大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

会派を代表して~しめくくり総括質疑

予算 地域振興 政策 産業振興 被災地支援 議会 防災 高齢者 / 2016年3月22日

平成28年予算特別委員会 審査第8日の3/22(火)、会派を代表して、しめくくり総括質疑を行いました。
今回は議会改革のICT化調査・研究会の取り組みとして、初めてタブレット端末を使って質問を行いました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


 

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(19分27秒)

大田区議会公明党を代表いたしまして、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
 甚大な被害をもたらした東日本大震災3.11から早くも5年が過ぎました。

本区におきましては、大田区被災地支援ボランティア調整センターを震災直後、すぐに立ち上げ、この約5年間で4千人を超える現地ボランティアの派遣を行ってきました。

(質問①)
そのボランティア参加者の有志により、音楽祭や防災教室の開催など、独自の活動が展開されておりますが、区民協働の観点でどのように評価されていますでしょうか。


<回答①:地域力推進部長>
おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

東松島市でのボランティア活動を通して、高校生から高齢者まで幅広い層の新しいボランティア生まれました。

区では、東松島市での宿泊体験による「防災塾」を実施し、被災地支援ボランティアの力を、地域の活動につなげるよう努めております。

「防災教室を行うNPO」は、被災地支援ボランティアが中心となって立ち上げた区民活動団体で、被災地での経験を活かし、避難所体験宿泊防災教室など、地域防災力の向上に取り組んでおります。

また「絆音楽祭」は、大田区ボランティアの発案で、東松島市との絆を一層深めるため、平成24年5月に日本工学院専門学校大ホールで開催され、今年で5回目を迎えます。

こうした活動は、これまでの区ボランティアの被災地への献身的な活動をとおして生まれてきたもので、区民と市民との絆も一層深まり、交流活動も促進されたと理解しています。

また、区民協働の視点から、被災地ボランティアの区民活動への参加は、地域の担い手の拡大につながり、地域カを活かした取り組みを活性化するものと期待しております。


 

(質問②)
他にもなかなか目に見えていない部分になりますが、避難者の受け入れや職員の派遣など、どのような状況変化が見られていますでしょうか。


<回答②:地域力推進部長>
現在、区内へ避難されている方は、区が把握しているだけで、97世帯196人いらっしゃいますが、約9割は福島県からの避難者でございます。

平成24年2月に訪問聞き取り調査を実施いたしました際は、168世帯300人でございました。

この間、交流会やサロン活動、ケアマネージャーによる避難者宅訪問など、避難者の孤立化防止を図ってまいりました。

被災した3県は、応急仮設住宅の供与期間を1年間延長し、平成29年3月31日までとすることとしております。

職員派遣につきましては、平成24年度から、東松島市に事務職1名と土木職2名の職員を派遣し、復興に向けた支援を継続的に行ってきたところでございます。

震災から5年が経過し、「復興集中期間」から「復興・創生期間」と位置付けられたことも踏まえ、ソフト面を充実するという視点で平成28年4月からは事務職2名、土木職1名の派遣となります。


支援の形は変わっても、大田区が東京都内の自治体として、どこよりも復興のために力を入れてきたとの誇りで、今後も細く長く支援を継続していかれることを願いまして、次の質問に移ります。

大田区こどもSOSの家事業につきまして、
(質問③) 
このたび、セブンイレブン・ジャパンが事業協力をするという協定締結式が3月18日に執り行われましたが、その他のコンビニエンスストアや事業所などの協力者獲得に向け、今後はどのように事業を進めていきますでしょうか。


<回答③:地域力推進部長>
今年度、こどもSOSの家事業の推進・拡大に向け、区報でのPRや商店街連合会、自治会連合会、青少年対策地区委員会をはじめ、18地区の地域力推進地区委員会に出向いてのご説明などにより、地域の皆様への働きかけを行ってまいりました。

その結果、商店街の皆様をはじめ、さまざまな事業者の方々、地域の方々のご協力をいただくことができております。

また、ご指摘のセブンイレブン・ジャパンのほか、大手コンビニともさらなる協定を締結する方向で今、協議を進めております。

今後も、日中確実に人がいる区内事業者の方々をはじめ、協力員拡大に向けた地域の皆様へのPRを継続し、事業推進に向け取り組んでいきたいと考えております。


(質問④)
昨年6月の第2回定例会の秋成議員の代表質問にて提案させていただきました、従来からの一時的な避難場所に加え・虐待児の通報・高齢者の見守り・世代間の交流という三つの機能を、どのように付加していきますでしょうか。
お聞かせください。


<回答④:地域力推進部長>
委員がおっしゃる虐待児対応や高齢者の見守り等は、区の喫緊の課題であると認識をしております。

その中で、こどもSOSの家の事業につきましては、協力員募集のPRや地域の皆様へ情報誌を通じて活動事例をお伝えするなど、今年度当該事業推進・拡大に向けた第1歩を踏み出したところでございます。

これらの取り組みを着実に継続することにより、まずは協力員の数を増やし、当該事業の安定的な遂行を目指してまいりたいと考えております。

その上で、児童虐待にかかわる情報提供や高齢者の見守り等につきましては、協力員の方々とよくコミュニケーションを図るとともに、庁内関連部局とも連携し、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 

続きまして、高齢者の見守り、認知症総合支援事業について伺います。

(質問⑤) 
認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置を前倒しで行うとのことですが、具体的にどのような体制で、どのような活動をされるのでしょうか。


<回答⑤:福祉部長>
認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員につきましては、昨年国が策定しました新オレンジプランにおきましては、平成30年度までに全ての市区町村で配置することとされております。

