大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

決算特別委員会 審査第2日

政策 被災地支援 議会 防災 / 2013年10月5日

9/18(水)から大田区議会平成25年第3回定例会が始まっており、10/2(水)より決算特別委員会が始まりました。
審査第2日の10/3(木)、款別質疑「総務費」におきまして、下記3つのテーマについて、質問・提案・要望を行ないました。
①上池台の浸水被害を教訓とした水害対策での「水のう」の普及啓発
②被災地支援ボランティア経験者の声より、災害発生時の召集体制、復興支援の継続
③ワーク・ライフ・バランスの啓発・推進
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今回、初めて30分を超える一問一答形式の質疑を経験いたしました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
「iPhone」でおなじみのアップル社の共同設立者、スティーブ・ジョブズ氏ですが、
「優れた工芸品は 見えないところも すべて美しく仕上がっているものだ」
と父親から教えられたことがきっかけで、あらゆるデザイニングに美へのこだわりを持つようになり、人の目に触れないコンピュータの中の基板や配列にも美しさを求め、商品だけでなく、パッケージやプレゼンテーションにまで美を追求する こだわりを持っていたようです。
そのような、美意識を持っていたスティーブ・ジョブズ氏がこよなく愛し、30点近くもの作品をコレクションしていたという川瀬巴水(かわせはすい)の版画は、アメリカの鑑定家の紹介で欧米に広く知られ、国内よりもむしろ海外での評価が高いとのことです。
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今回の川瀬巴水-生誕130年記念特別展の開催情報は、日本政府観光局(JNTO)のサイトに英文で紹介され、
「彼の作品は、よく世界中に知られており、スティーブ•ジョブズに愛されていると言われています。」
との内容も英文で解説されております。
<http://jnto.org.au/exhibitions-of-hasui-kawase-at-ota-city-folk-museum/>
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私も先月、プレ展示会として開催された「川瀬巴水-東京の風景」展を見に行きましたが、「大森海岸」や「千束池」といった馴染みの地域の風景を描いた新版画に魅了され、これらの作品を愛したジョブズ氏の美意識が、多くの人が手にしている「iPhone」などのデザインに影響を与えたのかと思うと感慨深いものがあり、元々持っている、大田区の資源・財産の再発見をすることができました。
このような素晴らしい作品が紹介される、川瀬巴水-生誕130年記念特別展に区内、国内はもちろん、海外からも数多くの来場者が訪れることを願っております。
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それでは、その川瀬巴水が亡くなるまでの最後の約10年間を過ごされていたという、上池台の地域に関連する質問に移らせていただきます。
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本定例会で、もう何度も話題になっておりますが、上池台の地域で7月23日に想定外のゲリラ豪雨による浸水被害が発生いたしました。
原因の究明や土木関連の対策はすでに質問されておりますので、ちょっと違った角度から質問をさせていただきます。
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今回のような集中豪雨による浸水を防ぐために、地域では「土のう」が活用されていましたが、現場の人の話では大田区で以前配布されていたものであったと聞きました。
この浸水被害対策として、現在は上池台地域に土のうの仮置き場が設置されましたが、
(質問①)この水害対策のための「土のう」は、いつ、どの地域に、どういう基準で配布されていたのでしょうか。
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(回答①:調布まちなみ維持課長)
区では台風や集中豪雨時の道路冠水や河川の氾濫等に備えて、各まちなみ維持課で常時、土のうを配備しております。
民有地の浸水の心配のある方々に対しましては、旧来から区報等を通じまして、土のう配布の要望があれば配布する旨を広報しているところでございます。
しかし、近年のゲリラ豪雨などでは急な出水が想定されるため、常日頃から民有地の出水対策について住民自らも対策に努めていただくようにお願いしております。


(質問②)この「土のう」は、ひとつどれくらいの重さがあるものなのでしょうか。
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(回答②:調布まちなみ維持課長)
土のうの重さでございますが、スコップで3から4杯ですので、概ね8kg前後でございます。


