平成２４年5月７日、ＪＲ蒲田駅東口ロータリーでの喫煙所の分煙についての相談を地元地域の方から頂きました。早速、環境保全課と協議の末、写真ような植栽による分煙を推進することが出来ました。また、エリア内での喫煙を誘導するための定期的な誘導員の配置も行っております。今後は路面に誘導のための矢印の設置を行って参ります。
平成24年4月27日、公明党は下記の通りの「木造密集地域の防災対策に関する緊急要望書」を松原忠義区長に提出致しました。
記
平成24年4月18日東日本大震災を踏まえた新たな東京都の被害想定が発表されました。
それによりますと、首都直下型地震(東京湾北部地震)では大田区の震度はほぼ全域6強から7とされており、家屋の全壊・焼失は4万3,326棟、死者は1,073人に上るとされております。倒壊棟数と火災発生数そして死亡者数が多い主な要因は、区内に木造住宅密集地域が多く点在することにあると言われております。
このような状況下で本区の被害を最小限に食い止めるためには、この木造住宅密集地域の不燃化を進めることが急務であります。このたび東京都は「木造地域不燃化10年プロジェクト」に基づき不燃化特区制度の先行実施区の募集を始めました。本区も区民の安全を向上させるためにもぜひ本制度への取り組みをお願い致します。
特に防災上危険性が高いとされている大森中・東蒲田・南蒲田・西蒲田・糀谷・羽田地区について具体的で有効な対策を東京都に提案し、整備プログラムを作成・実行することを要望致します。
4月25日公明党大田総支部時局講演会が開催されました。斉藤鉄夫衆議院議員からあった様々な国会報告の中で、野田政権が提出した消費税増税法案についての公明党の見解について（税と社会保障の一体改革といいながら、増税のみの話になり社会保障の全体像が明らかになっていない民主党の案には公明党は反対）話しがありました。
本日、今年6月にオープン予定の大田区総合体育館を視察しました。写真はメインアリーナ。観客席は稼働席を合わせ4,000席です。メインアリーナに入りその大きさ、迫力に圧倒されました。元バスケット日本代表の方より「東京都体育館や代々木第一体育館は観客席が10,000席あるが使い勝手が悪い、この体育館に期待したい」とのコメントも伺いました。今後は、区民のスポーツ振興はもちろんの事、この体育館中心に地元商店街や地域そして、大田区全体の活性化につなげていきたい。
3月24日（土）梅交会プラモール梅屋敷商店街にて「薬物乱用防止」の運動キャンペーンイベントに参加しました。当初、空模様はあいにくの雨でしたが、開会の午後3時には雨も上がり予定通りの行進となりました。写真は東邦医大5号館前、私と元ジャイアンツ選手、ピーポー君、盲導犬協会のイベント犬、そして盲導犬協会の方で記念撮影。東邦医大は以前私が勤めていた場所。集まり場所として私が仲介役をやらせて頂きました。東邦医大の事務次長さまご協力有難うございました。
大田区議会公明党のかつまた さとしです。
本区の観光政策についてお伺い致します。
観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点として、全国で12箇所が制定をされました。
北は札幌から南は福岡まで制定されましたが、その中に都内では銀座・秋葉原・そして蒲田が選ばれました。
大変喜ばしいことであり、観光都市、大田の弾みになることが期待されております。
これは、羽田空港の再国際化がその指定に大きく関与しているものであると考えます。
大田区においても、羽田の再国際化に伴い観光課を立ち上げこれまで様々な施策の取り組みを行って参りました。
その施策の取り組みのひとつとして、羽田空港国際ターミナルに観光ブースを立ち上げました。
先日、その国際ターミナルにある観光案内ブースを視察して参りました。
多くの海外のお客様で混雑しているものと期待をしておりましたが、閑散としておりました。
観光ブースの前にある椅子に座り、海外便が到着すると「きっと、混み合うのでは」と期待をし、しばらく座っていた所、館内アナウンスが入り、ただいま上海、ホンチャオ空港からの便が到着したとの放送が流れました。
この観光ブースの５，６メートル先には税関の出口があります。
このホンチャオ空港からの便到着後はさぞかし観光案内ブースが混み合うことを期待しておりましたが、その期待は裏切られました。
この時、私が見る限りでは税関の出口から出た方で観光ブースに立ち寄る方は、一人もいらっしゃいませんでした。
(質問１)
そこで、まず、お伺い致します。
開設以来、この観光案内ブースに立ち寄った方は推計で何名いると考えられますかお伺い致します。
（答弁）
この観光案内ブースは、大田区コーナーや東京都コーナーなどがあり、大田区コーナーには、大田区の様々なパンフレットがおいてあります。
全てのパンフレットを拝見致しました。
おおたの銭湯マップ、商店街マップ、おおた観光マップ、一押しグルメマップなどが置いてありましたが、大田の魅力発見マップと大田区の町工場を紹介するパンフレット以外は全て日本語のみでした。
この観光案内ブースは、私の認識では海外からのお客様向けと思っておりましたが、なぜ日本語のみのパンフレットなのか？
大田区以外、他区のブースでは、英語、韓国語、中国語のパンフがあります。
（質問２）
そこでお聞き致します。このような実態を本区はどのように捉えておりますか？
もし、予算的なことでこのような状況になっているのであれば、区としても各種関係団体に補助すべきであると考えますが、見解をお示し下さい。
(答弁)
次に海外からのお客様の導線についてお伺い致します。
税関出口から出てきた場合、目の前にまず飛び込んでくるのは、東京モノレールや京急の乗車口であります。
これは、昨年、親善訪問調査団として上海から帰国して際、私も実感を致しました。
この大田区の観光ブースは出口に平行して並んでいるため、なかなか視界に入らないと思います。
そのため、せめて観案内ブースへ人を促す「案内看板」などはないかとあたりを見回しましたが、税関から出て右ななめ前の柱の上に一箇所ありました。この位置だと、ほとんどの人に気づかれないのではないかと考えます。
（質問３）
ぜひ改善して頂きたい。見解をお示し下さい。
（答弁）
羽田空港に降り立ったお客様をどうやって蒲田もしくは大森に誘導してくるのか？
ここがポイントであります。
このままの状態だと、羽田に降り立った多くのお客様が、羽田から大田区を通過し都心へ行ってしまっているのではないでしょうか
（質問４）
この辺を本区はどのように考えておりますか？お伺い致します。
（答弁）
本区は観光政策の目玉のひとつとして、4月から始まるＮＨＫの朝の連続テレビ小説「梅ちゃん先生」の話題で、大田区を盛り上げていこうと考えていると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います
