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バックナンバー 2019年 7月

本日は、市役所庁舎建設調査特別委員会として山形県最上町で取り組んでいる木質チップボイラーの導入について視察してきました。
最上町では町議選真っ只中にも関わらず、高橋重美町長、管俊郎議長にも歓迎の挨拶を。
視察では・木質チップボイラー導入におけるイニシャルコストやランニングコスト等について・熱利用として夏場の利用(熱交換システム)について・木質チップの供給体制について・木質チップボイラー導入後の課題などについて行政視察をしてきました。

本日は、大崎市議会主催の議会報告・意見交換会を古川志田東部コミュニティセンターで開催しました。

本日は北部土木事務所道路管理班を尋ね、国道346号線内ノ浦地区の段差解消及び道路沈下解消について要望を。
県道「石巻・鹿島台・大衡線」の歩道整備の継続事業並びに道路破損箇所三箇所のアスファルト修繕工事について申し入れを行いました。
班長始め担当職員は、現地調査を行い道路破損を無くしていきたいと歩道整備については、保育園及び幼稚園近辺の危険箇所を解消するため重点的に取り組みたいと解答がありました。
また、舗装の打ち換え整備工事の入札に関しては、2回とも応札がなく入札が出来ず、今後、3回目の入札に関して土木事務所として一工夫が必要と申し上げ、業者に協力頂くよう申し入れをして来ました。

本日は、公明党小林立栄遠野市議会議員から幼児教育・保育無償化に係る財政措置について、情報の提供をいただきました。
遠野市と遠野市議会から、岩手県に対して統一要望を提出しました。その要望のひとつに「幼児教育・保育無償化に係る財政措置について」です。
幼児教育初年度は、全額国庫負担、二年目以降は地方交付税等一般財源の増額確保により、地方においても財政負担する事になります。
問題は令和2年度以降の財源が地方交付税措置であることへの不安です。
今後、無償化以外の要因で地方交付税が減額となった場合、圧縮された財政規模のなかで各自治体が無償化分の財源を抱えることとなり、他の政策転換に影響を及ぼすおそれがあります。遠野市としては、幼児教育・保育無償化の財源は、恒久的に国庫負担での措置を求めている。その様なことで、地方交付税と実際の無償化に係る自治体負担には乖離が生ずるのではないかと、不安を感じていると。国庫負担で措置する、実態にあった財政措置をする等、不安の解消となる取り組みが必要ではないかと考えることの所信をメールでいきました。このことで地方自治体へ財政負担を強いるのはもっての外であり、今後、国会議員とも議論を重ねなければならない

本日は、大崎市議会が主催する議会報告及び市民との意見交換会を鹿島台総合支所で行い、参加者22名の方々がお見えになりました。
意見交換のテーマとして「人口減少対策について」「若い人の定住策について」を掲げ、テーマに基づいて資料を用意し、説明をしました。
意見交換では大崎市の地方創生総合戦略は人口減少、若者定住策としてどう波及しているのか。商店街の衰退、大崎市都市計画税の不均衡課税を求める請願書の扱いについて、企業誘致の進捗状況。駅東地区の東西線の進捗状況、高校の統合問題。結婚相談員の復活。集会場助成の在り方、農業推進事業の助成制度の在り方。鹿島台東口の交流室の使用の在り方、鹿島台分院の診療体制と医師の勤務の在り方、用途地域案での準工業地域にどの様な企業が張り付くのかなどについて意見をいただきました。それぞれ担当する議員から答弁がありました。

参院選真っ只中、安倍晋三首相が大崎市で街頭演説を行いました。
本日は、宮城選挙区愛知治郎候補の応援のため、多賀城市、大崎市、石巻市の3市を回り精力的に応援演説を。
また、公明党比例区若松かねしげ候補の押し上げのお願いもあり、自公政権の揺るぎない絆を感じました。
大崎市での安倍首相は、・雇用環境について言及、生産年齢人口503万人減少する中で、就業者数は384万人増加。 ・正規雇用者数は、4年前(2015 )、8年ぶりにプラスに転じ、2015年から2018年の4年間で併せて188万人増加。外国人観光客も年間835万人から3,119万人に増加し, 4,5兆円で訪日外国人の消費額は過去最高。
有効求人倍率も1,63と1974年以来、約45年ぶりの高水準, 史上初めて47全ての都道府県で1を超える。最低賃金も2013年度以降6年連続で大幅に引き上げ、全国加重平均が1000円となることを目指す。
中小企業・小規模事業者へは事業承継税制で承継しやすくしたことで、中小企業対策が充実してきた。この様なことを安倍首相は内閣発足後の経済状況が好転しているので、引き続き自公政権で頑張っていくと決意を述べました。

