地域でのスポーツ活動で、夜間に学校の体育館が使用されるケースがありますが、空調設備が無いので夏場は扉を全開している様子を目にします。体育館の中での音は、外に漏れることになり、近隣へ配慮をしながら活動されているケースもあるようです。

学校体育館の空調設備導入によって、このような利用者の方たちが運動によって出る音のことなど気にせずに伸び伸びと活動できる新たなメリットも生まれてくるのではないでしょうか。

また、いままでは空調設備が無い体育館では激しい運動ができず、利用を考えていなかった団体が、快適になった学校体育館を利用してみようといった、新たな利用者の流れが広がってくることも考えられます。

さらに、大田区青少年交流センターが来年の秋から運営が開始となり、文化センターの体育室の利用団体・利用者をはじめ、体育施設がなかなか利用できていなかった団体などが、新たにスポーツのできる環境を求めてくることも考えられると思います。

本年の第1回定例会の一般質問において取り上げましたが、スポーツのできる施設の稼働状況の効率化をはじめ、スポーツ環境の拡充スポーツ実施率向上は本区の課題でありますが、利用できる施設がまだまだ足りないというのが現状であると思います。

学校体育館、文化センターの体育室、大田区青少年交流センター、大田区総合体育館、大森スポーツセンターなど、それぞれ管轄する組織が異なる施設となりますが、部局間連携をさらに強化して、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率の向上といった課題に向けて、取り組まれていくことを強く要望しまして次の質問に移らせていただきます。

平成30年第3回定例会にて一般質問

スポーツ 交通安全 商店街 大田区議会 政策 教育 減災 環境 産業振興 町工場 議会 防災 / 2018年9月14日

9/14(金)、平成30年第3回大田区議会定例会第2日、一般質問の1番目として登壇いたしました。
この夏に区民のみなさまからいただいた声をもとに、答弁を含む30分弱の持ち時間の中で、4つのテーマで、計9問の質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(32分29秒)

20180914

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.学校体育館について
・環境改善および利用の考え方

2.マイナンバーカードについて
・センター開所後の状況
・電子マネー化への動きに対して
・自治体ポイントの活用

3.自転車について
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の有効利用
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の増設
・カーブミラーの設置基準の整備
・カーブミラーによる安全対策

4.中小企業の応援について
・制度の活用

詳細は後日、ブログYoutube等でご紹介いたします。

 

1時間に50ミリの雨ってどんな雨?

お知らせ / 2018年9月3日

気象庁のリーフレットにイラスト付きで説明されていますので情報共有いたします。

1h50m

「1時間に50ミリの雨」というのは、雨水が別の場所に流れず、そのままたまる状態で、
「1時間に雨水が50mmミリメートルの高さまでたまる」規模の雨です。

「たった50ミリ」と思われるかもしれませんが、1平方メートルあたり50リットルになります。
傘をひらいたときの面積が概ね1平方メートルなので、
1時間傘をさしていると、傘には牛乳パック50本分もの雨があたることになります。

そのほか、雨の強さと降り方、風の強さと吹き方など、詳しい情報は気象庁のHPをご参照ください。

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/amekaze/amekaze_index.html