しかし、別の視点での観光施策を二点提案致します。
一点目は、水陸両用バスを導入して大田区の観光の目玉にする提案です。
水陸両用バスは、軍事用途で使われていたバスを改造し、文字通り、道路を走った後に、そのまま海や川に入る車の事で、陸上では通常の車と同様に走り、水上では、スクリュウで駆動します。私も一度乗ったことがありますが、普通の観光バスより高い位置に座席があり、座った位置での眺望はかなりよいと感じました。
私の知る限りでは、大阪市内や長野県の諏訪湖、栃木県の湯西川やハウステンボスなどで観光の目玉として活躍しております。
観光庁は、この水陸両用バスを利用した観光モデル事業のための社会実験を3月20日から4月8日まで実施を予定しております。
また、東京都としても水陸両用バスを観光施策の目玉としての活用を考えており、臨海5区である大田・品川・港・中央・江東区で推進したらどうかと提案しているようです。
そのような状況の中、来年度から江東区は、独自で水陸両用バスの導入を予定し、観光の目玉にすると聴いております。
大田区は東京湾や多摩川などの水辺に隣接しておりますし、何といっても羽田空港を抱えている区であります。
羽田についたお客様が、この水陸両用バスに乗り東京湾を遊覧、その後、陸上に上がって区内の観光拠点めぐり、最後は蒲田や大森で降りていただき、食事や泊まって頂く施策。
（質問５）
内陸にある区では出来ない施策である、この水辺を利用した施策をぜひ実施すべきと考えますが見解をお示し下さい。
（答弁）
次に、もうひとつの提案をさせて頂きます。
先ほども少し触れましたが、平成23年10月24日から29日まで大田区議会北京市朝陽区・大連市親善訪問調査団の一員として親善訪問調査に参加させて頂きました。
大連市の方々との懇談会の折、大連市人民政府外事部公室の姜（しん）さんよりあるお話を伺いました。
それは、中国の方が何を持って日本に興味を持つのか分かりますか？ それは、日本のマンガを見て日本のことを知り、日本に興味を持つのです。とのお話を伺いました。
そのお話を伺った際に思い出したのが、自公政権下で設置が予定されていた国立メディア芸術総合センターのことでありました。
自公政権下で閣議決定されたものの、その後政権交代が置き建設が中止されました。この国立メディア芸術総合センター建設には、様々な意見があったようですが、「しん」さんのお話を伺うと、個人的には、このような施設が必要であったのではないかと、また、日本を売り込むためのツールに使えるのではないかと考えます。
また、ある報道ではこのような施設がフランス、韓国などで建設されていると伺いました。
先日会派の代表メンバーでマンガをメディア芸術として、マンガ学部を有する大学と協同で博物館の運営を行っている京都市を視察して参りました。
この博物館は、京都国際マンガニュージアムと名づけられ、京都市の中心街にあり合併により廃校となった小学校を改築し、マンガ文化の発信を行っておりました。
施設は廃校となった小学校を利用しているため、市と大学が共同で運営を行っていると伺いました。
日本のマンガはもちろんの事、外国語に翻訳された日本のマンガや外国のマンガなどが展示されており、3階建ての建物内には、大学が貯蔵している5万冊の内、5,000冊が展示をされておりました。
マンガと言うと、子どもの娯楽と発想されやすいのですが、入場者の7割がいわゆる成人層であり、視察当日は平日にも係わらず、外国人の多くの方が来館者としていらっしゃいました。
聞くところによると、来館者は昨年１年間で30万人、その内、外国人は1割だったそうです。
(質問６)
本区においてもこのようなことを参考としてマンガを前面に出し
まずは、この蒲田をマンガの町として推進する施策。
廃校となった区内小学校や産業プラザPIOなどを利用してのマンガイベントの開催を、マンガアニメーション学科がある地元の工学院と連携できないか。
そして、その企画を旅行会社、特にこれも親善調査団として北京市を訪れた際、意見交換を行った日系企業である新紀元国際旅行社などと連携し中国で売り込んでもらい、そのツアーに参加いただいた方には、蒲田周辺のホテルに泊まって頂き、特に中国の方たちは温泉が大好きだそうですが、大田区の黒湯を楽しんでもらう企画などを観光課が中心に出来ないか？
ちなみに、この中国の日系企業のところには、すでに日本から多くの自治体が訪れており、観光関連の資料を置いて帰っていることを伺いました。
以上を要望しますが、区の見解をお示し下さい。
（答弁）
様々な要望・提案をさせて頂きましたが、本区のさらなる積極的な観光施策推進を最後に要望して質問を終ります。
生活保護者の自立支援についてお伺い致します。
この課題については、一般質問でも取り上げさせて頂きましたが、再度取り上げさせていただきます。
生活保護は最後のセーフティーネットとして、必要な方には積極的に推進すべきと思います。
しかし、一方、現在の経済状況により職を失い、とりあえず生活保護受給者となったことにより、なかなか新たな就労いわゆる自立がしづらくなってしまう方も少なからずいらっしゃるのではないかと考えます。
そこで自立支援に先駆的に取り組みを行っている自治体、釧路市を先日視察して参りました。
釧路市は、市民の19人に1人が生活保護受給者であります。
人口は北海道で4番目に多く、漁業と炭鉱で栄えてきた街であります。
生活保護受給者の保護率と求人倍率は相反する関係であり、有効求人倍率が低いと保護率が上昇する関係であると思います。
釧路市では、市の基幹産業で漁業・炭鉱が厳しい状況になっている現在、生活保護受給者は年々増加傾向にあると伺いました。
その傾向を打開するための施策として、生活保護者の自立支援のプログラムを作成し実施をしております。
まず、このプログラムの第一段階は、生活保護担当である、ケースワーカーの意識改革であると伺いました。
まずはケースワーカーのモチベーションのアップ、いわゆる仕事への情熱アップ、やる気アップの施策に取り組んでいることを伺いました。
モチベーションがアップすることにより、生活保護受給者のケースワーカーに対する印象も、これまでの「怖い人」というイメージが変わり、「信頼して何でも気軽に相談できる人」になったと伺いました。
（質問１）
質問します。
本区のケースワーカーのモチベーションアップやスキルアップに繋がる具体的な取り組みについてお伺い致します。
（答弁）
釧路市では生活保護担当課の組織の改革を行い、高齢者を担当する係りを、他の係りと分離したり、国のセーフティーネット支援を活用した組織体制を構築するなどの取り組みを行っております。
この組織改定は、各ケースワーカーが生活保護受給者に係われる時間を作るためで、国のセーフティーネット支援により、レセプト点検、就労支援、自立生活支援、面談相談、年金相談などの業務は委託職員の業務にあてております。
