区議会ニュース用平成28年予算特別委員会で公明党を代表して総括質疑を行いました。
質疑項目は
1、平成28年度一般会計予算案について
2、区道上でのごみの不法投棄について
3、認可保育園の待機児対策について
4、観光施策について
5、臨海斎場までの公共交通網整備について
6、区立小中学校児童・生徒におけるスマートフォン・インターネット利用について
7、認知症高齢者グループホームの減額補助について
8、木造密集地域解消について
です。質問・要望・提案の全文を掲載します。
平成28年 予算特別委員会 総括質疑
大田区議会公明党の勝亦聡です。
大田区議会公明党を代表して総括質疑を行います。

はじめに、中央防波堤帰属問題について先ほど松原忠義大田区長と自民党安藤委員との質疑をお聞き致しました。
区長が自ら動かれ、これまで協議に応じてこなかった状況の中で江東区が協議に応じる姿勢を見せたという点において、一定の前進があったとの事だと思います。
しかし、本件は双方が全島帰属を主張しております。
大田区は歴史的経緯から十分な論拠を有しているのですから、早期に調停申請を進めていただきたいと考えます。
次に平成28年度一般会計予算(案)についてお聞き致します。
先日、発表されました、平成28年度予算案は、一般会計予算、2,573億6,425万7千円で前年度比2.9%増、金額で72億円余増の積極的な予算編成であります。
この予算編成にあたり松原区長は、
「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」
というスローガンの元、積極的な予算編成を行って頂いきました。
また、重点項目として、
○少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応
○防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり
○東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする「国際都市おおた」の実現、次世代に「夢とレガシー」を残す取り組み
○「国家戦略特別区域」の仕組みを最大限活用した取り組み
とされております。

(質問1)
まず、今回の予算編成にあたり、この4項目を重点課題とした、松原区長の思いをお知らせください。
(答)

今回の平成28年度予算案には、23区で初めての取り組みや全国初の取り組みが行われております。
元気高齢者就労サポート事業
大田区元気シニア・プロジェクト
ソーラーパネル式LEDライト付の区設掲示板の建て替え
(仮称)勝海舟記念館の整備
ブルートライアングルプロジェクトの推進
特区民泊関連事業支援として、商店街・公衆浴場・特区民泊等宿泊施設連携事業などです。
このような先駆的取り組みを評価致します。
特に、この民泊と商店街や公衆浴場など、との、コラボレーションはよいアイデアであると思います。
他にも、民泊と区の関連施設とのコラボレーション、例えば、民泊利用者は、龍子記念館や池上梅園などの区内にある施設入場料を割引するなど、アイデアが広がります。

(質問2)
このように民泊とのコラボレーション事業について、今後の見解などありましたら区の見解をお示し下さい。
(答)

平成28年度予算案の中に、データーヘルス計画に基づく保険事業と題し、ジェネリック医薬品差額通知事業の拡大予算が216万円計上されております。
私は、平成24年第1回定例会でこの事業の導入を求めており、導入から拡大への取り組みを高く評価したいと思います。
平成24年第1回定例会の中でも申し上げましたが、世界一の超高齢化社会を迎える我が国にとって、医療費にかかる割合を如何に引き下げていくかが重要な課題であり、そのため一つの施策として、医薬品に係る費用を削減していくことが重要であります。
また、平成28年4月から実施予定の国の診療報酬改定の中に、かかりつけ薬剤師・薬局の取り組みを推進する予算が盛り込まれています。
これは、高齢化社会が進み、高齢者が複数の医療機関に受診していることにより、同じ薬が重複処方されてしまうケースなどを抑制する働きが期待をされております。

(質問3)
国は今回の診療報酬改定でこの取り組みを推奨しておりますが、大田区においても、薬剤師会と連携の元、区独自で、この国の取り組みをバックアップする仕組みが出来ないかと考えますが、見解をお示し下さい。
(答)
次に防災力強化事業として、7億348万4千円が計上されています。
いつ起こってもおかしくない首都直下型地震などに備え、その取り組みを評価したいと思います。
これに事業に関連して学校防災拠点についてお聞き致します。
大田区ホームページによると、大田区総合防災力強化検討委員会からの提言を受け、平成24年度から「学校防災活動拠点整備事業」として、91か所ある小・中学校などの「避難所」を「学校防災活動拠点」と新たに位置づけ、これまでの避難所機能を拡充するとともに、新たに「情報拠点」と「地域活動拠点」の機能を併せ持つ「地域の防災活動拠点化」を進めています。
「地域活動機能」として、災害時に地域と密着した対応を最も早く行えるのは、地域の住民(避難者)であり、公助は機能しないことも予想されるので、災害発生直後は、地域間の相互応援により救助・援護、避難誘導、消火活動等を展開し、一定の時間経過後は、地域間の協力のもとで、在宅避難者の見守りや地域の防犯活動などを出来る範囲で行ないます。と、あります。
まさに、阪神・淡路大震災の時もそうでしたが、大規模災害時は公的な支援が遅れることが予想されるため、自助と共助が重要であると思います。