8kgといえば2Lのペットボトル4本分をひとまとめにしたと思えばイメージできると思います。
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この浸水被害直後、雪谷地区で開催された地域力推進地区委員会では、『「土のう」の積み方」』という資料が参加者に配布されたとの事で、
9月中旬の台風の時に上池台地域をパトロールしたときには、事前に「土のう」を設置して対策されている家を多く目にし、その使用配布の成果があったのではないかと感じましたが、
(質問③)この『「土のう」の積み方」』という資料は、現在設置している土のう仮置き場にも掲示をして広く周知すれば、地域の住民への意識向上につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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(回答③:調布まちなみ維持課長)
仮置き場は、都市計画道路補助44号線の事業用地であり、一時的な仮置き場としております。
土のうの積み方、使用方法につきましては、仮置き場への掲示を含めてチラシ配布など周知を努めてまいりたいと考えております。


ぜひとも、早急な掲示をよろしくお願いいたします。
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先ほど、「土のう」の重さをおたずねしましたが、現場の声では使用後の「土のう」の対処について困っている声を聴きました。
『「土のう」の積み方」』という資料では、配布した「土のう」本体の回収処分は行なっておらず、土のう袋は、可燃ゴミで処分できますが、不要になった袋の中身の土や砂は、ゴミとして処分できず、庭にまくなど各自で処分をするように案内されておりました。
このように土のうの運搬や使用後の処分で現場ではかなり苦労をしているようです。
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ある商店のご主人からは、「吸水性土のう」の常備の提案の声をうかがいました。
この「吸水性土のう」の重量は約400g、家庭で使うマヨネーズ1本ほどの重さですが、水に漬けると、5分ほどで約15kgまでふくらむといったものです。ただ、やはりお値段はそれなりにするもので、大量に準備をするのは大変ではないかと思います。
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そこで、ビニールのゴミ袋で簡単に作ることができる「水のう」の普及を提案いたします。
この「水のう」の作り方はいたって簡単です。
準備するものは、45Lのビニールのゴミ袋2枚と水です。
ゴミ袋を二重にして半分ぐらいまで水を入れて固く袋を閉じる。
これで出来上がりです。
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玄関先など、浸水の恐れがある場所に隙間なく並べ、さらに段ボール箱にいくつか入れることにより、積み重ねることができ、より強度を増すことができます。
(質問④)まずは、地域の防災訓練で、この「水のう」作りの実施、普及を提案いたしますがいかがでしょうか。
また、前回第2回定例会の一般質問でも提案しました防災運動会の競技にもできそうですがいかがでしょうか。
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(回答④:災害対策担当課長)
近年、ゲリラ豪雨の発生が多くなっており、集中豪雨への備えも重要な課題でございます。
現在、上池台地域には、土のうの仮置き場を設置しておりますが、区としては、水害に備えるため一度使った土のうを保管していただき何度も使用してほしいと思っております。
ただ、店舗などの場合、保管場所に困るとの声も聞いております。
その点、水のうは家庭で使う45Lのポリ袋2枚あれば簡単に作ることができ、使用後の処分も簡単にできる利点があります。
小規模な水害や水深の浅い段階であれば有効な水防工法であると考えております。
周知、啓発についてですが、防災訓練は地域の実情に合った訓練を取り入れることが大切かと考えております。
上池台地域など過去に浸水被害のあった地区からの訓練の申し込みや水害予防に関する相談があった場合などには、段ボール箱やビニール袋を使った簡易水のうの活用や土のうの事前準備の啓発等を地域訓練に取り入れるよう積極的に働きかけてまいります。
また、今年度作成予定の防災訓練事例集に加えるとともに、委員からご提案されている防災運動会などのイベントの際に、デモンストレーションとして活用例を示したり、実際に参加者に作成体験をしてもらうなど身近に感じられるような取り組みを考えてまいります。


防災運動会などで、ちいさな子どもたちが楽しみながら防災に対する意識や対処方法を習得することができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
(質問⑤)さらに、先ほどの『「土のう」の積み方」』という資料のように、この「水のう」の作り方を区報や地域への回覧、現在設置している土のう置き場にも掲示をして広く周知して普及していくことも可能と思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑤:災害対策担当課長)
水のう工法についても、水害に対して一定の効果があるものと思っております。
毎年5月は、水害防止月間として、水防訓練とともに水害対策の周知を図っております。
今後、一般的な土のうとともにビニール袋や段ボール箱を活用した簡易水のう、プランターやレジャーシートを活用した防水方法など、身近にあるものを活用した、住宅への浸水防止策などについても、広く周知してまいりたいと思います。
特に雪谷地区のみなさまには、地域への回覧や土のう仮置き場に作成方法の掲示を含め、広報、周知方法について検討してまいります。


