大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

平成29年 第4回定例会 代表質問⑧

いじめ 人権 政策 教育 議会 / 2017年11月30日

8.いじめの相談について

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最後に、子どもたちのいじめの問題について質問します。

文部科学省によると、平成28年度に全国で32万3808件のいじめが認知され、過去最多を記録したとのことです。

教員がいじめを見逃さないように普段から気をつかっていたとしても、悪ふざけなどとの見極めは難しく、子どもたちへの声掛けなども積極的に行っていても、「授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、児童・生徒一人一人と向き合うには時間が足りない」のが実情だといいます。

文部科学省は、子どもの相談体制の充実へ小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきましたが、非常勤のカウンセラーに対して、子どもたちが常に相談できる体制ではなく、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口24時間子どもSOSダイヤルを設けたことで、平成28年度は約4万件もの相談が寄せられたとのことです。

しかし、それでも、いじめを早期に発見する対策としては、まだまだ十分とは言えないのが現状であります。

そこで、いじめの早期発見・解決へ向けて、LINEなどのSNSを通じた、いじめの相談体制の構築の実現を目指して、今年の7月より、文部科学省で有識者による「ワーキンググループ」の会合が開かれ検討を始められました。

最近の子どもや若者世代でのコミュニケーションツールは、電話といった音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっています。

平成28年度の総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で通話をする時間は平均で2.7分にすぎませんが、SNSを利用する時間は平均58.9分にも上るとのことです。

今年9月、長野県で全国初となる中高生を対象にしたLINEでの自殺・いじめ相談事業が試行されました。

長野県では、未成年の自殺死亡率が全国で最も高く、このため、いじめに悩む中高生への対策を検討しており、いじめ相談にSNSの活用を求める提言などがきっかけとなり、長野県とLINE株式会社とで連携協定が締結されました。

LINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設し、県内の全中高生約12万人に、学校を通じて案内資料・登録を促すQRコードを配布したところ、約3800人が登録されたとのことです。

試行内容は、登録した中高生が「悩んでます」といったメッセージを送ると、相談員(カウンセラー)が「どうしたの?」との返事をして、アドバイスをするといったものです。

また、LINE上でどのようないじめを受けたかについて、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができるわけです。

9月10日から23日までの2週間、午後5時から夜9時までの時間帯で相談を受け付けたところ、1579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたとのことです。

前年度の電話相談は259件であり、たったの2週間で電話相談1年分を大きく上回る件数になりました。

長野県教育委員会、心の支援課の課長も「予想以上の相談件数に驚いた」と語っており、現在、結果を分析中とのことであります。

滋賀県大津市においても、この11月から来年の3月まで、LINEでのいじめ相談を行うとのことですが、

(質問⑲8-1)

子どもたちの悩みが気軽に相談できるような環境の整備として、SNSやスマートフォンのアプリを活用した いじめや悩み事の相談窓口についてどのようにお考えでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

また、東京都教育委員会では、児童・生徒がいじめについて気軽に相談でき、SNSに関するトラブルなどに対しても適切な対応ができるよう「考えよう!いじめ・SNS@Tokyo」とのウェブサイトを本年3月に開設いたしました。

ijimesns

子どもたちの悩みに応えるスマートフォン向けのアプリをはじめ、簡単なストレスチェックができる「こころ空模様チェック」、いじめや、SNSについて8つの物語を通して考える「こころストーリー」、SNSのルールを登録して、通知でルールを思い出すことができる「SNSルールリマインダー」といったものがあります。

ijimesmrt

さらに子どもたちだけではなく、学校関係者向けには、学校の授業での活用を想定した案内やいじめ対策に関する参考資料、保護者向けには、いじめの問題やSNSについて子どもと一緒に考えることの大切さなどが紹介されています。

(質問⑳8-2)

このような子どもたちの悩みに応えるスマートフォン向けのアプリやウェブサイトが東京都教育委員会で開設されておりますが、大田区の子どもたち、そして保護者のみなさんへの啓発状況はいかがでしょうか。

その取り組み状況についてお聞かせください。

子どもたちが気軽に相談できる環境の整備につきまして、国や東京都の取り組み事例を挙げさせていただきましたが、本区では、これまでも我が会派の勝亦議員や田村議員をはじめ、いじめの問題について議会で提案させていただき、「いじめ相談ホットライン」が記されたカードの配布や保護者に対しての相談窓口の啓発など、さまざま形となって取り組みが進められています。