しかし、大田区では、平成28年度内の配置に向け、鋭意準備を進めております。

まず、認知症初期集中支援チームですが、認知症の早期診断、早期対応を目的とし、チーム員は原則として3名からなります。

1名は、区内医師会にご協力をいただき、国の所定の研修を受講した認知症サポート医に参加をお願いしております。

残りの2名は、さわやかサポートの職員からになります。チームの活動は、認知症の初期段階でのアセスメント等を実施いたします。

次に、認知症地域支援推進員につきましては、こちらも国の所定の研修の受講等、条件を満たしたさわやかサポート職員1名が担当いたします。

推進員の活動といたしましては、認知症の人が円滑に医療や福祉サービスを受けられるよう、関係機関や医師会、認知症疾患医療センター等との連携体制の構築等を推進するほか、認知症が疑われる人、または認知症の人やその家族への支援、今後側面的支援を進める認知症カフェの実施方法などの検討がございます。

いずれも、全てのさわやかサポートに配置してまいりますが、条件が整ったさわやかサポートから逐次配置してまいります。


 

(質問⑥)
高齢者見守りアイロンシールを区内全域に配布されるとのことですが、18色の地域ではそれぞれの特色があります。

例えば、坂道、幹線道路、電車の踏切、商店街、大きな公園といった地理的特色や人の気質の違いなど、各地域の実情に合った見守り体制が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


<回答⑥:福祉部長>
それぞれの地域によって、地理的特色や気質の違いのほか、高齢者を取り巻く社会資源の状況に違いがあり、それらの特色や違いに応じた効果的な見守り体制の構築が必要であると認識しております。

区としましては、特別出張所を基本として、この4月から1か所増設し、21か所となる地域包括支援センター(さわやかサポート)において、高齢者の見守りに特化した大田区独自の「見守りコーディネーター」をそれぞれ1名配置しております。

見守りコーディネーターを中心としながら、さわやかサポートが地域の特色や違いにきめ細かく応じた見守り体制構築のために、社会資源の把握や地域の中での高齢者とかかわりのある人、団体、期間などとのネットワークづくりを積極的に行っております。

今後も、地域特性を踏まえながら、地域力を活用し、重層的に高齢者を見守る体制の構築を推進してまいります。


 

(質問⑦) 
さらにこの見守りアイロンシールの効果を上げる取り組みとして、シールを見た人がどうアクションすべきか。

声かけをせずに、見かけただけでもさわやかサポートへ連絡できる仕組みを作り、積極的な見守り体制をすすめていってはいかがでしょうか。


<回答⑦:福祉部長>
区といたしましては、見守りアイロンシールというツールなどを介して、地域全体で高齢者を見守り、支える体制をつくり上げることが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつながると認識しております。

お困りの高齢者をお見かけした際は、アイロンシールの有無にかかわらず、一言お声をかけていただくのがよろしいかなと存じますが、中には声をかけるのも苦手といった方もいらっしゃいます。

今後、区報やホームページ、認知症サポーター養成講座等を活用して、認知症の人や認知症が疑われる人を見かけた場合の連絡などの具体的な対応方法について、わかりやすい周知を進めつつ、地域ぐるみで積極的に高齢者を見守る体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 


 

今後は、世代に関係なく、あらゆる人を地域のみんなで見守っていく体制作りが必要であると思います。

着実にその方向へ進まれていくことを願いまして次の質問に移ります。

本区の中小製造業は、日本のものづくりの屋台骨を支えてきましたが、今日ではその数も減少し、集積のメリットであったものづくりネットワークの弱体化とともに地域経済への影響が懸念されるところです。

その上、土地などの固定費は大きな負担となり、住工混在による操業への影響や、建物の老朽化による建替えニーズの増加など、工場立地にかかる課題が大きな問題となっています。

そうした中、27年度の第5次補正で、仲間回しによる中小企業の生産性向上プロジェクトとして、IoTを活用した大田区内外の工場ネットワークの構築を目指すことは、生産性向上や産業集積の維持発展において大いに期待するところであります。

人口構成が変化し、グローバル化する社会経済状況の中で、
(質問⑧)
今こそ、大田区の工業集積を守るために、大田区と大田区産業振興協会は、しっかりと区内ものづくり企業のおかれている状況をリサーチし、要望などを把握した上で、そのニーズに沿った事業の見直しが必要だと考えますが、いかがでしようか。


<回答⑧:産業経済部長>
大田区ものづくり産業等実態調査によりますと、区内の立地メリットは、区内の受発注ネットワークが密であることが挙げられております。

大田区の工業集積を守るためには、集積の強みである「仲間回し」ネットワークの維持・強化が重要となります。

「ものづくり工場立地助成」は、より活用しやすく、効果のある制度とするため、今後も区内企業のニーズを踏まえ、助成限度額とその下限額などの条件やスキームにつきまして、必要な見直しを進めてまいります。

さらに、IoTを視野に、既存の「仲間回し」ネットワークの効率化、生産性向上、他地域とのネットワーク形成等を図り、大田区のものづくり機能の強化、発展を図ってまいります。


 

本区には、工業系の用途地域が広く指定されていますが、 準工業地域や工業地域で住工混在が進み、中小製造業の操業環境に影響が出ているなど、工業系土地利用の住宅転用による ものづくり産業の集積に影響が出ていると思います。

一方、工業専用地域は、住宅は建設できない地域であるとともに工業系以外の業種の立地も可能となっています。

そうした中では、工業系土地利用のエリアにおいては、企業立地促進計画の考え方を踏まえ、島部工リアを含め産業再編と高付加価値化、あるいは、研究開発型産業の誘致促進を行うベきと考えます。