こちらもあわせて、早急な掲示をよろしくお願いいたします。
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しかし、この「土のう」「水のう」を作って並べたからといって、必ずしも水害が防げるわけではありません。あくまでも応急処置としてのものですが、大切なことは、このような「土のう」「水のう」を通じて地域の人たちがお互いに力を合わせて助けあうという心を持つことが、何よりも重要なことであると思います。
さて、今回の上池台の浸水被害の状況調査で地域を回った際に、一人暮らしの高齢者の方から「一人で土のうの設置などできなくて大変だった」といった声を聴きました。
別のところでは、浸水被害を受けたことを知った友人が復旧のために駆け付けてくれたとの話も聴きました。よく話を聴いてみると、その駆け付けた友人というのは、大田区の被災地支援ボランティアに参加経験のある私の友人でした。
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他の被災地支援ボランティア経験者や防災塾受講者からも「そういうときには、私達を呼んでくれれば何かお手伝いしたのに・・・」といった声をいただきました。
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被災地支援ボランティア経験者や防災塾受講者などは、大田区内で災害が発生したときに、「自身の経験を生かして何かしたい」という熱い思いを持っています。
今年の3月の予算特別委員会でも質問・提案させていただきましたが、
(質問⑥)大地震、大火災だけでなく、今回のような集中豪雨や台風、洪水、大雪などといった自然災害が発生した際に、ボランティアを招集して受け入れる体制、災害ボランティアセンターを設置するなど実務訓練を兼ねて地域の活動を支援する取り組みをされていってはいかがでしょうか。 そのような受け皿を大きな災害が起きる前に作っておく必要があると思いますがいかがでしょうか。
大田区の考えをお聞かせください。
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(回答⑥:区民協働担当課長)
区では、被災地ボランティア経験の方に被災地での活動経験をいかしつつ区の防災を学んでいただき、災害ボランティアのリーダーとして活動していただくことを目的とした講座、「防災塾」を実施しております。
また、今年から実施いたします「防災塾(応用編)」、こちらの修了者を対象に今年度の総合防災訓練や避難所運営訓練などに災害ボランティアとして参加できるように関係部局と調整すると同時に具体的に内容を詰めております。
これらを通じまして、災害時の対応を学ぶとともに地域との顔の見える関係づくりをしてまいりたいと考えております。
なお、委員からのご質問でございました台風や集中豪雨、大雪などの災害時に実際に訓練も兼ねて地域の活動を応援する取り組みとして今後取り入れていくことを考えております。
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ここから被災地支援に関連する質問にシフトさせていただきます。
大田区の被災地支援ボランティア調整センターが開設されて早くも2年半になりますが、
(質問⑦)この2年半の期間で宮城県東松島市の現地ボランティアに参加された人数および延べ人数を教えてください。
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(回答⑦:区民協働担当課長)
平成23年4月から今年の9月末まで、宮城県東松島への現地ボランティアの人数は、3,506名、延べ10,584名でございます。
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宮城県東松島市への現地支援・宿泊ボランティアも昨年から高校生の参加募集を行い、今では中学生卒業以上の未成年を別枠にせず一般の大人と一緒に参加する形となり、ボランティア参加者の年齢の幅がさらに大きくなったのではないかと思います。
(質問⑧) 昨年の高校生ボランティアが始まってからの未成年ボランティア参加人数と延べ人数、そして一般ボランティアとの参加者比率を教えてください。
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(回答⑧:区民協働担当課長)
昨年7月から今年の9月末まで、未成年ボランティアの参加人数は、実人員で145名で、参加者全体の約4%を占めております。
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高校生・未成年のボランティア参加者も増え、若いメンバーの意見なども取り入れられ、大田区方式の被災地支援ボランティアもさまざま形態が変化してきているのではないかと思いますが、
(質問⑨) 高校生・未成年が加わったことにより、その形態にどのような変化がありましたでしょうか。特徴的なものがありましたら教えてください。
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(回答⑨:区民協働担当課長)
高校生にも被災地でのボランティア活動を通じて、防災意識と地域活動参加の意義を学んでいただきたいと考えまして、昨年の7月から高校生ボランティアを募集いたしました。
瓦礫の片付け、除草、通学路の整備作業の他、被災地の現状を見てもらうなどして、参加者から「また参加したい」、「他の友達にも伝えたい」という声をいただきました。
東松島現地からは「溌剌と元気な高校生の姿に元気をもらった」という声も寄せられています。
一般ボランティアにとっては、高校生の率直な感想や取り組みから「初心に返って頑張ろう」という影響が見られます。
また、ボランティア活動をした高校生が全校集会で被災地の現状やボランティア活動の意義などを発表するなど、参加していない高校生にも自らの体験を伝えるなど、広がりが生まれております。
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現在、平日コースのボランティアも無くなり、ハッピーマンデーを含む三連休などを活用した宿泊ボランティアへと変化してきており、支援活動も少し落ち着いてきたのではないかと思っておりましたが、先月の9月後半の三連休の現地支援ボランティア参加者から、久しぶりに震災初期に近い、床剥ぎ、泥出し、屋内の一部解体や草抜きなど、ハードな作業を行なったと聴きました。
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また、先週の仙台放送では、大田区被災地支援ボランティア調整センターのサテライトがある東松島市の新東名地区のすぐ近くの「東名地区」の事が報道されていました。
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この東名地区は、震災による堤防の決壊や地盤沈下などで約65ヘクタールが水没し、行方不明となっている8人の捜索ができない状態が続いていましたが、先日9月26日に排水作業が終わった北側の区域に、警察や消防のほか、地元の建設業関係者など、100人余りが入り、震災から2年半を経て、初めて本格的な行方不明者の捜索が行われたとのことです。そこでお伺いしますが
(質問⑩) 現在の復興支援活動の状況や今後の支援の方向性をお聞かせください。
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(回答⑩:区民協働担当課長)
区は区民と区が協働する大田区方式で、宮城県東松島市の復旧復興へ向けて取り組んでまいりました。
