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この時期、穏やかな天気に恵まれ、露地物野菜  大根、白菜、ねぎ、ほうれん草、キャベツなどが生産され青果市場には順調に入荷しているのではないでしょうか。
今日の農業新聞によると東京市場の10月のリンゴ価格は1キロ298円で前年比8%高、入荷量は7146 トンで11%減だった。台風などの影響で早生を切り上げ、中性種の取引が高値でスタートしたそうです。
さて、鹿島台「秋の互市」も終わりましたが、今年は週末の土・日・月の開催。なかびの11日土曜日には4万人を超える人出がありました。
互市 来場者数の推移を見ると4万人を超えるのは、土曜日で好天に恵まれた日が一つの条件のようです。
何事も天候次第と言われますが本当にそうだと思います。

公明党の山口那津男代表、斎藤幹事長、石田政務調査会長始め各衆議院議員、参議院議員は各団体から要望、要請を受け、それらに真摯に答えようと丁寧に対応しております。
山口代表は全国市長会の立谷秀清福島県相馬市長と会い、各自治体が実施していく幼児教育の無償化について国が財政措置をしっかり講じるよう要望を受けました。
立谷市長会長は無償化に「必要な財源について国の責任において全額を国費で確保すべきだと」強く訴えたと聞きました。
また、石田政務調査会長に中核市市長会の伊藤香織岡山県倉敷市長からも同様の要望を受けました。
山口代表は「地方の声を踏まえて丁寧に対応していきたい」と答えています。
国に置いても理解が得られるよう全国市長会、全国町村長会、全国知事会等の地方の声に真摯に答えていただきたい。

本日は、市役所庁舎建設調査特別委員会が行われ、三本木総合支所庁舎の利活用、岩出山総合支所庁舎の利活用、鳴子総合支所庁舎の利活用、本庁舎及び鳴子総合支所庁舎等複合施設の設計業者について、市民協働推進部長、政策課長、各総合支所長、地域振興課長から説明をいただきました。各総合支所長から庁舎利活用検討チームを構成し、庁舎利活用の検討内容と今後の進め方と課題については利活用の方向性について整理し、検討していくと報告がありました。
説明後、各委員からもさまざまな観点から質疑をいたしました。
私からも、人口減少社会の中で市民と職員の役割分担を明確にし、市民が主役の地域共生社会の実現を図りながら進めていくならば、市民協働推進部長が各総合支所長とも連携を図り、総合支所の利活用について議論構築しより良い方向性について提案してもらいたいと質疑を。
続いて、大崎市役所本庁舎建設事業庁舎等建設設計業務公募型プロポーザルを実施した結果、優先交渉権者は株式会社 久米設計 東北支社に決定したことの報告がありました。

本日は、巳待田調整池工事及び姥ヶ沢地域雨水事業の説明会で下水道課冠水対策室長、係長、職員が担当いたしました。
巳待田調整池工事については工事が始まる前に家屋の事前調査を今月予定しており、巳待田調整池の底盤を舗装、堤体上部の舗装、サンタウン地区側の堤体上部に側溝整備し、堤体をラバーで囲い込み工事をしていくとの説明でありました。。
一方、姥ヶ沢地域雨水事業については、排水ポンプ整備と排水ポンプまでの導水路の用地測量及び買収を。
設置することで時間雨量52mm に対応した排水ポンプになります。
新たな排水ポンプ整備の箇所は排水路が狭いため、新たに製品を入れ換えし排水路の整備をいく説明でありました。
私から、新たな排水路整備は軽量化したコンクリート製品を取り入れ、排水路整備をしてほしい旨、要望を。姥ヶ沢地域は軟弱地盤のため家屋の影響があるため、考慮していただきたい。

日本の社会構造は少子高齢化・人口減少社会で労働力不足が生じ、あらゆるめんで影響をもたらしております。
政府はよく「ニッポン一億総活躍社会」といったネーミングで全ての人々が活躍できる社会を目指しております。
特に感ずるのは地域社会の中で、一人ひとりが役割を持ちながら支え合う中で、生きがいづくり出来る地域社会を創って行かなければなりません。
キーポイントは地域社会の中で自分らしく活躍できるよう社会を作り出し、それが「ニッポン一億総活躍社会」であり、地域共生社会の構築ではないのかと感じています。

