大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

平成27年 第3回定例会で代表質問⑧ユネスコスクール加盟の推進について

お知らせ ボイス 地域行事 政策 教育 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(質問 3分50秒、答弁 3分19秒)

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教育について、ユネスコスクールの推進についてお伺いいたします。
昨年の第2回定例会において、大森第六中学校の事例を通じて、ESD、持続可能な発展のための教育の推進を提案させていただきました。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESDの推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。

このESDは、私たちとその子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するために、環境的視点、経済的視点、社会・文化的視点から、より質の高い生活を、次世代も含む全ての人々にもたらすことのできる開発や発展を目指した教育であり、持続可能な未来や社会の構築のために行動できる人の育成を目的としたものであります。
本区におきましては、これまでにエコフェスタワンダーランドものづくり教育・学習フォーラム防災教育わくわくスクールサイエンススクールなど、
(質問⑧-1)
ユネスコスクールではなくとも様々な形で環境教育や国際理解教育、自然体験活動や職場体験活動など、地域社会にかかわる教育活動を行ってきていますが、その成果をどのように評価されていますでしょうか、お聞かせください。

ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため昭和28年に創設され、地球規模の問題に対する国連システムの理解、人権、民主主義の理解と促進、異文化理解、環境教育といったテーマについて質の高い教育を実践する学校です。
平成27年6月の時点で世界181か国の約1万校が加盟、日本国内では939校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び教員養成系大学が参加されています。
本区では、大森第六中学校赤松小学校に続き、生徒会主催のアルミ缶回収活動や環境教育を実施している馬込東中学校が本年4月にユネスコスクールへ加盟しました。
(質問⑧-2)
ユネスコスクールが推進する持続可能な発展のための教育の必要性を本区はどのように考えていますでしょうか。
また、ユネスコスクール加盟に対して、校長会などでの各学校はどのような反応を示していますでしょうか、お聞かせください。

先月、市内の全ての小中学校がユネスコスクールに加盟している福岡県大牟田市の教育委員会にて、その取り組みについて視察を行いました。
また、先月の夏休み期間中、大森第六中学校において、ユネスコスクールとして交流を続けている愛知県豊田市の藤岡南中学校の生徒会と学校関係者が訪問され、交流会が開催されました。
大牟田市教育委員会と藤岡南中学校の校長先生にユネスコスクール加盟のきっかけについてお伺いしたところ、同じ回答をいただきました。

それは、今まで学校が地域のために、子どもたちのために活動してきたことは、全てユネスコスクールの理念に沿っているものであったこと。
ユネスコスクールの視点で見ることで、それまでの活動がさらに意義深いものになること。
特別に新しいことを一から始めるわけではないので、ユネスコスクールに加盟しないのはもったいない
さらに、少し忙しくなるかもしれないけれど、子どもたちのためなら喜んでやりたいというものでした。
そして、子どもたちの姿から教員やPTAなど大人たちも学ぶところが多いとのことです。
(質問⑧-3)
国際都市おおたとして、区内小中学校全校のユネスコスクール加盟を強く提案いたしますが、いかがでしょうか。

申請の際にパリのユネスコ本部に提出する申請書を全て英語で書くというハードルがあるようですが、既に加盟された学校のアドバイスや情報共有などのサポートをしていただければと思います。
以上、国際都市おおたの輝く未来のために、平和の文化を構築する教育にさらなる力を注がれることを願いまして、全ての質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。


~教育長の答弁~

<回答⑧-1:津村教育長>
私からは、ユネスコスクールに関するご質問にお答えをいたします。
まず、様々な形で行われている地域社会にかかわる教育活動の評価に関するご質問でございますが、これらの活動は、おおた教育振興プラン2014でお示しした「知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育成する」という基本的な視点を具体化したものとして、本区の児童生徒がみずから課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断・行動し、問題を解決する能力の育成や、みずからを律しつつ、他者と協調し、他者を思いやる心や自己肯定感など豊かな人間性の育成に有効であると考えております。
加えて、こうした地域と連携・協働する教育活動は、本
区の地域力の向上にも資するものであり、ESDが目指す持続可能な社会の担い手を育む教育にも通ずるものがあると考えております。

<回答⑧-2:津村教育長>
ESDの必要性に関する区の見解及びユネスコスクール加盟に係る各校の反応についてのお尋ねでございます。
ESDにつきましては、児童生徒が自然や地域社会とかかわり、持続可能な社会づくりに関する課題を
見出し、それらの課題を解決していくための能力や態度を養う重要な教育であると認識しております。
教育委員
会では、環境教育や国際理解教育、自然体験活動や職場体験活動など、ESDの視点に立った取り組みを推進してまいりました。
また、大森第六中学校におきましては、今年度から2年間、国立教育政策研究所の教育課程研
究指定校として調査研究を委嘱され、ESDの一層の推進に努めております。

ユネスコスクールにつきましては、校長会等に対して加盟の呼びかけを行っておりまして、その結果、本年度新たに馬込東中学校が加盟を果たすとともに、他の中学校においても加盟申請をしたり、その準備をする学校が出るなど、高い関心を持っていただいていると認識をしております。

<回答⑧-3:津村教育長>
区内全校のユネスコスクール加盟のご提案をいただきました。ユネスコスクールに加盟をいたしますと、各校は海外を含めた他のユネスコスクールとの児童生徒及び教員相互の交流、ESDのための教材や情報の提供、ワークショップや研修の機会を得ることができます。
また、現在実施している各校の特色ある取り組みを
ESDの視点から再評価することにもつながります。

一方では、ユネスコスクールにおいてESDを推進することになりますと、各校の取り組みの継続性が問われることになります。
馬込東中学校のアルミ缶回収活動につき
ましても、生徒会が主体となり、23年間にも及ぶ活動実績があるわけでございます。

そのようなことから、各校の理解と機運の盛り上がり、推進体制の整備が必要であると思っております。
今後も、校長会等で加盟校の取り
組みや成果を紹介するなど加盟の呼びかけを継続するとともに、必要な助言や支援を行い、ユネスコスクール加盟校の拡大に努めてまいります。
私からは以上でございます。

平成27年 第3回定例会で代表質問⑦認知症徘回者の対応について

お知らせ ボイス 認知症 高齢者 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(質問 5分04秒、答弁 2分45秒)

 

