大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

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決算特別委員会 産業経済費にて質疑

商店街 地域行事 現場調査 産業振興 / 2016年10月5日

決算特別委員会、審査第4日の10/5(水)の款別質疑「産業経済費」におきまして、商店街に関する支援について質問をしました。

冒頭では午前中に参加した下町ボブスレージャマイカ代表チーム用新型機発表会見の感想を述べさせていただきました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(15分04秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

本日は朝から日本工学院で開催された 下町ボブスレーのジャマイカ向け新型機完成発表会見に行ってまいりました。

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会見では、松原区長もご挨拶され、ジャマイカチームに合わせた新型機のお披露目と共に、ジャマイカ選手2名の紹介、質疑などが行われました。

すでにお昼のニュースでも流れており、話題になっていくことと思います。
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下町ボブスレーの取り組みについては、わたしも何度も議会で取り上げ、いまさら経緯を説明するまでもないですが、本日の会見では、町工場の職人さんがPRが上手ではない中で、このような形で「ものづくりのPR」ができたこと、開発の過程で培った技術が未来へつながっていること、若い人材が出てきていることなど、技術力の継承の志が語られました。

また、ジャマイカの選手も自分たちも一緒に日本のチームを盛り上げていきたいとのWin-Winの関係であることが語られ、今回の来日でも大田区の民泊を利用され、銭湯も利用されているとのことです。

先週末の商店街のお祭りでは、ボブスレー実機の展示とともにジャマイカ選手も一緒に参加して、地域のみなさまと交流され、地域の活性化にも努められておりました。

やはり地域の活性化ということで、大田区の特徴である商店街は欠かすことができないと思われます。

それでは、その商店街に関する質問に移らさせていただきます。

ある商店街で地元の学校と連携してモデル商店街事業を行った際、イベントの費用が300万円ほどかかり、その約3分の1にあたる補助金の支給がされるまで、半年ほどかかったようです。その間、商店街で100万円以上のお金を立て替えていることになるので、もう少し早く支給していただけないかとのお声をいただきました。

(質問①)
現行では、イベント終了後でないと、補助金が出ず、立て替えざるを得ない状況ですが、全額でなくても事前に補助金の一部を支給することなどできないものでしょうか。
このプロセスを含めて、状況をお知らせください。


(回答①:産業振興課長)
モデル商店街事業は、120万円が限度で対象経費の全額を補助している事業でございます。

商店街も多額の経費を負担して、このモデル商店街事業を実施していただいて、イベントを盛り上げていただきました。

区からの補助金支払いのプロセスについては、イベント終了後に実績報告書を提出いただき、審査を経た後に交付決定させていただいております。

実績報告書を提出いただいてからおおむね31日以内に支給しているところでございます。

多くの商店街で利用いただいております、新・元気を出せ商店街事業補助金は、東京都の交付決定が例年8月にあり、区からの交付決定もその後になるため、交付決定を前に補助金をお渡しすることはできない状況でございます。

補助金の支給を円滑に行うために、平成28年度より中小企業診断士への実績報告委託事業を開始しております。

中小企業診断士の支援を受けることが可能になりまして、平成27年度と比較して、実績報告書の提出時期が早くなっており、結果として商店街への速やかな支給につながっているところでございます。

また、多額の費用をかけてイベントを実施していただくのは、商店街利用者への還元や商店街活性化につながりますが、商店街の体力に応じて無理のない範囲でイベントが長続きできるよう活動をしていただければと考えております。

商店街におけるイベントの規模やプラン、実施方法等見直しを検討するのであれば、商店街コーディネーター派遣事業の制度を設けておりますので、ご要望に沿って、その分野の専門家を派遣することができます。

このようなことから、補助金の支給時期については、当面事業実施後とさせていただきたいと考えております。

 


 

ある商店街理事長からのお話ですが、若者向けのセミナーが実施されたのだけれども、午後2時からの開講だったため仕事の時間帯で参加させることができなかったとのことです。どのような内容のセミナーだったのか詳細はわかりませんが、

(質問②)
業種に応じて、セミナーの開講を仕事と重ならない時間帯に設けたりと工夫が必要ではないかと思いますが、実情はいかがなものでしょうか。


(回答②:産業振興課長)
平成27年度に実施いたしました、若手商人ネットワーク事業のことだと思われます。

その中でセミナーを実施いたしました。そのセミナーの趣旨は、国内商店街の女性・若手事業者を中心としたネットワ一ク形成を図るために行ったものでございます。

開催時間帯は、平日の午後、夕方、夜間、土曜日の午後の計4回、曜日や時間帯を変えてさまざまな時間帯で開催し、参加者の偏りがないよう実施し、毎回2、30名前後の参加を得たところでございます。

