大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日②

スポーツ振興 地域振興 地域行事 施設調査 格闘技 現場調査 産業振興 観光振興 議会 / 2014年3月21日

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日の3/19(水)、款別質疑「教育費」におきまして、
大田区総合体育館で続いている格闘技イベントの盛り上がりについて質問を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
(会派の持ち時間の余りがありましたので、急きょ質問するテーマとなりました。)
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※写真クリックで、字幕付きのYoutube動画が見れます!
残り時間がかなりありますので、スポーツ推進議員・格闘技担当として、大田区総合体育館の格闘技イベントについて触れてみたいと思います。
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かつての旧大田区体育館は、プロレスの聖地、メッカと呼ばれ、多くのプロレスファンが足を運ばれた会場でもあります。
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当委員会の資料一覧表<事務事業実績関係>の資料番号11の④、69ページの「大田区総合体育館の利用実績」の中の「主なイベントの来館者数」が載っておりますが、この中で目立ったところで、5月8月12月ボクシングのダブル世界タイトルマッチが3回行われております。
すべてが4000名を超える来館者数を記録しております。
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この資料は、12月までの実績しか記録されていませんが、先月2月の11日には大田区総合体育館で初のキックボクシングの興行が行なわれました。
この興行では(ご存知の方も多いと思いますが)、私もレフェリーとしてお手伝いさせていただきリングに上がらせていただきました。
来場者数3700人という大盛況の興行でした。
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この試合の模様は今週末22日の土曜日夜10時からTOKYO MXでテレビ放映されますので、ぜひご覧になってください。
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また、3月6日木曜日には、新日本プロレスの興行が行なわれました。
今から42年前、昭和47年3月6日に大田区体育館でアントニオ猪木が新日本プロレスの旗揚げ戦を行ったことを記念する
「旗揚げ記念興行」ということで、毎年この記念興行は行われていたのですが、今回は大田区で平日にもかかわらず、当日券も完売する大盛況。
観衆4200人、超満員札止めとの公式発表の興行でございました。
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さらに今週末22日、土曜日には、「長与千種プロデュース That’s女子プロレス」という興行が行なわれます。
かつてクラッシュ・ギャルズとして大活躍し、空前の女子プロレスブームを巻き起こした長与千種選手が一夜限りの復帰戦を行うということで、大変話題になっております。
この興行の中では、下町ボブスレーの実機展示と応援グッズの販売も行なわれるとのことです。
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ボクシングのダブル世界タイトルマッチでは、内山高志選手河野公平選手の2人の世界王者が「大田区総合体育館で防衛戦をやります」と、松原区長を表敬訪問されました。
2月のキックボクシングでも、タイの国技ムエタイで現地の王者になった石井宏樹選手と大田区出身・在住の日本王者緑川創選手松原区長を表敬訪問されており、新日本プロレスでは大田区在住のKUSHIDA選手が、女子プロレスでも長与千種選手と、多くの格闘技の選手が松原区長を表敬訪問されております。
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本日(区長が)いないので感想が聞けないのが残念ではございますが…
これは、イベントの宣伝、イベント前の盛り上げにつながるものと思いますが、大田区総合体育館そのものの宣伝にもつながっていることと思います。
(質問⑧)
このように、バスケットボール、バレーボールだけでなく、大田区総合体育館での格闘技イベントが盛り上がり、話題になってきていることを大田区として、どのように受け止めておりますでしょうか。



(回答⑧:社会教育課長)
大田区総合体育館は、区民がスポーツに親しむことにより健康で豊かな人生を楽しむことに寄与することを設置目的としています。
区民のみなさまにご利用いただく、「するスポーツ」とともにトップレベルのスポーツを観戦していただく「見るスポーツ」も充実させているという状況でございます。
ご指摘の通り、格闘技のイベントも多々開催されておりますが、これらのイベントはメディアの報道を通して、大田区総合体育館の認知後のアップにつながっている、ということや、多くの方々にご来館いただいて地域の活性化につながっている、といった効果もあるという風に考えております。
今後はこういったイベント開催については、区民のご使用や他のスポーツとのバランスを取りながら一層の施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
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ありがとうございます。
格闘技は、ショー的要素もありますが、「勇気を与える」という強いコンセプトがあると思いますので、ぜひともそのバランスの中でしっかりと格闘技というものも捉えていっていただきたいと思います。
格闘技関係者からは、羽田空港から近く海外の強豪選手を呼びやすいという、そういった声を聞きます。
まだまだ、さまざまな可能性を秘めている大田区総合体育館であると思います。
大田区民だけでなく、多くの人に愛される体育館になっていくことを願いまして、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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平成26年度 予算特別委員会 審査第7日①

