大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

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平成27年 第3回定例会で代表質問①平成26年度決算について

お知らせ ボイス 地域振興 地域行事 待機児童 政策 産業振興 議会 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(挨拶 1分30秒)

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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。公明党を代表して質問いたします。理事者の皆様には明快、そして誠意ある答弁をお願いいたします。

まず初めに、このたびの大雨による河川氾濫などで被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、行方不明の方が一刻も早く無事救出され、これ以上被害が拡大しないことをお祈り申し上げます。
また、消防、警察、自衛隊などの皆様の懸命な救出活動に心から敬意を表します。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」

これはユネスコ憲章の前文の冒頭の言葉であります。
今、平和のあり方について、国会をはじめ国民の間でも様々な議論が交わされていますが、人の心の中に平和のとりでを築くということはとても重要な視点であると思います。
本区におきましては、様々な主義主張をはじめ、人種、民族、そして文化の多様性を尊重し、地球環境を守り、平和の文化を構築していく国際都市おおたへと発展されていくことを願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。

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(質問 6分40秒、答弁 5分02秒)

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平成26年度決算についてお伺いいたします。
おおた未来プラン10年(後期)初年度を「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」とのスローガンを掲げ、これまでの行財政構造の質的転換に向けた取り組みを継続しながら、総合防災力の強化や待機児童対策の充実など、様々な緊急課題を着実かつ的確に実行することを目的とした予算編成でスタートされました。
決算の状況としては、当初予算2420億2235万円に対して、歳入総額2525億8898万円、歳出総額2407億2903万円、補正後の予算現額2520億2702万円に対する執行率は95.52%、実質収支額は106億5531万円となりました。
補正予算は、当初予算編成時には確定できない要素も含むものや、緊急の課題に対して組まれるものもあろうかと思いますが、
(質問①-1)
全体を通じて未来プラン10年(後期)初年度をどのように評価していますでしょうか、お聞かせください。

特別区税は平成25年度と比べて約26億円、約3.9%増と、配当割交付金が6億4699万円、86%増となり、昨年度は景気の上向き感を税収の上でも裏づけています。景況どおり、このまま緩やかながらでも回復基調が続いてくれることを多くの人が望んでいます。
そのためにも国をはじめとした積極的な景気対策が継続されることが必要です。
本区における景気対策の指標としての投資的経費を見ると、平成26年度は普通建設事業費として265億7502万円で、決算額の11.1%です。経常収支比率が82.2%、前年比1.1ポイントの改善とはいえ、依然として適正水準と言われる70から80%を超えていることから見れば積極的と言えるでしょうが、不用額が94億円強、実質収支額が106億円強の黒字だったこと、実質収支比率が適正と言われる3%から5%を上回る7%であったことを考えると、監査の意見にも、予算執行段階で多額の不用額が見込まれる場合には、その原因分析をした上で、計画の前倒しや時宜に応じたサービスを提供するなど、区民満足度に応じた予算執行も検討する必要があるとの指摘があるように、もっと積極的な取り組みも可能だったのではないかと考えます。そこでお伺いいたしますが、
(質問①-2)
平成26年度決算において、投資的経費、経常収支率、不用額実質収支額について、どのように評価されているか、お聞かせください。

さらに、大田区の人口は微増傾向にあり、当面はその傾向が続くと言われています。昨年と本年の4月1日を比較すると、全体で5659名の0.8%増となります。
内訳は、15歳未満が0.8%増、稼働年齢と言われる15歳から64歳までが0.2%増、そして65歳以上が2.6%増となっています。
人口増が特別区税の増収に直結するのであれば喜ばしいところですが、区内事業所が減少傾向であることを考えたときに、今後は人口増加に伴う行政コストの増加は注視していかなければなりません。
このことを踏まえて、もう一度本区の財政状況を見ると、経常収支比率を押し上げている要因の一つが福祉費のうちの扶助費となりますが、その中の児童福祉費は将来の大田区を担う人材への支援であり、むしろ次の世代への先行投資、投資的経費と考えてよいと思います。
そこで児童福祉費を見ると、子育て世帯臨時給付金を除き47%増となっています。これは待機児対策を含めた子育て支援に力を入れているあらわれであり、15歳未満の人口の増加率が65歳以上に次いで増加し続けていることは、その成果が徐々に見え始めていると考えられます。
その意味でも本区は、子育てをするなら大田区と言われるくらいに子育て支援を力強く推し進めていくことが重要と考えます。そこでお伺いいたしますが、
(質問①-3)
昨年度の子育て支援策の評価を踏まえた上で、今後の意気込みをお聞かせください。