さらに、悩みを抱える児童・生徒が、より受け入れやすく、電話やメールで気軽に相談に踏み込めるよう、子どもたちに大人気のはねぴょんを使った啓発方法もあるのではないかとの昨年の第4回定例会での代表質問での提案に対し、大田区立教育センター教育相談室にある、子ども電話相談の電話番号の表記と、心の輪メール相談にアクセスできるQRコードが印刷されたはねぴょんキーホルダーが作成されました。ありがとうございます。

はねぴょん1 はねぴょん2

これは、今年の夏休みの前までに大田区内の児童・生徒に配布されたとのことですが、

(質問(21)8-3)

この「はねぴょんキーホルダー」の配布状況と配布後の反応、そして相談実績など、その評価についてお聞かせください。

 


津村教育長の答弁

<回答⑲8-1:津村教育長>

まず、SNSやスマートフォンのアプリを活用した相談体制の構築についてのご質問ですが、
いじめや悩みの相談体制は子どもが気軽にアクセスでき、即答性があり、信頼のおける相談相手であることなどが求められます。

スマートフォンやSNSが子どもたちに急速に浸透し、当たり前のコミュニケーション手段になりつつある現在、その現状を踏まえた相談体制の構築についても、今後考えていかなければならない課題と捉えております。

議員ご指摘のとおり、国においてSNSの活用について検討が始められており、また、他の自治体において試行が開始されている状況にあることから、それらの検討状況、試行結果で見出された課題などを踏まえ、今後、より効果的な相談体制の構築に向け検討を重ねてまいります。

 

<回答⑳8-2:津村教育長>

議員のお話のスマートフォン向けのアプリは、子どもたちがいじめを防止するために主体的に行動できるよう促すとともに、心配な状況があれば、すぐに相談機関にアクセスできるもので、子どもの関心を引きやすく、いじめの早期解決に効果的であると考えております。

大田区教育委員会では、本年5月に区の子どもメール相談や東京都いじめ相談ホットライン等の複数の相談窓口とともに、このアプリについても周知をいたしました。

これらの啓発は、万一の際に子どもたちが思い起こせるよう、繰り返し周知を図ることが重要でございます。

今後も長期休業前等の時期を捉えて、繰り返し周知を図って、いじめや悩み事に適切に対応できるよう努力を重ねてまいります。

 

<回答(21)8-3:津村教育長>

学校では教員やスクールカウンセラーが、日ごろから子どもたちの様子に注意を払い、相談を受けるとともに、教育センターにおいて電話や電子メールによる相談を行ってまいりました。

このたび、子どもや保護者に対し、安心して相談できる体制が学校以外にもあることをより効果的に周知することが必要であると考え、相談窓口の電話番号と電子メールアドレスにアクセスできるQRコードが印刷されたキーホルダーを区立学校の全児童・生徒に配布をいたしました。

その結果、平成28年度に9件だった電話相談が、平成29年10月末現在57件6倍以上に増加し、電子メールによる相談は、同じく5件から61件と大きく増加をいたしました。

寄せられた相談の中には、生徒同士のトラブルで悩んでいるという相談や意地悪をされている友達への対応の仕方についての相談などが寄せられておりまして、子どもたちへの相談窓口の周知や悩みの解決に効果を上げることができております。

今後とも、児童・生徒が相談しやすい体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

 


 

以上、部局間連携で新たな力を発揮し、大田区の地域資源を生かし、みなで支え合い、励まし合い、伸ばし合い、共に成長し、すべての人の笑顔が輝く、やさしいまち、「国際都市おおた」へと進んでいくことを願いまして、大田区議会公明党の代表質問を終了させていただきます。

ありがとうございました。

 

平成29年 第4回定例会 代表質問⑦

五輪 交流 大田区議会 女性 政策 梅ちゃん先生 産業振興 町工場 若者 観光振興 議会 / 2017年11月30日

7.町工場の力について

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日本の大手自動車メーカーや重工業メーカーによる不正検査、大手鉄鋼メーカーによるデータ改ざんなど、日本を代表する製造業での不祥事が今年の秋から続いております。

その企業のブランドイメージの失墜だけにとどまらず、これまで品質の良さを売りにしてきた日本企業の品質管理全般に不信感を持たれてしまう、衝撃的な出来事であります。

さらにその企業の倒産の危機にとどまらず、日本の「ものづくり」に対する信頼が揺らいでしまう、危機的な状況に陥ってしまうのではないかと考えられますが、

(質問⑯7-1)

今こそ、この信頼を回復させ、日本の「ものづくり」の危機を救うのは、大田区の町工場の力ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

松原区長の思いをお聞かせください!