教育 議会 / 2014年3月21日

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日の3/19(水)、款別質疑「教育費」におきまして
ICT教育の推進計画、先日テレビで紹介された嶺町小学校のPTOの取り組みについて質問を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
(冒頭では、この日の午前中に参加した石川台中学校の卒業式の感想を述べました。)
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※写真クリックで、字幕付きのYoutube動画が見れます!
大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
本日は石川台中学校の卒業式に参加してまいりました。
ご存知のとおり、体育館が改修工事中のため、大田区民プラザでの開催ということで通常ですと明日の開催だと思うのですが、明日はすでに予約が入っていたため、会場が取れなくて前日の今日の開催でございました。
我が家の2人の子どもも石川台中学校にお世話になりまして、昨年の長男に続き、今年は長女の卒業ということで、(拍手)
(ありがとうございます)
来賓と卒業生の父親という立場での参加でした。区民プラザということで壇上席での参加でございました。
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卒業生代表の「お礼の言葉」が印象に残っておりまして、入学して、学校を引っ張っていく先輩たちの姿に憧れて、自分たちもああなりたい、ああならねばと思いつつもそこまで届かないといった葛藤の様子や、いざ自分たちが三年生になるというときに「伝統なんて壊していいんだよ」という先輩たちの言葉で、大きな過ちに気付き、自分たちの独自の工夫で学校を盛り立てることができるようになった、そういったことなど、思春期の心境の変化、大きく成長してきた姿が伝わってきて、とても感動的な卒業式でした。
壇上席から卒業生全員の顔も見えて、何度ももらい泣きをしてしまいました。
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またこういう話を続けていますと、また泣いてきてしまいそうなので質問に移らせていただきます。

学校教育現場における情報通信技術(ICT)の現在の状況および今後の推進についてお伺いいたします。
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(質問①)
現在、大田区立の小中学校の各教室において、インターネットに接続して閲覧できる
環境は、どのような状況でしょうか。お聞かせください。
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(回答①:学務課長)
区立小中学校では、インターネットに接続できるパソコンとして、パソコン教室のパソコンの他、電子黒板用パソコン、職員室用インターネット専用パソコンがございます。
電子黒板用パソコンについては移動ができますが、通常は学校の利用状況に応じて、パソコン教室または職員室のいずれかに置いているところでございます。
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(質問②)
職員室において、各教員が使用しているパソコンで、インターネットに接続することはできないのでしょうか。
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(回答②:学務課長)
各教員に配布しているパソコンは、学校運営システム用パソコンでございます。
学校運営システムは、児童生徒の成績など、高度な個人情報を扱うことから、情報の漏えいを防ぐため、インターネットへの接続ができないようにしております。
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(質問③)
電子黒板にて、インターネットに接続した情報をリアルタイムで映し出すことはできますでしょうか。
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(回答③:学務課長)
現在、インターネットの利用につきましては、パソコン教室で電子黒板を利用する場合に限り可能となっております。
他の教室に電子黒板を持ち込んで利用する場合は、インターネットに接続できませんので、あらかじめ必要なデータ等を電子黒板用のパソコンにダウンロードしておき、これを使用する、というような形になります。
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(質問④)
インターネットなどから得られる情報を電子黒板に接続したパソコンから映し出すためには、その教材データを教員はどうやって準備するのでしょうか。
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(回答④:学務課長)
学校で教材を教員が作成する場合、
インターネット閲覧用パソコンから学校備え付けのUSBメモリにダウンロードして、これを各教員のパソコンにコピーすることで、教材作成に使用することが可能となっております。
自宅のパソコンで教材を作成する場合は、
学校備え付けのセキュリティ対策済みのUSBメモリの貸し出しを学校から受けまして、そのメモリに作成した教材データを保存する方法、
それから教材データをDVDに書き出す方法、自宅から学校に宛てた電子メールに教材データを添付して送信する方法のいずれかにより学校に持ち込むことが可能となります。
現在は、セキュリティ対策の面から、これらの方法に限定しまして私物の機器を学校運営システム用パソコンに直接接続させないようにしております。
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(質問⑤)
教員が、自分が所持しているスマートフォンやタブレット端末などを使用して、授業の中で生徒たちに映像や音楽などを聞かせるということは可能なのでしょうか。
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(回答⑤:学務課長)
電子黒板をモニタとして使用することで、技術的にスマートフォンやタブレットの映像を映すということは可能でございます。
私物の機器の接続を認めることについては、あらかじめ教材を電子黒板用パソコンにダウンロードすることで対応が可能であること、またセキュリティ対策の関係上、認めない扱いとさせていただいております。
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(質問⑥)
情報通信技術(ICT)が進歩し続けている中で、教員へのタブレット端末配布など、ICT活用の推進計画についてお聞かせください。
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(回答⑥:学務課長)
平成26年度には、中学校パソコン教室の機器のリース期間が終了することから、新たな機器の置き換えを行う予定でございます。
この際には時代の流れに合わせ、タブレット端末として活用できるパソコンの導入を計画しております。
具体的には、1校あたり、理科室など特別教室3教室と、パソコン教室にプロジェクタと可動式スクリーン、無線LANを設置しまして、指導用3台、生徒用1クラス分40台のタブレット端末兼用パソコンの導入をする計画です。
その結果、パソコン教室の他、プロジェクタを設置した3教室で、大画面スクリーンとタブレット端末の双方でインターネット閲覧も可能となり、高度なICTを活用した授業を推進することが可能になると考えております。
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ICT活用で教員の負担が軽減され、子どもたちの好奇心を伸ばす良い方向へと進んでいくことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
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3月15日、土曜日の朝、NHK総合の「ニュース深読み」という番組で「まもなく新学期!PTAを考える」という特集が放送されておりました。
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「忙しすぎる」「押し付け合いだ」「不公平だ」といったPTAへの不平不満の声をなるべく減らそうと、「“みんなハッピー”なPTAに!」という取り組みをしている学校ということで、大田区立嶺町小学校のPTA会長、山本浩資(こうすけ)さんが番組ゲストとしてスタジオに登場しておりました。
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「やらなきゃもったいない!」を合言葉に、保護者も楽しめるPTA活動を推進している嶺町小学校PTAの取り組みは、「PTA」ではなく、「PTO」を目指しているとのこと。
これは「Parent Teacher Association」ではなく、「Parent Teacher 応援団」の略です。
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「子どもの応援団」という本来の趣旨に立ち返ろうと、「三本の「や」」として、
  • やらないといけないという義務感
  • やらされているという強制感
  • やらない人がいるという不公平感
という「平等の義務」をやめて、「やりたい人がやりましょう」としていけば、変わっていくのではないかという取り組みをされております。
数多くある恒例行事や役割の強制をやめて、なるべく自由に参加可能で、企画も前例にとらわれることなく、アイデアをその都度出すように募集をかけるようにしたとのことです。
その中で子どもが喜ぶ企画ということで、「大 鬼ごっこ大会」なるものを企画。準備期間はわずか1ヶ月という中で、児童300人、保護者180人が集まるイベントになった実例も紹介されておりました。そこでお伺いいたしますが、
(質問⑦)
このような嶺町小学校の独自の新たな取り組み、「PTO」につきまして、大田区はどのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑦:社会教育課長)
PTA活動は、子どもたちの健やかな成長をはかるために、良好な地域の教育環境づくりや、学校の教育活動を支援していくことを大きな目的としています。
しかし、「PTAは忙しすぎる」「役員のなり手がいない」また「強制的にやらされている」といった印象を持っている方も多く、それぞれPTAでは、役員の選出、活動への参加者の確保に苦慮しているといった状況がございます。
そんな中で、嶺町小学校「PTO」は、「できることに、できる人が、できることをやる」を基本に、また「やらなきゃもったいない」を合言葉にし、いろいろな活動の場を設定し、より多くの保護者のPTA活動への参加を呼びかけています。
こうした取り組みは、PTA活動をより活性化させる新しい試みとして、区といたしましても大いに期待しているところでございます。
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今回、この「PTO」については調査をする時間があまりなく、細かな質問ができませんでしたが、今後も現場を調査の上、質問をすることがあるかもしれませんので、そのときはまたよろしくお願いいたします。
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(つづく)

