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乳幼児(小学校就学前)向け

乳幼児医療費助成制度の拡充を推進しました!

大阪府の助成制度を拡大させたお陰で、東大阪市では入・通院とも小学校就学前まで拡充できました。また、医療費についても2,500円を超える分を払い戻す制度を創りました。

① 保育所待機児童解消に取り組みました!

保育所建設に使える「大阪府安心こども基金」創設を推進し、東大阪市では、22年度に5園を新

設もしくは増改築し、平成23年度には270名の入所枠を拡大することができます。

② インフルエンザ・小児用肺炎球菌・ヒブの3ワクチン接種の無料化を推進!

1歳~就学前児童を対象にしたインフルエンザワクチンと、0~4歳児を対象に、肺炎球菌やヒブという細

菌が原因で、重篤な髄膜炎などの感染症を予防するためのワクチン接種を、無料で実施すること

ができました。(23年2月より予定)

 小学校生向け

① 子どもの安全のため、全小学校へ警備員を配置しました!

全小学校に警備員を配置し、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにしました。

② 小学校1、2年生の35人学級を全国に先駆けて実現しました!

  新入生の学習習慣が身に付き、一人一人に目が届くよう、小学校1,2年生を40人から35人学級に全国に先駆けて実施。来年より全国で小学校1年生から実施されるようになりました。

③ 小学校校庭の芝生化を推進しました!

平成21年度から、小学校の芝生化を推進し、東大阪市でも大阪府の補助で花園小学校など8校が

芝生化となり、子どもたちや保護者からも大変喜ばれています。

中学・高校生向け

① 子宮頸がんワクチン接種の無料化を推進しました!

中学1年生~高校1年生の女子生徒を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの無料化を推進しました。

② 公立・私立高校の授業料無償化を拡充させました!

府議会で知事に迫り、私立高校授業料の無償化を、年収350万円未満から610万円未満へと拡充し、610万円から800万円未満の方には10万円の負担で済むようにし、授業料の上限も現行の55万円から58万円まで拡大しました。(平成23年4月に入学される新1年生が対象)

③ 全中学校へスクールカウンセラーを配置しました!

いじめや不登校などに対応するため、全中学校にスクールカウンセラーを配置した結果、東大阪市では「いじめ」が半減、不登校は約1割減少させることができました。

④ 「おおさか・まなび舎事業」を実施し、学力向上に尽力しました!

東大阪市の全中学校で学習支援アドバイザーを配置して放課後学習室を開設し、学力向上への取

り組みを具体化させました。(小学校でも実施中)

子ども共通用

① 小児救急電話相談「#8000」を設置しました! (0~12歳)

20時から翌朝8時までの間に子どもが急病の際、病院へ行った方がいいかどうか相談できる24

時間相談窓口を設置しました。

② 児童虐待110番を推進しました!  0120-00-7524(なきごえつうほう)

   児童虐待の緊急通告体制を24時間受付へと強化しました。 

  全国共通0570-064-000(お住まいの地域の児童相談所につながります)もOK

③ 医療費負担セーフティーネットを構築しました!

ひとり親家庭に対する医療費について、2,500円を超える分を払い戻す制度をつくりました。(所得制限などの条件あり)

④ 大阪府育英会の奨学金制度を拡充しました! (高校・大学生)

経済的理由で、修学困難な学生・生徒に対し、入学資金や奨学金を貸し付けする府独自の制度を、

入学貸付金は、平成14年から国公立も対象にし、また、私立分は増額しました。

働く世代向け

ジョブカフェ大阪、大阪しごと館の設置を推進しました!

大阪しごと館を設置し、若者向け就労相談窓口「ジョブカフェ大阪」をはじめ、若者から高齢者

まで、年齢区分等に応じた就職支援に関するワンストップサービスを推進するとともに、ニート、

ひきこもりの相談体制を拡充しました。

② 雇用情勢悪化に対する「緊急雇用創出基金事業」を推進しました!

  平成21年度の実績は、目標8,000人に対して9,900人の雇用を創出することができました。

③ 中小企業の資金繰り支援のための制度融資の充実を推進しました!

中小企業などの資金ニーズに応えるため、無担保、無保証人融資をはじめ、制度融資の充実を図

りました。特に「大阪府緊急経営対策資金」の融資額は、平成20年10月から平成22年9月末ま

でで、1兆7,518億円に上ります。

④ 「クリエイション・コア東大阪」の誘致で、ものづくりを世界へ発信!