先週の金曜日、11月24日の夜10時からNHK総合 ドラマ10にてマチ工場のオンナが放送開始となりました。

大田区の町工場、ダイヤ精機株式会社の代表取締役である諏訪貴子さんによる著書町工場の娘を実写化したもので、32歳の専業主婦が、父の残した町工場の社長となり、経験ゼロの社長業に主婦目線の現実処理能力と決断力で奮闘する姿を描くドラマであります。

マチ工場のオンナ 町工場の娘

諏訪社長ご本人の活躍の姿は、すでにさまざまなメディアでも紹介されており、経営改革などのテーマで講演活動もされています。

今まで大田区を舞台にしたテレビドラマ梅ちゃん先生花子とアンシン・ゴジラの映画などで大田区が話題となり、注目されることはありましたが、今回はそれまでとは異なり、ドラマの主人公が今現在、実在する人物、諏訪貴子社長がモデルとなっており、大田区の象徴でもある「町工場」の女性社長のリアルな姿がこのドラマを通じて、全国の人たちに伝わることが考えられますが、

(質問⑰7-2)

このように今までとはまた違った形で「大田区」が注目される大きなチャンスを、本区はどう生かしていきますでしょうか。

お聞かせください。

今回のテレビドラマ「マチ工場のオンナ」と、その原作である書籍「町工場の娘」によって、女性の活躍、主婦からの転身、そして若い人が困難を乗り越えていくといった姿が、多くの女性や若手に希望の光を与えるものとなり、働く女性への環境整備やイメージアップなど、今後さらに求められてくるのではないかと思いますが、

(質問⑱7-3)

本区としては、働く女性や若手の活躍の舞台をどのように提供されていますでしょうか。

また、どのような支援をされていますでしょうか。

さらに、これからどのような面に力を入れていきますでしょうか。

お聞かせください。

 


松原区長の答弁

<回答⑯7-1:松原区長>

大田区のものづくり企業は、地域のネットワークによる「仲間まわし」と個々の企業努力により、これまでもリーマンショック等の大きな社会経済状況の変化を乗り越え、大田のブランド力を培ってきました。

地域の力強い取り組みの例としては、下町ボブスレーが挙げられます。

この取り組みは、協力企業が100社以上に及び6年間で10台のボブスレーを開発、製造してきました。

また、区では、東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、区内企業が参画する車椅子バスケットボール用車椅子の開発を始めました。

これらの取り組みは、大田のものづくりのほかには真似のできない技術を世界に発信することはもとより、培った開発力によって、新産業の創出へとつなげるものです。

同時に、2020年に概成予定の羽田空港跡地の取り組みは、日本の産業の命運を握るものであり、そこに集まる先端産業にかかわる企業と大田区企業との関連性を生み出していく仕掛けを考えてまいります。

区といたしましては、今まで大田区企業が培ってきた信頼をベースに、大田区企業の成長と日本のものづくり力の信頼回復に寄与していきます。

 

<回答⑰7-2:松原区長>

ドラマの中での設定は愛知県とのことですが、実際は大田区が舞台で、区内企業の女性社長が原作者であり、ご自身がモデルの自伝的作品であるという話題は大変珍しく、同時に大きな誇りでもあります。

放送を契機に初めて知る区民はもとより、全国的な注目の的になると思います。

今回のドラマでは、ものづくり企業の技術力の高さだけではなく、会社を切り盛りし、取引先との商談をまとめ、新たなビジネスに果敢にチャレンジする力強い経営者の姿がいきいきと描かれております。

これにより、これまで区内企業と取引のない全国の経営者に対しても大田区企業の高い信頼性が発信され、「産業のまち大田」のPRにつながるものと期待しております。

こうしたチャンスを活かし、引き続き区内企業の経営者の皆様の新たなチャレンジを後押しするとともに、大田の底力や魅力のある話題を積極的に発信してまいります。

 

<回答⑱7-3:松原区長>

ものづくり企業において人材不足の慢性化が叫ばれる中、働く環境のイメージアップを図り、多様な人たちの就業を後押しすることが重要であると考えております。

テレビドラマ「マチ工場のオンナ」においては、ものづくり企業で働くことに対する多様な人たちのイメージアップにつながることを期待しております。

11月25日から始まった「第7回おおたオープンファクトリー」では、ふだん見ることのできないものづくりの現場に多くの方々が触れることができます。

これらのイベントに参加した若者には、ものづくりの現場に魅了され、現在区内のものづくり企業で活躍されている方もいます。

区は、今後も将来を見据えた人材育成の取り組みに対する支援を続けるとともに、ものづくり企業が行う女性や若手など、多様な人たちにとって働きやすい魅力ある環境整備に対する支援について検討してまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑥

交流 健康 政策 現場調査 環境 福祉 若者 衛生 議会 銭湯 青年 高齢者 / 2017年11月30日

6.銭湯不便地域の対策について

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「銭湯が存在しない不便な地域」の対策について伺います。

公衆浴場、いわゆる銭湯とは、住民福祉においてどのような役割を果たすものなのか。

10月の決算特別委員会において、産業経済費の質疑でも確認いたしましたが、大田区のホームページには公衆浴場についてこのように書かれております。

『公衆浴場とは、公衆浴場法第1条に定義されている、「温湯(おんとう)、潮湯(しおゆ)又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」をいいます。

大田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例において、「普通公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分けられています。

「普通公衆浴場」とは、温湯等を使用し、男女各1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものです。』

とのことです。

この「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」である公衆浴場、東京23区でも大田区に一番多くあるという銭湯が、年々減少している状況にあります。

直近では、ゴジラ湯として有名になった西蒲田6丁目の大田黒湯温泉・第二日の出湯がこの11月18日で閉湯しました。

ゴジラ湯 日の出湯

また10月に田園調布南の花の湯が閉湯。8月末には中央4丁目の日の出湯が閉湯しました。

美奈見の湯 六郷温泉

もう少しさかのぼると、昨年3月に中央1丁目の美奈見の湯、昨年1月末に仲六郷4丁目の六郷温泉、2年前の11月には上池台2丁目の小松湯が閉湯しており、大田区の象徴でもある銭湯の数は40軒を切り、いま現在、大田区の銭湯の数は39軒となってしまいました。

銭湯が閉湯、廃業してしまうと、それまで通っていた地域の人たちは、その後はどこの銭湯に行けばよいのか。

近くにある他の銭湯に足を運ぶようになるのですが、必ずしも歩いて行ける場所にあるわけではなく、高齢者の方など、わざわざバスに乗って、中にはバスを乗り継いで銭湯に通わなければならないといったことが起きています。

中央1丁目の美奈見の湯が閉湯した際には、馬込・山王地域の人たちに影響があり、今年の8月末、中央4丁目の日の出湯が閉湯してからは、かなり不便となり大変困っているとの声を耳にいたします。

(質問⑬6-1)

このような銭湯が存在しない地域の現状を、どのように把握されていますでしょうか。お聞かせください。

 

例えば、この銭湯が存在しない地域にお住まいの高齢者で、入浴をご希望される方に限定したサービスとして、

(質問⑭6-2)

その地域の「ゆうゆうくらぶ」の浴室を使用できるようにすることはできませんでしょうか。

そもそもその地域には銭湯が無いので、公衆浴場組合への影響は無いと考えられます。本区の見解をお聞かせください。

本年2月に開催された、大森地域の平成28年度の日常生活圏域レベル地域ケア会議におきまして、高齢者の入浴における社会資源の活用について議論されていますが、その中で、

・銭湯は、独居高齢者の利用が多く、利用者同士の交流の場になっている。
・今ある入浴設備として活用することが大切である。
・通所介護事業者の送迎と銭湯がうまくリンクすれば、両者にとってもメリットがあるのではないか。

といった意見が交わされたようです。
そして、6月に開催された、第1回大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議では、そのときの実施状況が報告されているようですが、

(質問⑮6-3) 

この大森地域における、「高齢者の入浴における社会資源の活用について」、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。お聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑬6-1:松原区長>

大田区の銭湯数は、昭和40年において188軒と都内最多でございました。

その後、社会環境の変化に伴い徐々に減少し、現在は39軒となっております。

ここ最近の傾向ですが、区内全体では多くの利用者がいる一方、銭湯は赤字廃業ではなく、後継者不足や家族経営による譲渡の問題等から廃業する状況が見られます。

銭湯は世代を超えた地域コミュニティの醸成の場所として、地域資源、地域福祉の向上、観光資源としての有効性もあり、今後とも、浴場組合との連携を重ねてまいります。

 

<回答⑭6-2:松原区長>

老人いこいの家は、浴室は体操などの汗を流す程度の場所として設置しております。

このため、健康維持や社会参加などの機能とあわせてご利用いただきたいと思います。

日常生活圏域を特別出張所の所管区域である18圏域にすることを予定しております。

これにより、議員お話しのような地域課題については、地域に密着した取り組みを進めてまいります。

 