平成26年度 予算特別委員会 審査第4日

地域振興 政策 産業振興 議会 / 2014年3月15日


平成26年度 予算特別委員会 審査第4日の3/14(金)、款別質疑「産業経済費」におきまして、
下町ボブスレーのロゴ使用・商品化の継続、プロジェクトのノウハウの継承、業界や地域を越えた新たな取り組みへの支援について質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
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※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。3月2日、地域のみなさまに愛されてきた東急プラザ蒲田の屋上遊園地が閉園し、45年の運営に一旦幕をおろしました。
都内唯一の観覧車のある屋上遊園地ということで、メディアで取り上げられ、また昨年クリスマスに「週末アイドル」と呼ばれる女性アイドルグループ初主演のドラマのオープニングで、この観覧車が出てきたということで、一部のファンからもこの閉園を惜しむ声がインターネットで話題となり、閉園最後の一週間は、1万人以上の多くの来場者でにぎわっておりました。
「大田区のシンボル」が失われることは、さびしいものがありますが、秋のリニューアルで、また再開することを願っております。
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それでは、新たな「大田区のシンボル」である「下町ボブスレー」について、昨年に引き続き、質問させていただきます。
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ご存知のとおり、大田区の町工場のみなさんが職人魂で作り上げた下町ボブスレーがソチオリンピックで使用されなかったのは本当に残念でなりませんでしたが、世界へ挑戦するその姿は、さまざまなメディアで取り上げられ、モノづくりのまち大田区が全国に知れ渡ったことと思います。
東京ビッグサイトでの初披露をはじめ、大田区内のイベントでの展示やトークショー、フラワーアーティストとのコラボレーションによる展示会、科学技術館での夏休みの長期展示、渋谷スペイン坂での応援イベントなど、本職と並行しながら町工場のみなさんが地道な広報活動を数々積み重ねられ、このような盛り上がりを見せたのではないかと思います。

