大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

平成29年 第4回定例会 代表質問⑤

福祉 認知症 高齢者 / 2017年11月30日

5.認知症高齢者グループホームへの支援について

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認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減について質問いたします。

見守りや支援が必要な認知症高齢者は、65歳以上の高齢者人口の約1割を占める状況となっており、年々増加傾向にあります。本区においては、何らかの認知症を有する方は約2万3千人、高齢者人口の13.8%に上る状況となっております。

国の推計では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、5人に1人が認知症高齢者となるとされ、地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築にあたっては、住みなれた地域で、家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる「認知症高齢者グループホーム」は、これから重要な役割を担うこととなります。

一方、認知症高齢者グループホームは、家賃等が介護保険給付の対象とならないため、 居住費や食費などのホテルコストが特別養護老人ホームと比較して高額になり、国民年金などで生活する低所得の高齢者にとって入居が難しいという課題もうかがっており、我が党として、東京都議会大田区議会における議会質問で、この件を取り上げてまいりました。

このことについて本区は、認知症高齢者グループホームを重要なサービスの1つと認識したうえで、「これまで東京都の整備費補助を活用し、低所得者に配慮した家賃設定について事業者に対して働きかけ、利用者の負担軽減を図ってきたこと、そして家賃補助の導入そのものは、介護保険制度の動向や、地域支援事業費の上限枠内での実施可能性、保険料への影響等を精査し検討したい」との答弁をいただいております。

(質問⑫5-1)

確かに、そのような課題はあるとは考えますが、何とか知恵を絞り、認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減に向けた施策を構築する方法はないものか、期待をいたしますが、本区の見解をおたずねいたします。

 


 松原区長の答弁

<回答⑫5-1:松原区長>

家庭的な環境の中で介護や日常生活上の世話を受けることができる認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者を地域で支えるための大切な介護サービスです。

これまで区は、認知症高齢者グループホームを整備する事業者に対して、低所得者に配慮した家賃設定にするよう働きかけるなど、利用者の負担軽減を図ってまいりました。

さらなる利用者負担の軽減につきましては、介護保険料や地域支援事業費の上限額への影響を最小限にとどめ、所得が低く生計が困難な方に対して、少しでも負担が軽減されるような方策について、現在検討中でございます。