<回答⑮6-3:松原区長>

本年10月に開催した大森圏域の「地域ケア会議」において、一つのモデルとして取り組むこととし、現在準備を進めているところでございます。

今後も、地域課題の解決に向けては地域の資源も活用しながら、地域の皆様と連携して取り組んでいきます。

平成29年 第4回定例会 代表質問⑤

福祉 認知症 高齢者 / 2017年11月30日

5.認知症高齢者グループホームへの支援について

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認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減について質問いたします。

見守りや支援が必要な認知症高齢者は、65歳以上の高齢者人口の約1割を占める状況となっており、年々増加傾向にあります。本区においては、何らかの認知症を有する方は約2万3千人、高齢者人口の13.8%に上る状況となっております。

国の推計では、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、5人に1人が認知症高齢者となるとされ、地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築にあたっては、住みなれた地域で、家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる「認知症高齢者グループホーム」は、これから重要な役割を担うこととなります。

一方、認知症高齢者グループホームは、家賃等が介護保険給付の対象とならないため、 居住費や食費などのホテルコストが特別養護老人ホームと比較して高額になり、国民年金などで生活する低所得の高齢者にとって入居が難しいという課題もうかがっており、我が党として、東京都議会大田区議会における議会質問で、この件を取り上げてまいりました。

このことについて本区は、認知症高齢者グループホームを重要なサービスの1つと認識したうえで、「これまで東京都の整備費補助を活用し、低所得者に配慮した家賃設定について事業者に対して働きかけ、利用者の負担軽減を図ってきたこと、そして家賃補助の導入そのものは、介護保険制度の動向や、地域支援事業費の上限枠内での実施可能性、保険料への影響等を精査し検討したい」との答弁をいただいております。

(質問⑫5-1)

確かに、そのような課題はあるとは考えますが、何とか知恵を絞り、認知症高齢者グループホームの利用者負担の軽減に向けた施策を構築する方法はないものか、期待をいたしますが、本区の見解をおたずねいたします。

 


 松原区長の答弁

<回答⑫5-1:松原区長>

家庭的な環境の中で介護や日常生活上の世話を受けることができる認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者を地域で支えるための大切な介護サービスです。

これまで区は、認知症高齢者グループホームを整備する事業者に対して、低所得者に配慮した家賃設定にするよう働きかけるなど、利用者の負担軽減を図ってまいりました。

さらなる利用者負担の軽減につきましては、介護保険料や地域支援事業費の上限額への影響を最小限にとどめ、所得が低く生計が困難な方に対して、少しでも負担が軽減されるような方策について、現在検討中でございます。

平成29年 第4回定例会 代表質問④

交流 人権 差別解消 手話 福祉 障がい / 2017年11月30日

4.差別解消について

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国籍が異なり、使用する言語が異なるためコミュニケーションがうまく取れない、といった不自由さは、その状況を理解することによって、不自由さを少なくしていくことができます。

同様に障がい者に対しても、その障がいの状況や特性、一人ひとりの違いを理解していくことによって、不自由さを少なくしていくことができるのではないでしょうか。

そのような角度から、差別の解消について質問いたします。

平成28年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律障害者差別解消法が施行されました。

障害者差別解消法1 障害者差別解消法2

この法律は、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。

この制定によって、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」が行政機関や民間事業者に対して求められるようになりました。

「不当な差別的取扱いの禁止」とは、行政機関や民間事業者が、正当な理由がなく、障がいを理由にしてサービスを拒否したり、場所や時間帯などを制限したり、特別な条件を付けたりして、障がい者の権利利益を侵害してはならない、差別をしてはいけないという法的義務が課せられたものであります。

不当な差別的取扱い1 不当な差別的取扱い2

「合理的配慮の提供」とは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くために必要な配慮のことでありますが、行政機関には法的義務が課せられているのに対し、民間事業者は「実施するように努める」努力義務となっています。

合理的配慮1 合理的配慮2

さらに行政機関や民間事業者だけでなく、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが、障がいを理由とする差別の解消の推進に努めなければならないとされています。

そのような差別の解消は、本来は義務であるからではなく、「思いやり」といった心から自然発露として、なされるものでありたいと思いますが、

(質問⑨4-1)

合理的配慮が努力義務とされている民間事業者や一般区民に対して理解を深めていくために、どのような啓発をしていきますでしょうか。お聞かせください。

障害の種類もたくさんあり、合理的配慮といってもどこまで配慮すれば良いのか、配慮が過剰になりすぎて、逆効果になってしまうことも考えられます。

そのためにも配慮を受ける側の理解を深め、お互いを理解して、認め合っていくことが大事なのではないかと思います。

本区におきましては、大田区障がい者差別解消支援地域協議会が設置され、「障がいのある人もない人も、地域で自分らしく安心して暮らせるまち」の実現に向けて、取り組みが進められています。