（質問２）
そこで質問いたしますが、本区は、ケースワーカーの業務負担軽減を行う施策として、これまでどのような取組みを行ってきたのか、お伺い致します。
（答弁）
釧路市では組織改革により、ケースワーカーの業務分担が明確化され、ケースワーカーが担当している約70名の保護受給者と向き合う余裕ができたと伺いました。
（質問３）
本区は１人のケースワーカーが最低で何名、最高で何名の受給者を担当しているのか伺います。
（答弁）
生活保護受給者世帯は、高齢者世帯、障がい者世帯、母子家庭世帯、そしてその他世帯と分類出来ます。
（質問４）
そこで質問致します。
本区の生活保護受給者で、この分類に分けた場合の世帯数を教えて下さい。
（答弁）
高齢者世帯、障がい者世帯や母子世帯などは、働きたくても働けない方が多くいらっしゃるのではしょうか？
ある意味この方たちの増減は、景気の動向などには、あまり関係しないのではないかと考えます。
しかし、その他の世帯に属する方たちは、いわゆる景気の動向で増加してきた方たちだと考えます。
（質問５）
そこでお聞き致します。
本区の「その他世帯」には、どのような年齢層の方たちがいらっしゃるのでしょうか？
（答弁）
自立について本区では、来年度の予算（案）の概要に、大森生活福祉と蒲田生活福祉課に「自立支援促進係長」を設置することを約束しています。
また、自立・就労支援等の対策強化の取組みとして、保護開始早期からの支援や、就労が可能であっても意欲につながらない保護受給者への就労意欲の高揚、機会や情報の提供などきめ細かな支援を積極的かつ集中的に実施する必要があるといっております。
（質問６）
そこで伺います。「就労意欲に繋がらない生活保護受給者への就労意欲の高揚、機会や情報などの提供」とありますが、具体的にどのようなことを行う予定でしょうか？
（答弁）
釧路市の自立支援プログラムは、まさに、この「その他世帯」の方たちにスポットを当て、ボランティア活動を行って頂く事により、体を動かすことの充実感などを実体験してもらうプログラムです。
まず、各ケースワーカーが、各受給者のこれまでに生活してきた中での経験や取得免許などを把握し、各受給者に目標を設定して頂きます。とかく、生活保護受給者の中には、何年も仕事をしていないことにより、人とのコニュニケーションがうまく取れない方などが多くいる傾向にあると伺いました。
釧路市では、ボランティアを行っていただく場合、知的障がい者施設や農園、公園や介護施設の職員補助などで、区が各施設に委託料を支払い行って頂いております。
参加者からは、生活のリズムが作れるようになった。
がんばろうという意識が芽生えた。
自分にとっていい薬になったと思う。
掃除などを行った後にきれいな状況を見るのが楽しみの一つになった。
生活保護を受給することが、負い目となり外出する回数が減ったが、ボランティアに参加することで、福祉事務所へ行きやすくなった。
ボランティアによって、人から感謝されることの醍醐味を味合い、自信が持てるようになり、再び社会で働こうとの意欲が沸いてきた。
などの声が上がっていると伺いました。
このように、自立と言っても役所の支援員が無理やり指導して職に付けるよう、受給者に働きかけても本人がやる気にならなければ自立への道は開けないと考えます。
（質問７）
そこでお伺いいたします。
この釧路市の自立への取り組みについて、何か見解はありますか？
本区もこのボランティア事業を参考にすべきと考えますが、所見を伺います。
（答弁）
また、釧路市の母子家庭の受給者を調べると統計的に母親の6割が中卒者であったり、高校中退者であり、そのため、子どもへの高校進学などのアドバイスがなかなかしづらい現状にあり悩んでいる母親が多いと伺いました。
そこで釧路市はこの問題を解決するための施策として、市がＮＰＯ法人に運営を委託し、週末を中心に高校進学のための学習支援プログラムを作成しております。
その施設は、冬月荘（とうげつそう）という名称で、生活保護受給者の母子家庭の子ども達を対象に、学習支援を行っております。
その結果、最近では母子家庭以外の子ども達も集い合うようになり、友人の輪が広がり、参加者全員が楽しく勉学に向き合っていると伺いました。本区もぜひこのような仕組みを参考にして頂きたいと思います。
釧路市が就労のための自立支援プログラムを始めて、特に評価すべき点は何か？
と担当者に伺ったところ、保護受給者の医療費が如実に、減少していると伺いました。
特に、精神的な病で通院している方に医療費の減少が現れていると伺いました。
（質問８）
質問します。
保護受給者の医療費に係わる部分は保護費の大部分を占めていると思いますが、本区の保護費全体の中で、医療費はどのくらいの金額になっているのかお伺いいたします。
（答弁）
生活保護制度は、最後のセーフティーネットでありますので、必要な方には積極的に推進をして頂くようお願い致します。
その上で、自立できる可能性のある方には、ぜひ、区がその方の背中を後押しできるよう、そして、受給者の方にも自立できてよかったと喜んでいただけるような施策の推進を最後に要望し質問を終ります。
勝亦委員 公明党の勝亦聡でございます。一般質問に続きまして、生活保護の自立支援についてお伺いをしたいと思います。
生活保護は最後のセーフティーネットとして、必要な方には積極的に推進すべきであると考えております。しかし、一方で現在の経済状況により職を失い、とりあえず生活保護受給者となったことにより、なかなか新たな就労、いわゆる自立がしづらくなってしまう方も少なからずいらっしゃるのではないかと考えております。
そこで、自立支援に先駆的に取り組みを行っている自治体、釧路市を先日視察してまいりました。釧路市は市民の１９人に１人が生活保護受給者であります。人口は北海道で４番目に多く、漁業と炭鉱で栄えてきたまちであります。生活保護受給者の保護率と求人倍率は相反する関係であり、有効求人倍率が低いと保護率が上昇する関係であると思います。
釧路市では市の基幹産業で漁業・炭鉱が厳しい状況になっている現在、生活保護受給者は年々増加傾向にあると伺いました。その傾向を打開するための施策として、生活保護者の自立支援プログラムを作成し実施をしております。まず、このプログラムの第１段階では、生活保護担当者であるケースワーカーの意識改革であると伺いました。まずはケースワーカーのモチベーションのアップ、いわゆる仕事への情熱アップ、やる気アップの施策に取り組んでいることを伺いました。モチベーションがアップすることにより、生活保護受給者のケースワーカーに対する印象もこれまでの、怖い人というイメージが変わり、信頼して何でも気軽に相談できる人になったと伺いました。
