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バックナンバー 2019年 8月

朝から晴天の中、鹿島台中学校では「平成根性~平成生まれの力を見せつけろ~」スローガンに親子運動会があり伺ってきました。
開会式において笹川清治校長の挨拶は、令和になって初めての運動会、平成生まれ、昭和生まれの皆さんに我々鹿中生の力を見せつけて下さいと励ましを。
また、ど根性を持ち堂々と競技をしていきましょうと結びました。応援合戦では、黄組、青組、赤組と分かれての応援に会場の皆さんも釘付けなっていました。
競技に移り1学年 女子学級大公全員リレー、2学年 男女学級対抗全員リレー、3学年 団体種目「2人3脚」と続き、来賓席からも大声援の応援でした。

本日は、パレットおおさきで大崎市戦没者戦災死没者追悼式があり伺ってきました。オープニングセレモニーでは女性合唱団フレンドハーモニーによる「ふるさと」と「なだそうそう」二曲の歌で華を添えました。
初めに実行委員長 菅原 満氏が式辞を。追悼のことばとして伊藤市長、遠藤社協会長。来賓追悼のことばと続き。作文朗読は、平成30年度大崎市小中学校平和作文コンクール中学生の部最優秀作品 大崎市立三本木中学校3年 小川未来莉さんが堂々と朗読致しました。最後に会場に参加されました皆さんで献花を致しました。

九州地方を襲った猛烈な雨は、太平洋高気圧の影響で停滞していた前線に湿った空気が次々流れ込み、そのため雨雲が発達し「線状降水帯」が形づくられ、28日明け方に時間雨量80㍉以上の大雨が一挙に降り続いたため、河川は増水、氾濫し多数の浸水被害を起こしました。
因みに長崎県平戸市では48時間雨量は502 ㍉と言うことです。
こないだも、九州北部豪雨で被害に合われた皆さんもいたのに、また九州地方が大雨被害かと。この事から国土強靱化事業の整備計画を立て、早急な手立てを講じ、防災・減災を推し進めてもらいたい。

本日は、大崎市議会9月定例会前に民生常任委員会が開かれました。
調査内容は、平成30年度病院事業の決算見込み、古川労働基準監督署からの是正勧告、災害援護資金、子どもの生活・学習支援事業、子育て支援拠点施設の運営、幼児教育・保育の無償化、印鑑登録証明書の記載事項等の変更について各委員から質疑が行われました。
また、請願第2号介護予防施策のさらなる推進を求める請願を審査し、各委員から要支援1,2等の軽度への支援体制の実施、市民が安心して暮らせる環境整備を整えていく事から請願を採択すべきものと意見が出され、民生常任委員会として全会一致で請願を採択致しました。

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鹿島台木間塚竹谷地区を通過する「県道石巻・鹿島台・大衡線」400m区間の舗装打ち換え工事が始まりました。
県道の沿道沿いの住民からトラックが通過する際、振動が激しく我が家が揺れる状態だ、その揺れは尋常ではないと相談を受け、これまでに北部土木事務所道路管理班担当職員と地区住民立ち合いで現地調査をしておりました。
今回、工事が始まったことで地区住民は大変喜んでおります

大崎地域のインターシップ(就業体験)受け入れ企業として、(株)スズキ製作所、(株)プロスパイン、大研工業株式会社、マルヒ食品株式会社等が取り組んでおります。
受け入れ企業に補助金を交付している市町村があり、連続3日以上のインターシップを受け入れる企業へ補助金を交付する制度を岐阜県羽島市で始めました。補助金はインターシップの学生1人1日当たり6000円。企業は3分2 (4000)以上を学生に支給し、学生はそれを交通費や宿泊費などに使います。企業は年度毎に1回、補助金を申請出来る内容になっています。

本日は、宮城大学 事業構想学群教授 舟引敏明氏より都市計画のロジックを考えると題して講演があり伺ってきました。
都市計画の基本的な考え方では、教授は土地利用はすき間をつくることだと語っておりました。
【建ぺい率】:建築基準法53条「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」居住にふさわしいオープンスペースを確保し、環境の悪化や延焼の危険を避ける。
【容積率】:建築基準法52条「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」・・・その土地が支える都市活動の面積=床面積を規定。
街路の幅員、下水等のライフラインの容量は、床面積とその活動量によって規定される。
建ぺい率と容積率 密度コントロールの手段では、建ぺい率50%、容積率100%になります。建ぺい率80%、容積率400%で建物でいえば4階になります。

本日は、大崎市議会民生常任委員会として、仙台市で取り組んでいる介護予防・日常生活支援総合事業について調査をしてきました。
初めに介護予防・日常生活支援総合事業の創設では事業の目的と考え方について。生活支援通所型サービス事業の取り組みについて。
緩和型通所介護施設を開設したことにより、要支援1,2 の認定者数と要介護1 ~5 の認定者数の実態はどう変化しているのか(介護度の軽減につながっているのか)
住民が主体となって取り組む介護予防事業については、介護予防自主グループ支援事業は10 年の経過の中で、サポーター自身の高齢化、サポーターのなり手がいない地域ではグループが育成されないなどの課題が見えてきた。
また、総合事業開始にあたり、多様な健康状態の方が参加できる介護予防に資する通いの場を今後も地域に増加させていくことも必要であった。仙台市は区毎とは言え、組織が大きいこともありきめ細やかな取り組みをしていかなければならないし、更に地域包括ケアシステムを築き上げと共に地域共生社会を創っていかなければなりません。
そのためには地域支援をより身近に感じられる社会を構築しなければなりません。

2017年5月に地方自治法と地方公務員法が改正され、会計年度職員制度の2020年度施行が決定していた。その中で、国は関連条例の改正を自治体に求めている。肝心な費用負担をどうするかは明らかにしていない。
その様なことで非正規職員(非常勤職員・臨時職員)にもボーナスが支給されるようになります。保育士、小中学校の学習支援員あらゆる行政サービスに広がります。
大崎市の臨時職員は相当な人数になることから人件費が増える見込みであります。
財政的にも予断を許さない状況ではないのか。
それら人件費を含め財政計画について質していかなければならない。

本日、大郷町議選が告示されましたが、定数14に対し14人の立候補のため、公明党公認和賀直義候補が無投票当選しました。
和賀さんは、未来ある子供達の教育問題、介護保険の充実、免許証返納者への対応等について政策提言を執行部に質していきたいと意気込みを語っておりました。

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