また、大田区職員に対しては、ユニバーサルデザインの考え方でガイドラインが作成され、誰もが不自由なくサービスが受けられるように、窓口サービスの改善が進められています。このガイドラインでは、障害者差別解消法への対応も含んだものとなっています。

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さらに知ることからはじまるユニバーサルデザインとして、心のバリアフリーハンドブックで区民への理解や啓発、さらに小中学校での教育現場でも、障がい者理解の学習などで活用されています。

そこでお伺いいたしますが、

(質問⑩4-2)

障害者差別解消法、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーは、どのように連携していくものなのでしょうか。

また、差別解消というものは、障がい者だけではなく、高齢者、子ども、外国人、性別なども含んだ大きなくくりとして、ユニバーサルデザインの考え方で、啓発していかれてはいかがでしょうか。

差別解消への合理的配慮のすすめといっても、頭で理解してすぐに行動に移せるものなのかどうか、いざその現場に直面したときに適切な行動がとれるかどうか、そこまで深めていく必要があると思います。

さらに差別解消、バリアフリーといった話題に対して、敬遠しがちな人たちにどう理解の輪を広げていくかが課題であると思います。

本区におきましては、その日に出会った5人の選手と5人のサポーターが1つのチームとなってタスキをつなぎ、駅伝を通じて「違い」を認め合い、支え合う楽しさを体感できる、おおたユニバーサル駅伝大会の開催が今年で10回目を迎えて、定着してきています。

おおたユニバーサル駅伝1 おおたユニバーサル駅伝2

障がい者理解のために「疑似体験」といったものも効果がありますが、障がい者と一緒に目的をもって行動する中で、その場面でどのような対応が必要なのか実感でき、どのように配慮すべきなのかといった理解が深まっていくのではないでしょうか。

より広く、一般の方にも理解を深めていくために、障がい者をはじめ、外国人や高齢者、子どもたちと一緒に、例えば大田区の名所めぐりをしてみたり、坂道の多い馬込文士村や博物館を訪れてみたり、商店街で買い物をしてみたり、銭湯に訪れてみたりと、

(質問⑪4-3)

福祉の面だけでなく、観光や多文化共生といった視点、スポーツなどの視点も含んだ形で、お互いの特性の理解を深めるイベントを部間局連携で行ってみてはいかがでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑨4-1:松原区長>

障がいのある方が社会生活を営む上で周囲の方たちが相手のことを思いやり、適切な対応が行えるようになることは、法の趣旨や目的の実現に大きく寄与すると捉えております。

区は、広く区民へ法の趣旨等を周知するため、昨年度は障害者差別解消法に関するパンフレットを3万部作成し、区民利用施設、各地区地域力推進会議、商店街等へ配布を行いました。

今年度は、次代を担う児童・生徒を対象に、より理解しやすいパンフレットを6万部配布予定であり、家庭内での学びや授業等に活用することで、合理的配慮に関する周知と理解を深めてまいります。

また、「障がい者差別解消支援地域協議会」において、今年度は障がいがある委員の方を増員して、望ましい合理的配慮の方法等を協議し、区民、民間事業者への障害差別解消にかかわる取り組み等を検討してまいります。

 

<回答⑩4-2:松原区長>

いずれの取り組みにおきましても、「区民一人ひとりが、互いの違いや個性等に気づき、理解することが大切である」ということを共通の基本理念としております。

現在、ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針に掲げた将来のまちの姿、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち おおた」の実現に向け、関係部局が連携しながら、継続的な改善、スパイラルアップを図っています。

また、差別解消の啓発については障がいのある方だけではなく、高齢者、子ども、外国人など、多様な人々が地域でともに生活していることを理解するためにも、ユニバーサルデザインの考え方が大変重要でございます。

この啓発を継続して行い、区民一人ひとりがこうした視点を持って、互いの違いを理解し合うことは、ともに地域を支え合う「地域共生社会」の実現にも大きく寄与するものであると考えております。

 

<回答⑪4-3:松原区長>

パラリンピック東京大会の開催まで本日が、ちようど1000日前となります。

大会が近づくなか、障がいを一つの個性と捉え、理解を深めていくことが大変重要です。

現在は、議員お話しの「おおたユニバーサル駅伝」をはじめ、「スポーツ健 康フェスタ」や「区民スポーツまつり」など、区民参加型のイベントの際には、部間連携のもと、障がいの有無を超えて参加いただく機会を設け、同じ 種目を共に体験してもらうなど、相互理解を図っております。