質問します。本区のケースワーカーのモチベーションアップやスキルアップにつながる具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○福本生活福祉調整担当課長 ケースワーカーの職務知識や援助のスキルを向上させることは、被保護世帯への自立を促進する上でも、また保護の適正実施を図る上でも大変重要であると認識しております。
また、そのスキルが発揮される前提としてモチベーションは不可欠な要素であり、生活に困窮した人を支える使命感と自立に向けた達成感により向上が図られるべきものと考えております。
そのため、現在東京都などが実施するさまざまな研修に職員を積極的に参加させています。また、新任職員を対象とした区内部の研修を３期に分けて実施し、実務経験や習熟度に応じ、段階を踏んで理解が深まるよう、カリキュラムに工夫を凝らしております。
今後はモチベーションの向上を図る視点をさらに加味し、その一層効果的な研修の実施方法を検討するとともに、職員一人ひとりのスキルと意識の向上が組織内で相乗効果をもたらすよう、ＯＪＴの充実を図ってまいります。
○勝亦委員 釧路市では生活保護担当課の組織改革を行い、高齢者を担当する係を他の係と分離したり、国のセーフティーネット支援を活用した組織体制を構築するなどの取り組みを行っております。この組織改定は各ケースワーカーが生活保護受給者にかかわれる時間をつくるためで、国のセーフティーネット支援によりレセプトの点検、就労支援、自立生活支援、面談相談、年金相談などの業務を委託職員の業務に充てております。
そこで質問しますが、本区はこのケースワーカーの業務負担軽減を行う施策として、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをいたします。
○福本生活福祉調整担当課長 区では生活保護世帯の急増に適切に対応するため、国のセーフティネット支援対策等事業費補助金などを活用し、費用対効果を十分に勘案しながら非常勤職員や業務委託を導入しております。
まず、非常勤職員につきましては、以前から専門的なスキルと経験を有する人材の活用を図ってきました。現在、主な職として資産調査員２名、面接相談員４名、生活支援員を２０名配置しております。また、平成２４年度から就労支援を拡充するため、就労専門相談員を住宅確保就労支援員と統合の上、６名配置する予定です。
次に、業務委託につきましては、医療レセプトの点検業務、メンタルケア支援業務に加え、平成２３年度から蒲田生活福祉課において居住地不定者の自立支援業務を社会福祉法人に委託しております。こうしたことが職員の業務負担を軽減し、真に支援を必要とする世帯へのきめ細やかなケースワークにつながるものと考えております。
○勝亦委員 釧路市では組織改革によりケースワーカーの業務分担が明確化され、ケースワーカーが担当している約７０名の保護受給者と向き合う余裕ができたと伺いました。
本区は１人のケースワーカーが最低何名、また最高で何名の受給者を担当しているのか、お伺いをいたします。
○福本生活福祉調整担当課長 平成２３年４月１日現在、ケースワーカーの担当するケース数の最小は７１世帯、最大は１１５世帯でございますが、面接員を含む現業員の平均件数は約８３世帯であり、社会福祉法に規定する標準数にはおおむね準拠しているものと考えております。
○勝亦委員 生活保護受給者世帯は高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭世帯、そしてその他の世帯と分類ができると思います。
そこで質問をいたします。本区の生活保護受給者で、この分類に分けた場合の世帯数を教えていただけますでしょうか。
○福本生活福祉調整担当課長 平成２４年１月末現在、区の生活保護世帯は１万２，６２４世帯でございます。その内訳は高齢者世帯５，７１１世帯、母子世帯７４２世帯、障害者世帯１，００１世帯、傷病者世帯３，７４１世帯、その他世帯１，４２９世帯となっております。
○勝亦委員 高齢者世帯、また障害者世帯や母子世帯などが働きたくても働けない方が多くいらっしゃるのではないかと考えます。ある意味、この方たちの増減は景気の動向などにはあまり関係していないのではないでしょうか。しかし、先ほどありましたその他世帯に属する方は、いわゆるこの景気の動向で増加してきた方たちだと考えます。
そこでお聞きをいたします。本区のその他世帯にはどのような年齢層の方たちがいらっしゃるのでしょうか。
○福本生活福祉調整担当課長 平成２４年１月末現在、その他世帯に属する受給者は３，１０７人でございます。その年齢構成は１０歳未満が１６２人、１０歳代が１７６人、２０歳代が１７２人、３０歳代が２９１人、４０歳代が５１３人、５０歳代が６９８人、６０歳代が８５７人、７０歳以上の方は２４３人となっております。生活保護において稼働能力を活用すべきとされている１５歳以上６５歳未満の受給者の中心となる２０歳代から５０歳代は合わせて１，６６９人で、その他世帯全体の５３．７％と高い割合を占めております。
○勝亦委員 自立について、本区では来年度の予算案の概要の中で、大森と蒲田の生活福祉課に自立支援促進係長を設置することを約束されております。また、自立・就労支援等の対策強化の取り組みとして保護開始早期からの支援や、就労が可能であっても意欲につながらない保護受給者への就労意欲の高揚、機会や情報の提供など、きめ細かな支援を積極的かつ集中的に実施する必要があると言っておられますが、この就労の意欲につながらない生活保護受給者への就労意欲の高揚、機会や情報などの提供という部分は具体的にはどのようなことを行うのか、お伺いをいたします。
○福本生活福祉調整担当課長 新設いたします自立支援促進担当係長におきましては、特に稼働能力があり、就労を阻害する要因のない方を重点的な支援対象として就労支援の強化を図る予定でございます。
就労機会や就労先の情報につきましては、ハローワークと密に連携するとともに、就労専門相談員や福祉から就労支援事業を積極的に活用し、対象者の希望や適性に見合った選択肢と可能性の拡大を図りたいと考えております。
また、就労意識の喚起につきましては、これが欠如するに至った原因を丹念に探り解決することが重要です。そのため、きめ細かな面談を実施するとともに、資格、技能の習得に向けた助言を行うなど、一人ひとりの状況に応じた支援を行いながら、就労意欲の形成を図ってまいります。
○勝亦委員 釧路市の自立支援プログラムは、まさにこの、その他世帯の方にスポットを当て、ボランティア活動を行っていただくことにより、体を動かすことの充実感などを実体験してもらうプログラムであると伺いました。
まず、各ケースワーカーが各受給者のこれまでに生活してきた中での経験や、取得免許などを把握し、各受給者に目標を設定していただきます。とかく、生活保護受給者の中には何年も仕事をしていないことにより、人とのコミュニケーションがうまくとれない方などが多くいる傾向であるということを伺いました。
