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平成24年6月13日

Q1.

公明党港区選出の西でございます。市長、すみません、また引き続きよろしくお願いします。
折しも、男女共同参画社会基本法の公布・施行日でございます平成11年6月23日を踏まえまして、この23日から男女共同参画週間が始まってまいります。先月22日の本委員会にて、当会派から男女共同参画センターにつきまして種々質疑をさせていただいておりますけれども、私のほうから改めて本件について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
この法律につきましては、既に施行されまして13年が経過しておりますけれども、地方公共団体がその区域の特性に応じた施策を策定し実施する責務があるとされている中で、法律の求める男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会というものは、まだまだ実現していないというふうになっておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

A1.山脇市民局市民部男女共同参画課長

お答えいたします。
男女共同参画施策の状況でございますが、子育て世代の女性の労働力率の低下が依然として顕著であり、出産を契機に離職する女性が6割を占めるなど、仕事と子育ての両立の困難さは依然として解消されてはおりません。
また、平成20年度大阪市男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、社会全体として男性が優遇されていると感じている方が男女とも約6割を占めております。法律、制度に比べまして、社会通念、慣習、しきたりの上で男性が優遇されているとの意識が男女とも高くなっており、固定的性別役割分担を前提とした社会制度、慣行の見直しに向けた啓発等の実施が引き続き重要であると考えております。
さらに、DVは重大な人権侵害であり、本市におけるDVの相談件数は毎年増加しておりまして、平成22年度には1,683件となっております。このような状況をかんがみ、今後とも男女共同参画施策は引き続き推進していかなければならないと考えております。以上です。

Q2.

ただいま、男女共同参画施策を引き続き推進する必要性につきまして御答弁いただきましたけれども、そのための活動拠点となります男女共同参画センターにつきましては、各地方公共団体において不可欠なものであると考えますけれども、他都市において、活動拠点施設としての設置状況はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。

A2.山脇市民局市民部男女共同参画課長

お答えいたします。
4政令指定都市や府内人口20万以上の都市におきましては、それぞれ男女共同参画センターを有しておりまして、市役所や区役所庁舎、市民センターや区民センターといったコミュニティー施設とは異なるサービスを提供する施設として別に整備されております。以上です。

Q3.

ただいま市民局のほうから、4つの政令指定都市、また府内人口20万以上の各市におきましては男女共同参画センターを有し、市役所、区役所庁舎等のコミュニティー施設とは異なる施設で整備されているということの御答弁でございましたけれども、この市政改革プランでは、ニア・イズ・ベターの原則にのっとって、男女共同参画事業を区役所、区民センター等で実施するとしております。
しかしながら、男女共同参画に関する情報の一元的な発信機能、仕事を持つ市民を含む多様なニーズに対応するためには、夜間、休日を含めた実施体制あるいは相談、セミナーの実施のための常設スペース、また子育て層にも参加を促すための一時保育施設などが必要でありまして、このような事業を区役所において代替して実施するということは物理的な面で無理があると、このように思います。
また、区民センターを利用した場合、区民センターをもともと御利用いただいている方々の貸し室料等にも影響を与えるということになります。つきましては、区民センターの果たすべきコミュニティーの形成という役割にも少なからず支障を来すんではないかというふうにも考えます。
このような点につきましては、この間市会でもいろいろな観点から質疑がなされておりますけれども、今回寄せられましたパブリックコメントにおきましても、本件に関しまして2,410件もの御意見が寄せられております。うち2,365件、実に98%もの方々が反対意見を寄せられてるというふうにお聞きをしております。
相談業務は重要であります。女性が抱えている悩みについて、安心して相談できる場所の確保が重要。またDVなどは身近なところで相談しにくい、区役所はいろんなニーズに対応できない、代替は不可能と、こういったような意見が寄せられているということでございました。
そういう意味で、男女共同参画センター5館を廃止するということは、現状を無視し、国の施策からも逆行することになる、大変無謀ではないかと言わざるを得ないというふうにも考えます。少なくとも1館はセンター機能を有する男女共同参画の拠点施設が必要であり、残りの4館については、その男女共同参画センターの看板を外さずに、男女共同参画施策に関係深い連携が可能な機能を付加して多機能化することで、より効率的な施設運営をしていくことこそ望ましいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

A3.長沢市政改革室事業再構築担当部長

クレオ大阪につきましては、パブリックコメントにおきまして、その必要性について多くの御意見をいただいたところでございます。
クレオ大阪が実施しております一般的な相談、啓発、情報提供事業などは、市民に身近な区役所、区民センターなどで実施することが望ましいと考えているところでございますけれども、一方、ただいま御指摘ございましたDVの問題といった専門相談など、拠点施設として全市的に担うべき機能につきましては、例えば総合生涯学習センターや子育ていろいろ相談センターの全市的に担う機能とあわせて実施するなど多機能化を図りながら、オール大阪の施設としての有効活用ができないかといった観点から、今後さらに検討を加える必要があると認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、これらのパブリックコメントや市会での御意見を十分踏まえまして検討していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

Q4.