この下町ボブスレーの挑戦する姿をモデルに「黒鉄(クロガネ)ボブスレー」というコミックも描かれ、NHKでもテレビドラマ化され、明日第三話の最終回を迎えます。そのあとも深夜0時から「走れ、世界へ 下町ボブスレー」とのドキュメント番組も放送されます。
ぜひご覧になってください!
そのNHKのドラマの中で、ボブスレーをイメージした揚げパンが登場しますが、下町ボブスレーの応援グッズも、いま私がつけているピンバッチやストラップ、スィーツ、日本酒、巻き寿司、チョロQなど、ロゴの使用や形を似せたグッズが大田区内で販売されました。

でもまだまだ商品化できそうなもの、お土産にできそうなものはあると思います。そこでお伺いいたします。

(質問①)
下町ボブスレーのロゴの利用・商品化のガイドラインによりますと、利用期間は平成26年2月末、おそらく、ソチオリンピックの終了までと設定されていたようですが、4年後の平昌(ピョンチャン)オリンピックを次の目標として新たな挑戦を始められております。
そこで、このロゴの利用・商品化の期間を延長して、応援を継続していくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



(回答①)
下町ボブスレーのロゴについては、「ロゴを使って下町ボブスレーを盛り上げよう」と金融機関、商店を始め66団体の方にご利用いただいています。
現在、ロゴ利用に関する要綱を見直し、利用期間を更新するよう手続きを進めています。



2月23日、大田区産業プラザPiOで開催された大地を守る会のオーガニックフェスタに下町ボブスレー2号機の展示がされておりましたが、メインステージにて熊本県の人気のゆるキャラ、”くまモン”が登場し、その想像以上の人気に驚かされました。

(質問②)
この”くまモン”のように、下町ボブスレーのロゴの使用・商品化も区内の企業・団体に限定せず、全国に広げてはいかがでしょうか?



(回答②)
ロゴの使用に関しては、下町ボブスレーと共に大田区の様々な魅力を全国にPRしていくというスタンスで取り組んでいます。



書籍に関しましては、下町ボブスレーネットワークプロジェクトの細貝淳一委員長による「下町ボブスレー 東京・大田区、町工場の挑戦」。
大田区の中小製造業の取材、執筆を続けられ、大田区政特別功労者でもある奥山睦先生による「下町ボブスレー僕らのソリが五輪に挑む-大田区の町工場が夢中になった800日の記録」。
そして、ノンフィクションライター伴田薫さんの「下町ボブスレー 世界へ、終わりなき挑戦」といった3冊の本が発刊され、その舞台裏の姿なども、多くの人に知れ渡ることになると思います。
下町ボブスレーは、オリンピック出場・メダル獲得という高い目標と、「我々に作れないものはない」といった町工場の職人魂により、業界や地域をも超えた多くの人達を動かしてきましたが、規模は小さくてもこのような「ネットワーク」を生かした取り組みは、町工場だけではなく、区内の企業や商店をはじめ、地域の活性化など、さまざまな取り組みのモデルとして生かされていくのではないかと思います。
すでに下町ボブスレープロジェクトに関わったメンバーがキックスケーターのような「nbike(エヌバイク)」という新しい移動手段の乗り物を作るプロジェクトを立ち上げ、不特定多数の人がインターネット経由で財源の提供や協力を求めるクラウドファンディング方式で資金集めなど行っています。
この模様は、大田区のケーブルテレビのニュース番組「デイリー大田」やテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」でも紹介されておりました。

そこでお伺いいたしますが、

(質問③)
下町ボブスレーの取り組みをモデルとしたノウハウの継承や、これから続くであろうネットワークを生かしたプロジェクトへの支援は、どのようなことを考えてますでしょうか。



(回答③)
下町ボブスレーのプロジェクトの最終目的は、大田区中小製造業が持つ高い技術力とネットワークカをPRし、航空・宇宙などの新分野に進出することで国内外のビジネス機会の拡大を図ることです。
忘れてならないのは、このプロジェクトは大田区の中小製造業の皆さんが自らが発案し、自らのネットワークを生かして活動していることです。その自主的な活動にメディアを始めとし、社会的注目が高まり応援の輪が広がったものです。この過程で、プロジェクトを構成する一つ一つの企業のやる気や発展につながっています。
区としても、ボブスレープロジェクト活動のPRなどを通じて、このような企業の自主的で熱意に満ちた取り組みがさらに発展するよう応援してまいります。



(質問④)
先ほど挙げました、下町ボブスレーの本を執筆された著者に中小企業庁から国の施策に反映させる中小企業の販路開拓について、意見を聞きたいとのヒアリング調査依頼が入ったとのことです。この動きに対してどう思いますでしょうか?



