質問2
 
 平成30年2月22日に区議会公明党を代表して登壇致しました。
質問した内容は以下のとおりです。
 これからも区民の皆さんの福祉の向上や区の安全・安心などを進めて参ります。

 大田区議会公明党の勝亦さとしです。
大田区が直面する様々な課題について質問
致します。
理事者の皆さまよろしくお願い致します。

まず、
2018年度、東京都予算案に
「(仮称)東京都鉄道新線建設等準備基金」が計上されました。今後、都議会で議論される
ところではありますが、
この準備基金により
新空港線蒲蒲線の事業が大きく加速すると
期待をしております。
東京都と連携の元、事業の更なる推進を
区当局に要望致します。

1、平成30年度予算編成について質問致します。
 平成30年度一般会計予算は、
2,787億7,600万円余、
前年度当初予算と比較し、
169億1,700万円余の増、
率にして6.5%の増となっています。
東京23区を見てみると、増加率の平均は
2.7%増、前年度当初予算と比較してマイナスとしている港区、中央区そして江東区もある
中で、本区は増加率で第6位と上位につけており、積極予算であると受け取れます。

質問1 
今回の予算編成に込めた区長の意気込みを改めてお聞かせください。

 
歳入における特別区税と特別区交付金を見てみると、ここ10年と比較しても最高額となっています。景気回復と区内人口の増加により、
税収は上向いているといえますが、
その一方で、財政基金繰入金が前年度比で
44億円増加しており、切り崩した財政基金の30年度末残高の見通しは、
前年度末より、96億円減額することになります。

質問2
税収は上向いているのに財政基金を取り崩す
意図や妥当性についてお聞かせください。

 税収は上向いていると言っても、手放しで
喜んでいるわけにはいきません。かつて、アメリカ合衆国のケネディ大統領は
「太陽が出ている間に、屋根は修理しなければならない」と議会で訴えました。
この言葉は、「景気回復に浮かれることなく、
改革を進めてこそ、持続可能な成長が可能と
なる」ということを意味しています。
本区においても、公共施設の更新、生産年齢人口の減少、ふるさと納税の増加、法人住民税の一部国税化、地方消費税の配分見直しなど、予断を許さない財政状況であります。

質問3
区が抱える構造的な課題に対して、どのように改革を進めようとしておられるのか、
区長のお考えをお聞かせください。

 今回の予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現に向けた着実な取り組みを進めるものとして、
4つの重点課題を掲げ、優先的に取り組むと
致しました。大田区の取り組みが
リーディングケースとなる先駆的な項目も
数多く盛り込まれております。
 その意欲的な予算について、何点か質問いたします。
 「健康・福祉・医療の充実、スポーツ、
環境対策」の分野では、新スポーツ健康ゾーンの
整備にも,さらに力を入れていくとしています。しかし、そこでネックとなるのが、対象地域へのアクセスのしにくさです。このことは区民の多くからも指摘を受けております。

質問4
スクエアな、まちづくりを整備する上からも
アクセスのしやすさは、非常に重要と考えます。その解決に向け、区はどのように取り組まれる予定か、お聞かせください。

 また、「安全、安心の確保、
魅力あるまちづくり」の分野では、燃えない、
倒れないまちづくりの推進に多くの予算が
割かれております。耐震診断・耐震改修や
建物の不燃化は息の長い事業であるかも
しれませんが、なかなか進んでいないのでは
ないかとの指摘もあります。