先日、アプリコで開催されたおおた福祉フェスに行ってまいりました。
その中で、介護現場を舞台にヘルパーさんの奮闘を描いた演劇「ギンノキヲク」を観劇いたしました。
09ギンノキヲク認知症を介護する家族の苦労の様子や、認知症による徘回で行方不明になった高齢者を必死に探し回るヘルパーさんたちの姿や心の持ち方などが実にリアルに描かれており、これからの認知症高齢者の対策について大変考えさせられる内容でした。
本区では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域での見守り・支え合いのネットワークづくりに取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めており、高齢者見守りキーホルダー事業の24時間化の対応も始まり、サービス向上とともに登録率、更新率の向上にもつながっていることと思います。
今後ますます高齢化が進む中で、認知症患者、さらに認知症徘回者の数も増加していくことが考えられます。

そこで、認知症徘回高齢者の実態把握と介護者への支援、介護離職予防対策を兼ね備えた取り組みとして、小型GPS端末を使用した徘回高齢者の位置検索サービスの実施を提案いたします。

実際にGPS機能を使用している区内のあるデイサービスにて、その活用状況についてお話を伺いました。
専用端末機を高齢者にお持ちいただき、所在不明になったときに位置情報支援センターに依頼して現在の位置情報を確認し、その位置情報に基づいて探索を行うというものが多くの自治体などで実施されているサービスのようですが、ここで実施されているものは、さらに高度な技術を備えているものでした。

超小型GPS端末を専用のシューズの靴底に設置することで端末機を持ち忘れるということがなくなります。
そして、徘回による移動が始まると、約6分ごとに事前登録者のスマートフォンに移動した地点の情報がメールで自動的に送信されます。
約6分ごとに情報が送られてくるので、どんなルートを移動したかがわかるようになり、さらに使用を繰り返すうちに徘回者の移動パターンがわかるようになり、事前に先回りして発見できるようになるとのことです。

介護者にとっては行方不明になったときの必要以上の心配もなくなり、徘回ではなく散歩に出ているというような安心感が持てるという大きなメリットがあるとのことです。
また、GPS端末の充電交換によるサポートが安否確認、見守りになり、同居者が常時介護している状況だけでなく、就業介護をしている場合や遠隔地にいる家族にとっても、このGPS機能は非常に安心ができ、効果的であるとのことです。そこでお伺いいたしますが、
(質問⑦-2)
認知症徘回高齢者の実態把握と介護者への支援、介護離職の予防対策を兼ね備えた取り組みとして、このようなGPS機能を活用したサービスをモデル事業として一部地域で導入し、検証されてみてはいかがでしょうか。本区のお考えをお聞かせください。

人口約12万人、高齢化率33.4%という福岡県大牟田市では、他の都市の10年先を行くと言われるほど高齢化が進んでいる都市です。地域全体で認知症の理解を深め、認知症になっても誰もが安心して暮らし続けるまちをつくろうと、平成16年、ある小学校の校区をモデルに徘回模擬訓練が実施されました。
認知症による徘回の人を地域で見守り、支えようというもので、その6年後の平成22年には20を超える市内の全小学校区に広がり、毎年1回市内全域で開催され、本年9月には第12回目となる模擬訓練が実施されます。
毎年この訓練には全国から多くの自治体が視察に訪れ、大牟田市の取り組みをモデルとして、自分の地域での徘回模擬訓練の実施につなげているとのことです。
質問⑦-2)
本区におきましても、認知症SOSネットワークの早期構築を目指して、認知症サポーターのスキルアップと認知症の啓発も兼ねた徘回模擬訓練の実施を、まずは小さな単位で試験的に実施されてみてはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。

自分自身が認知症であるか、また、身近な人が認知症であるかどうかチェックするために、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」のパンフレットを活用されていくとのことですが、自分の親が認知症ではないかと心配する世代には、紙媒体ではなくスマートフォンなどで気軽にチェックできるものがより啓蒙しやすいのではないかと思います。
本年5月の連合審査会において我が会派の勝亦議員も同様の提案をしましたが、
(質問⑦-3)大田区のホームページにパソコンやスマートフォンを使って簡単に認知症チェックができるシステムのサービス提供を行ってはいかがでしょうか。
年々増加している認知症の早期発見や認知症の啓蒙、さらに介護離職の予防にも役立つものであると思いますので、ぜひともご検討をお願いいたします。


~区長の答弁~

<回答⑦-1:松原区長>
GPS機能を活用した、いわゆる徘回対策についてのご質問ですが、認知症などに起因する行方不明者は現在増加傾向にあり、今後もその傾向は変わらないと見込んでおります。
区といたしましては、認知症高齢者
等のいわゆる徘回による行方不明問題を喫緊の課題として認識しているところでございます。
高齢者見守りキー
ホルダーは身元の判明に有効であり、高齢者の6人に1人に登録いただいております。
このキーホルダーを手が
かりとして救急隊、警察等から連絡先の照会を受けた件数は、平成26年度に63件を数え、高齢者の安心・安全に役立つ実績を上げております。
登録情報照会への24時間対応を弾みとし、キーホルダーの登録・更新を推進して
まいります。

議員お話しのGPS機能を活用したサービスにつきましては、これからも開発が進んでいくものと考えております。
当面は認知症の人やその家族の支援に役立つ多様なツールに関する情報を提供してまいりま
す。

<回答⑦-2:松原区長>
徘回模擬訓練の試験的実施についてのお尋ねですが、認知症になっても住み慣れた地域で生活を送ることができる地域づくりは重要であると考えております。
区では、区民の皆様に認知症を正しく理解していただく
ため、平成19年度から認知症サポーター養成講座を実施しております。
認知症サポーターは、地域の温かい応援
者として認知症の方を見守る活動を行っております。
今後は、フォローアップ研修などを実施していく必要があると考えております。

また、今年度は認知症講演会の開催や介護マークの配布などを進めております。
こうした認知症に関する理解啓発を促進する取り組みを通じて、地域全体で認知症の人とその家族を支える体制を整備してまいります。

徘回模擬訓練につきましても、具体的に地域の中で実践が可能か考えてまいります。

<回答⑦-3:松原区長>
情報機器を利用して認知症をチェックするサービスについてのお尋ねですが、認知症の早期発見、早期対応につきましては、医療機関等と連携・協働して医療へつなげるための体制を構築してまいりました。
一方、
認知症の疑いがある方やその家族が自身でその可能性を簡便に判定し、受診を促す仕組みも必要であると考えております。
情報機器の活用により認知症の疑いを気軽にチェックできるサービスにつきましては、医療機関等と
連携し検討を進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。