(質問4)
質問します。
この地域活動機能は、非常に重要であります。
事業計画では、28年度までで、すべての学校防災活動拠点は、完成予定となっていますが、現在の進捗状況をお知らせください。
(答)

この学校防災活動拠点でその内容に温度差があってはなりません。
避難所は、自治会・町会単位で指定されておりますが、二つの特別出張所管轄にまたがり運営されている学校防災活動拠点校において、その事業計画が他の防災拠点より遅れているとの指摘がありますが、区の見解をお聞かせください。

(質問5)
この点について、区の見解はありますか?
(答)

学校防災活動拠点は、その役割として情報収集伝達、避難所の受け入れ、救出救助地域の見守りとなっております。
避難所の受け入れについては、避難所運営を図上で疑似体験し、実際の運営の様子がイメージできる、HUG(ハグ)が有効であり、この訓練により、課題がより明確化されると言われております。

(質問6)
HUG訓練の実施状況をお知らせ下さい。
(答)

この学校防災活動拠点事業は、大変重要な事業です。
積極的な取り組みを要望し、次の質問に移ります。

次に区道上での、ごみの不法投棄についてお伺い致します。
昨今、区道上での、ごみの不法投棄が絶えない状況ではないでしょうか?
先日もある場所で、ごみの不法投棄がありました。
コンビニ弁当の空き箱や、空のペットボトル、空き缶など、時には冷蔵庫やテレビなどが不法投棄されておりました。
このような状況の中、ある区民の方より、国際都市を標榜している大田区にとってこの状況は恥ずかしい事、との、お叱りを受けました。
さらに、民泊条例の制定や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催など、ますます多くの外国人の方が、この大田区を訪れることと思います。
この場所のごみの不法投棄について、まちなみ維持課に相談をさせて頂きました。
その後、街路灯が他の地域より暗かったため、照度を明るくして頂きました。さらに、赤いポールとコーンを設置し、ごみの不法投棄禁止の張り紙をして頂きました。

(質問7)
質問します。
大田区のまちなみ維持課が把握している区内の不法投棄の状況はどのようになっておりますか、お伺い致します。
(答)

今回、ごみの不法投棄を防止するには、防犯カメラの設置が
抑止力として効果を発揮します。
現在、区で行なっている防犯カメラ設置助成は、設置費用や時間を要します。

(質問8)
そこで、国際都市の名にふさわしい、犯罪の無い、きれいな街を実現するため、抑止力効果を発揮する、防犯カメラの貸し出し制度など、一定の条件の下、行ってはどうでしょうか?
区の見解をお示し下さい。
(答)

次に認可保育園の待機児についてお聞き致します。
区は、これまで待機児解消に向けて積極的な取り組みを行って参りました。
平成23年度から25年度は「大田区保育サービス基盤拡充のための3か年プラン」、また、昨年度は、「平成26年度大田区待機児解消緊急加速化プラン」により、1年で1049名の定員拡充を図りました。

(質問9)
今年度の定員拡充の見込みは、いかがでしょうか。また、この間の取り組みで、定員はどのくらい増えたのでしょうか。
(答)

今回、第一次選考で認可保育園に入園内定出来なかった方から相談を頂きました。
その方のお子さんの指数は22点だったようです。
22点はご存知のようにお父さん、お母さんともにフルタイムで働いている方等であります。

(質問10)
入所選考指数が22点以上の待機児について、状況をどのように捉えていますか、お伺い致します。
(答)

(質問11)
今回ご相談いただいた方のように、保育の必要性を強く感じているご家庭に対する丁寧なサポートが不可欠であると思います。
我が会派の要望により設置した保育サービスアドバイザーの活躍が期待されているところです。
一次選考で入所が決まらなかった方に対し、区はどのようなフォローアップを行っていくのか教えて下さい。
(答)