釧路市ではボランティアを行っていただく場合、知的障害者施設や農園、公園や介護施設の職員補助などで区が各施設に委託料を支払っているということも伺いました。このボランティアに参加されている方からは、生活のリズムがとれるようになった、頑張ろうという意識が芽生えた、自分にとっていい薬になった、掃除などを行った後にきれいな状況を見るのが一つの楽しみになった、生活保護を受給することが負い目となり、外出する回数が減ったが、ボランティアに参加することで福祉事務所へ行きやすくなった、ボランティアによって人から感謝されることのだいご味を味わい、自信が持てるようになり、再び社会で働こうという意欲がわいてきた等々の声が上がっていると伺いました。
このように、自立といっても役所の自立支援員が無理やり指導して職につけるよう、受給者に働きかけても、本人がやる気がなければ自立の道は開けないと考えます。
そこでお伺いいたします。この釧路市の自立支援への取り組みについて、何か見解はありますでしょうか。本区もこのボランティア事業を参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○福本生活福祉調整担当課長 すみません、先ほどのちょっと前に年齢別の人数の答弁をしたときに、５０歳代の人数を本来６９３名と言うべきところを６９８人と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
それと、ボランティアについての所見でございますけれども、お話のとおり、就労意欲は一方的な指導によりまして一朝一夕に形成されるものではなく、その人の状況に見合った地道な支援が重要であると認識しております。
このような観点から、ボランティア活動の高揚に着目した釧路市の事業につきましては、先進的で注目に値する取り組みであると考えております。ボランティア活動には就労意欲の醸成のほか、規則正しい生活習慣の維持や技能の習得の効果が期待できることから、就労意欲が十分でない方が本格的な就労に至るステップとして有効であると考えております。こうしたことから、区として就労支援はもとより、被保護者の社会参加についても本人の自立を促進する観点から支援してまいります。
なお、具体的な手法を検討する際には釧路市での事例も参考にするとともに、区に適用した場合の効果を十分に検証する必要があると考えております。
○勝亦委員 また、釧路市の母子家庭の受給者を調べると、統計的に母親の６割が中卒者であったり、高校中退者であり、そのため子どもへの高校進学などのアドバイスがなかなかしづらい現状にあり、悩んでいるお母様方が多くいると伺いました。
そこで、この問題を解決するために釧路市ではＮＰＯ法人に運営を委託しまして、週末を中心に高校進学のための学習支援プログラムを作成しております。その施設は冬の月の荘と書きまして、冬月荘（とうげつそう）という名称で、生活保護受給者の母子家庭の子どもたちを対象に学習支援を行っております。
その結果、最近では母子家庭以外の子どもたちも集い合うようになり、友人の輪が広がり、参加者全員が楽しく勉学に励んでいると伺いました。ぜひ、本区もこのような仕組みも参考にしていただきたいと、そのように考えます。
釧路市が就労のための自立支援プログラムを始めて、特に評価すべき点は、と担当者の方にお伺いしたところ、保護受給者の医療費が如実に減少していると伺いました。特に精神的な病で通院している方に医療費の減少があらわれていると伺いました。生活保護者の医療費にかかわる部分は保護費の大半を占めているのではないかと思います。
本区の保護費全体の中で、医療費はどのくらいの金額になっているのかお伺いいたします。
○福本生活福祉調整担当課長 平成２２年度決算におきます区の生活保護費は３０３億７，３００万円でした。このうち、医療扶助は１３２億１，４００万円で、保護費全体の約４４％を占めております。ちなみに、次に多いのが生活扶助９８億２，７００万円で、約３２％となっています。
区として生活保護が生活に困窮する方にとっての最後のセーフティーネットとして安定的に機能し続けるよう、レセプト点検等による医療扶助の適正化とあわせて、被保護世帯の自立促進を図るための多様な取り組みが必要であると考えております。
○勝亦委員 医療費が保護費の４４％ということで、非常に高い数字ではないかと考えます。生活保護制度は最後のセーフティーネットでありますので、必要な方には積極的に推進していただくようにお願いいたします。その上で、自立できる可能性のある方には、ぜひ区がその方の背中を後押しできるような施策、受給者の方にも自立してよかったなと喜んでいただけるような施策の推進を最後に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
大田区議会公明党の勝亦聡です。
質問通告に従い、順次質問を致します。
理事者の皆様においては誠意ある答弁を宜しくお願い致します。
はじめにこれまで本区が推進して参りました京急連立事業についてお伺い致します。
平成24年度には、いよいよ、京急連立事業の上下線が完成し、平成26年度には、駅前整備も完成予定です。
また、大田区総合体育館は、平成24年6月にオープン予定と伺っております。
この2大ビックプロジェクトは本区の長年の悲願であり、この２大プロジェクトをとおし、区内のさらなる活性化を目指していると考えております。
京急連立事業により、この事業に関係する全ての駅舎の改札口の位置がこれまでの駅舎の改札口の位置と変更になると伺っております。
（質問１）
そこで質問致します。
これまであった駅舎の改札口位置が、変更により、これまでより不便になるようなことは決してないと考えておりますが、高架化によりどのように変更されるのでしょうか？
お伺い致します。
大田区総合体育館は、見るスポーツ、するスポーツをコンセプトに、大田区のスポーツ振興、区民の健康維持の場となることが大きく期待をされております。
この体育館に来場される方の多くは、JR蒲田駅、京急蒲田駅もしくは京急梅屋敷駅ではないでしょうか。
先日、そのひとつである京急蒲田駅の駅舎完成予想図を拝見致しました。
大田区総合体育館を利用し易い、駅舎の形態になっているものと思っておりましたが、決してそのようになってはいないように思います。
しかも、改札口は一箇所のみで、現在の改札口よりも、総合体育館の逆側に移動しているよう思われます。
（質問２）
そこで伺います。なぜこのような状況になってしまっているのか
お伺い致します。
大田区としては、ぜひ、総合体育館を利用し易い、いわゆる京急蒲田駅北口改札口を作るよう京急電鉄に要望すべきです。