平成27年 第3回定例会で代表質問⑥ゴジラの活用について

お知らせ ボイス 地域振興 地域行事 観光振興 議会 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(質問 3分20秒、答弁 1分24秒)

このたび、約12年ぶりに東宝の怪獣映画「ゴジラ」が制作されることとなりました。
脚本・総監督に「新世紀エヴァンゲリオン」庵野秀明氏、監督・特技監督に「進撃の巨人」樋口真嗣氏が務めることとなり、強力タッグが実現と話題になっております。

先日、その新作映画「シン・ゴジラ」制作のため、JR蒲田駅東口の道路を完全封鎖し、ゴジラから逃げ惑う人たちと思われる大規模な撮影が行われました。
09ゴジラまだ制作中の段階なので、あまり詳しい内容に触れることはできませんが、この撮影をご縁に、ゴジラに関連するシンボルを蒲田駅周辺につくってみてはいかがでしょうか。

等身大の機動戦士ガンダム鉄人28号など実際にありますが、等身大のゴジラをつくるとなると、そう簡単につくれるものではありません。

先月の地域・産業委員会の視察では、愛媛県今治市にあるしまなみアースランドへ行き、環境教育プログラム今治自然塾を体験してきました。
その中で、46億年の地球の歴史を460メートルの距離に置きかえ、実際に歩きながら地球と生物の誕生と進化の物語を過去からたどる地球の道というプログラムを体験しました。
09ashi1 09ashi0
その過去からの歴史の中で、恐竜が登場する時代に差しかかると、地面の芝生の中に石が敷き詰められ、大きな恐竜の足跡を思わせる形となっているものがありました。
09ashiちょうど4本足の恐竜の足の位置となるように並んでおり、その数メートル先には同様に尻尾の跡を思わせる石が敷き詰められていました。
全く恐竜の姿形はないものの、大きな四つの足跡と尻尾の跡だけで、全長約40メートルという恐竜の大きさ、全体像がイメージできるというものでした。そこで提案なのですが、

(質問⑥-1)
実際にゴジラが登場したと思われる蒲田駅周辺に等身大のゴジラの足跡、そして、ゴジラの尻尾の跡を描くというのはいかがでしょうか。

お隣の世田谷区では、区内の成城にある東宝スタジオで生まれたゴジラがあらゆる世代に感動と衝撃を与えたとして、ゴジラシリーズの第1作目から60年目となる昨年11月3日に功労をたたえ表彰を行っております。

この還暦を過ぎたゴジラは、多くの国民をはじめ海外でも人気があり、11年前の生誕50周年のときには、ミッキーマウスドナルドダックに続き、日本のキャラクターとして初めてハリウッドの殿堂入りを果たしています。
あの世界のミフネと言われた三船敏郎さんでさえ、日本人で3人目の殿堂入りを来年予定している状況で、10年以上前に既にハリウッドに名を刻んでいるゴジラが、いかに世界に認められている人気キャラクターであるかということがわかると思います。

新作ゴジラにおいては、ようこそ大田区へと歓迎の意をあらわし、等身大の足型と尻尾の型をいただき、それを大田区蒲田のシンボルにしてほしいところです。

(質問⑥-2)
さらに、何かのイベントの際には、その足跡の上にゴジラの姿が登場するプロジェクションマッピングなどを行ってはいかがでしょうか。

ぜひこのチャンスを生かしていただきたいと強く願いまして、次の質問に移ります。


 

~区長の答弁~

<回答⑥-1:松原区長>
ゴジラの新作映画に関連して、等身大ゴジラのシンボルについてのご質問ですが、先日、JR蒲田駅東口周辺で、地元商店街や蒲田警察署をはじめ、近隣の皆様のご協力によりまして大がかりな撮影が行われたと聞いております。
映画内容の詳細は公表されていませんが、世界的に有名なゴジラ公開の際は、国内のみならず世
界各国に大田区が知れ渡ることを大いに期待しております。

ご提案につきましても、どのように生かしていけるのか、その可能性を探るとともに、地域の皆様のご意見もお伺いしながら検討し、観光や産業、地域振興につなげてまいりたいと思います。

<回答⑥-2:松原区長>
ゴジラのプロジェクションマッピングについてのご質問ですが、ゴジラを素材として取り上げることができますと、ロケ地になった大田区をよりPRできると思います。
一方で、先にご提案いただいた等身大のシンボルと同様、ライセンスの問題が考えられます。
また、大がかりな仕掛けや機材及び場所などの課題もあります。

いずれにいたしましても、映画上映後も区民の皆様が楽しめるように、また多くの観光客が当区を訪れ、まちの活性化につながるよう取り組んでまいりたいと思います。

平成27年 第3回定例会で代表質問⑤産業支援上ついて

お知らせ ボイス 交流 地域振興 政策 産業振興 議会 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


 

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(質問 5分49秒、答弁 3分35秒)

産業支援についてお伺いいたします。

ここ数年、新たに事業を起こす起業の重要性が叫ばれております。起業は経済の新陳代謝を促し、革新的な技術や経営手法などが市場に持ち込まれ、経済成長を牽引する企業が誕生する可能性を秘めたものであり、経済の活性化、あるいはイノベーション創出には欠かせないものであります。
09sangyo01一方、我が国における開業率は、平成25年度における国の調査では4.8%となっています。
これは国際的に見ても低い数値であり、政府において6月に閣議決定された日本再興戦略改訂2015では、この数値を欧米並みの10%台へ引き上げることを目標として掲げております。
今後、我が国の経済成長を促し、国際的な競争力を維持していくためには、これまで以上に創業対策に力を入れ、開業率の向上を図る必要があると考えます。
そうした中、本区では今月、大田区産業プラザの2階に(仮称)イノベーション創造サロンの開設を目指し、現在準備を進められており、この場所にコワーキングスペースを整備するほか、様々な人々が交流するためのイベントの開催産学連携、企業間連携活動の場所として活用・展開が予定されているとのことです。
先ほど挙げた開業率の向上、ひいては我が国での経済の活性化に向け、こうした施設が果たす役割は大きいのではないかと考えるところですが、
(質問⑤-1)
今月オープンが予定されているこの施設について、設置のコンセプトと参考にされた類似施設について教えてください。
また、今後の展開についてどのように考えているか、
(質問⑤-2)
さらに、本施設に加えて、既にある大田区創業支援施設や、将来羽田空港跡地に設置が予定されている新産業創造・発信拠点との関係について、区長のお考えをお聞かせください。