あわせて、本区の人口構成の中で、20歳から24歳の人口が急激に増加している点に注目したいと思います。
これは進学や就職に伴い大田区に転入する人がいるためであり、大田区で暮らすことを選んでくれた若者が、大田区に魅力を感じ、住み続けたいと思ってもらえるような施策にもこれから集中的に取り組むべきと考えます。
かつて松原区長は、「地域力とは、多様な側面を持つ地域課題を、行政のみならず区民の皆様や多様な地域の力を生かして解決していくことであり、ひいてはこのことが地域の魅力を高めることにつながるものと考えております」と述べられております。
本区の地域力は、松原区長の力強いリーダーシップによって、特に東日本大震災を境に着実な成果を上げてきていると評価いたします。
しかし、一方で、近年の自治会・町会加入者数の低下とともに、多岐にわたる地域課題に対する取り組みが自治会・町会に集中し過ぎているために、負担を感じているという地域もあるようです。
松原区長の目指すべき地域力、つまり、さらなる区民満足度の強化に向けて、地域力の課題を精査する時期に来ているのではないかと考えます。その上で、本区の魅力の一つとして地域力に若者の力が糾合できれば、さらに魅力ある大田区になっていくことは間違いありません。そこでお伺いいたしますが、
(質問①-4)
若者を引きつけるイベントはもとより、地域課題の解決に若者のアイデアを募集するなど、柔軟な発想を受け入れる機運や土壌づくりを区が率先して行っていってはいかがでしょうか。
松原区長のお考えをお聞かせください。


~ 区長の答弁~

<回答①-1:松原区長>
玉川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、未来プラン(後期)初年度の評価に関するご質問をいただきました。
平成26年4月にスタートいたしました後期プランでは、区政の様々な課題に的確に対応していくため、前期プランに対して主な事業が56件増の175事業、取り組み数が116件増の394件となりました。
後期プランの初年度である平成26年度は、これらの事業、取り組みを着実に推進いたしました。
障がい者の生活サポートの拠点でありますさぽーとぴあの開設、空港跡地のまちづくりや区内の産業・観光振興を加速させる国家戦略特区の指定、総合防災力強化のための防災塾の実施など、これまで強い決意を持って取り組んできたことが次々と実を結び、進展を見た1年であったと評価をしております。

<回答①-2:松原区長>
次に、平成26年度決算においてどのように評価しているかとのご質問ですが、一般会計の歳入は前年度比5.0%の増となり、特別区税と特別区交付金がそれぞれ前年度比26億円増になったことなどが主な要因でございます。
歳出は前年度比6.6%の増となり、ご質問の投資的経費は前年度対比14.9%の増となっております。
待機児童対策として保育定員拡充のための施設整備費補助や橋梁の架け替え、耐震補強整備など、質の高い施設サービス提供に向けて積極的に予算執行ができたものと認識をしております。
また、財政の弾力性をあらわす経常収支比率も改善をしており、政策的な経費に振り向ける財源は確保できていることを示しております。
実質収支額については、107億円と前年度に比べて40億円減少しており、大田区の財政規模約2500億円から見て適切な規模と考えております。
経常収支比率など各種財政指標から、区財政は健全性を確保していますが、今後も計画的で持続可能な財政運営を行ってまいりたいと思います。

<回答①-3:松原区長>
続きまして、昨年度の子育て支援策の評価を踏まえて、今後の意気込みをというご質問でございますが、将来を担う子どもたちが健やかに育つよう、子育て世代を支援することは大変重要であると認識をしております。
喫緊の課題であります待機児童解消対策につきましては、620名の定員増を目標としますプランを策定し、集中的に保育サービス基盤の拡充に取り組んだ結果、目標を大幅に上回る1049名の定員拡充を図りました。
加えて、就学児童の小1の壁対策として、区立小学校を活用した放課後児童の居場所づくりの整備に取り組み、今年度から14校で放課後ひろば事業を開始しております。就学前児童が昨年度に比べ1.5%の増、492名増にしておりますが、これまでの区の取り組みに対して、大田区が子育てしやすいまちと評価されたものと考えております。
引き続き、全ての子育て家庭にとって安心して子どもを産み、育て、学びやすい地域社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

<回答①-4:松原区長>
次に、若者の力を地域課題の解決に生かす土壌づくりについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、地域課題の解決に若者の柔軟な発想を受け入れていくための環境整備は、今後の区政運営にとって大変有意義なことと考えております。
例えば、ティーンズぱわーあっぷセミナーを修了した中高生が子どもガーデンパーティー等の企画運営に携わるなど、若者の活躍のよい展開が図られております。
また、被災地支援活動の一つである絆音楽祭の運営を日本工学院の学生との連携により進めるなどの事例もございます。
今後は、計画策定時に開催する検討委員会等の公募委員に若者枠を設ける取り組みや、意見公募の手法としてSNSの活用を検討し、若者の地域課題への関心を促すような機会づくりも進めてまいりたいと思います。