本日は、民生常任委員会で太陽認定こども園おひさまクラブ,虹の精認定こども園にじっこクラブの御父兄の皆様と、しあわせ保育園で議会報告及び意見交換会を行いました。
ファミリーサポートセンター事業に取り組んでいるが、サポートする側並びにされる側との預かりの難しさ、時間が合わない等のハードルが有るため、援助活動を改善若しくはハードルを下げて事業に取り組んでもらいたいとの声が寄せられ、常任委員会として改めて調査をし、利用しやすい事業にしていきたいと回答しました。
新たに出産ヘルプ事業を設け第2子、第3子へ祝い金を設けること。
歩道の段差の解消に努めてほしい。
廃校を利用しクラス毎に遊び場を設置し、また、年代毎に遊具を備え一日中遊んでもらえる施設してはどうか。
認可外保育園を認可保育園にしてもらいたい。
大崎市民病院でWHO 「赤ちゃんにやさしい病院」認定事業を取得しているが、継続性のある事業にしてもらいたいと声が寄せられました。

本日は、苫小牧市健康こども部健康支援化で取り組んでおります、「みんなで健幸大作戦」について政務調査をしてきました。
大作戦のコンセプトは、①市政の重要テーマ ②まちぐるみ ③1年間 の3点で、2007年以来取り組んでおりました。
みんなで健幸大作戦の目的 スローガンは健康寿命をのばそう~ちょっと実行、ずっと健康~ その目的は、日頃の生活を見なすことにより、市民の皆さんが生涯を通して、元気に健康で楽しく毎日を送れることを目指します。【健診+がん検診のセット健診】●胃がん(バリウム)●胃がん(内視鏡)●肺がん●大腸がん タダとく健診⇨無料!
【禁煙】○スワンスワンデーの実施●スワンスワンデーキックオフ●4月22日市役所1階ロビーで幼稚園児よるスワンスワン宣言を行いました。
また、毎月22日は禁煙の日に定めておりました。
○受動喫煙&がん予防フォーラム7月28日●基調講演「タバコゼロ社会の実現に向けて」●パネルディスカッション「私達が取り組むがん対策 受動喫煙対策」等に取り組んでおりました。

本日は、ラムサール条約の活用について釧路市で会派政務調査を行いました。ラムサール条約湿地登録は昭和55年国内第1号。釧路湿原国立公園指定は昭和62年湿地単独指定。cop5釧路会議は1993年アジア初。
施策に反映された事案等については、①釧路国際ウェットランドセンターの設立と国際湿地協力活動②姉妹湿地提携③阿寒湖のラムサール条約登録と観光施策④釧路湿原の再生を目指す「釧路湿原自然再生事業」
cop5釧路会議後に、市の各種計画にラムサール条約の「ワイズュ-ス(賢明な利用)」の理念が盛り込まれる。
釧路湿原の自然再生事業は、湿地環境の保全をするため、国・北海道・市民・自然保護団体等による自然再生協議会を立ち上げ、旧川復元小委員会を設置し、もともと蛇行していた川にする復元事業をしておりました。

本日は、新生会及び公明党会派合同の政務調査を帯広市で行いました。
協働のまちづくりに関する包括連携協定の目的では、地域課題に対して、自治体と民間企業が双方の強みを生かして協力しながら、課題解決に対応するための大枠を定める枠組みで取り組んでおりました。
自治体は企業固有のノウハウやネットワ-クを生かし活用しているとありました。
また、企業は地域課題を解決する事で地域の存在感を強めたい。
企業の連携協定は、北海道コ-ラボトリング(株)、サッポロビール(株)、セブン&アイグループ、(株)イオン、
帯広市内郵便局等でした。
その様な事で企業は協定を結ぶことで何をやるのか。
企業は何を求めているのか。何が出来るのか。担当として企業はこの部分は力があるので、その力を借りていると市民に説明が必要ですと職員から説明がありました。

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