大田区内の製造業事業所数は、昨年の調査では3481社であり、昭和58年ピーク時の9177社と比較して大きく減少しています。
大田区に限らず日本のものづくりは、発注側の大手企業が量産工場を海外にシフトした影響を受け、日本の強みである優秀な中小製造業の集積をどう維持していくかが大きな課題です。
そのような中で、今大田区で頑張っている工場は、円高やリーマンショックという試練を乗り越えて勝ち残った強い企業の皆様だと思います。
他社ではできない独自の技術があるからこそ事業を継続されており、かつてのような特定の親会社からの発注が来るのを待っている待ち工場ではなく、みずからの技術をアピールし、多数の顧客を獲得する町工場へと変化しています。

そのような新しい大田区の町工場の象徴は、やはり下町ボブスレーです。
09bob01平成23年にスタートした下町ボブスレープロジェクトは、冬季オリンピックのボブスレー競技で使うマシンを開発・製作し、大田区のものづくりの力を世界の舞台でアピールし、海外から航空宇宙や医療機器など付加価値の高い仕事を獲得しようと頑張っています。
平成24年秋に製作した下町ボブスレー1号機は、年末の全日本ボブスレー選手権のデビュー戦でいきなり優勝を果たし、社会の注目を集めました。
NHKのテレビドラマになるなど、メディアでも大きな注目を集めていた下町ボブスレーですが、最終的にソチオリンピックでの採用は残念ながら見送られてしまい、その後はマスコミでの報道も減ってしまいました。
今、下町ボブスレープロジェクトは、目標を平成30年2月の韓国・平昌冬季オリンピック参戦に切りかえて頑張っていますが、社会の注目や大田区内での盛り上がりはやや冷めてしまっているといった感じがあります。
(質問⑤-3)
本区は、この下町ボブスレーの現状をどう捉えていますでしょうか、お聞かせください。

私自身、下町ボブスレー実機の展示会場やPR活動の現場、講演活動など、区内・区外を問わずに足を運び、下町ボブスレーにかかわる多くの人たちと接してきました。
プロジェクトにかける情熱と志、本業である自社の仕事が忙しい中でも、休日を返上してでも自発的にプロジェクトに参加する姿勢のすばらしさをいつも感じます。
このような彼らの情熱に接した協賛企業からの支援や、国においてもJAPANブランド育成支援事業で海外販路開拓の支援をするなど応援の輪が広がり、下町ボブスレーを中心に広い人脈、ネットワークが形成されています。
この応援の輪とプロジェクトが示す大田区ものづくり企業の高度な技術力を新たなビジネスチャンスにつなげる必要があります。
大田区産業振興協会が平成25年度に実施した下町ボブスレーの広報効果調査によれば、マスメディアによる下町ボブスレーの報道は広告費換算で10億7484万円に達し、知名度の向上によりプロジェクト参加から営業面の貢献や社員の士気向上につながっているとの声が上がっています。

下町ボブスレー1号機の優勝は、大田区のものづくりの極めて高精度・高品質で、しかも短納期という特徴が高い競争力を持つことを示しており、プロジェクトの当初からの目標である海外から航空宇宙医療機器関連の仕事を獲得することに結びつける必要がありますが、この2分野はともに新規参入が難しい市場として知られています。
参入のためには関連規格の認証取得などのハードルを越え、既に参入している内外の多数の企業との競争に打ち勝っていかなければなりませんが、
(質問⑤-4)
本区として下町ボブスレーを契機に新たな市場開拓というビジネスチャンスの創造をどのように支援していきますでしょうか、お聞かせください。


~区長の答弁~

<回答⑤-1:松原区長>
イノベーション創造サロンに関するご質問でございますが、まず設置のコンセプトにつきましては、この場所に集まる多様な人材の交流を促進し、新しいアイデアを発掘、それを形にしていく協創の場を形成していくことにあります。新製品・新技術開発、創業にチャレンジする企業、人が交流し、新しいアイデアを形にしていく動きにつなげてまいります。
参考とした類似施設については、民間事業者が運営するコワーキングスペース
やシェアオフィスを視察しております。交流スペースの提供と多様な人材が集うための取り組みという手法を取り入れた形を考えております。

<回答⑤-2:松原区長>
イノベーション創造サロンと区内既存の産業支援施設との関係に関するご質問ですが、本施設は、多様な人材の交流や新たなアイデアの創出の場として機能させることを目指してまいります。
また、この場所で生ま
れたアイデアを形にしていく取り組みの中で、新たな支援やサービスの活用も案内してまいりたいと思っております。
切れ目のない継続的な支援を行うことで、より具体的な成果の創出を図ってまいります。
こうした活動で
得たノウハウを、空港跡地の新産業創造・発信拠点における重点プロジェクトとして位置づけられている協創プロジェクトにも活用してまいりたいと考えております。

<回答⑤-3:松原区長>
下町ボブスレーの現状に関してのご質問ですが、下町ボブスレープロジェクトの活動は、大田区の特徴であるものづくり企業の底力と、ものづくり企業のネットワークの存在力を区内外に示す事業と考えております。
プロジェクトの現状でございますが、この3年半で5台のボブスレーを製作し、平昌冬季五輪を目標に努力
を重ねているところでございます。
再度区を挙げて応援する機運を高めるために、区設掲示板で下町ボブスレー
の「再・挑戦」と題したポスターを掲示するとともに、区報でも記事を掲載いたしました。
今後も、下町ボブス
レーの活動を応援していくことで、区内のものづくり産業の活性化とともに、第二、第三の下町ボブスレープロジェクトのような活動が生まれることを期待しております。

<回答⑤-4:松原区長>
下町ボブスレーを契機に新たな市場開拓というビジネスチャンスの創造への支援に関するご質問ですが、下町ボブスレープロジェクトの取り組みを契機として、区内中小企業が航空宇宙産業、医療・福祉分野などの新たな市場を開拓していく際に必要となる許認可、認証等の取得には多額の費用が必要となります。

平成27年度、航空宇宙関連のJISQ9100やNADCAP、医療機器製造販売承認等を取得する経費の一部を助成する制度をスタートいたしました。
下町ボブスレープロジェクトの取り組みを契機として、成長産業分野への進出やイ
ノベーションの創造に取り組む企業を支援していく考えです。

私自身も機会を捉えて国や東京都に対して支援を働きかけてまいりたいと考えております。

平成27年 第3回定例会で代表質問④防災の意識向上について

お知らせ 地域行事 現場調査 被災地支援 議会 防災 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。

長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(質問 3分16秒、答弁 3分33秒)

