Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者

8月31日(火)10:30から大阪府議会会館において、公明党大阪府議会議員団と橋下知事はじめ理事者との意見交換会を行いました。

大阪府議会9月定例会にむけて、橋下知事はじめ理事者から提出予定議案、府政運営の方針、財政構造改革プラン、大阪の成長戦略について説明があり、 公明党幹事団が意見交換を行いました。特に、成長戦略の目標設定と府の取組み、雇用創出の具体的政策、中小零細企業を守り育てる制度融資のありかた、児童 虐待対策の取組みについて、活発な意見交換を行いました。

大阪府議会公明党議員団は、8月11日、大阪市中央区の大阪府公館において、橋下知事に府政の施策ならびに行財政運営に関する要望書を手渡すとともに、府政の重要課題について知事と意見交換を行いました。

要望・意見交換会の席上、政調会長の清水義人から、

○児童虐待の根絶に総力を挙げること

○子宮頸がんワクチンの公費助成などがん対策の推進

○乳幼児、障がい者など福祉4医療費公費助成事業の継続

○自由な高校選択のための支援の拡大

○グローバル社会で活躍できる人材の育成

○新産業創出と中小零細企業の資金繰り支援

○大阪府の治水対策の着実な推進

-など要望しました。

特に、自由な高校選択のための私学の授業料支援の拡充については、知事が財源確保のためとして私学経常費助成の削減を検討していることに対して、「教育力の低下や授業料値上げを引き起こすことのないよう」強く申し入れました。

知事は、「提案をしっかり受け止め、できるものから予算化していきたい。また、グローバルな人材を育成する英語教育の充実、自由な高校選択を支援する施策について、9月議会で議論させていただきたい」と答えました。

11月3日午後3時から、駒川中野駅前において、東住吉公明党街頭演説会を開催しました。大阪府議会議員清水よしと、大阪市会議員辻よしたか、公明党の政策、実績と大阪府議会公明党、大阪市会公明党の取組みを報告しました。

10月度公明新聞街頭キャンペーン活動を針中野駅前で実施。

月例となっている「公明新聞街頭キャンペーン活動」を、東住吉区の党員の皆様と、針中野駅前で行いました。本日の公明新聞日曜版を配布しながら、新生公明党の実績とビジョンを訴えました。

2006,10,29

10月度、東住吉リサイクルの会のアルミ缶回収作業が行われました。

東住吉リサイクルの会がアルミ缶回収活動を始めたのは18年前のこと。リサイクル運動が市民の間でまだ広く知られていなかったころ、党員の呼びかけで始まりました。今では、有志の方の力で、東住吉社会福祉協議会にも知られ、本年9月には、大阪市から表彰を受けられました。

収益金で作成した「もったいない袋」は、区内の各団体や幼稚園に贈呈され、リサイクル運動の啓発活動となっています。

清水よしと府議も、29日朝、お礼と激励に駆けつけました。

 

少子化対策の具体的な経済的負担軽減策として、第3子以降の出産育児一時金の増額や妊婦検診費の無料化、乳幼児医療の無料化、幼稚園の授業料、保育所の保育料など府民にとって分かりやすい実効性のある施策を知事がリーダーシップを発揮して実施されるよう求めた。

 

子育ての経済的負担の軽減を!

子育ての経済的負担感の調査報告(こども未来財団2004年度)より、妊娠出産時の費用が約54万円かかることや、子どもの養育費がかかることから「新たに子どもを持つ予定がない」と答える人が、現在子どもが2人の家庭で87%,子どもが3人いる家庭で93%と圧倒的に多いことから、出産育児一時金の増額は、ただいま子育てにがんばっている家庭への実効性のある施策であると具体的な例を挙げて強く訴えた。

教育費の負担軽減、支援策の充実を!

子育ての経済的負担感の一番大きいものは、教育費とりわけ高校・大学の授業料と答える人が最も多く、大阪府としてもかねてから「府育英会」の奨学金制度の拡充や、私学助成に努力してきたところである。ところが、このたび大阪府行財政改革プログラム(素案)が発表され、平成22年度には赤字体質を脱却するため、施策の見直しを進めることとした。その中に、私学関連助成制度、育英会事業、府立高校の授業料の見直しが挙げられている。「教育・子育て日本一を目指す」と宣言された太田知事は、教育費にかかる負担軽減、支援策の充実にさらに努めるべきであり、安易な府民負担につながる施策は認められないことを訴えた。

少子化対策として、子育ての経済的負担を軽減するための府独自の具体策を実施するよう求めました。この問題については、引き続き知事に問うこととします。

来年度から実施される特別支援教育について、今注目されている「自閉症」「発達障害」の子どもたちに対する指導・支援について充実・強化されるよう求めました。

 

少子化対策・子育ての経済的負担の軽減を!

 Q.少子化対策を実効性あるものにするためには、子育てに関する経済的負担を軽減することが必要である。そこで、出産育児一時金の増額や、保育料の軽減など具体的な府独自の施策を講じるべきである。

 A.経済的負担の軽減策はわが国全体の少子化対策に関わる重要な課題であり、各方面で施策の効果や、財源の確保について議論されているところ、その動向を見極めたい。

◎大阪府として、どのように取り組むのか、知事に直接伺う。

特別支援教育の充実を!

 Q.特別支援教育が、平成19年4月から施行されるに当たり、従来の養護学級に在籍する子どもたちに対する支援の充実・強化に加えて、自閉症、LD・ADHDなどの発達障害の子どもたちに対する支援についても人的配置など支援を充実させるべき。

 A.特別支援教育の実施に当たり、国に対して人的な措置を強く要望するとともに、本年度から府が実施している指導に困難性を抱えている養護学級への非常勤講師の配置については、さらに市町村と協議をし効果的な配置に向けて検討する。