質問5
耐震化・不燃化の事業の加速化と今後の見通しについてお聞かせください。

2、次に中小企業支援策についてお聞き致します。
政府による2018年度 税制改正大綱が決定を致しました。
その内容は、生活者の目線に立った様々な改正でありますが、その中に、中小企業の世代交代を円滑に進める為の事業承継税制の拡充が
あります。
これは、中小企業の後継者不足による廃業増加に歯止めをかけるため、高齢化する経営者の
引退が集中すると見込まれる、今後10年間、
税制の優遇措置を拡大することによって集中的に中小企業を支援し、
円滑な世代交代を後押しする制度であります。
具体的には、中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税の猶予割合を、現行の80パーセントから100パーセントに拡大し、後継者の負担を,実質ゼロに致します。
また、納税猶予を続ける為の条件として、現在は、5年間で平均8割の雇用維持が必要とされており、達成出来なければ、全額納付しなければなりません。
これが、事業を継ぐ上で、二の足を踏む要因の
一つとなっているため、この要件を緩和致します。
さらに、納税猶予の対象範囲を拡大します。
例えば、経営者の父親だけでなく、母親からも
株式を相続する場合や、複数の子どもが
相続する場合も、猶予出来るように致します。
このほか、承継後の納税負担の軽減も図ります。
事業の引継ぎ後に、会社を譲渡・解散する場合、
現行では引き継いだ時点の株価に基づいて
納付額を計算していますが、
猶予期間中に株価が下がる可能性もあるため、譲渡・解散時の株価で税額を再計算する仕組みを導入致します。
公明党は、この事業承継を見直す必要性に
ついて、2025年までに70歳を超える
中小企業・小規模事業の経営者が全国で
約245万人に上り、その半数は後継者が
決まっていない実情を指摘し、黒字なのに事業をやめてしまい、技術が途絶え、雇用も移らざるを得ない状況になることを防ぎたいと主張して参りました。
今回の事業承継税制拡充に対し
三村(みむら)明夫(あきお)日本商工会議所会頭は、今後は
事業承継への取り組みが重要だ。過去5年間で姿を消した全国で40万社の中小企業の
ほとんどが、後継者不在などによる廃業で、
その半分が黒字だった事実を見過ごすわけにはいかない。
来年度から、自民、公明両党のご支援で
事業承継税制が抜本拡充され、使い勝手の良い制度に生まれ変わる。周知を図り、
計画的な事業承継を促すことが非常に大事だ。引き続き協力をお願いしたい。
と、コメントを寄せています。

質問6
そこでお聞き致します。
区は、区内の中小企業における事業承継や
廃業の問題について、どのように捉え、認識しているか、お伺いいたします。

質問7
また、この事業承継税制拡充により、
区内中小企業にとって、
どの様な事業承継促進への効果があると考えているのか、お伺いいたします。

区においても、この事業承継税制拡充を、
より多くの中小企業経営者に広報し、
区内のものづくりをはじめとする企業が
元気に発展的に持続していくことを望みます。

質問8
ぜひ、国と連携し、事業継承の推進に
努めて頂きたいと考えますが、
区の見解をお示し下さい。

3、次に地方消費税の配分変更についてお伺いいたします。
国は都市部と地方の税収格差を是正するために、
消費税のうち、各都道府県に配分されている
地方消費税の配分基準を見直すことを予定しております。
現在、消費税率8パーセントのうち、地方消費税にあたる1.7パーセントが地方に配分されており、2015年度の地方消費税は、
合計で約5兆円に上ります。
現行の配分基準は、税収の75パーセントを
都道府県ごとの消費税額の割合に応じ配分し、
17,5パーセントを人口に応じて配分して
おります。
今回の基準見直しでは、消費額に応じた割合を
50パーセントに引き下げ、人口に応じた配分割合を50パーセントへ引き上げます。
この制度は2018年4月から適用となり、
2016年度に約6,300億円あった
東京都への配分額は1,000億円以上減額に
なる見通しです。
また、それに伴い本区への減額は
約25億円と伺っております。

質問9
本区はこの地方消費税減額による影響を、
どのように捉えているのか、伺います。

それに加えて、
地方自治体間に生じている税源の偏在を
是正するため、国は、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税の原資とするなど、
地方税を地方自治体の財源調整に用いる動きを進めています。
しかし、地方自治体の必要財源は、国が責任を持って確保すべきであり、地方税の国税化による再分配は地方税の根本原則をゆがめるものと
言わざるを得ません。
特別区は、国が進める税源(ぜいげん)偏在(へんざい)是正(ぜせい)の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えています。