なお、1回目以降の時間帯等については、アンケートをとらせていただいて、これを参考にして曜日等を決めたところでございます。

参考までに、今年度若手商人ネットワーク事業も区商連に委託しておりますが、次世代リーダー育成塾のほうの参加者の意向も考慮しまして、全部夜間に開催しております。

また、セミナーは、今後1回開催予定ですが、実施日と内容は、まだ未定でございます。

テーマを選定した時点で、今回いただいた意見も参考にさせていただき、できるだけ多くの方が参加できるような日程や時間帯で開催してまいります。

 


 

これから訪日外国人によるお買い物を受け入れていくところで、必要とされるとよく耳にするのがクレジットカードの使用であります。またクレジットカードの他にポイントカードは多くの日本人が当たり前のように利用されているものであると思いますが、

(質問③)
クレジットカード、ポイントカード事業について、本区はどのようにお考えでしょうか。

他の自治体との連携などで実現することはできないものでしょうか。


(回答③:産業振興課長)
商店街で行うクレジットカード、ポイントカード事業については、東京都の新・元気を出せ商店街事業補助金の対象となります。

区内でも商店街単位でポイントカード事業を実施している商店街や、例えば、交通系のICカードと連携している商店街もあります。

しかし、カード事業は単独商店街で実施するには、商店街会員店舗が減少した場合に、維持していく上で課題があるとの声もお聞きしております。

クレジットカードは、利用代金を後で払う後払いで、支払い方法も分割、ボーナスー括払いなど選択でき、利用者にとっては大変便利であります。

委員お話のように、多くの訪日外国人も利用されております。手持ちの現金がなくても買い物ができ、比較的多額な品物も購入できるため、売り上げの増加に寄与するものであると考えられます。

このため多くの商店がクレジットカード会社に加盟されております。

しかしながら、クレジットカードは、単独店舗で加入すると手数料が高く、多数の店舗が同時に加入すれば手数料交渉等では有利になります。

現在、ポイントカードやクレジツトカードの導入は、規模の面から商店街単位では難しいため、スケールメリットが生かせるせる商店街連合会単位以上の広域での実施が望ましいと考えております。

このため、他自治体との連携を構築するため、現在、品川区とクレジットカード、ポイントカード等のカード事業で連携が図れないか、品川区の担当者と品川区の商店連合会の方、大田区の商連とも意見交換をしているところでございます。

また、大田区商店連合会との新しい商業施策の1テーマとして将来的に可能であるか、検討しているところでございます。

 


 

それでは、商店街の加入促進について伺います。

(質問④)
現在の大田区商店街連合への加入状況の実態把握はいかがなものでしょうか。


(回答④:産業振興課長)
区内商店街の加入数でございますが、平成26年度に実施しました商店街調査で、商店街の会員への個店調査を実施しましたが、そのときの調査件数は、6,937店舗でございました。

任意の商店街は、商店街のエリアの定義がありませんので、正確な加入率の把握までは難しいものがありますが、非会員店舗数は、平均すると1商店街あたり12店舗でございました。

また、商店会長さんから商店街に増えてきたチェーン店や外国人経営の飲食店などは、なかなか商店街に加入してくれないこともあり、ご苦労されることもあると伺っております。

 


 

商店街もいろいろとお店がかわったりとか、開店がしたりとあると思うのですが、

(質問⑤)
新規店舗がオープンする際にどのような呼びかけを行っていますでしょうか。


(回答⑤:産業振興課長)
新規にオープンするお店に対する商店街への加入のご案内でございますが、一般的には、商店会長等が、開店お祝い等をお持ちいただいて、その際に、商店街加入のチラシ等をもって、商店街に加入したところのメリットといったものを説明いただいて、加入を働きかけている事例等があると把握しております。

大田区では、平成25年度になりますが、「商店街が元気になる7つの方法」という大田区商店街活性化メニュー集といった冊子を作成いたしました。

その中で、店舗オーナーや不動産屋に協力してもらう事例等をはじめとして、さまざまな商店街への加入促進の有効事例を記載させていただいておりました。

作成した冊子は、多くの商店街関係者に配布させていただきまして、現在も各商店街において有効活用されているものと考えているところです。

 


 

(質問⑥)
加入促進に向けて、どのような取り組みをしていますでしょうか。
例えば、商店街の役員と一緒に商店街加入のメリットをうまく説明できる人が同行するとか、またキャンペーン期間など設けて、集中的に加入促進を行うなどのひと工夫をされてみてはいかがでしょうか。


(回答⑥:産業振興課長)
加入促進策につきましては、組織的に、大田区商店街連合会が、新元気を出せ補助事業として、商店街加入促進事業というものを毎年実施しております。