まちづくりの観点からも区の活性化の観点からも要望し実現すべきです。
地元の区民の皆さまや町会・自治会などの方も要望していると伺っております。
（質問３）
この点を本区はどのように考えておりますか？お伺い致します。
ぜひ、前向きな答弁をお願い致します。
次に後発医薬品（ジェネリック医薬品）について、お伺い致します。
世界一の高齢化社会を迎えた日本にとって、膨張し続ける医療費をどのように抑制するかは、今後の大きな課題であります。
ある新聞報道に、厚生労働省の２００９年度「国民医療費の概要」によると、国の医療費は過去最高額の３６兆６７億円で０８年度比１兆１，９８３億円（３、４％）増となっていると掲載されておりました。
高齢化による財政負担はある意味さけてとおることのできない問題でありますが、そうであるならば、いかにその増加し続ける医療費を抑制するかが今後の課題であります。
こうした課題の解決の一部に繋がるのではないかと期待されているのが、ジェネリック医薬品の普及であります。
ジェネリック医薬品とは「成分の名」という意味で、新薬の特許が切れた後に、同じ成分で製造される医薬品であります。
ジェネリック医薬品は巨額の研究費を投じて最初に開発された新薬の特許が切れた後、厚生労働大臣の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造販売する薬のことで、研究費がかからない分、新薬に比べ２割から７割の価格に抑えられるメリットがあります。
つまりジェネリック医薬品の最大のメリットは、患者の薬代を大幅に減らすことが出来る上に、医療費の抑制にも繋がります。
（質問４）
そこで質問致します。
本区の２２年度の決算書によると、財源不足による一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れた金額が、７６億円余もあります。
国民健康保険特別会計の内、医薬品に係わる金額はどの位であると推計出来ますか？
ジェネリック医薬品が普及すれば、多いに医療費抑制に繋がることが期待されておりますが、医療用医薬品市場でのジェネリック医薬品の国内シュアは一昨年度で約２割に留まっており、使用されている薬の半数以上をジェネリック医薬品が占める、アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米に遅れを取っているのが現状のようです。
こうした中、厚生労働省は１２年度までに普及率を３０％にまで引き上げる目標を掲げる一方、患者が同意し、医師の指示があれば薬剤師の判断で新薬からジェネリック医薬品への切り替えを認めた他、ジェネリック医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの支援策にも乗り出しました。
また、来年度の診療報酬改定で医師が処方箋を交付する際に、服用薬にジュネリック医薬品があるかどうか記載した場合などに報酬を引き上げることを厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会がまとめました。
（質問５）
そこで質問致します。
患者が提示すればジェネリック医薬品を処方してもらえる「後発医薬品希望カード」の無料配布が各自治体で始まっておりますが、本区においての、国保受給者の配布率は何パーセントとなっておりますか？
ある新聞に高血圧に悩まされ、８年前から降圧剤を服用している方がジェネリック医薬品の話を聞き、同じ成分で同じ効果なら安い方が家計も助かると思い、かかりつけ医にジェネリック医薬品の使用の相談致しました。
すると、その日のうちに、服用している医薬品をジェネリック医薬品に変更でき、従来に比べ、薬代が約３割安くなったそうです。
毎月罹っている薬代が安くなり本当に助かったとの記事が記載されておりました。
（質問６）
そこで質問致します。
本区はこれまで、このジェネリック医薬品の使用促進のための施策にどのように取り組まれてきましたか？後発医薬品希望カード以外の施策についてお伺い致します。
（質問７）
先ほどお示しした通り、国においては、ジェネリック医薬品の普及率を２０１２年度までに３０％普及させるとの目標を立てておりますが、本区の現況普及率と目標達成への状況などをお聞かせ下さい。
（質問８）
本区では、区内の医師会の先生方と地域医療に必要な様々な協議会や勉強会を立ち上げておりますが、ぜひ、このジェネリック普及のための協議会を立ち上げてはどうでしょうか？
先日、足立区でジェネリック医薬品普及のための協議会が立ち上がったと伺いました。
この協議会は、区内の中核病院の院長、医師会、歯科医師会、薬剤師会有識者から構成されております。
ぜひ、本区においても積極的な取り組みを要望致しますが見解をお示し下さい。
（質問９）
ジェネリック医薬品推進のための希望カードの作成が医療費削減の一翼を担っていると確信しておりますが、患者の立場から医師にジェネリック医薬品の希望を告げるのは、言いづらいとの意見を聞いたことがあります。そう言ったことを踏まえ、ジェネリック医薬品を推奨するポスターなどを医療機関に張り出してもらうよう医師会などに要望できないでしょうか？お伺い致します。
次に別の角度から、このジェネリック医薬品推進の手段として、ある新聞に記事が掲載されておりました。
その記事は一昨年8月24日の記事で、厚生労働省は2011年度から新たなジェネリック医薬品の使用促進策として、市町村国保が行っている「先発品と後発品の自己負担の差額通知サービス」を支援する事業を始める。
市町村国保では、生活習慣病などで長期に先発品を服用している被保険者を対象に、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の、治療費の差額を通知するサービスを行っている。
また、サラリーマンなどが加入する健康保険組合連合会では2011年4月1日時点で、ジェネリック医薬品使用促進状況をアンケートで調べた結果、59.4％がジェネリック医薬品に切り替えた場合の医療費差額通知サービスを実施している。
前回2年前の17.8％から3倍以上に伸びおり、医療費削減効果は、健康保険組合平均で1,395万円だったとありました。
ジェネリック医薬品の品質不安など、払拭すべき点も指摘されておりますが、その点については、別の角度から改善を行い、この差額通知によるジェネリック医薬品の推進は、医療費削減の大きな役割になると考えます。
すでにジェネリック医薬品の差額勧奨通知を実施している江東区の現状を調べてみました。
江東区では、平成21年度からこの事業を始めており、年１回差額勧奨通知を行っております。
送付対象者は、特定月のレセプトを基に、医薬品の薬効中分類で血圧降下剤、高脂血症用剤、糖尿病用剤のいずれかが処方され、ジェネリック医薬品に変更することで医療費が安くなる方を対象にしており、平成23年3月は、934名に差額勧奨通知を送付しました。