9月末までに被災地支援ボランティア調整センターを通じて、延べ10,584名ものボランティアが参加しております。
最近の支援活動としましては、備蓄倉庫やゴミ集積所、子どもの遊び場のフェンスを建設いたしました。
また、地域コミュニティの再生を目的とした「ランチ交流会」や被災者の孤立化の防止の取り組みとして、小規模仮設住宅でのコサージュづくりや交流会などを継続して実施しております。
その他、作業依頼に基づき、高齢者の自宅周辺の草取りなどの作業も行っております。
委員ご指摘のハードな作業につきましては、瓦礫処理費用の無料化期限が切れる前の作業であったりなど、継続的なものではないということであります。
今後も被災地、被災者のニーズに応じた地域力を生かした復興支援が必要であると考えております。
また、これまでの被災地支援活動で得た「ボランティアの力」を区内の地域防災力強化に生かしていくため、防災塾をはじめとした施策を推進してまいります。
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今年の3月末、週末2週間、延べ6日間に渡って、東急プラザ蒲田2Fのコンコースにて、「東松島!観光PR&復興支援マルシェ」が開催されました。
OTAふれあいフェスタや各地域のお祭などでも東松島市の物産展はありましたが、このときは、いつも見慣れた商品の他に牡蠣などの海産物や牛タンを使った加工品、期間限定のスウィーツや「一ノ蔵」「浦霞」といった地酒などの特産品が販売され、人気商品は早い時間で完売してしまうなど、ものすごい活気で大盛況でした。
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また、東急プラザ4Fのイベントホールでは、大田区被災地支援ボランティアのこれまでの活動を写真や映像で振り返る「東松島の今とこれから」といったイベントを開催し、東松島市の仮設住宅で作られた「おのくん」「おしゃねご」といったグッズの展示・販売や、高校生ボランティアによるパネルディスカッションも行われ、さまざまな形で東松島市のこと、大田区が継続している支援活動のことを多くの人に知ってもらう機会になったことと思います。
そこでお伺いいたしますが、
(質問⑪)このときの復興支援マルシェの評価と今後の実施予定などがありましたら、お聞かせください。
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(回答⑪:区民協働担当課長)
東松島市の観光PRや物産販売を通じた復興支援としまして、3月の22日から24日、29日から31日の計6日間、東急プラザ蒲田2Fエントランス前で、「東松島!観光PR&復興支援マルシェ」を開催いたしました。
当日は、東松島市の職員や業者、生産者が販売する傍らで大勢の区ボランティアにもお手伝いをいただきました。
また、予想をはるかに超えるお客様にお越しいただきまして、800万円を超える記録的な売り上げがあったと聞いております。
東松島市のみなさまからは、「良いものを出せば買ってもらえる」、「販売に自信がついた」などの声も聞かれ、復興を後押しするものになったと考えております。
次回は、11月1日から4日まで、東急プラザ蒲田の周年行事のメインイベントとして開催する予定でございます。
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今回この質問に関する調査をしている中で、昨年11月に初めて大田区のボランティアに参加し、以後毎月のように何度も大田区の被災地支援ボランティアに参加している、ある高校生から被災地支援に対する思いを綴られたメッセージをいただきました。
少し長くなりますが、ここで一部紹介させていただきます。
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今、私は、とても心配している事が2つあります。
1つ目は、被災地が忘れられつつあるという事です。
自らの身を持って経験した事は忘れにくいと思いますが、現地に行ったことがない人はやはり当時の記憶は薄れて行ってしまうと思います。では、忘れられないためにはどうすれば良いかというと、それはやはりボランティア参加者である私たちや、メディアが、現地の今の状況をもっと伝える事だと思います。
震災後しばらくは月ごとに震災から何ヶ月たったと、ニュースで見ましたが、今ではそれも減ってきていると感じます。
たまにテレビでやっていても、「未来にむけて、前向きに頑張っています」みたいなものばかりで、都会に住む人々は東名のような遺体捜索がやっと始まった家もほとんどないような地域がある事を果たして知っているのだろうかと疑問に思います
被災地は忘れられる一方で、被災地の方々の声は一部の人にしか届きません。
被災地の事が忘れられる →ボランティアが減る →被災地の復興がどんどん遅くなる。
この悪循環をどうにかしたいです。
2つ目は、被災者の方々の心のケアの事です。
この夏のボランティアで、震災で自分以外の家族を亡くした方に会いました。
大きな家に犬と住んでいて、当時の事を泣きながら話してくれました。
ですが、涙を流していても無理して笑って話していて、私はとても心が苦しくなりました。
東名にはもう住んでいなくても、この方と同じような思いでいる方はもっとたくさんいると思います。そういった方々が、
無理をしたり気を使ったりしないで、辛かった事を話せる相手がいればいいと思いますが、家族はもういないので、それに
近い存在に私達ボランティアがなれればいいのになあと思います。
やはり被災者の方々の心も癒す事ができなければ本当の復興とは言えないと思います。
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以上、抜粋ではありますが、現地に何度も行かれた高校生が感じた生の声です。
すでにこのような意識を持った次世代のメンバーがいるということを、私は大変うれしく思います。
このような現場の貴重な声をしっかりと受け止め、大田区方式の被災地支援、復興支援を継続されていくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
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視点を変えまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに関連する質問をさせていただきます。
一人ひとりの価値観に基づいた豊かな生活のできる社会環境をつくるためにもワーク・ライフ・バランスの考え方を広く社会に浸透させていくことが求められています。
大田区もその実現のための支援として、普及啓発に努められていることと思いますが、
(質問⑫)ワーク・ライフ・バランスの意識啓発、周知の状況は、どのようにして測っていますでしょうか?
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(回答⑫:男女平等推進課長)
区では5年ごとに「男女共同参画に関する意識調査」を実施しております。
その中で、ワーク・ライフ・バランスに関する意識や認知度を調査しているところです。
来年度は前回調査から5年目にあたり、新たに意識調査を実施する予定です。
また、区の指定管理施設である「エセナおおた」で開催している各種講座の受講者や施設利用者へのアンケート調査からも意識や認知度を確認しているところです。
この他、年4回発行している男女共同参画の情報誌「パステル」ではワーク・ライフ・バランスの意識啓発や各種講座の案内周知を行なっております。