特に京浜島、城南島、昭和島の3島は工業専用地域です。

それぞれ歴史も古く、昭和40年から50年代にかけて、工業団地として造成されました。

もともと内陸部に立地していた ものづくり企業で、住工混在の進展等で操業が難しくなった企業が共同移転して工業集積地域を形成しましたが、時代の変化とともに工場の撤退が増え、跡地に他の業種の事業所が立地するようになりました。

(質問⑨)
本区はこの3島の将来像を検討するための 「大田区臨海部3島全体連絡協議会」および 「各島連絡協議会」を立ち上げました。

現在、そこでは、どのような議論がされているのでしょうか。お伺いいたします。


<回答⑨:産業経済部長>
平成26年3月に、京浜島、城南島、昭和島によります「大田区臨海部3島全体連絡協議会」を設置しまして、連携を図りながら、地域産業の活性化と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。

今年度は、「京浜島連絡協議会」におきまして、京浜島の将来ビジョン策定の検討を始めました。京浜島全体をブランドとして確立し、集積のメリットである域内企業間ネットワークを構築するとともに、受発注機会の拡大や人材の確保等につながるような方針の策定を目指すものでございます。

今後も、「大田区臨海部3島全体連絡協議会」及び各島連絡協議会におきまして、3島の現状を把握し、議論を深めることが重要と考えます。3島全体の将来ビジョン策定を視野に入れつつ、区内産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 


 

3島の中で、特にものづくり企業が多数立地している京浜島では、今でも、全体では約240社、6千人の方が働く産業集積地ですが、移転立地後40年経過している企業も多く、機能更新が必要な時期がきていると思います。

また、内陸部においても施設の老朽化が進み、工場経営者のみなさんは、その機能更新をどう行うかとの悩みもあるのかと思います。

工場移転や廃業後、マンションなどの住宅が建設され、操業されている工場にとっては、騒音や振動などについて逆に苦情を受けるということも出てきておりますので、そうした企業の方が、京浜島などの島部の中に移転し、機能更新をして操業を続けることができれば好ましいと考えますが、
(質問⑩)
本区は、京浜島3丁目の都有地を2億8千百万円で取得されましたが、これをどのように活用していくのかお伺いいたします。


<回答⑩:産業経済部長>
区は、大田区企業立地促進基本計画(第二次)におきまして、京浜島を工業専用地域として製造業の重点立地推進エリアに位置づけております。島内企業のほとんどが島の竣工初期に立地しており、今後多くの建て替え需要の発生が想定をされております。

一方、「自社の敷地内ではスペースがなく、建て替えるには一時操業をストップせざるを得ない」等の課題があり、更新が困難な状況でございます。

土地購入後の活用方法は、建て替え時の移転建て替え用地として、賃貸、交換等、さらにはテンポラリー工場としての活用などを検討してまいります。事業を実施するにあたり、島部のまちづくりの推進等を目的に、3島全体連絡協議会、京浜島連絡協議会におきまして、協議を進め、具体的に取り組んでまいります。


 

京浜島を含む3島は、本区にとって、さらには日本のものづくりにとって、大変重要な工業集積地であると認識しています。

島の竣工当初と比ベて、立地企業の業種は変化してきていますが、首都圏におけるものづくり機能としては、24時間操業が可能で騒音・振動においても周辺環境の少ない他にはない地域です。 交通の利便性の問題も指摘されますが、ものづくり地域としては大きなメリット、アドバンテージがあるはずです。

そこで、お伺いいたしますが、
(質問⑪)
島部のメリットを積極的に打ち出し、企業誘致や島内ネットワークの活性化、高付加価値化の施策が必要ではないでしようか。
区の考えを伺います。


<回答⑪:産業経済部長>
3島の地域は、立地企業の規模が大きく、機械金属における高精度の加工をはじめ、内陸部では操業が難しいプレス、板金、メッキ等の表面処理の企業が立地をしております。

都内でも他にはない、素形材と言われます鋳造や鍛造分野もあり、機械金属加工にかかわる工程がフルセットにそろっている地域でございます。

空港臨海部に位置し、人、もの、情報の結節点である羽田空港に近接していること、空港跡地に予定している産業交流施設との連携など、ビジネス展開のポテンシャルが高いと考えます。

立地企業の敷地が広いことから、区内製造業への波及効果の高い、研究開発型企業や航空機などの成長分野産業の誘致はものづくり産業の活性化につながるものと考えます。

3島の高い加工技術集積、立地エリアの地政学的なポテンシャルを生かす施策を展開し、この地域の活性化とともに、大田区の工業集積の維持・発展につなげてまいりたいと考えます。


 

以上で、大田区議会公明党の締めくくり総括質疑を終了させていただきます。

ありがとうございました。

ICT教育の推進~「教育費」質疑

予算 教育 / 2016年3月16日

平成28年予算特別委員会 審査第6日の3/16(水)、款別質疑「教育費」におきまして、平成27年度のICT活用推進モデル校の設備の整備状況や活用例、さらに28年度の本格実施についての目標や取り組み計画など質問いたしました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(10分22秒)


大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

本日3月16日、わたしの長男の高校の卒業式でございました。
(拍手)
区内の清水窪小学校、石川台中学校において、のびのびと恵まれた教育環境で育ち、私の母校でもある第一志望の高校に進み、早くも卒業となりました。

今から29年前の同じく3月16日、私自身の卒業式の日のことを思い出します。当時、卒業式の式典で私の右隣に座っていたのは、出席番号順で並んでいた田村英樹さんでした。
同僚議員である田村英樹議員です。
当時、隣同士並んでいた2人が、まさか将来大田区の区議会議員になるなど、夢にも思っていませんでした。

このように子どもたちの未来には、未知なる可能性が秘められているわけであります。
私たちの「未来の宝」である、子どもたちの限りない可能性を大きく拓いていく教育にはおおいに力を注いでいただきたいところであります。