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防災についてお伺いいたします。
3・11東日本大震災発災から本日でちょうど4年半の月日がたちました。
この4年半、本区におかれましても総合防災力の強化に力を入れ、災害に立ち向かう学校防災活動拠点整備事業が進み、地域と学校と連携した学校避難所の開設訓練や、まちなか点検など多くの地域で実施されるようになり、区民の防災意識も変化してきているものと思われます。
最近では宿泊体験を通じて災害時をよりリアルに実感する中で、防災・減災を学ぶ機会も増えてきております。
昨年10月の東調布中学校、本年8月の松仙小学校で開催された避難所体験を見学させていただきました。
参加された子どもたちから、電気がないことがこんなに不便だとは思わなかった、災害時は思いやりが一番大切だと思ったといった、実体験の中から感じたハード・ソフトそれぞれの感想を聞くことができました。
(質問④-1)
よりリアルに災害時の状況を体験し、防災・減災への意識向上を図るために、より多くの近隣住民が参加できる避難所生活体験、宿泊体験の区内各地での実施を展開していってはいかがかと思いますが、本区の考えをお聞かせください。

さらに、宮城県東松島市で防災を学ぶ新たな形式の防災塾が開講されております。
災害時に自分ができることを知り、自分の地域の方と一緒に、日ごろからの防災・減災への取り組み、災害時に自分や家族の身を守る対策を考えるといった目的でありますが、私の身近なところでも、この夏に千束地区・雪谷地区合同と久が原地区での2か所で防災塾が開催されました。
宿泊しての現地研修には参加できませんでしたが、事前学習会、事後学習会のそれぞれ2回、計4回の学習会に参加して、ここでも参加者の生の声を聞かせていただきました。
今まで行われてきた防災塾から一歩踏み込み、東松島市に足を運び、実際に肌で感じて、このような非日常的な貴重な体験をされた皆様の今後の役割について、より明確にするべきではないかと思いますが、
(質問④-2)
防災塾受講者が受講後に地域にどのように貢献していくか、防災塾への期待、将来像について本区の考えをお聞かせください。

区では、区民の皆様に、災害に対する危機意識を高め、災害時に迅速かつ適切な行動をとれるよう、二つの大田区防災地図と「わが家の防災チェックBOOK」を、命を守る3点セットとして、この夏に全戸配布されました。
09命を守る3点セットさらに、ご要望に応じて、この3点セットを有効活用する出前型の防災教室も開催されるとのことです。
また、この9月からは東京都において「東京防災」という防災ブックが大田区の取り組みと同様に全戸配布されています。
09tokyoこちらも各消防署において、この「東京防災」を使用しての防災セミナーが開催されるとのことです。
そこでお伺いいたしますが、
(質問④-3)
命を守る3点セットでの出前講座と「東京防災」を使用しての防災セミナー、これらの連携は本区としてどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。


~区長の答弁~

<回答④-1:松原区長>
区民の避難所生活体験に関するご質問でございますが、災害時に在宅避難ができずに、やむを得ず学校で避難生活を送ることとなった場合のために、避難生活の送り方を事前に地域の方々に理解していただくことは重要であると認識をしております。
区では、地域の方々みずからの力で避難所の開設や運営を行う訓練を推進しております。
本訓練を通じて、備蓄倉庫に配備している毛布、断熱シート、簡易トイレ等の物品を使用しなが
ら、日常生活とは全く異なってしまうことを地域の方々にイメージしていただくよう努めております。

また、家具の転倒防止対策や、多めに買い置きした食料品等を順次使い回すローリングストック方式での家庭内の備蓄などが重要であることも啓発をしております。
今後とも、地域の皆様の協力を得ながら、幅広い世代を対象とし
て、より多くの方が避難所での非日常的な生活を体験できる取り組みを進めてまいりたいと思います。

<回答④-2:松原区長>
防災塾についてのご質問ですが、防災塾は、区民の皆様の防災や減災への意識向上と地域の災害ボランティアの育成を目的としております。
本事業は、昨年度から被災地ボランティア参加未経験者を対象に、特別出
張所の地域を単位として参加者を募集し、東松島市での宿泊型の体験講座等を実施しております。
受講者の皆様
には、災害への備えなど防災意識の向上について地域で考えるきっかけづくりとなればと考えております。

た、地域によっては、地域防災協議会において防災塾受講者からの報告を受けるなど、災害に対する地域での取り組みにも生かしております。
防災塾の受講者や被災地支援ボランティア経験者がその体験を生かし、災害ボラ
ンティアなど地域防災の担い手として地域で活躍していただけることを期待しております。

こうしたことを通して、今後も防災塾の事業が地域力のさらなる向上につながればと考えております。

<回答④-3:松原区長>
出前講座と防災セミナーの連携に関するご質問ですが、区の命を守る3点セットは、区民の皆様に災害によって起こり得る被害やお住まい周辺の危険度を認識し、事前の備えと災害時の適切な行動を実践していただくことを目的に作成し、配布をいたしました。
一方、都の「東京防災」については、防災の基礎知識を広く知る
ことができる内容となっており、相互に補完し合えるものと考えております。
このため、区と消防署では、出前
講座や防災セミナーの機会を利用して、お互いの配布物の内容や活用方法について参加者に周知をしたり、質疑応答や意見交換などを通して啓発活動を進めております。

今後は、より一層関係機関と連携しながら出前講座等を推進し、地域の防災力の向上を図ってまいります。

平成27年 第3回定例会で代表質問③中央防波堤埋立地について

お知らせ 政策 議会 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


 

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!
(質問 1分35秒、答弁 1分14秒)

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中央防波堤について、埋立地の帰属問題についてお伺いいたします。
おおた未来プラン10年(後期)では、トピックス2「東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、世界にひらかれた大田区をつくります」の項目の一つとして、中央防波堤埋立地の帰属問題解決に向けての取り組みが掲げられています。
世界に開かれた大田区をつくるとは、まさに松原区長が就任以降、区政のキーワードとされてきた国際都市おおたの実現のことであり、オリンピック・パラリンピックをその契機とするという考え方には大いに賛成できるものであります。