(回答④)
下町ボブスレーに対するヒアリングを通し、中小企業の販路開拓などの施策につながることは大いに期待するところです。下町ボブスレープロジェクトのようなネットワーク活動は、ものづくりにとどまらず、全ての業種に参考となるものと考えます。

区としても、機会を捉えて、広くPRしてまいります。



小さな町工場から、世界に挑戦した姿は多くの人に感動と希望を与えてくれました。
冬季オリンピックの終了とともに終わってしまうのではなく、これが大田区、そして日本を元気にさせたスタートであったと、後に語り継がれていくようになることを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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※おまけ
いままでFacebookに下町ボブスレーに関する写真をたくさん投稿してきました。
以下のとおり写真アルバムに整理してありますので、ぜひご覧になってください。
下町ボブスレー 大田区初公開
下町ボブスレー応援メニュー
下町ボブスレーあげぱん&タルティーヌ
下町ボブスレー寿司
下町ボブスレーいろいろ
札幌五輪ボブスレー

平成26年度 予算特別委員会 審査第2日

被災地支援 議会 防災 / 2014年3月14日


平成26年度 予算特別委員会 審査第2日の3/12(水)、款別質疑「総務費」におきまして、
女性の防災リーダー養成、動画による防災活動事例の紹介、防災マップ作成による防災意識の向上、被災地支援ボランティア調整センターの運営予算、東北の特産品を買って食べて語っての復興支援などについて質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

3.11、東日本大震災の発生から、昨日で早くも3年が経ちました。この未曾有の大震災により亡くなられた方々に 哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に 心からお見舞い申し上げます。

今月の3月1日、大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」にて、防災セミナー、「被災地仙台から学ぶ防災・減災のあり方」が開催され、私も受講させていただきました。

講師は、3.11東日本大震災発災時より、仙台にて女性のニーズにあった支援活動を続けられ、全国の自治体を中心に講演活動もされているNPO法人イコールネット仙台の代表理事、宗片恵美子先生でした。
宗片先生は、仙台市防災会議委員、そして、内閣府 男女共同参画会議 議員を務められている方で「防災に男女共同参画の視点がなぜ必要なのか」、震災直後から避難者の声を聞き、被災地現場で活動されてきた具体的なお話をさまざま聞かせていただきました。
一番印象的だったのは、女性の視点を反映させるために女性リーダーが必要であるという認識の中にあっても、防災や災害関係の専門家には男性が多く、ある男性からは、「女性を排除しているのではなく、手を挙げる女性がいない。」との声があったようです。
このような現実問題を打開するためにも、日常の中に男女共同参画が実現されている必要があり、それを根付かせていくことが大事であるとのことでした。
大田区の防災会議におきましては、女性委員の拡充について我が会派の女性議員が要請してきたところ、55名中5名の女性委員が起用されることとなりましたが、
(質問①)
防災会議をはじめ、防災に関する取り組みへの女性の参加を促すような働きかけや、女性が参加しやすい土壌づくりに対して、大田区はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
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(回答①)
女性の視点を踏まえた防災対策を進めていくことはたいへん重要であると認識しています。

「エセナおおた」で開催された防災セミナーにおいて、これまでの大震災における女性が抱えた、家族、介護、地域、仕事、健康など様々な場面での困難について詳しい説明がありました。
東日本大震災における避難所では、「運営リーダーに女性が少ないため、女性の声がとどかない」、また、「プライベート空間が確保されない」などの意見があったことの報告がなされました。
大田区におきましても、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験と教訓から、避難所運営協議会や、平成24年度から実施している学校防災活動拠点化の会議の場において、「女性の視点を反映させた避難所運営」や「女性のニーズに応じた支援」などの必要性について様々なご意見をいただいております。
それらの意見を受けて、避難所でのプライバシーを確保するため、今年度、91か所すべての避難所にプライペートテントを2基配備しました。また、地域防災計画を見直し、避難所での標準ルールとして女性への配慮をすべきことを記載する予定です。

区は、平成24年度から大田区防災会議委員として5人の女性委員に参画いただきましたが、今後、意見を発信できる環境づくりを検計してまいりたいと考えております。

これからも、防災への取り組みに対して、女性の参画を促し、女性が参画しやすい土壌づくりに努めてまいります。
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昨年6月の第2回定例会一般質問にて、日ごろ買い物で目にする身近な商品が災害時に有効となる食品類・日用品であることに気づいてもらえるように、目印となるシールを商品棚に貼り付け、日頃から防災について意識をさせる取り組みについて提案をさせていただきましたが、早速、新規事業で、「区民が防災を身近に感じる日用品のPR促進」として予算を組んでいただいたことはとても嬉しいことです。ありがとうごございます。

そこでお伺いいたしますが、

(質問②)
この「区民が防災を身近に感じる日用品」というものは、具体的にどのような商品をイメージされていますでしょうか。お聞かせください。
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(回答②)
スーパーや専門店などで、防災コーナーが設置され防災用品が販売されているのを目にしますが、防災週間などに限定された傾向が伺えます。