引き続き、スポーツをはじめ文化や観光など様々なイベントを通じ、障がいのある方や外国人などとも、お互いの違いや特性を理解し合えるよう、さらに部局間の連携の幅を広げてまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問③

五輪 国際都市 大田区議会 手話 施設調査 現場調査 議会 障がい 高齢者 / 2017年11月30日

3.災害時の情報伝達について

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東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障がい者の方たちが駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。

これらの施設では、一般的に火災や地震の発生時には、火災報知設備の鳴動や非常放送などにより、施設利用者への情報伝達、避難誘導などを行います。

その際、外国人や障がい者など、様々な特性がある方は、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや、階段などがある経路での避難が難しい場合があるなど、さまざまな課題があるため、その個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められます。

このことを踏まえ、総務省消防庁では、スマートフォンアプリやデジタルサイネージなどの活用によって、災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう「ガイドライン」を検討し、平成30年3月までに策定する予定としています。

このガイドラインの策定にあたって、試行訓練を本年10月から12月の間、全国6カ所において実施することとなり、11月15日にJR川崎駅および周辺施設、11月20日には、羽田空港国際線ターミナルにて、その訓練が実施されました。

空港訓練1
空港訓練a空港訓練b

この訓練では、従来の火災や地震が発生した際の訓練に加え、ガイドラインで示すこととしている外国人や障がい者などに配慮した「教育・訓練プログラム」の試行として、従業員役であるプレーヤー、施設利用者役となるコントローラー、そして評価者といった役割分担で行われ、外国人や障がいの特性のある方が、災害情報の放送内容が理解できなかったり、災害発生の恐怖によりパニック状態になった場合や、避難場所までの個別誘導を行う場合、エレベーターの使用閉じ込め避難後に元の場所に戻ってしまったり、けがや体調不良が発生した場合といった基本的な7つの想定が用いられました。

空港訓練2
空港訓練3空港訓練4

これは、まだガイドライン策定にあたっての試行訓練でありますが、

(質問⑥3-1)

本区はこのような外国人や障がい者などに配慮した訓練、そして、7つの想定の試行訓練に対して、どのような評価、感想を持ちますでしょうか。お聞かせください。

また、災害等によって、7つの想定と同様の状況が本区の施設内で発生した場合、施設利用者それぞれに個別対応することは困難であり、パニック状態に陥ってしまうのではないかと想像できます。

防災危機管理の観点だけではなく、障がい者への配慮の観点外国人への多言語対応文化の違いなど、多角的にシュミレーションしておく必要があるのではないかと思いますが、

(質問⑦3-2)

消防庁によるガイドラインの策定を待つことなく、「国際都市おおた」として、同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきであると思いますがいかがでしょうか。本区の見解を聞かせてください。

さらにこの試行訓練において、情報伝達や避難誘導を行う際、多言語対応のほかに、やさしい日本語を活用することとしていました。

空港訓練c

この「やさしい日本語」とは、本年3月の予算特別委員会にて、我が会派の田島議員が総務費の質疑の中で、資料の掲示とともに紹介していたものでありますが、弘前大学の佐藤和之教授などが研究、考案した、旧日本語能力試験3級程度の日本語(小学校3年生の学校文法)で理解ができる、約2千の語彙と、単文を主とした単純な構造からできている簡潔な日本語であります。

この「やさしい日本語」は、災害が起こったときに外国人を助けるために生まれたものでありますが、今では災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。

また、スマートフォンで使用できる翻訳アプリにおいても、いったん「やさしい日本語」に直してから外国語に訳した方が、意味の通る訳文になるとのことです。

「やさしい日本語」は、そのような効果も期待されるものでありますが、

(質問⑧3-3)

このような「やさしい日本語」を、防災・減災の観点だけでなく、多文化共生の観点から大田区の多言語の1つとして加えて、さまざまな表記に加えて行ってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。

 


 松原区長の答弁

<回答⑥3-1:松原区長>

総務省による「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練」に対する評価や感想についてのご質問 ですが、今回の訓練は、火災や地震が発生した際に、施設の管理者が外国人や障がいのある方等に配慮した情報伝達や避難誘導を行うためのガイドライン策定を目的としていると理解しております。

発災直後の施設内における外国人や障がいのある方への災害情報の伝達及び支援体制が不十分な状況によって、精神的に不安定な状態にある場面を想定した実践的な訓練と評価しております。