2020年の東京オリンピックの開催まで5年を切りました。江東区の区長もオリンピックまでの解決を目指すとしています。
まだまだ時間があるように見えますが、両区の主張が平行線であるところを見ると、相当程度の時間を要することが予想されます。
大田区が本年3月に策定した大田区企業立地促進基本計画(第二次)では、重点立地推進エリアとして空港臨海部の地域が複数挙げられた上で、将来的には現在整備中の中央防波堤埋立地についても、帰属確定後、重点立地推進エリアに指定することを検討すると明記されています。
帰属が決まっていないため、重点立地推進エリアに指定できず、企業立地が遅れるなどということは許されないことと思います。
そこで、
(質問③-1)
具体的な解決に向けた取り組みに着手し、一刻も早く大田区への帰属を確定すべきではないかと思いますが、松原区長のお考えをお伺いいたします。


~ 区長の答弁~

<回答③-1:松原区長>
中央防波堤埋立地帰属問題に関するご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、中央防波堤埋立地という広大な土地を未来に向かっていかに有効に利活用できるかは、区内はもとより首都圏全体の発展にかかわってくると認識をしております。
国は羽田空港のさらなる機能強化に向けた検討を行っております。また、東京都
は、中央防波堤埋立地に大規模な埠頭を整備し、物流拠点とする計画を打ち出しております。
空港、港湾のいず
れも、その可能性を発揮するためには、総合的な視点に立ったまちづくりが不可欠であります。
これは羽田空港
を擁する大田区によって初めて解決できることでございます。
こうした未来における貢献と歴史的な沿革の両面
から、中央防波堤埋立地は大田区に帰属させることが最も公平かつ妥当な解決であると考えております。
一刻も
早い大田区への帰属実現に向け、速やかに事務レベルの折衝をはじめ所要の手続きを進めてまいりたいと思います。

平成27年 第3回定例会で代表質問②羽田空港について

お知らせ ボイス 産業振興 議会 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(質問 3分50秒、答弁 4分09秒)

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羽田空港についてお伺いいたします。
松原区長は4月の区長選挙の折、「ともにつくろう 魅力的で住み続けたい おおた10の約束」を掲げ、見事当選されました。
その一つに、これまで推進してきた羽田空港跡地について、羽田空港を生かし、日本再生の戦略拠点とすることとしています。そして、6月に整備方針案が公表され、パブリックコメントを経て、7月には整備方針が正式に策定されました。
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コンセプトは、世界と地球をつなぐ新産業創造・発信拠点~HANEDAゲートウェイ~の形成 となっていますが、
(質問②-1)
このコンセプトに込められた松原区長の思いをお聞かせください。

東日本大震災後に大きく減った訪日外国人の数は順調に回復し、平成25年に初めて1000万人を突破、昨年には過去最高の1341万人に達しました。今年1月から6月の人数も前年同期比46%増の914万人と記録を更新し、かつては夢物語と思われた2000万人が視野に入る勢いであります。
再拡張事業によって機能が拡充した羽田空港は日本の世界に向けた空の玄関であり、今後増えるであろう訪日外国人を受け入れる最大の空港となります。
その至近の場所にある空港跡地において、観光やビジネスで訪日した外国人のためのサービスを提供することは、羽田空港の機能と連動した相乗効果が期待できます。
整備方針にはおもてなしエントランスの取り組みが掲げられていますが、大田区はもとより日本国内の世界に誇る食、文化などをショーケースとしてここに集積し、来訪者に発信するとしています。
(質問②-2)
このおもてなしエントランスについて、具体的な内容や事業スキームについてお聞かせください。

昨年、大田区はものづくり産業等の実態調査を実施し、様々な角度から区内ものづくり産業の状況等についてまとめていただきました。
その中で、彼らの多くが今後進むべきターゲットとして、医療・介護、環境・エネルギー、航空宇宙などの分野に対して関心を寄せていることが明らかにされています。
本区としては、彼らとこうした分野とがつながる機会がこれまで以上に増えていくような取り組みが求められているかと思います。

一方、羽田空港跡地の整備方針には、重点プロジェクトの一つとして先端産業分野の企業誘致を掲げ、先ほど挙げた分野を中心として企業誘致を行っていく姿勢を打ち出しております。
また、方針の中では、協創プロジェクトとして誘致企業と区内中小企業の接点を創出していくことを目指すとしております。そこでお伺いいたしますが、

(質問②-3)
重点プロジェクトに掲げられている協創プロジェクトの内容と区内企業へのメリットについてお聞かせください。

7月10日、東京都より、「広域交通ネットワーク計画について」≪交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ≫が発表され、新空港線は整備について検討すべき路線とされました。
これを受け、松原区長より、東京都の決定について、「十分な理解がなかったことは極めて遺憾であります」と力強い意思ともとれるコメントが発表され、交通アクセスの利便性の向上、災害時の避難経路、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした羽田空港の需要拡大を、具体的な事例を挙げ、「引き続き国等に対して、客観的かつ公平な評価がされるよう対応していきます」とご発言されました。そこでお伺いいたしますが、
(質問②-4)
いま一度改めて、松原区長の新空港線実現へ向けての決意をお聞かせください。


 

~区長の答弁~

<回答②-1:松原区長>
羽田空港跡地第1ゾーン整備方針のコンセプトに込められた私の思いということでございますが、国際拠点空港であります羽田空港に近接している跡地の利活用に当たりましては、充実した国内・国際の航空ネットワークを十分活用し、地域の発展とともに日本の成長に結びつけることが重要と認識をしております。
国内外の
企業や人材を呼び込み、区内企業との交流連携により新しい産業を創出したり、今後ますます増加が見込まれる訪日外国人に大田区をはじめとする日本の物産や文化を発信することで、大田区の活性化と地方創生に寄与する戦略拠点にしたい、そのような思いを込めて、コンセプトを「新産業創造・発信拠点の形成」とさせていただきました。

<回答②-2:松原区長>
おもてなしエントランスについてのご質問でございますが、羽田空港を利用する訪日外国人や国内各地の方々に向けて、日本のよりすぐりの産品や食材、製品を集め、世界に発信していく日本文化のショールームをおもてなしエントランスとして整備してまいります。
具体例といたしましては、大田区が誇る逸品をはじめ、日
本各地の物産を販売するマルシェや、飲食店舗などによる食文化発信、工芸品等の日本の暮らしに根差した魅力を紹介する日本文化発信を展開いたします。また、多言語対応による観光情報の発信も考えているところでございます。
こうしたおもてなしエントランスの形成に向けましては、国や東京都のほか、全国の自治体や民間事業
者などと連携し、官民連携の手法による整備を進めてまいります。