このように、地方と都市部の格差是正や、東京一人勝ちの是正は、今後さらに進んでいくのではないか、と、考えられます。
そう言った意味でも、自治体の自主財源確保の考え方が重要になってくるのではないでしょうか。
我が会派は、これまで自主財源の確保について
訴えて参りました。
質問10
交付税等に頼らない、自主財源確保について
本区はどのような見解をお持ちか伺います。
12分経過

4、次に家庭ごみの収集についてお伺い致します。
家庭ごみの収集は、廃棄物の処理
及び清掃に関する法律によって、各区がその事業の一切を担うこととされております。
しかし、例えば、遺品回収業者や俗に言う
町の便利屋さんが、家庭ごみまで回収してしまう事例があるようです。
これは、明らかな違法行為であります。
また、区民の皆さんも、この法律を知らないためか、躊躇なく、家庭ごみの処分をその方たちに依頼しているのが現状ではないでしょうか。
時には、その回収業者さんが、
テレビに出演し、あたかも社会貢献をしている
かのような報道がなされているのも、違和感を覚えます。

質問11
質問します。まず本区は、このような状況を認識しているのか、していないのか、お伺いたします。

先ほども触れましたが、一般の事業者が、
家庭ごみの処分を引き受けてしまう。
また、区民が引き取りをお願いしてしまう事への違法性を一般的に認識していない現状が見受けられます。
そして、家庭ごみの回収を業者にお願いする
ことにより、高額な金額を請求され、トラブルになったり、そのごみが不法投棄されてしまったりと、様々な課題が含まれているようです。

質問12
是非、この課題の解決方法を考えるべきと
思いますが、区の見解をお示し下さい。

この課題は、他の22区でも同様ではないかと推察致します。

質問13
そこで、この課題解決の為、23区の合議体で
議論されるべきと考えますが、所見を伺います。

4、次に区役所の人事と精神障がい者雇用に
ついて伺います。

平成29年12月発行の大田区人事白書を拝見いたしました。
白書のはじめには、
大田区では、職員定数の推移や給与、
勤務時間制度など、人事行政のあらましを区民の皆さんへお知らせするために、平成17年度から「大田区人事白書」を毎年公表しています。
今年度の人事白書は、平成28年度中の動きを中心に、大田区の人事行政のあらましとして
まとめたものです。
区は、新たに行政需要に的確に対応するため、
重点的に取り組む事業を集約した
「大田区実施計画」を平成29年3月に策定しました。
平成26年3月に策定した
「おおた未来プラン10年(後期)」の実効性をより高めることを目的に、「地域力」と
「国際都市」を区政の柱に捉え(とらえ)、
行政資源の「選択と集中」を図りながら
本計画を進めているところです。
また、日本社会全体で「働き方改革」に
取り組んでいる中、区民サービスの更なる
向上と「ワーク・ライフ・バランス」の実現に
向け、平成29年2月に「大田区スマートワーク宣言」を行いました。
限られた勤務時間の中で、質の高い仕事を行い、最大の効果を発揮するため、全庁一丸となって働き方改革に取り組んでいます。
職員一人ひとりが「国際都市おおた」を推進する職員として意識を高めるとともに、
新たな課題や多様化・複雑化する区民ニーズを的確にとらえ、各施策をより力強く推進する
ことが求められています。引き続き
「未来のおおたをめざし、チャレンジを続ける職員」の育成を進め、多様な人材の活用と組織力の強化を通じて、区民サービスの向上に努めていきます。とありました。
まさに、様々な角度で区民に奉仕する区職員、
育成への取り組みであると確信致しました。
その上でいくつか質問させて頂きます。

質問14
平成29年度試験区分と採用区分で事務1類は71名、3類は9名、経験者2級職は8名
経験者3級1は4名、身障選考は3名となっておりました。
私は、新規採用事務は、まず現場である
区民と接する部署を経験させることが重要で
あると考えておりますが、この白書には職員の配置や人事異動についての考え方の記載が無いようです。
基本的な考えなどありましたらお知らせ下さい。