それでは、ICT教育の推進計画につきまして、2年前の平成26年度予算特別委員会においてもお伺いいたしましたが、改めて質問いたします。

26年度の環境整備により、パソコン教室で使用するパソコンがデスクトップ端末からタブレット端末に更新されましたが、無線LAN環境はパソコン教室でしか使用ができず、パソコンの画面がデスクトップのディスプレイからタブレットの小さい画面に変わってしまい、見づらくなっただけという現場の先生から声をいただいておりました。
あれから1年以上経過していますが、教育委員会としてもICT機器の導入に力を入れていくと聞いておりますが、

(質問①)
今年度、平成27年度から実施している、「ICT活用推進モデル校」では、どのようなICT設備の整備を行ったのかお聞かせください。


<回答①:教育委員会 学務課長>
平成27年度にICT活用推進モデル校に指定されました、北糀谷小学校と蒲田中学校では、ICTを活用した授業の検証を行うため、全普通教室にスライドレール式電子黒板、実物投影機、無線LANアクセスポイントを設置いたしました。
このほか、教員用のタブレットPCを各校20台及び児童・生徒用タブレットPCを各校40台を配備しました。
これにより、全普通教室におきましてタブレットPCを用いた授業・学習ができ、教員・ 児童・生徒ともにインターネットに接続できる環境を整えたところでございます。


 

(質問②)
それでは、そのモデル校の授業では、どのような活用例や可能性が見られたのかお聞かせください。


<回答②:教育委員会 指導課長>
モデル校の授業では、国語の学習で模範となる話し方や話し合い方の録画ビデオやデジタル教科書をプロジェクターを使って大きく映し出すことで、話し方、聞き方を身に付けさせる学習が行われました。
書画カメラで児童の作品を提示したり、教科書のページを示したりと、大きく映し出すことによって、児童が学習の内容を理解し、興味をもって学習に取り組むために有効であることもわかりました。
さらに、タブレットで水泳フォームを撮影し、自分の泳ぎを振り返ったり、漢字の書き順を確認したりと、子どもたち自身がICTを活用して学習に進んで取り組む姿が見られるようになりました。
今後は、タブレットでグループの意見をまとめ、それを瞬時に電子黒板に投影し共有したりする授業により、思考力や表現力をさらに高める可能性が広がっております。


 

今回プレス発表されている平成28年度大田区予算(案)概要には、「ICT授業の本格実施に向け~」とありますが、
(質問③)
この「本格実施」とは、具体的にどのようなものなのか、目標やそれに向けた取組みをお聞かせください。


<回答③:教育委員会 学務課長>
ICT活用推進の目標は、ICT機器やデジタルコンテンツを活用した授業による、児童生徒の確かな学力の定着と情報活用能力の向上にあります。
その目標達成のため、昨年5月に定めました「大田区立小中学校におけるICT活用推進の当面の方針」に基づきまして、ICT環境の基盤整備と、授業におけるICT活用の推進を主な内容として、取り組んでいるところでございます。
ICT環境の基盤整備では、全普通教室に電子黒板を整備するとともに、タブレット端末を利用した授業ができるよう、校内LAN環境を整備してまいります。
一方、授業におけるICT活用の推進という面では、「わかる授業」「興味・関心・意欲を引き出す授業」を目標とした授業改善に取り組み、授業の質の向上を図ってまいります。
このように電子黒板やタブレットPCなどのICTを積極的に授業に活用することで、児童生徒の学力の定着と学ぶ意欲を育む環境が整っている状態をICT授業の「本格実施」と考えているところでございます。


 

各学校で実施するにあたり、教員のスキル向上も図らなければならないと考えますが、
(質問④)
どのような取り組みを考えているのでしようか。


<回答④:教育委員会 指導課長>
教員のICT活用スキルの向上については、毎年夏にICT活用研修を小中学校の教員を対象として行っています。
この研修では、小学校教員に対して、主に書画カメラの使用法やプロジェクターの効果的な活用法、電子黒板を使って子どもたちが主体的に発表する学習方法のスキルを、中学校教員に対しては、主に生徒がタブレットを使用して考えを交流する方法などのICT活用スキルの向上を図っています。
さらに、中学校においては、ICT活用推進リーダーを各学校が指名し、そのリーダーに対して研修会を行っています。
研修の内容は、文部科学省から提供された資料集を活用し、研修を実施するとともに、各学校では、そのリーダーが講師となり、その資料集を基にして研修を行っております。
今後も各教員のICT活用スキルを向上させ、児童・生徒に効果的な学習活動が行えるよう努めてまいります。


 

各学校で独創的な活用が考えられますが、

(質問⑤)
是非、この活用事例の情報共有を行って、区内全体でI CT活用のスキルアップを図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


<回答⑤:教育委員会 指導課長>
大田区教育委員会 ICT活用推進モデル校として北糀谷小学校は、昨年10月30日に 研究発表会を実施し、ICTの効果的な使用法について、広く、その成果の普及、啓発を 行ったところです。さらに同校は「ICT活用実践事例集」を作成いたしました。
この実践事例集は、およそ80の実践事例を掲載したもので、指導者が様々な学習でICT機器を活用できるようにすることを意図して作成しました。
この「ICT活用実践事例集」を区内全小・中学校に配布して情報共有し、ICT活用のスキルアップを図ってまいりました。
今後は、中学校のモデル校である蒲田中学校の活用事例の情報共有等も行い各校のスキルアップをさらに図ってまいります。


 

ICT授業の本格実施には、慣れない環境から来る操作ミスや、機器の初期不良などの不具合も考えられます。

(質問⑥-1)
せっかくのICT機器が効果的に授業で活用できるよう、現場の先生方のサポート体制が必要だと考えますがいかがでしょうか。


システムの不具合や操作方法などについて、情報の共有化や「頻繁に尋ねられる質問とその回答とを集めた」FAQが作成できれば、わざわざサポート業者を呼ぶまでもなく初期対応できる可能性があります。


