大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

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決算特別委員会 審査第4日

お知らせ 政策 議会 防災 / 2011年10月6日

10月5日(水)決算特別委員会審査第4日、午後の休憩明け15時半より、玉川ひでとしが質疑を行いました!

前回同様、議場の皆様の期待に応えるように元気な大きな声で質疑を開始。
政策で掲げている民間住宅の耐震化促進調布地域の崖および擁壁(ようへき)の実態調査の進捗状況について、また特殊セラミック塗装という最新技術の効果の紹介を含めた提案を行いました。

以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。

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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
それでは、都市整備費に関しまして、質疑をさせていただきます。

大田区では地震に強い安全なまちづくりを目指して、建物の耐震化の取り組みとして、現行の耐震基準が導入される昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建物に対して、耐震化費用の一部助成をされていますが、その状況につきまして、確認をさせていただきます。

耐震化助成の実績件数、平成20年度から22年度まで過去3年間の推移ですが、
耐震診断は、平成20年度:47件、21年度:73件、22年度:123件、
改修計画・設計は、12件、34件、78件へと、
そして、改修工事につきましては、平成20年度:9件から、27件、68件と実績件数や割合は毎年倍増し、その関心度は年々高まってきているものと思われます。
そこでお伺いいたします。
(質問①)
3月11日の東日本大震災で、さらに区民の耐震化に対する関心度が高まってきていると思いますが、平成23年度の現時点での耐震化助成の実績件数を教えてください。



(回答①:畑元 防災まちづくり担当課長)
耐震化助成の平成23年9月末現在の実績件数、実績というのは助成金を支払った件数でございますが、についてお答えさせていただきます。
耐震診断は111件、改修計画設計は60件、改修工事は20件となっており、また申請ベースで申し上げますと、これは受け付けた件数でございますが、耐震診断は176件、改修計画設計は99件、改修工事は76件と、いずれも昨年の同時期と比べ大幅な増加となっております。



この耐震化助成制度ですが、
(質問②)
費用助成のある耐震診断(本診断)の前のステップとして、自己負担なしの耐震コンサルタント派遣による現地調査がございますが、本診断の件数に対してどれくらいの現地調査が行われていたのか?
また、その現地調査に対してどれくらいの割合で本診断がされているのか、過去3年間の実態を教えてください。



(回答②:畑元 防災まちづくり担当課長)
まず、耐震コンサルタント派遣による現地調査の実績件数についてお答えさせていただきます。平成20年度は96件、21年度は149件、22年度は205件、23年度は9月末時点、半年の時点でございますが、293件でございます。ちなみに、先ほど申し上げた申請受付件数につきましては、362件となっております。
続いて、現地調査、耐震コンサルタントの派遣でございますが、現地調査に対して本診断へ進んだ割合についてお答えさせていただきます。平成20年度は49%、21年度も49%とほぼ同率でございます。22年度につきましては60%でございます。平成23年度の実績につきましては、年度途中でございますが、昨年と同様の割合となっております。



(質問③)
実際に耐震コンサルタント派遣による現地調査を行ったけれど、本診断へのステップを踏まれなかったのは、どういう原因によるものと分析されてますでしょうか?お聞かせください。



(回答③:畑元 防災まちづくり担当課長)
耐震コンサルタント派遣から本診断へいかなかった原因というものでございますが、耐震化助成につきましては費用の一部を助成する制度であるため、少なからず自己負担が生じます。最終的に改修工事へ進むまでに高額な費用が発生する場合も少なからずございまして、そのことが次のステップへと進まない大きな原因ではないかと考えております。



耐震化助成制度の手続きの流れについて整理させていただきますと
Step1:耐震コンサルタント派遣による現地調査
Step2:耐震診断(本診断)、
Step3:耐震改修計画・設計、
Step4:耐震改修工事 という4つのStepを踏まれますが、

(質問④)
平成23年度より、Step3の木造住宅の改修計画・設計の費用に対する助成制度の限度額が10万円から15万円へと1.5倍に増額されました。
これは、どのような理由によって改正に至ったのでしょうか? その経緯を教えてください。



