大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

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9/20(木)一般質問②被災地支援

ボイス 被災地支援 議会 / 2012年9月20日

3.11東日本大震災から1年半が経ちましたが、大田区では今でも宮城県東松島市にボランティアを派遣し、現地のニーズに応えるべく、支援活動を継続してきております。
この夏には、26名の高校生がボランティア体験コースに参加されたということで、次世代のメンバー育成の取り組みが始まったものと期待しております。
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「被災地のために何かしたい、でも自分には何ができるのか?」と歯がゆい思いをしている高校生、中学生も多くいるのではないかと思いますが
(質問1)
今回の高校生ボランティアを大田区は今後どのように展開されていきますでしょうか。
また、次世代の子供たちに被災地のことをどのような形で伝えていこうと考えていますでしょうか。お聞かせください。
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被災地支援ボランティアの参加メンバーは、リピーターの方も多く、汚泥除去や草むしりなど、ハード面での復旧の手伝いの他に、現地の人が喜ぶために何かできないものかと、年齢や職業も異なるさまざまな有志が集まり、「縁プロジェクト」というボランティアのグループを立ち上げ、メンバーの発案・企画で、昨年の12月にクリスマス交流会を実現させました。
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また、この交流会でクリスマスソングや松島民謡の斎太郎節を歌い、会場のみんなが笑顔になったことをきっかけに、今度は「大田区ボランティア合唱隊」が結成され、被災地のこと、ボランティア活動を知ってもらうことを目的に区内のさまざまなイベントに参加して、「被災者と共に歩む」というメッセージを歌声とともに伝え続けてきています。
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さらに「縁プロジェクト」の発案・企画にて、東松島市の音楽活動をされているメンバーを大田区にお迎えしての「絆音楽祭」が今年の5月に実現し、盛大に開催されました。
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つづく7月には、東松島市で開催された「とっておきの音楽祭」に、今度は大田区側から「大田区ボランティア合唱隊」が参加しました。
私も2つの音楽祭に参加させていただき、東松島市の人たちと、さらなる絆を深め合うことができ、東松島市の阿部市長とも直接お話をすることができました。
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阿部市長は、「これからも音楽だけでなく、文化・スポーツなど、さまざまな活動で大田区のみなさんとの交流を広げていきたい、続けていきたい。」とおっしゃられていました。
そこでお伺いいたします。(質問2)
5月に開催された「絆音楽祭」は、第2回、第3回と続けて開催していくことを考えられていますでしょうか。
あるいは何か他の形態での交流イベントを考えていますでしょうか。お聞かせください。
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「縁プロジェクト」は、合唱隊のほかに文化活動として、現地の住民と一緒に花やハーブのプランターで、まちを明るくしていこうという「お花いっぱい計画」を開催。
スポーツ活動では、現地の子供たちと野球をやろうと野球チームを結成。
すでに区内の野球チームと練習試合も行い、夏の体験コースに参加された高校生3名も参加しました。
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また、他のボランティアの有志は、毎年10月の体育の日に開催される「松島マラソン」に参加をして、現地を盛り上げようと、初心者を含めて、総勢80名を超えるメンバーが「マラソンチーム」を結成。当日の完走を目指して多摩川土手や皇居周辺にて定期的に練習を続けてきております。来月の「松島マラソン」には応援団を含めて、100名近くのメンバーが大田区から現地に向かうとのことです。
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「縁プロジェクト」をはじめ、被災地支援ボランティアの有志は、現地の声を聞いて、現地のニーズを感じて新たな発案をし、メンバーの横のつながりで新たな取り組みを次から次へと展開してきております。
そこでお伺いいたします。(質問3)
このような現地のニーズを最前線で感じているボランティアのメンバーの声を、大田区は、どのように吸い上げ、今後どのように展開されていきますでしょうか。お聞かせください。
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「縁プロジェクト」は、「大田区被災地支援ボランティア調整センター」とともに、11月1日に東京ドームで開催される「“よい仕事おこし”フェア」に出展の声がかかったとのことです。
このフェアには約630のブースが設けられますが、大田区からは民間企業88社の他、産業振興協会や大田幸陽会、日本工学院専門学校なども出展されます。
東京ドームという大きな会場で、大田区の被災地支援の取り組みや、まだまだ復興にはほど遠い被災地の状況を広く知らしめる絶好のチャンスであると思いますが、
(質問4)
大田区は、この東京ドームでの出展をどのように活かしていくのでしょうか。お聞かせください。
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「縁プロジェクト」は、社会教育関係団体として、大田区教育委員会の認定を受けていますが、地域力応援基金助成事業(スタートアップ助成)の認定はされませんでした。
9月9日の新聞報道によりますと、東日本大震災で被災された岩手、宮城、福島3県の42市町村のアンケートの結果、震災の風化を懸念する首長が半数に上ったとのことで、国民の関心が薄れつつあり、支援や協力が得にくくなると不安視していることが背景にあるとみられるとのことでした。
「縁プロジェクト」をはじめ、被災地支援ボランティアの有志も同じように、震災の風化を懸念しております。
大田区がどこよりも被災地復興支援をリードし、次世代ボランティアの育成をはじめ、被災地支援の持続可能な体制作りをしていかれることを強く要望し、次の質問に移らせていただきます。