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本日は、黒部市で病後児保育について研修を行いました。

本日から大崎市議会民生常任委員会では新潟県見附市を行政視察しました。
調査事項は健幸ポイント制度の取り組みについてであります。
健康運動教室の概要は中高齢者の寝たきり(介護)予防として◎脳血管疾患の予防⇨有酸素運動◎転倒骨折の予防⇨筋肉トレーニング*高齢者の寝たきりとなる原因の上位をタ-ゲット
体力年齢の若返りと医療費の抑制効果を実証では、約15歳の若返り、医療費抑制効果として約10万円の抑制効果。
対象は、30歳以上の市民。参加費は、1,500円/月(3ヶ月毎4,500円徴収)教材費として(歩数計5,230円)参加者負担、その他必要に応じて教材費等を購入、6か月間の教室修了後、システム未使用者は500円/月。会場はいきいき健康づくりセンター(ネ-プル・武道館)その他15か所公民館、地区集会所等。指導体制は運動指導員12名となっておりました。

本日は、令和元年第19号による大規模浸水被害対策分科会(第3回分科会)があり傍聴いたしました。
議事として①第1 回・第2回分科会の主な意見 ②水害に強いまちづくり事業の検証(効果・課題)③吉田川・新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」(案)について説明後、意見交換となりました。
吉田川・新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」6 メニュー(案)が示され質疑が展開されました。
河川整備計画の変更では、気象変動で1,4 倍の降雨量となり川に注がれる水量が増え、目標流量が増えた。治水計画・基本計画を基に落合地点の雨量を基本に据え、平成27年9月関東・東北豪雨85分の1とし、洪水計画を作った。 台風19号はそれを越えたことで90分の1として中間案をより確実に実施していくことにしたと説明を。
質疑では、誰が実施していくのか明確にすべきだ。東日本大震災のように復興庁が責任を持って取り組んだが、財源の確保など同じような扱いにしてもらいたい。また、国は特別交付税を持って予算化してほしい等と質され、質疑が展開されました。
今後は、分科会の幹事会に分かれ、その中で進めていくことで本日の会議を終了した。

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公明党はこの程、気候変動等を背景として、風水害が激甚化・頻発化していることから、「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」(委員長=石井啓一前国土交通大臣)を設置致しました。
「防災・減災・復興を政治・社会の主流にする」との公明党の理念を更に深めるため取り組むことになり、この認識を基に新たな防災対策の立案に向けた検討を始める。
全国的に河川も急流が多く、気象変動に絶えられず洪水被害が深刻で脆弱な国土であります。その中、毎年のように風水害の拡大が追い打ちをかけています。
検討委員会は気象変動を踏まえた各種インフラの強靱化対策も議論し、生命を守るための国土整備を急ぐ必要がある。

本日は、公明党宮城県本部臨時県本部大会が開催されました。
新たな体制を整え幹事長に鈴木広康仙台市議会議員が就任。県副代表に伊藤和博県会議員と嶋中貴志仙台市議会副議長が就任。
庄子代表からは新しい体制で頑張っていくので宜しくお願いしますとありました。
井上義久副代表から公明党として全世代型社会保障の確立が出来、これからが正念場だが政策を推し進めていきたい。
また、災害が発生していることから防災力の高めていきたい。各市町村の防災計画の機能を高めていくため、地球温暖化に合わせた取組が求められるので、提案をしてもらいたいと。最後に東日本大震災から9年目を迎え、復興の総仕上げをしていきたいと力強く述べておりました。

本日は、NTTドコモ山王パークタワーで高速大容量〈5G〉の取り組みが期待されることから、意見交換をしてまいりました。
高速大容量〈5G〉の取り組みで、これまでにない豊かさを体験出来る社会を目指すためですが、担当からは時間も係ることも承知しなければならないと現状の説明がありました。
そこで、観光資源を活かした観光振興、大崎市民病院と各分院の治療法の確立として先進的医療、デマンドタクシーの効率性としての交通インフラ、稲作水田の維持管理体制として農林振興についても日常的に技術革新が常に得られることやICTを活用した地域活性化に向けた取り組みが期待されことから、議論した次第です。

説明をいただく前に井上義久公明党副代表が見え挨拶を。また、予期しない事でしたが小田原全副市長も駆け付けていただき、現在は国土交通省国際室長として頑張っていました。さて、国土交通省、厚生労働省の専門官並びに課長補佐から水害対策及び地域医療について説明をいただきました。私から遊水地整備と河道掘削で吉田川は大丈夫なのかと質し、これら大和町2カ所の遊水地整備と吉田川の河道掘削することで、台風19号時の堤防越水は無くなると説明を受けました。

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本日は、第2回大崎市議会議員研修会があり参加いたしました。
講師に宮城県聴覚障害者情報センター施設長の松本隆一氏より聴覚障害とコミュニケーションについてお話を。
その中で、大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例は、宮城県45自治体で初めてのことで画期的な取り組みと。・日常生活を営む上で等しく情報を取得。・互いにコミュニケーションを図る。・手話は言語である。・障害の特性に応じた情報を取得し、コミュニケーション手段の必要性などを認識の条例からなっております。
現行の障害者制度では法的認定を受ける聴覚障害者は全国で34万1,000人内「ろう者」約6万人ちなみに大崎市は340人との説明でした。
その上で、聴覚障害者は千差万別・一人一人が違う・目の前にいる聴覚障害者が求めているコミュニケーションを知り、合わせたコミュニケーションが必要であることと約1時間に渡って講演がありました。
引き続き、大崎市ボランティア連絡協議会長 会田征子氏
佐々木崇氏 佐々木けい子氏による簡単な手話講座が開かれ、「手話は目で見る言葉」であると伺いました。また、こんにちは、今晩と言った挨拶、数字等を入れた手話の手解きがあり、賑やかな手話講座となりました。

20日から始まります国会に政府は、昨年甚大な被害が出た台風19号などでの被災地の復旧を加速するため、令和元年度補正予算を充てます。こうした中、政府予算案には被災地に何度も足を運び、公明党の衆参国会議員が現場で要望を聞いてきたことが、今回の補正予算、令和2年度予算に繁栄されています。
特に氾濫の危険性が高い河川では、洪水時の水位を下げるための河道掘削や堤防のかさ上げをする予算を確保。また、内水氾濫を防ぐため雨水の貯留、排水設備を新たな整備の取組を。更に河道掘削等の戸別の補助制度も設け、水害対策に地方自治体が取り組みやすいようにしております。
その上で、ソフト・ハード面から災害に強いまちづくりをすることが求められており、その実現をするため政府にはしっかりとした予算を確保してもらいたい。これからも地方の声を届けてまいります。

本日は、大崎市鹿島台で令和初の成人式があり出席致しました。
大崎市内での新成人は1125名、その内、鹿島台地域では106名が新成人。式では国歌斉唱、市民憲章唱和、市民歌斉唱、式辞では伊藤市長が述べ。続いて誓いの言葉は新成人を代表して渡辺こう也さんと結城菜々美さんが責任感と将来に対しての決意を述べました。
新成人の皆さん誠におめでとうございます。
どうか自分の夢を実現できるように精進して下さい。ご活躍を願っています。

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