平成27年度は、加盟メリットを訴求するツールとして、加入促進チラシを日本語5,000部、中国語1,000部、英語1,000部作成し、区内に広く配布しました。

配布の後、事業者の方から問い合わせ等が結構ありまして、商店街に対する関心が高まったことが伺えたところでございます。

加入促進ツール等を活用して、連合会事務局が交渉しまして、3商店街(77店舗)が大田区商店街連合会に加入することにつながっております。

次に、外国人経営者の勧誘として、外国語会話ができる相談員を設置して、未加盟の外国人経営者の店舗への訪問を行い、商店街事業の説明、商店街事業への参加案内、未加盟理由のヒアリングなど、加入への動機づけを行いました。

また、FACEBOOKによる勧誘として、未加入外国人経営者向けにFACEBOOKを立ち上げて、加入メリット等を多言語で配信し、同ページ内広告を活用して周知を図りました。

外国人経営者の加入については、文化の違いが大きく、多くは即時加入に結びつけることは、なかなかできませんでしたが、商店街への理解は、深まったものと考えております。

外国人経営者の店舗は、特徴的で、きらりと光る店もたくさんあります。

経営の感覚も日本人とは異なることが多いと伺っております。

この異国情緒あふれる多様な文化を商店街が受け入れることによって、新たな商店街の魅力が醸成される可能性がありますので、国際都市おおたとして、外国人経営者とのコラボレーションが図れるよう、加入促進に努めてまいります。

 


 

ありがとうございます。

冒頭で申し上げました下町ボブスレーは「ものづくり」の世界かも知れませんが、若いメンバーがネットワーク力を活かして、自分たちの力で盛り上げていこうと志して、あきらめずにやり続けて、ひとつの形を作ってきたことは大いに学ぶべき姿であると思います。

大田区の特徴である商店街におきましても、そのような志が形になるような環境を整え、地域の活性化、まちの元気につながる支援を継続されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

決算特別委員会 福祉費にて質疑、手話であいさつ

手話 福祉 障がい / 2016年10月4日

9/14(水)から大田区議会平成28年第3回定例会が始まっており、9/30(金)より決算特別委員会が始まりました。

審査第3日の10/4(火)の款別質疑「福祉費」におきまして、タブレットを使用した遠隔手話通訳のサービス、福祉タクシーに使用できる移送サービス利用券について質問しました。

冒頭、手話で簡単な自己紹介の挨拶をして質問に移りました。(練習の様子はコチラ

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(10分00秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
ただいまの手の動作は、簡単なものなのでお分かりかと思いますが、手話による玉川でございます。

先月9月25日ですが、高校生による手話パフォーマンス甲子園の第3回大会が行われました。これは手話言語条例を制定するなど手話の普及に取り組む鳥取県で開かれた手話表現の正確さや演技力を競う大会であります。これは手話が新たな言語として、広まっていっている姿であると思います。
また、10月16日に大田区で開催されます「第36回大田区しょうがいしゃの日の集い」では、大田区イメージソング「笑顔、このまちから」など、3曲に渡ってNPO法人大身連のみなさまによる手話を交えた合唱がご披露されるとのことです。

そのような中、本区では、聴覚障がいや難聴の方への意思疎通支援として、障がい者総合サポートセンター「さぼーとびあ」の窓口で手話通訳者による相談支援が行われるようになりました。これは大変にありがたいことであります。そこでお伺いいたしますが、
(質問①)
手話通訳者による相談支援の実績状況を教えてください。


(回答①:障がい者総合サポートセンター次長)
さぽーとぴあの窓口では、開設以降現在まで、来所、電話通訳、筆談等含め毎月100件前後の相談支援の実績がございます。

直近の平成28年8月の実績でございますが、大田区登録手話通訳のサービスを利用いただいた件数は延べ145件、東京手話通訳等派遣センターのサービスを利用いただいた件数は延べ33件となっています。


タブレットを使用した遠隔手話通訳のサービスが本格実施に向け、現在試行中とのことですが、

(質問②)
このタブレットはどこに設置されていて、どのように使うことができるのでしょうか。


(回答②:障がい者総合サポートセンター次長) 
区では、さぽーとぴあ、障害福祉課及び、各地域福祉課に配置しているタブレットに遠隔手話通訳のソフトをインストールしております。

本タブレットを活用して各課をネットワークで結ぶことにより、さぽーとぴあに常駐する手話通訳者と障害福祉課、または地域福祉課に来庁された方と手話通訳が可能となり、窓口サービスの向上を図ることができると考えております。