本事業につきましては、買い物という日常の中で、防災を感じ、家庭内備蓄を進めるために大田区商店街連合会と連携して行う事業です。
本事業での「日用品」ですが、ペットボトルの水や缶詰、力ップ麺、チョコレート、スナック菓子などのほか、日常の多くの食料や飲料、カセツトコンロやキャンプ用品などの火を使った簡単に調理のできる商品を想定しております。
日常購入している飲食物を最初に多めに購入しておき、少しずつ消費し、消費した分を買い足すという「循環備蓄の方法」です。
比較的安価に備蓄ができ、取り組みやすい内容であることを十分にPRし、家庭での備蓄が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
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この事業では、防災用品として活用できる商品であることを表示するシンボルデザインを公募によって選定し、応募されたデザインの中から優秀なものには表彰も行うとのことですが、応募者の周囲の人をはじめ、さらに多くの人にシンボルデザインを通じて、防災をより身近に感じてもらうことができるのではないかと思います。
本年1月より、大田区のホームページに「地域の防災活動事例集」が掲載されました。これは、地域で行われた先進的な事例や興味深いイベントなどをまとめて広く紹介し、自治会・町会や学校などで実施する防災訓練・イベントの企画の参考になるようにとのことで取り組まれたものと思いますが、「平成25年度防災事例集」は、広く紹介したいという発想はとても良いことなのですが、その記載内容は報告書の様な形式になっており、参加人数やイベントの規模もわからず、非常に物足りなさを感じました。
昨年8月31日に大森第三小学校で開催された防災運動会も、この防災事例集に掲載されておりますが、担架搬送リレー競争、バケツリレー競争、大声競争といった種目が実施されたことはわかるものの、活字だけなので、その雰囲気や臨場感が全く伝わってきませんでした。
しかし、この防災運動会の模様は、大田区のホームページ、「シティーニュースおおた」10月前半号にて動画で配信されておりました。
子どもたちが失敗をしながらも楽しんで一生懸命に取り組んでいる姿や、参加者の感想、主催者の思いなどが紹介されており、このようなイベントを区内の学校や各地域で実施していただきたいと強く感じるものでありました。
さらに防災課職員による備蓄品の紹介、循環型備蓄という考え方などの解説もあり、このような動画での紹介こそ、防災事例として広く紹介すべきものであると思いました。そこでお伺いいたしますが、
(質問③)
すでに配信されている動画は、ホームページ上にリンクを貼りつけてすぐに見ることができるように対応し、動画が無いものでも写真などを一緒に掲載するなど、工夫されてはいかがでしょうか。
また、今後の訓練やイベント時には、広報課などと連携し、記録として映像を収めてわかりやすく紹介できる取り組みをされてはいかがでしょうか。
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(回答③)
委員のご指摘のとおり、防災事例集につきましては、写真や動画などがあれば、よりわかりやすく具体的に紹介でき、地域での訓練や防災のイペント等の活発な取り組みにつながるものと考えております。

画像や動画の公開につきましては、映っている方が一般に公開されても支障が無いかの確認が必要となります。
防災運動会につきましては、当日取材したJCNの映像に対し、参加しか児童を把握している学校やPTAの協力を得られたことから、現在、大田区のホームページの「ユーチューブ・大田区チャンネル」からリンクを張り、ご覧いただけるようになっております。
不特定多数の方が参加する地域の訓練などでは、事前に参加者に撮影同意を得ることや、主催する自治会・町会に事前に撮影に支障のある方を把握しておく方法を講じたり、一般に紹介できる写真や動画の提供していただくなどの協力を得ることで、公開できる映像を増やしていくことも可能と思っております。
今後、肖像権などの人権に配慮しながら、わかりやすい防災事例集作りに努めてまいります。
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また、地域に住む外国人が多く参加された防災訓練の実例もあるようですので、そのような事例もぜひとも紹介していただけるよう要望いたします。
地域の防災活動事例集」の中では、「地域住民による防災マップづくり」について紹介されておりました。
これは、「地域防災力向上まちなか点検事業」にてすでに実施されている地区もあると思いますが、地域で役に立つ地図を作ることだけではなく、住民が実際にまちを歩き、防災の観点から改めて自分たちのまちを知ることが大きな目的であり、一人でも多くの住民がマップづくりに参加者することが大切であると思います。
大田区東六郷にある 都立城南特別支援学校におきましては、児童が「防災マップ」を作成し、第10回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」にて、全国の449校・団体から応募された、2191作品の中から、2年連続の審査員特別賞を受賞されました。
この「ぼうさい探検隊マップコンクール」は多くの小学生に防災の意識を持ってもらおうと、日本損害保険協会や朝日新聞などの主催で行われているもので、この模様はケーブルテレビ、JCN大田のニュース番組「デイリー大田」でも紹介されておりました。
城南特別支援学校の防災マップは、児童のみんなが実際に地域を回って、学校近くを流れる多摩川の水害をテーマに、駅や区の出張所などで職員に直接話を聞いたりしてまとめられたものです。この防災マップ作りで地域の方々と協力したことで児童の防災意識が強まったとのことで、地域の協力を得ながらさらに防災への取り組みを進めていきたいとのことでした。
さらに番組のインタビューでは、「みんなで力を合わせることができる。また新しい1年生と仲良くなれるからチャレンジして欲しい。」といった児童の声や、蒲田消防署長からは、「一緒に地域を歩いて活動して輪がもっと広がると地域の防災の意識が強まる。」との感想も紹介されておりました。これらは、障がいのある子どもが通う学校の取り組みによるものになりますが、
(質問④)
同様に、高齢者施設や福祉施設、保育施設の利用者による防災マップの作成や日頃、地域にいる主婦層や高齢者の視点、さらには、外国人の視点などによる防災マップの作成に取り掛かることは、非常に効果があるものと思えますが、いかがでしょうか。
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(回答④)
区では、大田区総合防災力強化検討委員会で提言された「線と面による防災まちづくりの促進」を踏まえ、ソフト面からの取り組みとして、平成24年度から、まちなか点検事業を進めております。