 

(質問⑥-2)
ICT設備を効率的に運用するためにも、システムの不具合や操作方法に関する情報の共有化やFAQの作成を行うことも検討してはいかがでしょうか。


(回答⑥-1:教育委員会 学務課長>
ICT機器の故障、不具合に対しては、ICT機器を整備した事業者がへルブデスクを設けて、修理等の対応を行っているところでございます。
また、月に2回、事業者のICT支援員が小中学校を訪問し、ICT機器の使い方、授業でのICTの活用の仕方などをフォローする他、学校長が指名したICT推進リーダーが校内における情報化推進のサポート役を担っております。
今後、さらなるICT活用の推進に伴い、学校・教員のニーズに合わせたサポート体制を構築してまいります。


(回答⑥-2:教育委員会 学務課長>
また毎年、年度初めには、主に新任教員を対象としたICT機器講習会を実施しております。
モデル校で蓄積された経験や、今後展開されるICT環境で発生した不具合等についてFAQにまとめ、ICT機器講習会で周知するなど、区内小中学校でICT機器の不具合や操作に関する情報共有を図ってまいります。


 

ICTの世界は日々技術の進歩があり、子どもたちの好奇心や未知なる発想もぐんぐんと伸びていくものではないかと思います。
わたしたちの未来の宝である、子どもたちの将来の夢や希望がさらに広がっていく教育環境づくり、教育体制にさらに力を注がれることを期待いたしまして、
大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

 

呑川のユスリカ対策~「土木費」質疑

予算 実績 政策 現場調査 環境 議会 / 2016年3月15日

平成28年予算特別委員会 審査第5日の3/15(火)、款別質疑「土木費」におきまして、今まで何度も議会で取り上げてきている呑川のユスリカ大量発生の対策について、今回は冬場における河床清掃の緊急対応や地域との連携、桜の開花と繁殖の関係調査などを確認・提案いたしました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(8分06秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
2月19日の本会議終了後、地元に戻ろうと呑川沿いを上流に向かって原付自転車を走らせているときに、久が原1丁目付近で大量のユスリカの蚊柱に遭遇いたしました。

呑川のユスリカ大量発生の対策について確認・提案

クリックすると動画で見ることができます。

2月ではありましたが、しばらく暖かい日が続いていたからでしょうか、冬場では考えられないような発生状況でした。

やはり、この冬場の時期はユスリカ対策のための呑川の河床清掃は行われていないのでしょうか。
(質問①)
確か、河床清掃の回数は年43回で週1回のペースで行われているとの認識でしたが、この実施期間に関して再確認させてください。


<回答①:調布まちなみ維持課長>
呑川の河床清掃については、年間43回実施しております。
特にユスリカが多く発生する春から秋にかけては、ほぼ毎週実施しております。


 

この河床清掃ですが、区役所への登庁で呑川沿いを原付自転車で走らせているときにクレーンで大きな清掃車を川の中に下して作業を開始される光景を目にします。
ほぼ毎週この危険を伴う作業を無事故で実施されていることに大変に感謝いたします。
実施時期は、春から秋にかけてということですが、今回のような冬場においても気温が高くなるときがあり、ユスリカが元気いっぱいに活動開始することもあるかと思います。そこで提案なのですが、
(質問②)
例えば、週間気象情報などにより、河床清掃の出動の判断を行い、緊急対応することなどできないものでしょうか。


<回答②:調布まちなみ維持課長>
一般的にユスリカの蚊柱は冬に発生しないと言われておりましたが、今年は2月の平均気温が例年と比べて高いこともあり、区でもユスリカの蚊柱の発生を確認しております。
今後は、限られた清掃回数をより効果的な配分になるよう、気象情報などを参考にして柔軟な対応を図ってまいります。


 

ユスリカ対策として、卵や幼虫のうちに駆除する河床清掃に加えて、成虫を捕獲するユスリカ捕虫器が平成24年度に2基、平成25年度には3基と、合計で5基設置され、二段階での対策が行われています。
(質問③)
さらに平成27年には2基の新しい箱型の捕虫器が設置されましたが、その効果はいかがなものでしょうか。


<回答③:調布まちなみ維持課長>
平成27年度に設置したユスリカ捕虫器は既存の捕虫器と比較して、誘虫灯により引き寄せる機能に加え、熱で誘う機能を持っております。
昨年6月に設置し稼働しておりますが、ユスリカの発生は、気象状況の影響もあり、10か月程度で効果を判断するには短いと考えております。
引き続き捕虫量の観測を続けて参ります。


 

ユスリカの捕虫器はどちらかというと受け身的な対応、ユスリカが捕虫器から発する青い光に寄ってこないと捕獲できないという消極的な対応でありますが、それに対して、河床清掃は、こちらからターゲットを刈り取る積極的な対応であると思います。しかし、これは卵、幼虫のみであり、成虫に対しては行われません。
明らかに発生している成虫に対して、吸引機などで捕獲する方法がないものか、わたしも調査・研究を続けておりますので、また成果が見えた時には提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。

このユスリカの問題は、呑川周辺の地域住民の方からいつも話題になるのですが、
(質問④)
地域と連携した取り組みは、どのようなことをされていますでしょうか。


<回答④:調布まちなみ維持課長>
区では、ユスリカに関するご意見を頂いている千束地区ならびに雪谷地区の地区地域力推進会議の中で機会をいただき、ユスリカ対策の取り組みについてご説明させていただいております。
また、地区地域力推進会議の中で個別に質問をいただいた千束地区の町会会議に参加し、区と意見交換をさせていただきました。
その中で、呑川の河床清掃の方法に対して厳しいご意見をいただきました。
区としては、今後も呑川沿いに住まわれている区民からご意見をいただき、対策の強 化に取り組んでまいります。