9月18日、水曜日の日本経済新聞の夕刊1面に
「イクメン 国が育成」、「相談員育成、セミナー、啓発サイト 環境を整え共働き支援」
といった見出しの記事が掲載されました。政府は、来年度から子育てに参加する男性「イクメン」の後押しに積極的に乗り出
すとのことです。
具体的には、
①育児経験のある男性の自治体職員などを集め、職場や地域で活動するイクメンの相談員を養成する。
②男性の家庭参画への意識改革を促すための企業経営者向けセミナーを各地で開き、男性の育児休暇を促すなどの職場の雰囲気づくりを啓発する。
③企業間での取り組みや職場で活躍するイクメンを業種別に掲載し、情報共有できるイクメン紹介サイトの開設。
といったもので、これらの取り組みで夫婦が家事を分担し、共働きでも子育てしやすい環境づくりを進めるといったものです。
そこでお伺いしますが、
(質問⑬)このような政府の動きに大田区はどのように連携して、どのような取り組みをしていこうと考えていますでしょう
か。
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(回答⑬:男女平等推進課長)
ご紹介された新聞記事については承知しておりますが、今のところ、国からは具体的な依頼はございません。
なお、記事で紹介された「男性キーパーソン事業」として、全国4地域で自治体職員を含め、育児経験のある男性職員を50~100人公募するとありましたので、今後、国からの依頼があれば区としても趣旨に沿った取り組みに努めてまいります。
なお、区では「エセナおおた」において子育てに関心のある方を対象に地域での育児支援者を育成する「子育てサポーター養成セミナー」や乳児を持つ父親を対象に育児のきっかけや父親同士の交流を図る「ヘビーマッサージ・ベビーダンス講座」、小学生と父親を対象に料理や工作にチャレンジする「父子夏休み講座」などを実施しており、それぞれ好評であります。