現在の入所選考基準では、経済的な困難を抱えている世帯の保護者は、両親がフルタイムで勤務している、比較的高所得者の世帯よりも、入所選考指数が低くなる場合が多いのではないでしょうか。
今よりも収入が高い仕事を探していても、子どもが入園できず、諦めてします場合もあると聞いています。
低所得世帯も安心して保育サービスを受けられる仕組みを作るべきであると考えますが、いかがでしょうか

(問12)
区の見解をお示し下さい。
(答)

次に観光施策についてお聞き致します。
大田区は観光課を立ち上げ、観光施策に力を入れております。
昨年末には、京急蒲田駅構内に「大田区観光情報センター」を新設し、多くの方に本区の魅力を発信する施策を展開しております。
私も、以前、蒲田周辺に観光案内所を新設すべきと要望しました。この施策を評価致します。

先日、京急品川駅の大田区観光情報コーナーを視察致しました。
ここの観光情報センターは、無人であるため、来訪者の問い合わせに対しては、京急観光の職員さんが、センター内に設置されているインターホンで対応していると伺っております。
私が視察した折には、「大田区のニュージアムガイド」、「馬込文士村お散歩マップ」、「OTAいちおしグルメ」、「蒲田ガイド」など、全部で9種類のパンフレットが設置されておりました。

(質問13)
この京急品川駅観光情報コーナーには、月にどのくらいの方の来訪者があり、どのような問い合わせがありますか、お伺い致します。
(答)

28年度予算案の中に、区内の3つの観光情報コーナーの運営予算が計上されております。
予算書の117ページ、総務費、観光国際費、観光振興費の中に観光情報センター等の運営として、6千4百15万3千円が計上されております。

(質問14)
この中で、京急品川駅観光情報コーナーの予算は、どのようになっておりますか?お伺い致します。
(答)

(質問15)
京急品川駅観光情報コーナーは、目につきにくい場所にあり、いつ見ても閑散としています。
この場所の今後の在り方を検討すべきと考えますが、区の見解をお示し下さい。
(答)

次に臨海斎場までの公共交通網整備についてお聞き致します。
臨海斎場は、港区、品川区、目黒区、世田谷区、そして大田区の城南5区が臨海部広域斎場組合を設立し、平成16年1月15日に新設致しました。
以前は、区内に、この様な施設がなかったため、その設立を多くの区民の方が、待望されていたことと思います。
以前より区民の方から、この臨海斎場を利用する際、公共交通が不便であるとのお声を伺いました。
そこで、バス路線を調べたところ、最寄りのバス停留所は、大田スタジアム前であることがわかりました。
この大田スタジアム行きバスは、JR大森駅からレジャーランド平和島を経由し、大田スタジアム前まで行きますが、その運行状況を確認すると、JR大森駅発で、平日の時間帯は、9時30分から12時35分まで、その後、17時15分から20時17分までで、1時間に2本が運行しています。
土曜と休日においては、8時30分から12時35分までと、17時20分から20時17分までで、こちらも1時間に2本の運行となっています。
葬儀の時間を考慮して、運行して頂いているようですが、1時間当たりの本数が少ないことや、臨海斎場の最寄り駅である、京急平和島駅を通らないことにより、特に蒲田方面からの利用者が、不便さを感じる大きな要因であると考えられます。

(質問16)
この点を改善できる施策が望まれています。
ぜひ、路線バスの運行事業者と協議を行い、この点の改善を要望致しますが、区の見解をお示し下さい。
(答)

次に区立小中学校児童・生徒におけるスマートフォンやインターネット利用についてお聞き致します。
現在、スマートフォンやインターネット利用者の低年齢化が進んでおります。
その利用の仕方を間違えると、いじめや料金トラブルに巻き込まれたり、劣悪なサイトを目にしたりと、子どもたちに悪影響を与えてしまいます。
先日、ある新聞に、このスマートフォンやインターネットの利用に関するルールづくりを行っている江戸川区の記事が掲載をされておりました。
2015年度全国学力・学習状況調査によると、携帯電話やスマートフォンで1日当たり1時間以上の通話やメール、ネットを行っている割合は、小学生で16.9%、中学生で47.2%に上ります。
こうした状況の中、昨年の9月から江戸川区教育委員会は、区立小中学校長会で協議を重ね、区内106校で子どもたちが、自分でスマートフォンやインターネットの利用ルールを定める「江戸っ子、家庭ルールづくり」を昨年11月から始めました。
このルールの特徴は、家庭ごとに環境が違う中で、ルールを一律に決めるのではなく、各家庭の事情に合わせたルールづくりを行ってもらう仕組みづくりであります。
この「江戸っ子、家庭ルールづくり」の仕組みは
① 学校の事前指導では、全体集会や各クラスの朝の時間に、校長先生や教員の先生が子供たちに取り組みの目的を話します。
② その後、クラスごとに討議を行い、自分自身でもスマートフォンやインターネットを使用しての自分の体験、例えば「メールの、し過ぎで、睡眠不足」などの自分の失敗談などを振り返って話す。
③ ワークシート(学習用の書き込み用紙)を作成し、子どもたち自ら、スマートフォンやインターネット使用の家庭でのルールをつくります。
④ 子どもがワークシートを自宅に持ち帰り、保護者と話し合って家庭でのルールを決定します。
⑤ 学校がワークシートを回収し、再度クラスで話し合いをします。
⑥ ワークシートを居間など目に見える所に掲げ、子どもがルールを守って実践をします。
⑦ 3学期末に再度自分の生活を振り返り、良かった点や改善点などを話し合う予定となっています。