(回答④:畑元 防災まちづくり担当課長)
23年度計画設計費用が10万円から15万円に、木造住宅でございますが、増額された経緯でございますが、計画設計費用につきましては、おおよそ30万円ほどかかるのが通例でございます。改正前は助成割合は3分の2の助成で限度額が10万円ということであったため、実際は申請者の方の負担が重くなっておりました。そして、そのことが改修工事に進まない要因の一つとなっているととらえました。

そこで耐震化を促進するために、改修計画設計の助成限度額を増額し、申請者の負担を減らすことで改修工事の増加につなげてまいりたいと考え、改正を行ったということでございます。



(質問⑤)
家全体の耐震改修工事を行うことが経済的に困難な高齢者などのために寝室等に設置できる耐震シェルター・耐震ベッドの設置費用の一部を助成する制度も平成23年度より新たに設置されましたが、
現時点での区民からの相談数、申請数、そして実際に工事を行われた実績件数を教えてください。



(回答⑤:畑元 防災まちづくり担当課長)
耐震シェルター等設置助成のご質問ですが、平成23年9月末現在での実績件数は、耐震シェルターが1件、それと耐震ベッドを申請中の方が1件ございます。都合2件でございます。
ほかにご相談等につきましては、把握している限り6件ほどお問い合わせがございました。



(質問⑥)
ただいま質問させていただきました 平成23年度より新設された、耐震シェルター・耐震ベッド設置助成や、分譲マンション耐震化アドバイザー派遣制度などのほかに、今後また改正を検討されているものがございましたら教えてください。



(回答⑥:畑元 防災まちづくり担当課長)
今後の改正についてでございますが、東京都は本年4月、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行いたしました。また6月末には、緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある路線として、新たに特定緊急輸送道路、主に幹線道路でございますが、これを指定しました。
都のこの条例化に伴い、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者は、耐震化状況の報告と耐震診断の実施が義務づけられることとなります。東京都は耐震診断の義務づけとともに、耐震診断費用を原則、全額助成するなど、区市町村に対する補助の拡充策を示しております。
これに伴い、大田区におきましても速やかに制度拡充の検討を進め、都とともに沿道建築物の耐震化を進めてまいりたいと考えております。



(質問⑦)
「大田区耐震改修促進計画」の中で、住宅の耐震化率について平成21年度末の約79%から、6年かけて平成27年度までに90%にすることを目標とされていますが、平成23年度現在の耐震化率を教えてください。



(回答⑦:畑元 防災まちづくり担当課長)
平成22年3月に変更いたしました大田区耐震改修促進計画では、5年ごとに行われる国の住宅土地統計調査をもとに、平成21年度末の耐震化率を約79%、あと、目標年次である平成27年度末の耐震化率を約87%と推計しました。
目標を達成するには、耐震化率であと3%、住宅戸数に直しますと約1万戸の耐震化が必要ということになっております。
平成23年9月末の耐震化率は、平成21年度と27年度の耐震化率の差から算定いたしましたところ、約81%程度となっております。
まだまだ目標達成には厳しい状況ですが、今後もより一層制度をPRし、使いやすいものとするよう努めてまいります。



耐震化の推進におかれましては、区報やホームページだけでなく出張講習会の実施や耐震化助成を受けられた方のインタビューも含めた動画配信など、幅広く広報が行われ、高齢者向け制度も新設するなど、積極的に取り組みがされていると実感しておりますが、

(質問⑧)
4年後の平成27年度までに住宅の耐震化率90%を目指しての、大田区の意気込みをお聞かせください。



(回答⑧:畑元 防災まちづくり担当課長)
長年住みなれたお住まいと、また何より大事な命を守るためにも、震災以降、住宅の耐震化にはますます重要な取り組みの一つになったと認識しております。
区民の皆様の関心が高まっている現在、助成制度をより多くの方々に利用していただけるよう、今後取り組んでまいります。



区民のいのち、区民の財産を守る 災害に強いまちづくり実現のために、さらに耐震化の普及啓発、助成制度の拡充に力を入れていっていただきたいと思います。

続きまして、地域の危険箇所についての質疑に移させていただきます。
私の地元の調布地域には、山、坂が多く、大田区内には崖や擁壁が約6000箇所もあります。
これらの崖や擁壁は、台風や集中豪雨などにより、崩壊する恐れがあり、とても危険が潜んでおります。そこでお伺いいたします。