この事業では、地域の皆様に地元を実際に歩いていただき、防火水槽や防災格納庫などの防災資源今秋陰道路、落下物の危陰性などの要注意箇所を確認した上で、地図に書き込んでいただいております。
参加者には、比較的多くの女性も参加しており、作成後の地図を活用し地域としての共助のあり方などを話し合いの材料としても活用いただいております。
委員ご指摘のとおり、防災マップにつきましては、マップそのものの効果のほか、作成することにより防災意識が高まるという、作成過程における効果も犬きいと認識しております。
防災マップについては、様々な視点による作成は重要と認識しており、今後、「わがまち防災ネットシステム」の導入も計圃していることから、さらに広い層の区民の皆様にもそれぞれの立場で防災マップづくりに取り組めるよう推奨してまいります。
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区民一人一人の防災意識の向上から地域の防災力の強化につながっていくと思いますので、さまざまな取り組みを地道に積み重ねていかれることを要望いたします。
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続きまして、大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営についての質問に移ります。
3.11東日本大震災発生の約1ヵ月後に立ち上げた、大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営も早くも3年が経とうとしております。時とともに変化していく復興支援のあり方と、3.11を忘れてはならない、風化させてはならないとの思いで、昨年12月、1年ぶり、8回目となる宮城県東松島市の現地ボランティア活動に参加してまいりました。
毎回訪れる度にわずかに変化していく、新東名地区の大田区サテライト周辺の風景。津波で遊具やフェンスが流されたままになっていたサテライト前の「一本松公園」は、大森建設組合、東京土建大田支部、そして区民ボランティアの協力によってフェンスが建てられており、津波によって歪んでいたJR仙石線の線路は撤去され、踏切まで行って遠回りすることなく渡ることができるようになっており、その渡った先には、「東名地区ふれあいセンター」ができておりました。このように少しずつ変化はあるものの、全体を見渡してみれば、まだまだ復興しているとは言えない、日常とはほど遠い、初めて参加したときに目にしたものと変わらぬ姿でありました。
震災後、岩手、宮城、福島の東北三県のボランティアセンターに登録された全国からのボランティアの延べ人数は約133万人。震災のあった平成23年5月の時点で1日平均6000人が活動していたボランティアの数は、2年後の平成25年5月で1日平均360人、平成26年3月の現時点では、1日平均約120人へと激減しているのが現状です。
大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営予算額は、平成24年度で、5701万円。 翌年の平成25年度で、6348万円と増額されたものの、今回の平成26年度では、5189万円と、前年比で約18%の減額がされております。
しかし、現地でのボランティアへのニーズが、ハードの面から地域コミュニティの再生や被災者同士の交流の場づくりへと変化し、現地ボランティアの募集回数も減っている中で、立ち上げから4年目においても、これだけの予算額を立てて、被災地支援を継続して運営されていくということは、大変に素晴らしいことであると思います。そこで、予算額の内訳について確認させていただきます。
(質問⑤)
宮城県東松島市への支援活動が
平成25年の3809万円に対し、平成26年度は1859万円。これはわかるのですが、被災地支援ボランティア調整センターの運営委託は、平成25年の2240万円に対し、平成26年度は、3020万円と増額されています。これはどういうことでしょうか。


(回答⑤)
主な増額理由は、「大田ボランティア塾」、「防災塾(入門編)」及び「防災塾(基礎編・応用編)」の新たな委託にともなう事務局人件費の増額(296万円)と、ボランテイアバスの減便による東松島市への事務局員の交通費の増額(126万円)などによるものでございます。

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また、「被災地支援ボランティア調整センターの運営」の事業のねらいにおきましては、この2年間には無かった、「この被災地支援活動で得たボランティアの力を、大田区の地域防災力強化に活かしていきます。」との文言が付け加えられております。
これは防災塾や大田ボランティア塾の取り組みへの意気込みと感じ取れるのですが、
(質問⑥)
防災塾や大田ボランティア塾の受講者・修了者へ期待している役割、位置づけについてお聞かせください。
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(回答⑥)
防災塾は、災害ボランティアとしての必要な知識、技術などを習得し、災害時のボランティアリーダーを育成する講座でございます。 大田ボランティア塾は、被災地ボランティア経験者を地域の各種活動にボランティアとして参加していただくため、ボランティア参加の意義やボランティア事業に関するセミナーなどを開催するものでございます。