 

地域との意見交換で、現場の貴重な声を聞くとともに、本区での取り組み状況もご理解いただき、ユスリカの見える化、取り組みの見える化をはかり、対策強化に努めていただきたいと思います。

昨年5月の第1回臨時会連合審査会におきまして、「桜が咲いている時にはユスリカは蚊柱を立てないようです。」といった、呑川周辺にお住まいの方からの興味深い貴重な声を紹介させていただきました。これからちょうど桜の咲く時期が到来するのですが、
(質問⑤)
この桜の開花とユスリカの繁殖活動である蚊柱発生の関係の観測・調査につきまして、どのような取り組みを行いますでしょうか。お聞かせください。


<回答⑤:調布まちなみ維持課長>
今年の桜の予想開花日は、3月21日頃と言われております。
桜の樹木周辺とそれ以外の場所について、開花の前後における成虫の発生状況などを調べてまいりたいと考えております。 –
なお、他の市区町村や研究機関との情報交換なども引き続き、行ってまいります。


 

この桜の開花との関係性については、ぜひ研究機関と情報交換を行って、ユスリカ対策の新たな決め手をつかむ一助となっていただくことを期待いたします。

さらに
(質問⑥)
本区におきましては、ユスリカ対策のために今後どのような調査が行われていきますでしょうか。
お聞かせください。


<回答⑥:調布まちなみ維持課長>
区では河床清掃や捕虫器による対象療法的な対策を行ってまいりましたが、今後はユ スリカの生態に着目した対策が必要であると考えております。
このため、平成28年度は、河床の藻に付くユスリカの幼虫などを数えて、発生量の 季節変動を把握する調査を実施します。この結果を河床清掃の季節ごとの回数配分に反 映して、より効果的なものにしたいと考えております。
ー方、呑川護岸の壁面の排水口などには、恒常的に湿潤な箇所が見られます。
これらの場所についても、合わせて調査を行い清掃の範囲についても検討してまいります。



以前も紹介
させていただきましたが、ユスリカの種類は世界で15,000種、日本だけでも1,500種もいるとのことで、まだまだその生態なども専門家によって研究が続けられています。
あらゆる角度から地域の環境問題であるユスリカ対策を考え、その活動を通じて、地域の活性化、地域力の強化につなげていっていただきたいと思います。

以上をもちまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

メタボ解消、まずは自ら実践~「衛生費」質疑

お知らせ 健康 政策 衛生 / 2016年3月14日

 2/19(金)から大田区議会平成28年第1回定例会が始まっており、3/9(水)より平成28年予算特別委員会が始まりました。

審査第4日の3/14(月)、款別質疑「衛生費」におきまして、メタボリックシンドロームの対策、具体的な改善方法、啓発活動および啓発によるメリットなど、私のダイエット実践の内容を交えて質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(前編 9分15秒)

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
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昨年度、平成26年第2回定例会の一般質問におきまして、「健康寿命の短縮」、「寝たきりや要介護」の三大要因のひとつである運動器症候群「ロコモティブシンドローム」「ロコモ」について取り上げさせていただきました。

この「寝たきりや要介護」の三大要因というのは「ロコモ」の他に、「認知症」、「メタボ」といったものでございますが、今回はそのひとつの「メタボ」「メタボリックシンドローム」について質問させていただきます。

まず、太っている、お腹が出ている中高年男性に対して、「メタボ」と。太っている人の代名詞やちょっとしたレッテルのように使われてしまいがちな「メタボ」でございますが、

(質問①)
そもそも、このただの「肥満」ではない「メタボ」、この「メタボリックシンドローム」とはどのようなものでしょうか。確認させてください。 


<回答①:健康づくり課長>
 メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に高血圧、高血糖、脂質代謝異常が組み合わさり、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患や2型糖尿病などの生活習慣病を招きやすい病態のことを言います。
 内臓脂肪の脂肪細胞からは動脈硬化のリスクを高める多くの物質が分泌されるため、高血圧や高血糖などの複数の要因が重なることで全身の動脈硬化を急速に進行させてしまいます。
メタボリックシンドロームは、すぐにも対策を取らなければならない状態であり、単に太っているという見た目やお腹まわりのサイズ、腹囲か大きいという問題ではありません。



(質問②)

メタボリックシンドローム、これを放置していることによるデメリットはどういうものがありますでしょうか。 お伺いいたします。


<回答②:健康づくり課長>
 メタボリックシンドロームは、自覚症状がほとんどないため、健診でメタボを指摘されても放置してしまう方が多く、知らず知らずのうちに動脈硬化が進行して、心筋梗塞や脳梗塞を発症する人も少なくありません。
最悪の場合、死に至ることもあります。また、高血糖状態が改善されず糖尿病を発症すると、網膜症、腎臓障害、神経障害などの合併症を招く確率も高まります。

 そのため、できるだけ早い段階でメタボリックシンドロームを改善して、生活習慣病を予防することが重要です。



(質問③)

こうしたメタボリックシンドロームの対策が必要とされた方は、具体的にどうやって改善できるものなのでしょうか。お伺いいたします。


<回答③:健康づくり課長>
 日常生活の中で積極的に体を動かす、有酸素運動を続ける、栄養バランスの取れた食事を心がけるなど生活習慣の改善により、内臓脂肪を減少させ適正体重に近づけることで、メタボリックシンドロームの予防や改善が可能となります。
 また、メタボを早期に発見するため、血圧や血糖、LDLコレステロールを含む血清脂質などの検査を受けることも大切です。
 40歳以上の方は、医療保険者が実施する特定健診を年に一回必ず受け、メタボあるいはメタボ予備群と診断された場合には、特定保健指導を受けることで、メタボを改善し、生活習慣病の発症を未然に防ぐことができます。