<回答②-3:松原区長>
協創プロジェクトの取り組みに関しましてご質問をいただきました。
羽田空港跡地における新産業創
造・発信拠点には、先端産業分野の企業や新たな産業の担い手として期待される起業家、ベンチャー企業などを誘致していきたいと考えております。
協創プロジェクトは、跡地に立地する企業と区内をはじめとする中小企業
とをつなぎ、新製品開発や技術課題の解決を目指した取り組みでございます。
プロジェクトでは、ニーズの発掘
から試作開発、製品化に至る段階において、有効な支援を行うことでプロジェクトを成功に導いてまいります。
こうした体制を構築していくことは決して容易な作業ではありませんが、プロジェクトへの参加機会を増やすことで、区内企業の先端産業分野への参入促進や技術力の向上、さらにプロジェクトで得た成果を国内外に発信していくことで、さらなるビジネスチャンスの拡大につながることを期待しております。

<回答②-4:松原区長>
新空港線実現に向けての決意とのご質問でございますが、新空港線の整備は、大田区が約30年にわたって取り組んできた再重要課題であります。
区内の通勤・通学や日常生活での移動を便利にさせることはもちろ
ん、東京圏西部の交通利便性を著しく向上させるとともに、今後発生が予想される首都直下型地震の際の極めて重要な代替ルートとなります。
また、沿線まちづくりと一体的に整備することによって地域の活性化にもつながるものと考えております。さらに、新空港線でつながる沿線各区からの期待も大きく、応援もいただいているところであり、大田区はもちろん東京全体にとっても必要不可欠な路線であることから、私が先頭に立って新空港線の一日も早い整備に向けた取り組みを進めてまいります。

平成27年 第3回定例会で代表質問①平成26年度決算について

お知らせ ボイス 地域振興 地域行事 待機児童 政策 産業振興 議会 / 2015年9月24日

9/11(金)、平成27年第3回定例会第1日目にて、代表質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。


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(挨拶 1分30秒)

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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。公明党を代表して質問いたします。理事者の皆様には明快、そして誠意ある答弁をお願いいたします。

まず初めに、このたびの大雨による河川氾濫などで被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、行方不明の方が一刻も早く無事救出され、これ以上被害が拡大しないことをお祈り申し上げます。
また、消防、警察、自衛隊などの皆様の懸命な救出活動に心から敬意を表します。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」

これはユネスコ憲章の前文の冒頭の言葉であります。
今、平和のあり方について、国会をはじめ国民の間でも様々な議論が交わされていますが、人の心の中に平和のとりでを築くということはとても重要な視点であると思います。
本区におきましては、様々な主義主張をはじめ、人種、民族、そして文化の多様性を尊重し、地球環境を守り、平和の文化を構築していく国際都市おおたへと発展されていくことを願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。

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(質問 6分40秒、答弁 5分02秒)

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平成26年度決算についてお伺いいたします。
おおた未来プラン10年(後期)初年度を「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」とのスローガンを掲げ、これまでの行財政構造の質的転換に向けた取り組みを継続しながら、総合防災力の強化や待機児童対策の充実など、様々な緊急課題を着実かつ的確に実行することを目的とした予算編成でスタートされました。
決算の状況としては、当初予算2420億2235万円に対して、歳入総額2525億8898万円、歳出総額2407億2903万円、補正後の予算現額2520億2702万円に対する執行率は95.52%、実質収支額は106億5531万円となりました。
補正予算は、当初予算編成時には確定できない要素も含むものや、緊急の課題に対して組まれるものもあろうかと思いますが、
(質問①-1)
全体を通じて未来プラン10年(後期)初年度をどのように評価していますでしょうか、お聞かせください。

特別区税は平成25年度と比べて約26億円、約3.9%増と、配当割交付金が6億4699万円、86%増となり、昨年度は景気の上向き感を税収の上でも裏づけています。景況どおり、このまま緩やかながらでも回復基調が続いてくれることを多くの人が望んでいます。
そのためにも国をはじめとした積極的な景気対策が継続されることが必要です。
本区における景気対策の指標としての投資的経費を見ると、平成26年度は普通建設事業費として265億7502万円で、決算額の11.1%です。経常収支比率が82.2%、前年比1.1ポイントの改善とはいえ、依然として適正水準と言われる70から80%を超えていることから見れば積極的と言えるでしょうが、不用額が94億円強、実質収支額が106億円強の黒字だったこと、実質収支比率が適正と言われる3%から5%を上回る7%であったことを考えると、監査の意見にも、予算執行段階で多額の不用額が見込まれる場合には、その原因分析をした上で、計画の前倒しや時宜に応じたサービスを提供するなど、区民満足度に応じた予算執行も検討する必要があるとの指摘があるように、もっと積極的な取り組みも可能だったのではないかと考えます。そこでお伺いいたしますが、
(質問①-2)
平成26年度決算において、投資的経費、経常収支率、不用額実質収支額について、どのように評価されているか、お聞かせください。

さらに、大田区の人口は微増傾向にあり、当面はその傾向が続くと言われています。昨年と本年の4月1日を比較すると、全体で5659名の0.8%増となります。
内訳は、15歳未満が0.8%増、稼働年齢と言われる15歳から64歳までが0.2%増、そして65歳以上が2.6%増となっています。
人口増が特別区税の増収に直結するのであれば喜ばしいところですが、区内事業所が減少傾向であることを考えたときに、今後は人口増加に伴う行政コストの増加は注視していかなければなりません。
このことを踏まえて、もう一度本区の財政状況を見ると、経常収支比率を押し上げている要因の一つが福祉費のうちの扶助費となりますが、その中の児童福祉費は将来の大田区を担う人材への支援であり、むしろ次の世代への先行投資、投資的経費と考えてよいと思います。
そこで児童福祉費を見ると、子育て世帯臨時給付金を除き47%増となっています。これは待機児対策を含めた子育て支援に力を入れているあらわれであり、15歳未満の人口の増加率が65歳以上に次いで増加し続けていることは、その成果が徐々に見え始めていると考えられます。
その意味でも本区は、子育てをするなら大田区と言われるくらいに子育て支援を力強く推し進めていくことが重要と考えます。そこでお伺いいたしますが、
(質問①-3)
昨年度の子育て支援策の評価を踏まえた上で、今後の意気込みをお聞かせください。

