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バックナンバー 2019年 12月

今年は平成から令和に変わる改元が行われ、皆さんに取ってこの一年間どの様な歳でしたか。令和になったことで心機一転新たな決意で、前に進もうと決めた人が多かったのではないでしょうか。
その最中、顕著に超大国のアメリカが自国主義を主張するようになり、それが世界経済にも大小様々な影響を与えておりますが、特に日本のものづくり産業にも、もろに直撃し、GDP 国内総生産600兆円は難しい状況下にあります。また、台風が直撃するという出来事が多くなり、全国各地が災害に見舞われ、国土交通省はその予算の確保を目指していて、令和元年度補正予算、令和2年度の予算も計上されると聞く、日本列島の防災・減災の災害予防予算となるよう、国も最善を尽くしてほしのであります。
さて、この一年間、ブログを投稿して参りましたが。多くの皆様にご覧になっていただき、アクセス数も158,500を越え大変有難う御座いました。どうぞ、皆様に取って来る年が幸せに満ちた歳でありますよう、お祈りいたします。   山田和明

10月の台風19号は記録的な降雨となり、集中豪雨は大規模な被害をもたらしました。
ドイツの研究者は日本が温暖化の影響を受け、台風上陸で集中豪雨は計り知れない被害をもたらしていると。
そこで、避難の在り方がいつも問題になっています。気象庁は大雨警報を出し、命に及ぶ危険が迫っていますとテレビ等で早くからお知らせをしています。命を守る行動が大事だ、そのためには日中から避難所に避難することです。
そのため、一人一人のマイタイムライン、家庭及び地区のマイタイムライも必要だ。来る2月には姥ヶ沢行政区総会でもマイタイムラインの講話をいかし地区民が実践していたいものです。

本日の河北新報に政府、海自の中東派遣決定に苦慮を重ね「危うい選択」と掲載されていました。安全保障法制の整備についての閣議決定全文には、2 国際社会の平和と安定への一層の貢献(1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするため法整備を進めてきました。
(ァ)我が国の支援対象のなる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない
(ィ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断すると記されていますので、危うい選択には当たらないと考えています。

本日は、公明党宮城県本部主催による議員研修会が開かれました。
宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)について。みやぎ型管理運営方式導入の背景では、水道用水供給事業における水需要と料金の見通しと、現在と20 年間のみやぎ型管理運営方式の違いについて説明を。今後のスケジュール等細部に渡って説明を。質疑をたくさんの議員から有りました。
続いて、女川原子力発電所2号機に係る手続きについてでは、安全協定、防災対策、原子力規制委員会、地元同意等について説明が行われ、議員からは安全性などについて質されました。

午後からは、産後ケアの現場からと題して宗祥子松が丘助産院 院長(一般社団法人)ドゥーラ協会代表理事 東京都助産師会 理事から産後ケアの大事さを中野区妊娠・出産・子育てトータルケア事業を通しながら、詳しく説明をいただき、こどもを産み育てることは、産前・産後・子育てを切れ目なく応援することですと力説を。そのお話しに感動した所存です。
また、産後ドゥーラは産後の生活を取り巻く全てをサポートする組織でした。産後ドゥーラは出産後の女性に寄り添い、家事も育児も支えます。母親サポート、家事サポート、育児サポートと有りました。中野区ではそれらに予算を計上し子育て支援として取り組んでいました。

終了後にはNTTドコモ東北支社を訪問、1月17日本社を訪れるため、その打ち合わせをさせていただき帰路につきました。

本日は、大崎市議会で取り組む高校生との議会報告及び意見交換会を今回は古川高等学校の生徒さんと議場で行いました。
古高生28名の生徒の皆さんが訪れ、初めに議会のしくみを解りやすく説明。議長が進行し、高校生の質問者は7名で大綱17点を質問しました。
その質問を受け担当の議員が答弁するで形で進めていきました。ちなみに私への質問通告はバス料金についてと車道, 歩道の状況について問われ、勝手が違いますがそれぞれ答弁を。再質問では大崎市で進めているバス事業並びに地域内交通で問題になっていることは何ですかと問われ、答弁を致しました。