(質問⑨)
大田区内の崖や擁壁の実態調査および危険箇所改善の進捗状況を教えてください。



(回答⑨:畑元 防災まちづくり担当課長)
がけや擁壁の実態調査は、平成22年度と23年度の2カ年で実施しております。
平成22年度分は、山王、馬込地区を中心に約2,500カ所の現地調査を終了しまして、現在調査票に評価、所見等を加えて、所有者、管理者の方々に調査結果の通知を行っているところでございます。
平成23年度分につきましては、残りの地区約3,500カ所の調査を予定しておりまして、既に6月から現地調査を実施しているところでございます。
危険箇所の改善につきましては、実態調査の結果、改善の検討が必要と判定したがけや擁壁につきまして、随時、戸別訪問等により、所有者、管理者に対しまして、改善の要請を行ってまいります。



さらに危険箇所の予防として気になることがございます。
(質問⑩)
空き家、廃屋となり、手入れがされず老朽化したブロック塀などがあります。
これらは、自然災害によって崩壊して、地域に被害を及ぼす危険がありますが、このような危険箇所の実態調査、改善指導につきまして、実施状況を教えてください。



(回答⑩:外崎 まちづくり推進部参事(建築調整課長))
実態調査でございますが、これにつきましては行ってはおりませんが、観察などのパトロール、それから、区民からの情報提供によりまして、老朽化した住宅やブロック塀、こういったものを発見した場合、倒壊の危険があるものにつきましては、可能な限り所有者を把握しまして、改善するよう指導しているところでございます。



住宅リフォーム助成事業につきまして、バリアフリーや環境対策に関連する助成事業の取り組みをされていますが、さらに節電や地球温暖化防止の観点で取り組みをしていただきたいものがありますので、紹介とともに提案させていただきます。
すでに屋上緑化・壁面緑化の助成制度がありますが、建物の天井や屋根、外壁、内壁に塗装するだけで太陽光線や熱、音、汚れなどを跳ね返し、断熱、遮熱などの効果を発揮できる「特殊セラミック塗料」というものがございます。
断熱においては、外に逃げていた熱エネルギーの約60%を封じ込め、冬は暖かく。
遮熱においては、太陽光線から受ける影響の約95%を反射し、夏は涼しく快適に。
防音におきましては、約4デシベルから10デシベルほど低下させることができる。
他にも空気中の有害物質や嫌なにおいを中和・イオン化させる消臭の効果など、この「特殊セラミック塗料」は環境面に対してさまざまな効果があるようです!
東京23区内でも11の区でこのような塗装の助成制度が整えてられております。
(質問⑪)
このような地球温暖化防止の効果のある塗装に対する助成制度を大田区でも考えてみてはいかがでしょうか?
大田区の考えをお聞かせください。



(回答⑪:近藤 環境清掃部参事(環境保全課長))
地球温暖化防止の観点からの遮熱塗料に対する助成制度をというご提言につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
遮熱塗料につきましては省エネ効果があるということで、ヒートアイランド対策としても注目されているということについては承知いたしておりまして、最近では今お話のございました特殊セラミック塗料、特殊セラミックビーズとでも申しましょうか、その技術を応用したタイプで、断熱ですとか防音、あるいは防臭という効果もあるということで、一部メーカーから商品化したとは聞いているところでございます。
遮熱塗料の経費につきましては、一般の塗料と比べまして価格差が約10%ほど高いと認識しているところでございますが、足場の設置など共通する付随工事、そういう費用を考慮いたしますと、総経費にはあまり差がないということが現状だと聞いているところでございます。
したがいまして、現在のところ、補助金の事業による導入促進という点での価格の低減化という効果の点では、やや薄いのかなと考えておりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
なお、現在実施しております住宅リフォーム事業におきましては、対象となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。



以上で、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

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以上の内容になります。

これで、決算特別委員会での私の質疑は終了いたしました。
2回の登壇にそれぞれ地元支援者が傍聴に駆け付けてくださり、お忙しい中、大変にありがとうございました。

次の登壇は、第4回定例会議2日目(11/28日)あたりで一般質問を行うことになると思います。
よろしくお願いいたします。