あわせて、本区の人口構成の中で、20歳から24歳の人口が急激に増加している点に注目したいと思います。
これは進学や就職に伴い大田区に転入する人がいるためであり、大田区で暮らすことを選んでくれた若者が、大田区に魅力を感じ、住み続けたいと思ってもらえるような施策にもこれから集中的に取り組むべきと考えます。
かつて松原区長は、「地域力とは、多様な側面を持つ地域課題を、行政のみならず区民の皆様や多様な地域の力を生かして解決していくことであり、ひいてはこのことが地域の魅力を高めることにつながるものと考えております」と述べられております。
本区の地域力は、松原区長の力強いリーダーシップによって、特に東日本大震災を境に着実な成果を上げてきていると評価いたします。
しかし、一方で、近年の自治会・町会加入者数の低下とともに、多岐にわたる地域課題に対する取り組みが自治会・町会に集中し過ぎているために、負担を感じているという地域もあるようです。
松原区長の目指すべき地域力、つまり、さらなる区民満足度の強化に向けて、地域力の課題を精査する時期に来ているのではないかと考えます。その上で、本区の魅力の一つとして地域力に若者の力が糾合できれば、さらに魅力ある大田区になっていくことは間違いありません。そこでお伺いいたしますが、
(質問①-4)
若者を引きつけるイベントはもとより、地域課題の解決に若者のアイデアを募集するなど、柔軟な発想を受け入れる機運や土壌づくりを区が率先して行っていってはいかがでしょうか。
松原区長のお考えをお聞かせください。


~ 区長の答弁~

<回答①-1:松原区長>
玉川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、未来プラン(後期)初年度の評価に関するご質問をいただきました。
平成26年4月にスタートいたしました後期プランでは、区政の様々な課題に的確に対応していくため、前期プランに対して主な事業が56件増の175事業、取り組み数が116件増の394件となりました。
後期プランの初年度である平成26年度は、これらの事業、取り組みを着実に推進いたしました。
障がい者の生活サポートの拠点でありますさぽーとぴあの開設、空港跡地のまちづくりや区内の産業・観光振興を加速させる国家戦略特区の指定、総合防災力強化のための防災塾の実施など、これまで強い決意を持って取り組んできたことが次々と実を結び、進展を見た1年であったと評価をしております。

<回答①-2:松原区長>
次に、平成26年度決算においてどのように評価しているかとのご質問ですが、一般会計の歳入は前年度比5.0%の増となり、特別区税と特別区交付金がそれぞれ前年度比26億円増になったことなどが主な要因でございます。
歳出は前年度比6.6%の増となり、ご質問の投資的経費は前年度対比14.9%の増となっております。
待機児童対策として保育定員拡充のための施設整備費補助や橋梁の架け替え、耐震補強整備など、質の高い施設サービス提供に向けて積極的に予算執行ができたものと認識をしております。
また、財政の弾力性をあらわす経常収支比率も改善をしており、政策的な経費に振り向ける財源は確保できていることを示しております。
実質収支額については、107億円と前年度に比べて40億円減少しており、大田区の財政規模約2500億円から見て適切な規模と考えております。
経常収支比率など各種財政指標から、区財政は健全性を確保していますが、今後も計画的で持続可能な財政運営を行ってまいりたいと思います。

<回答①-3:松原区長>
続きまして、昨年度の子育て支援策の評価を踏まえて、今後の意気込みをというご質問でございますが、将来を担う子どもたちが健やかに育つよう、子育て世代を支援することは大変重要であると認識をしております。
喫緊の課題であります待機児童解消対策につきましては、620名の定員増を目標としますプランを策定し、集中的に保育サービス基盤の拡充に取り組んだ結果、目標を大幅に上回る1049名の定員拡充を図りました。
加えて、就学児童の小1の壁対策として、区立小学校を活用した放課後児童の居場所づくりの整備に取り組み、今年度から14校で放課後ひろば事業を開始しております。就学前児童が昨年度に比べ1.5%の増、492名増にしておりますが、これまでの区の取り組みに対して、大田区が子育てしやすいまちと評価されたものと考えております。
引き続き、全ての子育て家庭にとって安心して子どもを産み、育て、学びやすい地域社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

<回答①-4:松原区長>
次に、若者の力を地域課題の解決に生かす土壌づくりについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、地域課題の解決に若者の柔軟な発想を受け入れていくための環境整備は、今後の区政運営にとって大変有意義なことと考えております。
例えば、ティーンズぱわーあっぷセミナーを修了した中高生が子どもガーデンパーティー等の企画運営に携わるなど、若者の活躍のよい展開が図られております。
また、被災地支援活動の一つである絆音楽祭の運営を日本工学院の学生との連携により進めるなどの事例もございます。
今後は、計画策定時に開催する検討委員会等の公募委員に若者枠を設ける取り組みや、意見公募の手法としてSNSの活用を検討し、若者の地域課題への関心を促すような機会づくりも進めてまいりたいと思います。

初めての代表質問!

お知らせ 待機児童 政策 教育 現場調査 産業振興 福祉 観光振興 議会 防災 / 2015年9月15日

9/11(金)より平成27年第3回大田区議会定例会が開催されました。
定例会中に決算特別委員会も設置され、10/9(金)までの会期となります。

定例会の第1日目、会派を代表して初めての代表質問をさせていただきました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(約60分)

代表質問
内容は以下の通り、大きく8項目・計24の質問・提案となりました。

※各質問項目のクリックで、それぞれの質問・答弁のページが開きます。

冒頭あいさつ
 ・大雨による河川氾濫被害のお見舞い
・ユネスコ憲章前文の言葉紹介

1.平成26年度決算について
 ①未来プラン10年(後期)初年度の評価
②平成26年度決算の評価
③子育て支援策の評価と今後の意気込み
④若者のアイディア募集など

2.羽田空港について
⑤コンセプトに込められた区長の思い
⑥おもてなしエントランス
⑦協創プロジェクト
⑧新空港線実現へ向けての決意

3.中央防波堤について
⑨帰属への区長の思い

4.防災の意識向上について
⑩避難所生活体験、宿泊体験の実施
⑪防災塾への期待、将来像
⑫東京防災との連係

5.産業支援について
⑬イノベーション創造サロンの創設のコンセプト
⑭新産業創造・発信拠点との関係
⑮下町ボブスレーの現状
⑯ビジネスチャンスの創造

6.まちづくりについて
⑰映画ゴジラの活用、足跡、尻尾の跡
⑱ゴジラのプロジェクションマッピング

7.認知症徘徊者の対応について
⑲GPS機能の活用
⑳徘徊模擬訓練の実施
㉑認知症チェックシステムの提供

8.ユネスコスクール加盟の推進について
㉒ユネスコスクール加盟への反応
㉓ESDの必要性
㉔全校加盟への提案

質問の詳細および理事者の回答のテキスト&動画は後日掲載いたします。