日頃から、地域とボランティアがお互いの顔が見える良好な関係を作ることが、災害時のボランティア活動に必要と考えております。ふたつの事業を通じて、地域防災力の向上につなげてまいります。
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大田区ボランティアの有志「縁プロジェクト」のメンバーは、「今まで、大田区のおかげで何度も東松島の支援活動に参加させて頂くことができた。だから今度は我々が大田区に恩返しをしたい。被災地支援で培ってきた経験と知識、メンバーのつながりを大田区に還元していきたい。大田区の地域防災活動に活かしていきたい。」と語っていました。
そして、その言葉通り、独自に大田区内の学校で宿泊型防災訓練の企画運営をしたり、昨年の伊豆大島での土砂災害が起きたときには、「災害助け隊」なるものを立ち上げ、有志で2度に渡って現地のボランティアに参加されました。この伊豆大島での現地支援活動は、私も声をかけていただき、2泊3日で一緒に参加させていただきました。
有志が自分たちで探した民宿に宿泊し、朝8時から現地の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの受付に並んで登録を行い、その場でグループ分けをされて支援活動に向かうという、大田区のボランティア活動では経験のできなかった災害発災直後の災害ボランティアセンターの運営状況を目にすることができ、大田区以外の地域からのボランティア参加者との交流など、貴重な経験をすることができました。
さらに、フィリピンで起きた台風30号の被害に対しても、支援物資を集めて現地に届けに行ったりと、東松島市との音楽祭だけでなく、さらに多角的な活動を展開されています。そのボランティア有志のリーダーは男性でありますが、中核のメンバーは女性陣であり、実際に企画運営してきているのは複数の女性たちであります。
冒頭の質問では、防災における女性の視点、女性の参画について取り上げましたが、大田区のボランティア有志の活動においては、すでに女性たちが大活躍しております。そこでお伺いいたします。
(質問⑦)
防災塾や大田ボランティア塾において、女性の防災リーダーの養成について、どのように考えられていますでしょうか。
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(回答⑦)
今年度の防災塾の修了者は、基礎編と応用編をあわせまして46名でございました。そのうち、女性は14名いらっしゃいました。災害時の避難所やボランティア活動において、女性のプライバシー保護や女性特有の要望への対応など、女性の視点による発想や思いやりのある活動が求められております。

委員ご指摘のように女性の防災リーダーの養成は、必要な課題としてとらえております。このよう視点から、防災塾の内容について充実を図ってまいります。
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今年も3月後半の3連休、3月21日から23日まで、東急プラザ蒲田で宮城県東松島の物産展「四季の市」が開催されます。これは昨年の3月、11月に続いて、3回目となるイベントでありますが、総勢10名以上の東松島の人たちが東急線蒲田駅の改札からJR蒲田駅への通路にあるエントランスにて、現地の特産品の販売をされるものです。
宮城県を代表する「浦霞」、「一ノ蔵」の特別純米酒「大和伝」といった、この時期にしか購入出来ない日本酒をはじめ、


ワカメ、イカの塩辛・一夜干し、ホタテ、特大サバの塩麹漬け、といった海産物。

厳選された焼海苔、のりうどん、のりドレッシング、牛たんカレー、ロールケーキなどのスイーツ、

そして、テレビドラマでも有名になった航空自衛隊 松島基地のブルーインパルスグッズといった商品が取り揃えられるとのことです。
東急プラザ蒲田、リニューアル前の最後のイベントということで大変な賑わいになることが予想できますが、
(質問⑧)
このイベントに対して、大田区はどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑧)
ご質問のとおり、3月21日から23日まで、東急プラザ蒲田2階エントランス前におきまして、宮城県東松島「四季の市」が開催されます。これは、物産販売を通じて、東松島市の復興を支援するもので、昨年の3月と11月に同様に開催されました。

区の取り組みとしましては、被災地支援ボランティア調整センターを通じて、被災地ボランティアの方々に、当日の販売や呼び込みのお手伝いの依頼や、商品ケース等、販売設備の手配などをしております。また、区ホームページヘの掲載や職員の周知など、広報の支援を行ってまいります。
昨年の11月に開催されました折には、東急プラザ蒲田の売り上げ新記録となったと聞いておりますので、今回も大盛況となればと期待しております。
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宮城県東松島「四季の市」で買い物をすることで、東北の復興支援につながります。

買い物をしながら、東松島の方から現地のお話を聞くこともできます。
お土産に買っていって東北のことを伝えること、東北のお酒を飲みながら東松島のことを語ることなど、大震災のことを風化させないことが大事な復興支援です。
東北の現地に行けなくても、買い物をすることで東北の復興支援につながりますので、今月の3月21日から23日までの3連休は、ぜひ宮城県東松島「四季の市」で、お買い物をしてみてください!
多くの人に買い物をしてもらい、多くの人に東北のことを思い出してもらい、また、そこから自身の防災意識の向上へとつながっていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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