(質問④)

そのメタボリックシンドロームの改善ために、本区としてどのような啓発活動をしていますでしょうか。お伺いいたします。


<回答④-1:健康づくり課長>
 健康づくりの取組みに向け、広く区民に活用していただくための「おおた健康プラン(第二次)実践編パンフレット 運動編・栄養編・口腔編」や「ウォーキングマップ」を作成し配布をしています。また、区報やホームページ、公式ツイッターなどにも関連情報を掲載し、生活習慣病予防の普及啓発に努めています。
 具体的には、地域で活動を続けている健康づくりグループをホームページ等で紹介するとともに、保健所主催の情報交換の場を設け、活動に参加する人が地域で仲間をつくって、継続した取組みになるよう側面から支援をしています。
また、健康増進・疾病予防・食生活に関連した健康教室を開催するほか、おおたスポーツ健康フェスタ等のイベントにも参加して、運動の大切さや体力づくりの必要性について啓発を続けています。


<回答④-2:国保年金課長>
 国保の保険者としては、平成20年度から実施してきました40歳~74歳までの被保険者全体を対象とする「特定健診、特定保健指導」が、生活習慣病対策の基盤であると考えています。
 特定健診を受けた方への健診活用ガイドの配布のほか、特定保健指導の対象になった方には、腹囲を測るメジャー、6ケ月間体重記録表、目標のきめ方と記録の取り方、食事、間食、アルコール、外食、運動、喫煙などについて取組みを説明したスターターキットを配布して、具体的な方法をお示しして指導啓発を行っています。
 国保の通知、配布物には、健康づくりの必要性と健診受診勧奨を繰り返し掲載していますが、今後も、被保険者の方に生活習慣を変えていただく方法、被保険者自身で行う疾病予防についてさらに啓発してまいります。
 また、被保険者の方の健康づくり活動を、保険者として支援する仕組みづくりについても、今後示される厚労省のガイドラインや他の自治体での取組み事例を参考にしながら進めて行きたいと考えております。


生活習慣病予防の普及啓発および 健康づくりの取組みに向け、区民が活用できるパンフレットを作成して配布を行ったり、保健所主催の情報交換の場を設けたり、健康増進・疾病予防・食生活に関連した健康教室を開催したりと、さまざまな取り組みをされていますが、

(質問⑤)
実際に、メタボリックシンドローム改善に向けた啓発により、本区としてどのような効果があったのでしょうか。
また、改善者の把握についてどのようにしているのでしょうか。
お伺いいたします。


<回答⑤:国保年金課長>
 「特定健診、特定保健指導」の効果については、平成26年度に国の研究チームによる中間報告が出されています。
中間報告では、費用対効果の分析は時期尚早と指摘した上で、特定保健指導を受けた方と一度も保健指導を受けたことがない方を比較すると、一人当たりの医療費は保健指導を受けた方の方が低く、有意な差があり、一定の費用対効果が示唆されたとまとめています。

 このことから、区の国保においても、生活習慣病を予防し、進行した段階への移行を軽い段階で未然に防ぐことにより、メタボリックシンドロームに関連した疾患、生活習慣病に関連した医療費を抑える効果が得られていると考えております。
 メタボリックシンドロームの該当者、予備群となった方については、食事の量 と体重減少、間食頻度、運動習慣、飲酒、喫煙習慣など、生活習慣の変化、行動 変容のレベルを確認しながら、保険者として改善状況を把握しています。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(後編 10分05秒)
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 今回、この「メタボリックシンドロームの対策」について質問するにあたり、他人事ではいけないと思いまして、昨年のクリスマスでワインを飲んだ日を最後にお酒を飲むのを控えて、本日までの約80日間、私自身メタボ解消に向けた自主的な取り組みとして、ダイエットを実践してまいりました。

参考までに、その実体験の内容を少々お話させていただきます。

TVやメディアなどで、「こんなに痩せました!」といった肥満解消や美容のダイエットプログラム、腹筋を鍛える器具などの宣伝が盛んに行われているのを目にいたしますが、そのような高額なものには手を出さず、いたってシンプルなものから取り組みました。
それは、あるTV番組で見た、「毎日の体重と毎回の食事を記録する」というレコーディングダイエットです。

このレコーディングを続けて、毎日の体重の変化をグラフ化することにより、さまざまな「気づき」が起きます。
実は、このレコーディングでは、体重と食事以外に一緒に記録するポイントがあります。それは「いいわけ」です。

自分で心あたりのある「食べ過ぎたもの」「食べ方、食べた時間などが良くなかったもの」など、これも一緒に記録しておきます。これを続けていくことにより、日頃、いかに余分な食事をしているか、自分の太る食事の傾向、原因などがわかってきます。その余分な食事、無駄な食事を控えると、翌日の体重に変化が起きてきます。これがとても楽しいものに変わってきます。

 夜遅くにラーメンを食べたいという欲求よりも、ここで余計なラーメンを食べなければ明日の朝の体重はもう少し下がるに違いないと、価値観が変わってきます。わたしはそのように変化してきました。

そして、自然と「夕食を早めにとり、深夜に食べない」「炭水化物や糖質を控える」「たんぱく質を多くとる」といった食生活に改善されていきました。
また、調子に乗って無理に食事を我慢して体重を下げようとするとリバウンドして、また体重が戻ってしまうことも数字として表れてきます。