ただいま長沢部長より、少なくとも1館はセンター機能を有する男女共同参画の拠点施策を残していただけるというような御答弁をいただきました。
その上で、将来どうなるかまだわかりませんけれども、新たな基礎自治体への編成移行となれば、9館ないし8館のこうした施設が必要になってくるというふうに思います。そのためにも、このクレオの5館につきましては存続させる必要があると思いますし、先月の22日の本委員会でも、当会派の明石議員からの質疑の際、市長からも本件について慎重に検討したいとの御答弁をいただいておりましたけれども、ここで私のほうからも改めて橋下市長に御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

A4.橋下市長

やはり、住民に身近なことは住民に身近な役所ですべて対応するというのを基本としたいと思っていますので、これからの大阪市内の役所の体制、これから検討していきますけれども、それでも一つの基準としては8から9の新しい基礎自治体へ再編するということを考えています。むしろ、そのほうが住民の皆さんに近いところで総合的な行政サービスができるというふうに思っていますが、ただ、そういう身近なところでできない相談事なんかもあると思いますから、そういうものはまた別に、先ほどのセンター機能なんかで対処したりとか、そういうこともあり得るのかなと思っています。
そのほか、今あるクレオの5館につきましては、住民の皆さんの近いところで対応することと、それからそうでないものとの兼ね合いも図りながら、そしてこの施設をどう多機能的に利用していくのか、そういうところも見据えながらこれからしっかりと慎重に検討していきたいと思っています。

Q5.

ただいま市長に、将来的には男女共同参画センターの看板を掲げた施設を8つないし9つつくっていただけるというような、前向きな御答弁というふうに理解したいと思います。ありがとうございます。
ぜひとも男女共同参画社会の実現を目指す活動の拠点機能、また利用者の方が利用しやすい施設として存続していただきたいと思います。市長、どうもお忙しいところ、ありがとうございました。
私の質疑の時間がもう若干しかございませんので、よろしいですか、すみません、まだ二、三分いただけるということですので、最後に、地域活動等の連携・協働の促進等に関するコミュニティー事業について質疑をさせていただきます。
つきましては、こちらの事業におけます目的、また内容について、そしてあわせまして、本事業の目的について、今後どのような見通しになっているか、恐れ入りますがまとめて答弁のほうをよろしくお願いします。

A5.籔中市民局市民部地域振興担当課長

お答え申し上げます。
まず、本事業の目的及び内容ということでございます。
本事業につきましては、市民活動団体の自主的な活動と団体間の連携・協働を促進しまして、市民活動団体の活動に係る情報共有などを推進することにより、地域のコミュニティーづくりを目的として区内で活動する市民活動団体の活動支援を実施しているところでございます。
また、事業内容といたしましては、市民活動団体等連絡調整会議の開催や、また市民活動団体の情報収集・発信などを区の特性に応じて行うこととしておるところでございます。
またあわせまして、今後の事業展開ということでのお尋ねでございます。
今回の市政改革プラン(素案)におきましては、中間支援組織を活用した多様な団体が参画する地域運営の仕組みづくりへの取り組みが示されております。今後、一層、各区の特性や地域課題に即した自律的な地域運営の実現を図る必要があると考えているところでございます。したがいまして、今後は、市政改革PTの見直し内容や、また事業費の削減効果を踏まえまして、これまでの区レベルの地域団体への活動支援の事業に加えまして、従前の市レベルのコミュニティーに関する諸事業も再編、統合いたしました上で、新たな地域コミュニティー支援策を再構築してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

要望

ただいま、まとめて質問に答えていただきましたけれども、ぜひとも区レベルの地域団体の活動支援に加えまして、また従前の市レベルの地域コミュニティーに関する諸事業も再編、統合ということでございました。この自律的な地域運営の妨げとならないように相応の配慮もしていただきながら進めていただきたいと、このように最後要望を申し上げまして私からの質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。

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大阪府 西徳人