本日は、大崎広域東部新斎場建設連絡協議会主催で大崎広域東部新斎場「建設要望地, 最終候補地視察と大崎広域の説明会及び意見交換会」を行いました。鹿島台地区、三本木地区、松山地区の区長さん50名が一堂に会し今日の日となりました。
初めに新斎場建設要望地・松山伊場野石宮地区を視察、新斎場建設候補地・古川小野新田裏地区を視察。その後移動し、大崎広域リサイクルセンターで現況の説明として大崎広域東部斎場整備事業工程表と地質調査業務工程表とその内容についていただき、その後、意見交換ではさまざま意見が出され、小野新田裏を最終候補地に決定したのはどこで決定したのか。住民説明会の開催はしたのか等の意見が出されましたが、参加者は全然納得はしませんし、岩盤に穴を空けるような作業ですが継続して取り組んでいくことを約束し帰路につきました。

本日は、志田谷地地区住民への台風19号豪雨災害に関する各種支援の説明会及び意見交換会が行われました。
被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃の助成、応急仮設住宅(借上型仮設住宅)の提供、被災住宅基礎のかさ上げ・敷地の盛土支援、建物の解体助成、災害ゴミの処理、被災農業者への支援、被災企業の支援、災害義援金の配分、被災者支援員による支援等が説明され、意見交換に移りました。意見では、義援金の総額はいくらで配分した金額はいくらか。その金額は650万円で配分したのは360万円。 高台移転の問題は大崎市としてどう捉えているのか。罹災証明の被災判定についてその基準を示してほしい。個別に移転を希望してい方々は30世帯を越えるが、大崎市として対応すべきではないのか。市長からは把握するため移行調査をし、その後説明会を開きたいと有りました。
また、昭和61年8・5 豪雨災害で吉田川が破堤したことから、国の激特事業で完成堤防にした。当時は100年に1度と言われる雨量に耐えられると言われたが、その堤防から越流したことは吉田川の整備事業をどう取り組んでいくのか等、建設的なご意見が出されました。

本日は、大崎市議会第4回12月定例会も最終日を迎えましたが、議会開会前に、我が公明党会派として次年度の予算編成にあたり、大崎市が標榜する市民協働社会を構築し、地域共生社会を見据えた観点から「要望書」としてまとめました。
何と言っても台風19号豪雨による甚大な被害は、特に市民生活に及ぼす影響は計り知れないのであります。
そのため市民が安心して生活ができるよう将来展望を示し、課題の解決に向けてたより良い政策を掲げることが求められいます。
要望書では、第一番に台風19号で被災された皆さんが元の生活に戻れるよう、大崎市が最後まで責任を持って被災者一人一人に寄り添って見守っていくことについて。2項目として水害から命を守るためには、水が出る前に安全な場所(避難所)に避難することが、命を守る最も大切な行動を取ることを市で徹底することについて等全部で15項目を提出致しました。

本日の大崎市議会は、一般質問 3日目となりましたが、私が2番目に登壇しましたが、これまでの経験から午前中の質問は比較的、質問もスムーズに予定通り質問をする事が出来ました。
質問内容は、新斎場を整備することで、市民にとって公平性のある行政サービスの提供について、台風19号被害から新たな整備事業として追加しなければならないこと、台風19号号災害による住家の被害認定についての大綱3点を一般質問致しました。今年最後の議会で一般質問いたしましたけれども、その中で、台風関連の質問をしましたが気象が温暖化のため、これらも質問が今後多くなることが予想されます。
尚、本日も古川学園生徒の27名の皆さんも議会傍聴していただきました。

大崎市議会は一般質問2日目となり、6人の議員が登壇し台風19号関連の質問では、台風19 号豪雨被害の対応と復興支援、り災判定の是正、被災農家・法人への支援対策について、台風19号被害から今後検討すべき課題等について質しました。
また、公共交通として市民バスの運営、大崎市民病院における認知症医療の在り方、指定管理者制度について、イノシシ被害対策について質問を。
尚、本日は古川学園高校から社会教育活動として17名の生徒さんが議会傍聴を致しました。

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