そして、このレコーディングと一緒に実践したのが筋力トレーニング、筋トレです。
筋トレと言いましても、大きなバーベルやダンベルを持ち上げるようなトレーニングではなく、私が行ってきたのは腕立て伏せです。
シンプルな腕立て伏せでありますが、30回を1セットで気分転換などのタイミングで毎日数セット行ってくる中で、日が経つにつれてお腹回りの余分な肉が少しずつスッキリしてくるのを実感しました。

また、それまで洗足池公園の朝のラジオ体操程度だった運動量も、体操の後に公園遊具の腹筋ベンチなどで負荷のかかる運動をしたいという欲求も出てくるようになり、運動強度も上がりました。

さらに昨年11月から今年の2月にかけて、大田区と川崎市の浴場連携事業として、銭湯のスタンプラリーが実施されており、一度も行ったことのない銭湯にいくつか足を運びました。その中で、ある銭湯に掲示されていたポスターが目にとまりました。
それは、「HSP(ヒートショックプロテイン)入浴法のススメ」といったものでした。
HSP このヒートショックプロテイン入浴法とは、お風呂の温熱効果によって、ストレスや疲労で傷ついたたんぱく質を修復し、細胞を元気にする入浴法とのことです。これも面白いことに銭湯に行った後にはまたレコーディングの数字に成果が表れることにも気づきました。

結果的に実践してきたことを整理すると

・毎朝、体重を測り記録する。
・毎回の食事を記録する。
・食事のいいわけも記録する。
・毎日、腕立て伏せをする。
・お酒を控える。
・夕食を早めにとり、深夜に食事しない。
・炭水化物、糖質を控える。
・たんぱく質を多くとる。
・入浴して汗を流す。
・全身を鏡で見る。

といった10項目の特徴があげられます。
そして、この約80日間のダイエットの実践による成果として、体重は約8kg減り、ウエストサイズは約10cm細くなりました。
(拍手)
最初の4項目の記録と筋トレは意識して実践したものですが、後半の6項目の食事改善などは後から自然と取り組んだものでした。

ちょっとしたきっかけで生活習慣は改善できるものではないかと、身をもって証明させていただいたところで、提案させていただきますが、
(質問⑥)
メタボリックシンドローム対策をさらに進めるために、メタボに該当した方に対して、レコーディングダイエットができる記録用のメタボ手帳、またはグラフなどの提供を行ってはいかがでしょうか。
このような提案についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


<回答⑥:健康づくり課長>
 メタボリックシンドロームを改善するための取り組みを続けることは、一人ではなかなか難しいものです。そこで現在、地域で活動を続けている健康づくりグループをホームページ等で紹介するとともに、情報交換の場を設け、活動に参加する人が地域で仲間を作って長く続けられるよう、側面から支援しています。
 また、おおたスポーツ健康フェスタ等のイベントでは、体組成や足指力の測定、インターバル速歩などを実際に取り組んでいただき、運動をすることの大切さや体力づくりの必要性について啓発をしています。今後も、このような取組を推進していきたいと考えています。
 体重の記録を毎日グラフ化するなど、ご提案いただきました具体的な取り組みについては、現在、特定保健指導において実施している内容等と併せて、広く区民の皆様にわかりやすくお知らせする方法について、検討してまいります。



(質問⑦)

メタボリックシンドロームの改善に努めた人は、その結果、健康寿命を延ばすことができ、寝たきりや要介護になりにくいといったメリットを手に入れることができると思いますが、多くの区民が、このメタボ改善に努めることで、本区としてはどのようなメリットがありますでしょうか。


<回答⑦-1:健康づくり課長>
 生涯を健やかに送ることは、すべての区民の願いであると考えます。
 「おおた健康プラン(第二次)」では、その理念を「区民一人ひとりが生涯を通して、健康で生きがいを持ち、安心して充実した生活を送ります」としています。
 多くの区民がメタボ改善に努めることの区にとってのメリットは、区民と同じく、健康プランの理念の実現に近づくことであります。
 メタボリックシンドロームの改善に向け、区民一人ひとりが自ら主体的に行動し、自分や家族の健康づくりに取組むだけではなく、仲間やグループなど地域において取組むことにより、区全体の健康づくり活動が活性化されていくと考えます。
 今後も様々な施策を展開し、区民の健康づくりに寄与してまいります。


<回答⑦-2:国保年金課長>
 国保の保険者としては、生活習慣病対策について、いろいろな角度から取組みを進めることにより、被保険者の方が健康意識を変えることが、何より大きなメリットだと考えております。
 自覚症状がなければ健康であると思い込むこと、時間ができたときにじっくり検査すればよいと考えることなどの意識が変わり、定期的に健診を受け、自身の健康状態をしっかり把握し、早期に受診し治療していただくことで、国民健康保険事業にとっては、中長期的に、医療費の伸びの抑制に繋げていくことができます。
 国保では、平成28年度から、データへルス計画に基づく保健事業として、特定健診、特定保健指導の受診勧奨の強化とともに、35歳の方を対象とした忙しい方に負担とならない簡易な方式の検診の導入や、高額医療費の要因となっている糖尿病の重症化の予防、生活習慣病の治療を中断している方や健診で異常値であるのに受診をしていない方への受診勧奨を予定しています。
 各保健事業の効果を高めるためにも、被保険者の方の健康意識を高めていくことが大切であり、医療費の伸びの抑制に繋げていくことができると考えております。
 被保険者の方への生活習慣病に対する周知啓発を充実しながら、健康意識を変えていただく取組みを進めて参ります。


一人一人の生活習慣病の改善が、医療費の伸びの抑制につながり、やがては、その他の社会保障の取り組み拡大へとつながるのではないかと思います。

個人の健康だけでなく、そのような社会貢献につながるとの意識で、より多くの人が改善に取り組まれ、「スポーツ健康都市」の名にふさわしい健康で豊かに暮らしていける元気な大田区になっていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。