それぞれの取り組みは各学校、クラスに任されており、昨年11月から順次ワークシートを作成しています。
どの学校も、2学期中に各家庭におけるルールを把握し、3学期からは、実際に家庭で実践を始めています。と、新聞掲載されておりました。
事業の詳細については、議会事務局をとおし調査したところ。
具体的な各家庭でのルールづくりの一例として、
インターネット使用の約束として
保護者にインターネットの利用制限の設定をしてもらう。
午後9時には、携帯電話・スマートフォン・ゲーム機を家の人にあずける。
家の人からの電話は絶対に出る。
家庭生活の約束では、
テレビは毎日1時間とします。
言葉遣いに気をつけ、人を傷つけるような言葉は使わない。
週1回、家族みんなで読書を楽しみます。
と、なっています。
このように、スマートフォンやインターネット使用に関するルールづくりだけでなく、他の事柄についても、家庭で話し合うきっかけづくりにもなっています。
また、別の目的として、子どもたちに早い成長段階から、自分でものを考え、判断できるちからを養うことも期待しています。

(質問17)
本区においても多くの区立小中学生児童・生徒がスマートフォンを所持していると思いますが、何割の子供たちが所持しておりますか、お伺い致します。
(答)

この新聞記事の中でも触れておりましたが、スマートフォンやインターネットなどの、SNSのやり取りがいじめの原因になったという事例があると、以前、伺ったことがあります。

(質問18)
区に寄せられている、いじめ相談の中で、このSNSに関連するものは、どのようなものが報告されておりますか?
(答)

(質問19)
本区の教育委員会に、このようなスマートフォンやインターネットの使用に関するルールづくりについて、どのような見解を持っているか伺ったところ、東京都教育委員会発行の「SNS東京ルール」を各学校に配布し、今年度中にルールを決めて欲しい。と、各区立小中学校に依頼していると伺いました。
その進捗状況はどのようになっているのか、お伺い致します。
(答)

この江戸川区の事例によると、3学期からは、各家庭での実践事例を参考に、翌年度実施に向けての改善点などを協議しているそうです。
また、このルールづくりのワークシートを見本で頂きました。
小学校低学年用、小学校中高年用、そして中学生用となっており、その進み具合を、例えば、低学年用では、ルールを守れたかどうか
富士山とそれにかかる雲や太陽に色塗りすることにより、一目でわかるようにしており、楽しみながら報告書を作成する工夫がとられております。
先日、平成27年度第3回大田区青少年問題協議会が開催され、青少年健全育成のための、大田区行動計画第六次素案が検討されました。
その協議会の中で、青少年に対するインターネットやスマートフォンなどの普及とその弊害について討議がなされました。
私もこの件について会の中で質問させて頂きましたが、本区教育委員会は各家庭に任せているとの答弁でした。
しかし、この会の座長もおっしゃっておりましたが、もちろん各家庭で話し合って頂くことを前提に、その道筋をつくることが、区の教育委員会の役割であると私は考えます。

(質問20)
ぜひ、この江戸川区の事例を参考に、大田区においても、各家庭でのルールづくりを、教育委員会が具体的に主導していくことを要望致しますが、区の見解をお示し下さい。
(答)

次に、認知症グループホームの減額補助についてお聞き致します。
2025年、団塊の世代の方が75歳以上を迎える年には、5人に1人が認知症を患うとの国の推計結果があります。
そのため、今後、本区においても認知症グループホームの需要がさらに増えてくることが予想をされています。
その様な状況を受け、本区では28年度予算案に地域密着型サービス施設の整備事業として、認知症高齢者グループホームの整備費補助予算6億2,442万6千円が計上されております。
本区には、認知症グループホームが36か所あり、これは、23区の中でも、トップクラスの施設数であると伺っています。
区のこれまでの取り組みを評価したいと思います。
認知症グループホーム利用のための月額費用は、特別養護老人ホームの様に、その方の収入によって決まるのではなく、居住費、食費、介護度によるサービス料などの積み上げによって決まります。