レセプトを手集計により推計したところ、結果的に送付者の約8パーセントの方が、ジェネリック医薬品に変更したという結果が出ております。
また、先ほど触れた足立区においても今後、差額勧奨通知を行うことが決定されております。
(質問１０)
このような事例からも、本区においてもぜひ、この差額勧奨通知制度を実施すべきであると考えますが見解をお示し下さい。
先日、厚生労働省は、生活保護費の抑制策として、来年度平成24年度から福祉事務所に仮称「医療扶助相談・指導員」を配置し、診察を受ける生活保護受給者に安価なジェネリック医薬品の服用を促す方針を明らかにした。との新聞記事を読みました。
これにより、生活保護費を１４１億円削減するといいます。
同省では「本人の意向を尊重する。強制ではない」と説明しております。
このような、記事を見ると、生活保護受給者が医療差別を受けるのではないか？と、疑念を抱かされる可能性があります。
実際に行われる時には、本区は、まず、そのような誤解が生じないようしっかりと対応をお願い致します。
その上で質問致します。
（質問１１）
生活保護受給者が、医療機関に受診する際、原則、事前に福祉事務所から医療券の発行を受けます。その際、来年度以降は薬剤師や看護師の資格を持つ相談員が受給者と面談し、ジェネリック医薬品の使用を促すことになり、本人の了解を得て医師が許可すれば、薬局でジェネリック医薬品が選択されます。
厚生労働省は、日本医師会や日本薬剤師会にも、理解を求める文章を出します。同省は、一度、ジェネリック医薬品を使用した受給者の6割程度は、先発薬へ切り替えずに後発薬であるジェネリック医薬品の服用を続けるとみています。
国が描いている生活保護受給者へのジェネリック医薬品の啓発活動では、平成24年度から福祉事務所に仮称「医療扶助相談・指導員」を配置することになっておりますが、本区では、この配置に際して、新たな人員確保や費用負担など、現時点でどのような状況になっているのか、お伺い致します。
次に生活保護者の自立支援についてお伺い致します。
生活保護者に今、必要な事業はやはり自立支援事業ではないでしょうか？
時間の関係上、まず生活保護者の医療に係わる部分のみについて、今回質問させて頂き、自立支援の核心部分については、款別質疑で質問させて頂きます。
生活保護費が各自治体の財政を圧迫しているとの報道が最近頻繁にテレビや新聞等で報道されるようになりました。
本区においても、他の自治体同様、その負担の増加が顕著に現れております。本区の生活保護費は、平成23年度当初予算、326億6千万円余でありましたが、第4回定例議会で11億円余の補正額を計上しております。
ある新聞記事によると、2009年度の生活保護受給者の病院への受診状況を厚生労働省が調査したところ、2日に1回以上の高頻度で3ヶ月以上続けて通院した「頻回通院者」は、全国で1万8,217人に上り、
その内、3,874人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約3割の1,279人に留まっている。
同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約１日で65歳以上の高齢者でも3日程度。
しかし、同省が同じ傷病名で歯科を除く同一診療科を月15日以上、3ヶ月以上連続で受診した人について、09年度分の診療報酬明細書の分析を各自治体に依頼し、データーを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。
自治体は、さらに該当受給者の診療内容などを点検し、全体の2割の3,874人を過剰と判定した。東京都では、1,920人が頻回通院で478人が過剰受給者と判断された。
病院に通い続ける理由について、受給者からは、「暇だから」「親切にしてもらえる」との声も聞こえるようです。一方、医療機関側も診療費を取りはぐれることがないため車での送迎をするなど手厚いサービスをするなど過剰診療が減らない原因になっているようです。
（質問１２）
そこで質問致します。
このような人は一部の方のみと思いますが、
生活保護受給者で頻回通院者は、本区にどの位いると推計できますか？お伺い致します。
頻回受診を防ぐため、また、大きく言えば、最後のセーフティーネット制度を維持していくためにも、医療機関からのレセプトをチェックし、該当者に指導を行うべきと考えます。
（質問１３）
そこで質問致します。
これまで、このような指導を行ったことはありますか？
頻回受診は、現在、大きく取り上げられている問題です。しっかりと指導をお願い致します。
（質問１４）
生活保護の受給は緊急的なものでもあり、状況次第では自立していただかなければならないと考えます。そのための指導を生活福祉課ケースワーカーが担っていると考えますが、直近の数字で、保護受給者の自立率は何パーセントでしょうか。
自立に向け積極的な取り組みが重要です。
これまで行っているハローワークなどとの連携強化を最後に要望し、区議会公明党の一般質問とさせていただきます。
（理事者からの答弁は）
答弁【連続立体事業本部長】
私の方からは、京急連続立体交差事業関係についてお答えさせていただきます。
連立事業完成後におきます、駅舎の改札口の位置についてでございますが、
まず、大森町駅と梅屋敷駅については、事業着手前と同様の位置に計画がされております。
次に、雑色駅と糀谷駅につきましては、交通結節点機能の強化を図るため、新たに駅前広場を整備することから、雑色駅では川崎側寄りの位置に改札口が計画されているところでございます。
また糀谷駅でございますが、事業着手前に環状８号線側にありました、旧南口の改札口付近に計画がされているところでございます。
京急蒲田駅でございますが、京急蒲田駅では利用者の利便性を高めるため、東口の駅前広場から国道を跨ぐ歩道橋や西口駅前広場に設置するペデストリアンデッキから直接連絡できるよう、２階の改札口が計画されているところでございます。
次に、京急蒲田駅についてでございますが、
事業完成後の改札口の位置は、現在あります仮設の改札口よりは川崎寄り側になりますが、事業着手前の改札口と同様の位置に計画がされているところでございます。
なお、現在の京急蒲田駅の改札口への導線は１か所でございますが、完成後は３か所からアクセスすることが可能となります。
事業完成後は、改札口が増えることによりまして、アクセス性は大幅に改善されることとなります。
最後に、京急蒲田駅北口に新たな改札口の設置についてというご質問でございますが、