災害時の情報伝達や避難誘導は、区、国や東京都、各事業者がそれぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが大切です。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、災害時の外国人や障がいのある方への情報伝達や避難誘導の体制の構築は、重要な課題の一つであると考えております。

<回答⑦3-2:松原区長>

現在、国が策定を予定しておりますガイドラインは、駅、空港、宿泊施設など、外国人や障がいのある方が多数利用する施設を対象としたものと聞いております。

区といたしましては、これらの施設に限らず、地域防災計画におきまして、要支援者名簿の作成など、「要配慮者及び避難行動要支援者対策」の基本的な考え方を定めているところでございます。

外国人には、多言語での言語支援、障がいのある方へは障がいの状況に応じた支援が重要であり、現在、それぞれ具体的な方策を検討しております。

蒲田駅帰宅困難者対応訓練や地域における防災訓練など、様々な訓練へ外国人や障がいのある方、本人をはじめ、ご家族や関係者への参加を促進しております。

引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、区として災害時に役割を十分果たせるよう支援体制を強化してまいります。

<回答⑧3-3:松原区長>

「やさしい日本語」は日本語に不慣れな外国人にもわかりやすく理解が容易な言語でございます。

現在、区では日本語を母国語としない方々に区政情報等を伝えるため、区のホームページやmicsおおたのホームページを多言語化するとともに、「やさしい日本語」版の多言語情報誌ota city navigationを発行しております。

わかる日本語

今後、様々な国籍の方がふえていく中で、「やさしい日本語」を多言語の一つとして表記に加えていくとともに、micsおおたの相談窓口などにおいても「やさしい日本語」で話すことも重要と考えます。

「やさしい日本語」の存在を広めていくことは、外国の方々が日本語を学ぶ機会を増やすことにもつながり、今後も「やさしい日本語」の重要性を認識した施策を展開してまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問②

国際都市 大田区議会 観光振興 議会 / 2017年11月30日

2.(仮称)国際都市おおた協会について

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いま、「(仮称)国際都市おおた協会」として、新たな組織が設立されようとしています。

国際都市おおた宣言の中には、

国際都市おおた宣言

世界中の人々を歓迎しよう多様な文化を分かち合おう豊かな明日をともにつくろう と、多文化共生への取り組みが示されていますが、

(質問④2-1)

この「(仮称)国際都市おおた協会」は、どのような目的で、どのような役割を果たしていくものなのでしょうか、お聞かせください。

 

国際都市おおた」と宣言をされても、大田区民の中には母国語以外の言語はわからず、国籍の異なる人たちとの交流もまったく無いという人も多くいらっしゃるかと思いますが、そのような区民に対して、

(質問⑤2-2)

この「(仮称)国際都市おおた協会」の設立はどのようなことが期待できますでしょうか。
また、どのようなメリットが感じられるものとなりますでしょうか、お聞かせください。

 


松原区長の答弁

<回答④2-1:松原区長>

現在、大田区では在住外国人が2万2000人を超え、直近10年間で30%以上増加しており、今後も外国人区民が増え、国際化が進んでいくことが想定されます。

このような状況の中で「国際都市おおた」の実現には、多文化共生、国際交流、国際人材育成等の各分野において、全区的で持続的な展開を図ることが必要であると考えております。

平成29年3月の「国際都市おおた宣言」の中で、訪れる人をおもてなしの気持ちで迎える「観光」の魅力、多様性が尊重される「多文化共生」の大切さ、豊かな未来をつくる大田区の「産業」の力強さを地域力を活かして推進していくことを表現しました。

平成30年4月に開設予定の協会は、この宣言を具現化し、大田区における多文化共生を図ることを通じて国際交流及び国際協力の活動を支援するとともに、国際人材の育成を進め、地域の活性化に寄与することを目的としています。

また、協会は区の方針のもと、地域課題解決のコーディネーターとして、外国人区民や国際交流ボランティア・団体等の多文化パワーをつなぎ、区民との信頼関係を深めながら他分野との連携・協働を進め、柔軟性と効率性のある中間的支援組織としての役割を担っていきます。

 

<回答⑤2-2:松原区長>

外国人のコミュニケーション支援においては、これまでmicsおおたでの多言語相談窓口の運営や翻訳、通訳、日本語教室などを行ってきました。

協会を開設することによって、これらの施策をさらに充実させるとともに、交流の裾野を広げるコーディネーターとして、外国人と地域に多数存在する外国語通訳ボランティアや地域イベントなどをつなげることで、区民が継続して気軽に交流できる場を提供することが可能であると考えています。

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

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1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。