日本時間早朝5時より男子テニス最終戦A T P ツアーファイナルズBグループ初戦で第7シードの錦織圭選手が第2シードのロジャー・フェデラー選手(スイス)をストレートで破り、見事な戦いで勝利を引き寄せ、さすが錦織圭選手でした。
ロンドンに渡ってから、調子を上げて来たことがネットで伝えら。
ニュースでは練習の相手をアレキサンダー・ズベレフ選手、ノバク・ジョコビッチ選手と対戦している様子が伝えられました。
11月13日第2回戦はケビン・アンダーソン選手ですが、これまで勝ち越しているものの、一瞬の油断も許されない一発勝負。
平常心で力を入れすぎないよう頑張ってほしい。
最終ファイナルに是非とも、希望を持って進んでもらいたい。

秋の全国火災予防運動が始まり、本日は鹿島台地域全域では火の元検査を実施しました。
ここ、大崎市消防団鹿島台師団第1分団第5班でも消防団員並びに婦人防火クラブの皆さんが鎌巻生活センターに集合。
センター広場では婦人防火クラブ会員の火の元検査結果報告と小型ポンプ積載車の始動点検、服装点検など一連の訓練を行いました。本日は消防団員の皆さんそして、婦人防火クラブの皆さん大変御苦労様でした。

この時期、恒例となりました東北屈指の鹿島台秋の互市が始まりました。
昨夜の雨も上がり、曇り空ではあるものの風もなく穏やかな中、近郷近在は勿論、仙台、塩釜、石巻方面からの人出で昭和通り(互市通り)は待ちかねていたように人ひとであふれ「露店」200店は大繁盛でした。
午後からは秋空が広がり、互市には持って来いの天気になってきました

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11月7日には全国市長会の清原慶子東京都三鷹市長、谷畑英吾滋賀県湖南市長の両副会長から、公明党厚生労働部会に対して幼児教育・保育の無償化に関して要望をいたしました。
全国市長会は、幼児教育・保育の無償化の財源は「国が責任を持って、全額国費で確保」すべきだとして要請を。
無償化の対象となる認可外保育施設などについてもこどもの安全を守る観点から劣悪な施設を排除する必要性を訴えました。
幼児教育・保育の無償化については、情報が少ない中で分からない点が多すぎるので、自治体職員は大変困っているのが現実であります。
どの部分が無償化の対象になるのか、延長保育を利用した際に、利用料は無償化の対照にはならないようです。
平成31年10月から実施するにしても、既に1年を切り準備から本格的な必要な対応を検討しなければならない時期であります。
国に置いては臨時国会で無償化の検討にあたっては予算や法制的な観点からの検討していただいて、地方自治体へ情報を伝えていただきたい。

行政視察三日目は、高槻市を訪問し立地適正化計画についてと生産緑地買取申出制度について研修してまいりました。
高槻市の現況は、人口351,829 人(27年国勢調査結果)面積105,29 k㎡大阪府内で7番目の人口、大阪市と京都の中間に位置、
昭和32年には国鉄高槻駅に快速電車が停車→ 利便性が向上し人口が急増。
昭和54年には国鉄高槻駅前地区に市街地再開発事業が完了、それに伴って急激な人口増加と市街地の拡大。
平成15年には、市制施行60周年、中核市に以降。平成17年にはJR高槻駅北地区 市街地再開発事業が完了。平成18年には阪急上牧駅北地区 土地区画整理事業が完了。平成28年にはJR高槻駅北東地区都市開発事業が完了、特急「はるか」が停車。平成29年には特急「サンダーバード」が停車、新名神高速道路 高槻J T ・I C が供用開始。
高槻市立地適正化計画の検討体制は、検討委員会計5回開催、部長会計7回開催、都市計画審議会は計4回開催。
基本理念は「コンパクトシティー・プラス・ネットワーク」による誰もが住みやすく活力のあるまちの実現。
計画区域は立地適正化計画区域は市内全域、市街化調整区域と市街化区域に別れていた。

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また、高槻市の生産緑地制度の概要、高槻市の生産緑地について、今後の課題についても研修をしてきました。

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大崎市 山田和明
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