平松大阪市長に緊急申し入れ

虐待情報で消防隊派遣へ

平松大阪市長に、虐待死を防げなかった事を厳しく指摘。

その上で、

①深刻な虐待通報があった場合、夜間訪問を迅速に実施する

②警察など関係機関との連携強化

③児童虐待相談の再度総点検

などの緊急要望を致しました。

この要望を受け、市は、緊急性が高いと判断した場合、市消防局の救助隊などを現場に派遣する「全国初の新システム」を8月中に導入することを決定。室内で児童の悲鳴が聞こえるなど緊急時には、ドアや窓を壊して室内に突入も想定。

また、センターに「虐待対応担当課長」(仮称)を9月に新設すると発表。

近年の国内外での大災害発生を受け、公明党の山口那津男代表、石川ひろたか党青年局次長と共に、阿倍野防災センターを視察

関心の高まる防災計画について、村山区長と対談

阿倍野防災センターは、大阪市にひとつしかない”中枢備蓄拠点”で市庁舎が、被災した時には代替施設にもなり、普段は災害を疑似体験できる防災センターとして活用

内部にある備蓄倉庫では、飲料水やアルファー米、簡易トイレや毛布などの生活必需品がどの程度、備蓄されているのかを視察

これからも災害への万全の備えを訴えてまいります

災害発生当時に備え、阿倍野区長としてどのような取り組みをされていますか?との問いに、大阪市で初めて、連合別「地域防災計画」「防災ハンドブック」を作成し、配布

平成22年2月現在、24名の青少年協力員と86の事業所・店舗が登録してくださり、防災訓練や防災講演会に参加 防災意識の向上に努めています

未来の宝である子供たちの人権を守るため、児童虐待ホットラインを開設しました。

 

虐待での死亡事件を受けて開催した委員会で、二度と悲しい事件を起こさないために、おかしいと気付いた時に、いつでも誰でも、気軽に相談できるようにと、市長に提案し24時間365日対応のホットラインの開設を実現しました。

   Tel 0120-01-7285 (年中無休)

「女性の一生を丸ごと応援しよう」とのプランの一環として、クレオ大阪中央内に「女性総合相談センター」をOPEN。

 総合相談受付 Tel06-6770-7730

 

思春期から就職、結婚、出産、育児、介護など女性がライフステージにわたって、抱える悩みはさまざまです。 

こうした一人一人の切実な声を専門スタッフが優しく受け止めて、アドバイスをしてくれますので、安心して利用して頂きたいと思います。

歩道上に不法投棄が繰り返されて、見苦しい状態が続いていた場所をきれいにするため、建設局南工営所とゆとりとみどり振興局とに連携して頂き、歩道の緑地帯を拡張しました。さすがに緑の上に不法投棄はできないため、美しい環境が保たれるようになり、近隣の方々も喜ばれています。

島田まりさんら シェルター運営者と懇談 党大阪府本部女性委員会

全国女性シェルターネット近畿ブロックからDV被害者支援の実情を聞く島田まりさん(右から1人目)ら

公明党大阪府本部女性委員会は5日、府庁内でDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者などからの暴力)防止法改正に向け、全国女性シェルターネット近畿ブロック(井阪玲子代表)からDV被害者支援の実情を聞いた。

 これには山本かなえ参院議員(参院選予定候補=比例区)、ながた公子党府女性委員長、三浦とし子の両府議(いずれも府議選予定候補)、島田まり党府女性局次長(大阪市議選予定候補)が出席した。

 山本さんらは、同団体からDV被害の事例報告を受けた上で、同団体に所属する各グループがボランティアで運営しているシェルター(緊急避難所)の実情について聴取。同団体から光熱費、家賃の支援などについて要請を受けた。

 山本さんらは、「被害者支援を官民協働でしっかりと取り組めるようにしたい」と述べ、「現行法に基づく制度運用がうまくいっているかどうか実態をしっかり精査した上で法改正も含め検討していく」と答えた。

昨年11月に開設した、住吉市民病院を

山本かなえ参議院議員らと共に訪れました。

この外来は、産科医不足の解消と出産をより安心・安全なものにするためのサービス改善を目的として、公明党の尽力により大阪をはじめ全国で実現しつつあります。

この日、山本かなえ公明党参議院議員らとともに参加し、産科医や助産師と意見交換を行いました。要望や課題を確認する中で、日に日に必要が迫られる助産師外来のサービス充実に向け、公明党としていっそう取り組んでいくことを約しました。

「『障害者自立支援法』における

利用者負担軽減を求める要望書」等の署名運動を

阿倍野ベルタ前など各所で行ないました。

「障害者自立支援法」は、昨年4月に施行され、10月から全面実施されました。月額負担に上限額を設定するなど各種の軽減措置(けいげんそち)がありながらも、利用者の負担が全面的には増えており、負担軽減を求める切実な要望が多く寄せられました。

そこで、昨年8月に公明党が厚労省に強く改善を訴えたことを受けて、今回の署名に至りました。

また、この日成人式を迎えた青年たちには「携帯電話の利便性向上を求める要望書」等の署名活動を行うと共に、政治への参加を呼びかけた。

大阪医療センター

育児支援など取り組み視察

浜四津代行、白浜氏らと共に

 

公明党厚生労働部会(古屋範子部会長=衆院議員)は30日、大阪市中央区にある国立病院機構・大阪医療センターを訪れ、同センターが取り組む女性医師が働きやすい職場づくりについて意見交換し、院内保育園などを視察した。これには、公明党から浜四津敏子代表代行、白浜一良幹事長代理(参院選予定候補=大阪選挙区)、古屋部会長、浮島智子参院議員、長田公子、三浦寿子の両府議、小玉隆子大阪市議、池原喜代子堺市議、島田まり府女性局次長が参加した。一行はまず、山崎麻美統括診療部長らから、同センターが取り組んでいる「女性医師勤務環境改善プロジェクト」について説明を受けた。

 この中で同部長は、「妊娠や出産によって20代、30代の女性医師の離職率が高いことが、全国的な医師不足の一因になっている」と指摘。その上で、同センターが取り組むプロジェクトの柱として、「就労形態の柔軟化」「再就職支援研修コースの設定」「育児支援の取り組み」「病院施設の環境改善」について紹介した。

 この後、浜四津代表代行らは、女性医師の代表らと懇談。変則勤務や専門職のパート勤務の活用、院内保育園の様子、院内売店の充実や当直室の整備などについて、意見交換を行うとともに、病院側から院内保育園の24時間体制への移行について、国の経済的支援を求める要望を受けた。

 視察後、浜四津代表代行らは、「女性医師が働きやすい職場は、すべての医療従事者が働きやすい環境づくりに直結し、患者にとっても医療サービスの向上につながる。今回の視察調査をこれからの公明党の政策、与党協議に生かしていきたい」と語った。

 

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大阪市 島田まり
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