次に服務規程の中で、職員の営利企業等への
従事制限、地方公務員法第38条により、
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、
若しくは、自ら営利企業を営み、
又は報酬を得て、いかなる事業、
若しくは事務にも従事してはならないとされています。
この趣旨は、職員が兼業や自営を行うことによって、
①  職務専念義務が損なわれるおそれが生じるため
②  職務の公正性を確保できなくなるおそれが生じるため
③ 職員の品位の維持ができなくなるおそれが生じるため、
これらを未然に防ぐため、勤務時間の内外を
問わず、兼業を原則として禁止し、
これらのおそれがない場合に、例外的に許可するものです。
大田区においては、政府が実施する各種統計の調査員、又は調査指導員、大学等の講師への兼業許可が多く、次いで無報酬の公益財団の役員等への兼務があります。
また、平成16年度に規定を整備し、
自営業(不動産等の賃貸業)についても、兼業の許可を必要とすることと、しました。となっています。

質問15
兼業を許可する、又は許可しないと判断する、
いわゆる「ものさし」をお示し下さい。

障がい者雇用について、このような記事が
ある新聞に掲載されておりました。
東京都は平成30年度入庁の正規職員採用で
初めて精神障がい者の合格を発表しました。
都は、これまで精神障がい者の採用は、
非常勤職員のみの採用としており、また、
知的障がい者も同様でありました。
今年度から受験対象に精神障がい者と
知的障がい者も加えられ、都によると、
障がい者枠の合格者は35人で内訳は、
身体障がい者12人、精神障がい者23人、
知的障がい者は今回ゼロ。障害のある方は
入庁後、資料の収集管理など主に事務作業を
担う部署に所属する予定で、障がい者雇用は、
改正障がい者雇用促進法に基づき、
本年4月から法定雇用率が引き上げられます。
その算定基礎に現在の「身体」「知的」のほか、
精神障がい者も含まれるようになるため、
障がい者雇用の必然性が全国で高まっている。とありました。
本区では、これまでなかった精神障がい者1級に対し、自民・公明の要望通り、手当の支給に
踏み切るなど、障がい者福祉に前向きに取り組んでいることは大変評価に与えすると考えております。
本区は、これまで障がい者の雇用については、
障がい者雇用促進等に関する法律に基づき、
雇用を行って参りました。
人事白書によると、その雇用率は、
25年度は、2.41パーセント、
26年度は、2.44パーセント、
27年度は、2.50パーセント、
28年度は、2,71パーセント、
そして29年度は、2,61パーセントとなっております。
その雇用率を定める法令では
民間企業は、障がい者雇用率、2.0パーセント。
国と地方公共団体では、2.3パーセントと
なっております。
しかし、特別区においては、独自に雇用率、
3.0パーセントを目標にしています。
22分経過
質問16
先ほどお示ししました様に、来年度から
障がい者雇用の法定率に新たに精神障がい者も含まれるようになります。
本区においても、東京都の取り組みを参考に、
精神障がい者雇用を積極的に取り組んで頂きたいと考えますが、区の見解をお知らせください。

5、次に防災についてお聞き致します。
先日、一部の幹事長を除き、議長を中心に
幹事長会メンバーで、東松島市議会へ親善訪問調査を行って参りました。
初日は、防災集団移転団地や、
スマート防災エコタウン、
そして防災備蓄倉庫を視察致しました。
特に印象に残ったのは「鷹来(たかぎ)の森(もり)運動(うんどう)公園(こうえん)」内にある、防災備蓄倉庫でありました。
この倉庫は、市内人口の約50パーセントの
3日間分にあたる食料や飲料水等を
備蓄しています。
主な備蓄量は、「食料8万7,000食」
「飲料水 8万7,000リットル」その他、
資機材を備蓄する事が可能となっています。
今回、この備蓄倉庫について説明を頂いたのは、この施設を管理している絆管理事務所の責任者の方でありましたが、大震災を経験している中での、様々な備蓄でありますので、
備蓄に対してのきめ細やかな知恵が多く生かされていると実感致しました。
その一つに、備蓄品をカビや箱の破損から守るパレットの存在があります。
このパレットは物資の運搬を効率よく行えるとともに、床との間に空間が出来ることにより、
カビなどから物資を守ります。
また、段ボールを破損や潰れ、湿気から守るため、箱の内部に段ボール片を入れ、上部や側面を二重構造とし、さらに梱包機を使い、PPバンドで固定することにより、つぶれにくくする
手法が取り入れられておりました。