実際に地域庁舎において、このタブレットを使用して遠隔手話通訳サービスを受けようとした方からある苦情をいただきました。

それはタブレットがうまく起動せずスムーズにサービスを受けることができなかったということです。 また、使用中に「さぽーとぴあ」の

手話通訳者とのやりとりの映像が途切れてしまうことがあったようです。そこでお伺いいたしますが、
(質問③)
このようなことが起きないよう、今後どのように改善に努められていきますでしょうか。


(回答③:障がい者総合サポートセンター次長) 
今後は、タブレットのアプリケーション更新や充電切れ等で、来庁者の方をお待たせすることがないよう、職員への周知徹底を図ってまいります。

具体的には、退庁時の充電確認、登庁時の動作確認など、タブレットが安定して使用できるようにし、窓口サービスの改善に努めてまいります。


 

情報技術は日々進歩を続けておりますが、その進歩に伴って、
(質問④)
タブレットを使用した手話通訳など、聴覚障がい者の窓口対応について、より良い環境を整えていただきたいと願うところでありますが、いかがでしょうか。


(回答④:障がい者総合サポートセンター次長) 
今後は、各所属に配置されているタブレットの入れ替えが予定されております。

また、通信会社からの技術的支援により、画像や音声などの通信の円滑化が図られる見込みです。

引き続き関係部局と連携を図るとともに、遠隔手話通訳サービスの周知、対応窓口の拡充を進め、聴覚障害の方々の円滑なコミュニケーションの確保に努めてまいります。


このタブレットを使用しての遠隔手話通訳サービスについて、現在のテスト段階を終え、いよいよ本格実施をスタートする際には、チラシなどの文字だけでなく、実際にタブレットを使用している姿の動画など活用して、具体的にどのような感じでサービスが受けられるか、広く知らせていくことも重要ではないかと思いますので、ぜひとも環境整備に努められますことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、歩行困難な心身障害をお持ちの方などに給付されているタクシーチケット、福祉タクシーに使用できる移送サービス利用券についてお伺いいたします。
(質問⑤)
まずこの移送サービス利用券はどのような方に給付されるのでしょうか。確認させてください。


(回答⑤:障害福祉課長)
移動が困難な心身障がい児(者)の方々に、日常生活の利便性の向上と生活圏の拡大を図るために、福祉タクシー・自動車燃料費として使用できる移送サービス利用券を給付しております。

給付する対象の方につきましては、身体障害者手帳下肢・体幹機能障害1級から3級、身体障害者手帳移動機能障害1級から3級、身体障害者手帳視覚障害1・2級、身体障害者手帳内部障害1・2級、愛の手帳1・2度です。平成27年度の交付者数は、1万827名でございます。給付額については、月額3,600円で、券種の内訳は500円券6枚と100円券6枚で構成しております。


 

実際に使用されている方から、お釣りが出ないために500円券の使用頻度が低く、
できることなら500円券を減らして、その分100円券を増やしてほしいとのお声をいただいております。
(質問⑥)
このような移送サービス利用券のバランスに対して、どのようにお考えでしょうか。


(回答⑥:障害福祉課長)
現在の移送サービス利用券の券種の内訳については、平成8年度からとなっております。それ以前は、200円券14枚と100円券8枚で構成していました。

変更理由としましては、券種が細かくて使いづらい、支払い時の枚数が多く使いづらい等のお声をいただいていたため、利便性向上のため変更をしました。現在も、障害福祉課の窓口等において、利用者の方々からさまざまなご意見をいただいております。

具体的には、500円券を増やしてほしい、100円券を増やしてほしい等、多様な意見がございます。こうした意見が出てくる背景としましては、移送サービス利用券をお使いになる方々の行き先、支払い方法によって、個々に使い勝手が異なるため、さまざまな意見があるのではと受けとめております。

 


タクシーの初乗りの走行距離を短くして、初乗りの運賃を400円台に下げるというような動きがありますが、
(質問⑦)
この運賃変更に対して、どのようにお考えでしょうか。


(回答⑦:障害福祉課長)
報道によれば、本年7月、東京23区、武蔵野市、三鷹市のタクシー初乗り運賃を現行の730円から400円台へ変更する申請を国土交通省に行ったタクシー会社が8割を超えました。

これを受けて国土交通省では、8月5日より都内数カ所で実証実験を始めており、年内にも新しい運賃が認可されるとのことです。

区としては、移送サービス利用券を利用される障害がある方の利便性を十分考慮し、引き続きタクシー初乗り運賃の動向を注視しながら、適切に取り組んでまいります。 


さまざま、ご意見がある中だと思いますけれども、時代の流れに先行して、よりよいサービスが提供されていくことを願いまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。