ぜひ、イクメン相談員の候補を決めておいて、国からの依頼があった時にすぐに対応ができるように、スタンバイしておいていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、「エセナおおた」にて、ワーク・ライフ・バランスに関する講座などが実施されておりますが、ワーク・ライフ・バランスの意識を高めるとともに、さらに実践をして、さらに振り返って理解を深めるといった継続が大事だと思います。
また、実践者から学ぶことは大事ですが、あまりにも自分とかけ離れた人の体験では、「自分にはできない」と、逆に遠ざかってしまう恐れがあります。
そこで、身近な人から学ぶということで
(質問⑭)育児休暇から復職された人と育児休暇中の人との交流など積極的に開催を行なってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑭:男女平等推進課長)
ご提案された「育児休業明けの方と育児休業中の方との交流」ですが、「エセナおおた」において女性の就労支援を目的として、育児休業中の女性を対象としたセミナーや講座を毎年実施しています。
この中で、育児休業中の女性の交流を図るとともに、育児休業から復職した先輩女性を講師に招き体験談を聞くなど、育児復帰に伴う不安の解消や働き続けるためのアドバイスを行うなど、交流を図っております。
今後も、育児休業中の女性を支援するための事業を展開してまいります。


ありがとうございます。
先ほど、イクメンの話を出しましたが、育児休暇は女性だけでなく男性も取得する時代になってきております。
まだまだ数は少なく、すぐに開催することは難しいかもしれませんが、育児経験男性の交流の場もぜひ検討をお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランスは、それを実践する当事者だけでなく、周囲の人の理解も大事であると思います。
ワーク・ライフ・バランスは、どうしても子育てにばかり注目されてしまいがちですが、介護に対しても重要なことであります。
子育てはある年月が過ぎれば、終わってしまいますが、介護に関してはこれから多くの人が迎える大きな課題です。
そこで伺います。
(質問⑮)今後、介護に携わる世代に向けてのワーク・ライフ・バランスの意識啓発は、どのような活動を考えていますでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑮:男女平等推進課長)
委員ご指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスは子育て世代だけではなく、幅広い世代や性別に跨る課題です。
高齢化や核家族化が進む中、家族の介護等を理由とする離職者、転職者は増加傾向にあります。
「男性は仕事、女性は家庭」といった、性別で役割を固定的に考えるのではなく、今まで以上に広い分野で、男性と女性が協力し合うことが必要な時代になってきています。
これまで介護の担い手としては、女性の負担が大きいところですが、「エセナおおた」では、概ね50歳以上の男性を対象に、介護への準備や社会貢献を考える「男の生き方塾」を実施しています。
今後も同様の講座を企画し、意識啓発に取り組んでまいります。
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仕事の効率化やキャリアアップ、自分の時間を取得するための時間革命など、新しい働き方をしていくためにワーク・ライフ・バランスの考え方は必要不可欠であると思います。
前職のサラリーマン時代のワーク・ライフ・バランス実戦経験を生かして、今後も質問をしていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
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以上で、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。