質問17
今後、高い確率で起こると言われている
首都直下型地震などに備え、
「災害時における相互応援に関する協定」
を結んでいる東松島市から学ぶことは大変多いと思います。
本区が備蓄している備蓄品には、このような
手法が取り入れられているのか、
区の取り組み状況を伺います。

また、本区は東京湾に面しております。

質問18
羽田地域や大森南地域など、海辺に隣接している地域での、津波対策などは、どのように捉えられているのかお伺い致します。

本区の防災訓練は、現在、年に数回、町会単位などで行なわれております。防災で重要なのは、自助、共助、公助、そして最近は近助と言われているように、近隣や家族の助け合いが重要と言われています。そう言った意味でも、防災訓練は
近隣が集い合い、顔見知りになるだけでも重要であると言われています。
しかし、最近の防災訓練参加者は、どの地域も
固定化されているのが現状ではないでしょうか。

質問19
区として参加者の裾野(すその)を広げる施策について
どのように考えているのか、お示し下さい。

防災訓練は、読んで字のごとく、災いを防ぐ、
災害を防ぐ訓練であります。
しかし、現在の防災訓練の内容から見ると、
ほとんどが、地震が起きてからの対応を
訓練しています。それは、消火器で火を
消したり、煙を体験したり、地震を体験したり
するものです。
先ほどお示しした通り、重要なキーワードは
「近助」でありませので、現在の防災訓練を否定するものではありません。

質問20
質問します。防災訓練も含め、
地震による被害を最小限にとどめるための
見解がありましたら、お示し下さい。

ぜひ、その様な考え方について、
訓練の主催者にも働きかけて頂きたいと思います。
27分
6、次に大田区のブランド力についてお聞き致しました。

先日、民間企業が年に1回、発表している、
地域ブランド調査の結果を拝見致しました。
この調査は、2006年にスタートし、
今回が12回目で、調査対象は2017年
4月末現在、全国にある791市と、
東京23区、および地域ブランドへの
取り組みが熱心な186の町村を加えた計1,000の市区町村、そして47都道府県としています。
調査項目は、各地域に対して魅力度など
全78項目の設問に関して実施し、
地域のブランド力を消費者が各地域に抱く
「魅力」を数値化しています。
また、「魅力」の要因を観光、居住、産品など
他の項目結果から分析できるように設定しています。
調査はインターネットアンケートで実施し、
全国から約3万人の回答を集めています。
回答者の年齢は、20代から70代の消費者を男女別、各年代別、そして地域別に、ほぼ同数ずつ回収しています。
具体的な調査項目は、外から見た視点として
認知度、魅力度、ドラマや映画、ポスターや
チラシなどの情報接触経路、
ご当地キャラクターなど
情報接触コンテンツなど、
また、内から見た視点で愛着度、自慢度などと、なっています。
2017年の都道府県ランキングは
1位が北海道、2位が京都府、3位が東京都
また、1000市区町村魅力度ランキングでは、
1位は、京都市、2位は、函館市、
3位は 札幌市と続きます。
東京23区の状況は、22位で渋谷区、
24位で新宿区、36位で港区、
47位で品川区、そして世田谷区が50位と続きます。
100位以内には、目黒区、千代田区、中央区、文京区がランキングされておりました。
残念ながら大田区は、100位以内には
ランキングされてなく、私が調べる限り、
何位なのかは、不明でした。
私が所属している、オリンピック・パラリンピック観光推進特別委員会での所管事務報告の
なかにも一部報告がありましたが、
世界的に有名で、ブランド力がある羽田空港が、大田区の一部であると認識されていないのが、その要因の一部ではないでしょうか。