中小企業のまちである東大阪市に「クリエイション・コア東大阪」を誘致し、本市のものづくり

を世界へ発信するとともに、大学との連携を図り、技術の向上、販路開拓を拡充しました。

女 性 向 け

① 女性特有のがん検診体制を充実!

市町村の乳がんの発見に有効なマンモグラフィ検診のため、移動検診車を導入しました。

② 女性専用外来の設置!

平成15年から、急性期・総合医療センターに女性医師による女性専用外来を設置しました。これ

にならい本市では、市立総合病院に「女性専用相談窓口」を設置しました。

高齢者・障がい者向け

バリアフリーのまちづくりを推進しました!

荒本・鴻池新田・河内小阪・俊徳道駅へのエレベーター設置や、産業道路等の歩道の拡張・段差

解消など、高齢者が行動しやすいまちづくりを推進しました。

生駒山らくらく道の改善と改修をしました!

高齢者や障がい者などが登山しやすい「ハイキング・ロード」の柵や手すりの全面改修で、安心

して歩けるようにしました。

医療費負担セーフティーネットを構築しました!

65歳以上の高齢者や重度障がい者に対する医療費について、2,500円を超える分を払い戻す制度

をつくりました。(所得制限などの条件あり)

③ 特別支援教育の充実に取り組みました!

本市に位置する「たまがわ支援学校」の新設を推進し、学習内容や就職率などの成功例と言われるまでになりました。府下ではこのような形態を拡大していく方向です。

④ 障がい者雇用を促進する「ハートフル条例」制定を推進しました!

   大阪府と契約、もしくは補助金を受けているなどの事業主に対し、障がい者雇用率への達成を誘

導・支援する条例の制定に取り組みました。

そ の 他

安全のまちづくりを目指し、警察官の増員をしました!

平成19年度から22年度の4年間で、警察官を445人増員。ひったくりワースト1を返上できました。今後も市民の安全のために全力で取り組みます。

全国で初めての「安全なまちづくり条例」制定に取り組み、犯罪抑制に尽力しました!

都道府県で全国初めての「安全なまちづくり条例」の施行や,スーパー防犯灯の設置・商店街への防犯カメラ設置推進などにより安全なまちづくりを推進してきました。

中河内救命救急センターにドクターカー導入

中河内救命救急センターに、ドクターカーを導入し、救急医療体制の強化を図りました。

大阪府にドクターヘリを導入(大都市圏では全国初)

大阪府は、さらなる救急医療体制の充実を目指して、平成20年1月16日からドクターヘリの運航を開始しました。

① 府民と協働で自然共生の取り組みを推進しました!

府民と協働でまちづくりを進める「アドプトロード」や「アドプトリバー」の取り組みを推進し、

道路や河川がきれいになりました。

② 議会改革を断行しました!

   議員報酬と政務調査費は15%、議員定数を3削減し、費用弁償も廃止しました。

③  「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の制定に取り組みました!

「事業者のエネルギー対策の強化」、「建築物の環境配慮」、「建築主の敷地等の緑化義務」を盛り込んだ条例を施行し、ヒートアイランドなど温暖化による環境対策を推進しています。

④ がん治療日本一を目指して「がん対策推進条例」を議員提案

決定は来年3月の予定です。ガン検診の受診率アップ(大阪は全国最低)や最先端技術に支援しま

す。

⑤ 産科・小児科の勤務医確保へ奨学金制度を導入

今年度から実施、周産期医療や救急医療など、大阪府の地域医療に貢献しようとする医学生・臨床研修医の方を支援する修学資金等貸与事業を実施しています。一定期間、知事が指定する医療機関(救命救急センターや総合周産期母子医療センターなど)で勤務することによって、修学資金等の返還が免除されます。

⑥「関西広域連合」設立

大阪府・京都府・滋賀県・兵庫県・和歌山県・鳥取県・徳島県の府県議会で広域連合規約案と予算案を可決。公明党は、地方分権推進のため、広域連合が実績を積み重ね、「地方主権型道州制」へと発展することを目指します。

広域にわたる防災体制や救急医療体制、観光・文化振興などの広域行政を展開し、国の権限・事務事業の受け皿としていく。