現時点で鉄道事業は考えていないようですが、区民要望や６月に大田区総合体育館が開館することなどから、利用者の利便性の向上を図るため、ご要望のあった内容につきましては、鉄道事業者に伝えてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
答弁【区民部長】
私からは、国保会計に関連したジェネリック医薬品についてお答えをさせていただきます。
まずはじめに、国保特別会計総額のうち、医薬品に関わる部分はどのくらいかというご質問でございます。
平成22年度決算では、国保特別会計の歳出総額は約６４７億円でした。
このうち医療費の総額が、約４５９億円でしたので、医薬品に係る経費は、国保会計総額の約15％、92億円程度と推計しております。
次に、後発医薬品希望カードの配布率についてのお問合せでございます。
昨年10月の保険証の一斉更新時に「ジェネリック医薬品希望カード」を同封しまして、全世帯に配布いたしました。
また、国保年金課窓口においては、保険証新規交付の際には、その都度お渡ししています。
次に、後発医薬品希望カード以外に、ジェネリック医薬品の普及促進のためにどんなことをやっているか、こういうご質問でございました。
ジェネリック医薬品については、被保険者の方々に理解を深めていたただくことが大切でございます。
国民健康保険のパンフレットのうち、年２回発行いたします「おおたの国保」、年１回発行いたします「みんなの国保」にジェネリック医薬品の説明を掲載し、周知に努めてございます。
このパンフレットは、国保年金課と特別出張所の窓口で配布しております。
次に、国のジェネリック医薬品の普及率30％の目標に対して、大田区の現状はどうかとのご質問でございました。
普及率を把握するためには、レセプトの薬剤の情報を分析する必要がございます。
従来、東京都の国保連合会のレセプトの情報では、システム上、ジェネリック医薬品を特定することはできませんでした。
特定するためには、１枚１枚のレセプトを確認する必要があり、時間と経費がかかりました。
昨年９月から、東京都の国保連合会のシステムが、全国共通仕様になりまして、ジェネリック医薬品を特定することができるようになりました。
このシステムでございますが、都国保連合会が管理し、保険者の希望によって資料の作成が可能となっておりますので、まず、現状の普及率を把握し、目標達成に向けた具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、ジェネリック医薬品普及のために、区内の医師会の先生方と協議会を立ち上げてはどうかとのご提案でございました。
ジェネリック医薬品普及のためには、まず、保険者として国保加入者の皆様にご理解いただけるようにＰＲに努めると共に、ジェネリックを使用した場合の差額通知など効果的な施策を着実に実施することなどに、まず力点を置きたいと考えております。
ご提案いただきましたジェネリック医薬品の普及のための協議会につきましては、先行する自治体の状況を踏まえながら、これについても検討してまいりたいと考えおります。
次に、ジェネリック医薬品を推奨するポスターなどを医療機関に掲載してもらってはどうかというご質問でございました。
ジェネリック医薬品の普及、ＰＲにつきましては、国が中心となり全国的な規模で実施しております。
既に、普及のポスターは、厚生労働省から医療機関に配布されていますので、国のＰＲに、区としても引き続き協力してまいりたいと考えてございます。
最後でございますが、本区においても差額勧奨通知制度を実施すべきだというお話でございました。
現在、処方されている薬剤が、後発医薬品に変更した場合の差額を被保険者の方々に具体的にお知らせすることは、被保険者の負担軽減にもつながると共に、また、ジェネリック医薬品の理解がより深く得られます。また、医療費削減の効果が期待できるところでございます。
昨年９月に東京都の国保連合会が新しいシステムへ移行したことに伴い、各保険者向けの差額通知のデータが作成できるようになりました。
区としましても、医師会、薬剤師会のご協力をいただきながら、できるだけ早い機会に差額通知を実施してまいります。
以上でございます。
答弁【生活福祉担当部長】
私のほうからは、生活保護関連のご質問にお答えをさせていただきます。
はじめに、仮称「医療扶助相談・指導員」の配置についてのご質問でございますが、
この「医療扶助相談・指導員」の配置につきましては、国の通知によりますと平成24年度「地域の実情に応じて実施する事ができる」となっております。
ジェネリック医薬品の普及及び利用促進のためには、病院や薬局などの医療機関の理解と協力が必要でございます。
今後、ジェネリック医薬品の普及状況をみながら、相談・指導員の配置についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、生活保護受給者の頻回通院者の人数に関するご質問でございます。
同一疾病で同一診療科目に３か月以上にわたって月15日以上受診している保護受給者は、平成22年度に実施した調査で、大田区で１９１人、全保護受給者の約1.2％でございました。
次に、頻回通院者に対する指導に関するご質問でございますが、
頻回通院者に対する適正受診のチェックについては、毎年実施をしております。
チェック方法は、レセプトから対象者を把握し、嘱託医の審査により、必要なケースについては、担当ケースワーカーと協議しております。
平成22年度は、指導が必要と判断された27人の方に、担当ケースワーカーが必要な指導をさせていただきました。
次に、保護受給者の自立に関するご質問でございますが、
生活福祉課のケースワーカーは、保護受給者お一人おひとりの状況に応じた様々な自立支援を実施しております。
この自立支援の中で最も大きな取り組みは、就労支援でございます。昨年度の就労可能な対象者２０７８人の中で、就労支援により就労できた方は１９４人でございました。そのうち１４３世帯が生活保護廃止となってございます。
また、就労支援前の自立支援では、年金増加による廃止が44世帯、仕送り増加による廃止が７世帯、他法他施策活用による廃止が５世帯でございました。
以上でございます。
本日、蒲田駅東口駅頭で女性の視点での防災力強化の街頭遊説を行いました。女性議員の挨拶前に私かつまたさとし、そして藤井都議が話しをし、その後広川区議がお訴えをさせて頂きました。あなたの防災力チェックシート、防災ハンドブックを道行く方に配布しながら、公明党が防災力推進のために、政府与党に対し行ってきた「復興基本法」「復興特区」「復興庁」の提言やこれまで行ってきた防災会議などに女性の視点（避難所生活で間仕切りがなく知らないおじさんが隣に寝ていたり、トイレが男女一所、若いお母さん方の子育ての授乳スペースがないなど）が欠けており、今後、推進していくことなどを訴えました。（写真、左が藤井都議、横幕を持っているのが私・かつまたです）