質問21
今回、本区は、大田区ブランディング・
シティプロモーション戦略検討会議を立ち上げ、大田区のブランド力向上を目指すと伺っております。
大田区のブランド力を上げ、大田区のイメージを更に向上させるための、区の思いをお聞かせ下さい。

7、次に区有施設の利用についてお聞き致します
区有施設を利用する際、その施設予約に様々なツールがありますが、その一つにウグイスネットがあります。
私も、ウグイスネットを利用している一人で
ありますが、先日パソコンの前に座り、ウグイスネットを利用しようとしたところ、利用時間に
制限があることに気づきました。
働き方が多様化する中、インターネット予約に
利用時間制限があるのは何なものかと考えます。

質問22
費用対効果などを考え、24時間対応に
するまでもないとは考えますが、
夜間の予約締め切り時間を
現在の時間より、延長すべきと考えますが見解をお示し下さい。

また、先ほど区有施設をよく利用すると申しましたが、インターネットからウグイスネットに
接続した際に、抽選締め切り日や予約の開始日に、画面の展開が遅く、つながりにくい状況が発生しています。

質問23
ウグイスネットを利用される方の利便性向上のため、画面の展開が遅く、つながりにくい状況を改善すべきと、考えますが、所見を伺います。
31分
8、次に京急蒲田駅周辺の喫煙についてお聞き致します。
大田区初の、ペデストリアンデッキが出来た、
羽田空港の玄関口 京急蒲田駅前周辺に最近、タバコのポイ捨てが多いと相談を頂きました。
この方はボランティアで毎日の様に、
駅前にポイ捨てされたタバコの吸い殻の清掃をして頂いております。
国が行っている観光施策により、
蒲田駅周辺でも、キャディーバックを持ち
移動する外国人を最近、よく見かけます。
そして、何よりも2020東京オリンピック・
パラリンピックに向け、今後、ますます大田区
そして蒲田に、多くの外国人が訪れていただく事が期待されておりますが、このポイ捨てされたタバコの吸い殻を見たらどのように思われるでしょうか。

質問24
京急蒲田駅周辺は、人の往来も激しく、
先ほど申しあげたとおり、タバコのポイ捨ても
沢山あります。
国の動向を見据えながら、将来的には
喫煙禁止区域指定も視野に入れ、タバコのポイ捨ての取り締まりを強化すべきと考えますが
区の見解をお示し下さい。

9、次に新教育長の教育方針についてお聞き致します。

質問25
まずは、小黒仁史 新教育長の「おおたの教育」
にかける思いを改めて伺います。

小黒新教育長は、東京福祉大学教育学部
特任教授、稲城市立若葉台小学校統括校長、
大田区教育総務部指導課長、
大田区立入新井第一小学校長などを歴任されております。
教育行政に経験豊富で、その手腕を、我が会派としても大きく期待をしているところであります。
経歴にもあるとおり、他の自治体の校長先生も歴任され、本区と他区の教育への取り組みを、
客観的に比較できる見識をお持ちであると推察致します。

質問26
本区の教育は、他の自治体と比べ、どの様な点で優れているか、またどのような点に課題があるか、例えば、私も本年の第2回定例会で取り上げましたが、教員の長時間労働など学校教育の要である教員の負担軽減といった課題など、
その所見をお知らせ頂き、その課題克服のために何が必要か、お考えを伺います。

大田区にとって教員畑出身の教育長は、
数年ぶりと伺っています。
大田区の未来は、今、いる子どもたちに託すしかありません。
最後に小黒新教育長の手腕に大いに期待を申し上げ、大田区議会公明党の代表質問と致します。ありがとうございました。
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