(質問21)
そこで質問致します。
大田区内の認知症グループホームに入所する際、どのくらいの費用がかかりますか、お伺い致します。
(答)

このように、高額となる入所費用でありますが、
仮に、生活保護受給者が、認知症グループホームに入所する際、入所に係る利用料が生活保護の住宅扶助の基準以下であり、入所に際しての保証金、いわゆる敷金等に相当するものが、必要な場合は、住宅扶助の基準内であれば入所が可能となっています。
しかし、低年金者などは、入所に係る費用が高額であるため、資金がないと入所をあきらめなければならない状況となっています。
この課題を、先日、行われた都議会平成27年第4回定例会で我が党の東村議員が取り上げ、低年金者が入所する際の不足分を自治体が補助する仕組みである、認知症グループホームの減額補助について質問し、都側からは、前向きな答弁を頂いております。

(質問22)
そこでお聞き致します。
現在、大田区は「介護保険事業計画第6期」の中で事業を展開しておりますが、第7期実施にあたり、認知症グループホームの減額補助の仕組みを盛り込んだ場合、一人当たりどの位、介護保険料がアップしますか?お伺い致します。
(答)
今の理事者側から、わからない、との、答弁でしたが、私が推計すると、介護保険料は、制度設計の中で様々な要因を射加味し決められると思いますが、この事業のみ単独で考えた場合、区全体では1億円程度、1人当たりに換算すると、その介護保険料の増額金額は、数十円にもならないと考えます。
ちなみに、この減額助成については、23区の中では荒川区や品川区が実施していると伺っています。

(質問23)
質問します。
この認知症グループホームの減額補助制度を「介護保険事業計画第7期」に盛り込むべきであると考えますが、区の見解をお示し下さい。
(答)

次に木造密集地域解消についてお聞き致します。
密集市街地防災街区整備促進法は、1995年1月17日に発災した「阪神・淡路大震災」の大火を教訓1997年に出来た法律であります。
国土交通省は、2012年に木密地域で、特に危険性が高いと認定した地域を公表し、その地域がある自治体に、重点的な対策を求めて参りました。
この地域指定より、対象地域は2012年3月時点で、17都府県41市区町で総面積は、5,745ヘクタールに上りました。
先日の新聞報道によると、2015年3月時点で、その解消状況や未解消地域の人口を調査したところ、8割にあたる16都府県38市区町の4,537ヘクタールが未解消地域で、そこに住む住民は少なくとも80万人に上るとなっておりました。
各自治体は、木造密集地域の解消が進まない理由として、住民の高齢化や建て替えに要する費用の問題を掲げているとしています。
しかし、木造密集地域を解消している自治体もあります。
首都直下型地震が想定される都内では、13区1,688ヘクタールから11区1,126ヘクタールとなり、33パーセントの木密密集地域が減少しています。
都内では、文京区や目黒区などが、木造密集地域はゼロとなりました。
国は、対象地域解消のために、建て替えや移転、自治体の道路、公園整備などに補助制度を創設しております。
さらに東京都は、2013年度から重点地域を「不燃化特区」に指定し、独自の補助や固定資産税の免除なども行っています。
このような状況の中、本区の木造密集地域の解消面積はゼロと報道がされておりました。

(質問24)
本区の木造密集地域解消のための取り組みの状況をお知らせ下さい。
(答)

室崎(むろさき)神戸大学名誉教授は、「大地震が起これば、市街地の大火は確実に起こる。対策が進まない地域では、支援策が十分でなく、行政側の危機意識も乏しいと言わざるを得ない。さらなる財政措置と長期的な計画が早急に求められる」としています。
23区大田区以外で、木造密集地域の未解消区は、台東区、墨田区、世田谷区。
一部や全部が解消された地域は
文京区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区となっています。
本区の28年度予算案の中に、不燃化まちづくりへの取り組みとして1億3,193万9千円が計上されており、木造密集地域解消への決意が感じられますが、

(質問25)
改めて区の決意と、国が掲げている2020年までの解消目標について、今後の見通しをお知らせ下さい。
(答)

最後に安全・安心なまちづくりを要望し、大田区議会公明党を代表しての、総括質疑を終了します。ありがとうございました。

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大田区 勝亦聡